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  1. 長泉町議会 2020-12-04
    令和2年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2020-12-04


    取得元: 長泉町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時00分 開議 ◯議長(柏木 豊) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。   ──────────────────────────────────────── 2 ◯議長(柏木 豊) 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。   ──────────────────────────────────────── 3 ◯議長(柏木 豊) 日程第1.これより一般質問を行います。  質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。   ──────────────────────────────────────── 4 ◯議長(柏木 豊) 質問順位1番。  質問内容1.将来の町でよりよく暮らすために  質問者、福田明議員。福田明議員。 5 ◯5番(福田 明) おはようございます。日本共産党の福田明でございます。通告に従って質問してまいります。  1番目は、都市計画道路の沼津三島線に関してです。今回、都市計画道路の必要性の再検証がなされ、計画来50年が経過するという、この沼津三島線は存続という形の、存続路線とされました。既に一部区間の工事が行われています。  そこで、次期工事区間にあたる中土狩竹原線から御嶽堂交差点があるちょうど125号線までに係る住民からの要望がありました。それについて伺っていきます。  はじめに、中土狩竹原線から旧246号線に向かう車両の増加ということです。ここで、この交差点での渋滞が、いわゆる北から来て新幹線の手前を右に向かうという、右折車両の問題ですね。ここで大渋滞が予想されるのではないかということが言われています。この対応について伺います。 6 ◯議長(柏木 豊) 建設計画課長。 7 ◯建設計画課長(水口 章) お答えします。  御質問の内容は、現在、県が施工しております都市計画道路沼津三島線の、町道中土狩竹原線県道沼津小山線、旧国道246号でございますが、こちらを結ぶ区間の開通に伴い、町道中土狩竹原線の右折車両による渋滞の懸念だというように思われます。  この区間の供用開始に伴い、町道中土狩竹原線から県道沼津小山線に向かう車両が、1つの選択肢として御質問の交差点を利用することになりますが、町道中土狩竹原線には右折帯を設け、交通の円滑化を図る計画でございます。  また、従来からの東西を結ぶ道路としまして、役場北側の都市計画道路池田柊線長泉中学校南側町道稲荷中土狩線、竹原陸橋南側に町道竹原本宿線の利用も可能であるため、これらの路線と合わせて交通の分散が図られるものというように考えております。
    8 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 9 ◯5番(福田 明) 私もふだん竹原本宿線というのを使っているわけです。以前、都内に通うときには、本宿から三島駅までということで、この区間を使うわけなんですけれども、私が子どもを保育園に預けるときにどこへ預けるかということで、ちょっと悩んだことがあります。実は、うちは本宿で池田病院の近くなんですけれども、あそこのいわゆる竹原本宿線を渡ってというか、行って、竹原保育園まで2つの踏切を越えて、あそこの混雑具合を見て、行ってまた帰ってくるという時間を考えると、職場が沼津だったものですから、本宿から旧国道246号へ出て沼津へ行ってしまった方が早いかなというところで、結局保育園は沼津の方に失礼して頼ったということがあります。  実際に、朝もかなり混雑しているということで、池田柊線、中土狩線の方から国道246号へ向かうということはいいんですけれども、そこから沼津三島線を使わないで竹原本宿線に朝の通勤時、わざわざ向かうかというと、そうでもないだろうなというふうに思うんですね。むしろ沼津三島線を使うように、竹原本宿線で、本宿の信号へ向かう、あそこが一番、また混むわけですけれども、そちらの車がこちら、沼津三島線使うではないかなという気はします。そうすると、そこの新しい信号のところが上下でまた混む可能性があるなと、調べたわけではないので一概には言えませんが、私の、三島の方面から本宿方面へ向かうときだったら、より広い道路を使って行くのかなという気がします。  調査もしていないので、確かなことは言えませんが、また渋滞に及ぶときは検討をされて改善がなされるようにお願いしたいなと思います。  次ですけれども、薄原下区のいわゆる20世帯が立ち退きになるということです。地域の方では、できれば集団移転を希望しているということです。現時点で、少なくとも下区地区内で暮らすことができるのかということで伺います。 10 ◯議長(柏木 豊) 建設計画課長。 11 ◯建設計画課長(水口 章) お答えします。  町道中土狩竹原線以東のこれから事業を進める区間の都市計画道路沼津三島線事業につきましては、道路整備に伴い、まずは移転が必要となる方々には、20世帯が本当にこの地への残留を希望するのか、移転も可能なのかということを調査させていただきます。その上で、地権者の意向を踏まえ、物件情報の提供や代替地の調査を行うなど、移転先の選定に協力をさせていただき、できる限り地域のコミュニティの維持に寄与していきたいというように考えております。 12 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 13 ◯5番(福田 明) 転出希望など、これから調査ということでした。よろしくお願いしたいなと思います。  次が、御嶽堂交差点ですけれども、今でも信号機の連続や右折禁止があるということで、なかなか複雑な交差点になっているということです。このすぐそばを沼津三島線が通っていくということで、また信号が新たにできるということになっていますので、その辺の状況というか改善はあるんでしょうか伺います。 14 ◯議長(柏木 豊) 建設計画課長。 15 ◯建設計画課長(水口 章) お答えします。  御嶽堂の交差点は、現状でも県道三島富士線や複数の町道が交差する複雑な交差点となっております。また、都市計画道路沼津三島線の整備区間にも近接しているため、交差点改良は必須となりますので、本線計画に併せて既存道路の取付方法について、公安委員会など、関係機関と協議を行いながら、円滑な交通の実現に向けて課題を整理し、解決を図っていきたいというように考えております。 16 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 17 ◯5番(福田 明) 次ですけれども、ちょうどこの沼津三島線が通るところに第一避難場所があるということです。そこが、第一広場が利用できなくなると、集まれないということになります。この代替場所がどうなるのか伺います。 18 ◯議長(柏木 豊) 建設計画課長。 19 ◯建設計画課長(水口 章) お答えします。  現在、薄原下区の一次避難場所の1つとして設定をされております薄原下区第一広場、こちらは都市計画道路の区域内にあるため、道路整備後は従来どおりの利用はできなくなりますが、残地部の利活用方法については決まっておりません。今後、道路整備計画を進めていく上で、整備後の周辺状況も勘案し、避難場所について地域の方々と検討してまいりたいというように考えております。  また今回、議員からの都市計画道路沼津三島線の4つの御質問につきましては、同一の内容で薄原下区長より本年9月23日に要請書として町の方に上げられております。回答につきましては、これまでの答弁と同様の内容を10月29日に回答させていただいております。  いずれにしましても、土地所有者や地域の皆様の意見を伺いながら、理解を得ていきたいというように考えております。 20 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 21 ◯5番(福田 明) 7月に説明会をやってくれということでしているというふうに伺っています。そこで、こういう内容の項目が、いわゆる区民としての心配ごとというか問題があるということで、要望書を出されてきています。今後も事業が進み、計画が進んだ段階で、もう少しはっきりしたところで再度説明会をしていただきたいというふうに要望しておきます。  2番目、第8期介護保険事業計画についてです。令和2年度は第7期の介護保険事業計画の3年目ということで最終年にあたります。次期の第8期事業計画に向けたアンケート調査なども行っています。第7期の進捗状況については、この次に宮口議員が詳しく質問をいたしますので、そこは省きまして、私は第8期計画に向けた取組について主に伺っていきます。  はじめに、要支援・要介護認定者数というのは毎年毎年増えていますが、この認定者数の推移について、昨年までの予測や実数の差はどのくらいか伺います。 22 ◯議長(柏木 豊) 長寿介護課長。 23 ◯長寿介護課長(中村秀樹) お答えします。  第7期介護保険事業計画における要支援・要介護認定者数の推計と実績との比較については、平成30年度は1,410人の推計に対し、実績は1,446人で、実績が36人多く、令和元年度は1,459人に対し、1,461人で、実績が2人多く、令和2年度は、1,509人に対し、1,498人で、実績が11人少なくなっております。 24 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 25 ◯5番(福田 明) 平成30年度はかなり増えていましたが、令和元年度、令和2年度は少なくなってきたというところですね。  そこで、第8期の介護保険事業計画の策定に向けて、今年度まで7期の事業実施状況を、やはり総括をして、高齢者の暮らしと介護についてのアンケートというのを実施しています。  要介護・要支援の認定者数が少し今のところ減っているということですが、介護保険サービスの基盤を充実させるためには、それを支えるやはり介護職員が必要になります。今、コロナ感染症の下で職員も大変な状況でありますが、介護職員の労働時間や夜勤体制など、勤務状況についてどのように把握しているのか伺います。 26 ◯議長(柏木 豊) 長寿介護課長。 27 ◯長寿介護課長(中村秀樹) お答えします。  町内には、介護老人福祉施設訪問介護事業所など、静岡県が指導監督権限を持つ事業所と、地域密着型サービス事業所など町が指導監督権限を持つ事業所があり、介護職員の労働時間や夜勤体制などは、それぞれの指導監督権限を持つ県並びに町が、事業所から提出された勤務体制一覧表やタイムカードなどから確認を行っているところです。 28 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 29 ◯5番(福田 明) 事業所でのこうした勤務状況であるとか処遇の問題について、できればアンケートまでいかなくても調査を毎年のように本当は実施して、状況をつかんでいただけるといいなというふうに思います。  次に行きます。地域包括センターでは、ひとり暮らしや老老介護の家庭に対するフォローであるとか、今回、コロナ禍での相談が増えているというお話でした。今年、膨大なこの事前調査のアンケートがありましたので、この第8期の事前調査アンケートでの特徴や課題についてどう捉えているのか伺います。 30 ◯議長(柏木 豊) 長寿介護課長。 31 ◯長寿介護課長(中村秀樹) お答えします。  令和元年度に実施しました高齢者の暮らしと介護についてのアンケートに基づき、長泉町の高齢者を取り巻く現状と課題について、答弁させていただきます。  一般高齢者及び要支援認定者、介護予防・日常生活支援総合事業の事業対象者を対象としたアンケートでは、運動機能面については、加齢とともに運動機能の低下傾向が見られ、一般高齢者と比較し、要支援認定者や事業対象者で外出頻度が減っている方が多くなっています。また、家族や友人・知人と過ごすときに生きがいを感じる方が多く、地域の活動に参加意欲のある方が一定数いることがわかりました。  また、健康については、認知症の予防について知りたいと回答した方が多い一方で、認知症に関する相談窓口については、知らないと回答した方の割合が知っているを上回っていました。  自分に介護が必要となった場合は、どこで介護を受けたいかについての質問では、家族からの介護または介護保険等のサービスを受けながら自宅で介護してほしいと回答した方が半数以上でした。  このことから、外出・社会参加を通じて、高齢者の健康づくりを推進していくこと、認知症への関心の高い高齢者への相談窓口の周知、効果的な認知症予防の実践方法の紹介及び自宅での生活継続のために必要なサービス等の整備を今後の課題として捉えております。  自宅で介護を受けている要介護認定者を対象としたアンケートでは、施設等への入所の検討状況については検討していないが最も多く、今後どこで介護を受けたいかについての質問では、介護保険等のサービスを受けながら自宅で介護してほしいと回答した方が最も多くなっておりました。  また、介護をしている家族が不安に感じる介護は、認知症への対応が最も多くなっています。  このことから、自宅で介護を望む方の割合が高いため、自宅での介護や生活継続のために必要な支援やサービスの充実と認知症への理解を促進する必要があります。  また、働きながら介護をしている方のうち、今後も働きながら介護を続けていけそうかとの問いについては、問題なく続けていけると回答した方が1割未満となっていることから、介護をしている家族が問題なく介護を続けることができるよう、ニーズに合った支援が重要であると考えております。 32 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 33 ◯5番(福田 明) ありがとうございました。今お話があったように、外出であるとか社会参加が少なくなってきたという課題として出されてきています。また、窓口の周知、認知症の理解を進めるというところが問題になってきている、課題になったということですので、そのアンケートの課題に沿って、また取組が今度されていくということですので、よろしくお願いしたいなと思います。  次に、処遇改善加算についてですけれども、これは平成23年度までの介護職員処遇改善交付金に代わるものとして平成24年度から実施が始まりました。介護職員の給与が安いという社会の声に応えて、国が介護職員の給与の原資の一部を事業者に補てんすることで、介護職員の給与を改善することを目的に作られています。要は、国が税金を元に介護報酬を少し多く払うから、その分を全て介護職員の給与に加算、支給してねということです。  介護職員の給与改善を目的としていて、頻繁に議論が行われていますので、この加算の区分や加算率のルールなども毎年見直されるということになっています。人手不足の原因である労働条件が良くないことの背景には、介護職員の処遇や賃金が低いという問題があります。最近は介護福祉士がいる事業所を中心に、処遇改善加算が行なわれていると聞いています。  そこで、町内の介護サービス事業所における処遇改善加算制度の活用状況について伺います。 34 ◯議長(柏木 豊) 長寿介護課長。 35 ◯長寿介護課長(中村秀樹) お答えします。  町が指導監督権限を持つ地域密着型サービス事業所11事業所のうち9事業所が介護職員処遇改善加算の算定の届出を行っております。  処遇改善加算の活用状況につきましては、年に1度、事業所から提出される実績報告書に基づき、賃金の改善方法及び職員別の賃金改善額の年間実績の確認を行っております。 36 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 37 ◯5番(福田 明) わかりました。  次ですが、介護人材の必要数は、日本の場合、2020年度に216万人から2025年度には245万人と、30万人の人材確保が必要であると推定されています。介護労働安定センターの調査では、60歳以上の労働者が2割を超えて、介護人材の高齢化が進んでいると。介護労働者自身が家族の介護で介護離職を懸念しているという状態もあります。労働条件が良くない介護業界に人材が集まらないことがやはり挙げられています。本来、魅力のある仕事として、大人ばかりでなく若者にもアピールする必要があるだろうと思います。  そこで、介護人材の確保・育成のために、介護職のやりがいや魅力を学ぶ講座を実施することはどうでしょうかと伺います。 38 ◯議長(柏木 豊) 長寿介護課長。 39 ◯長寿介護課長(中村秀樹) お答えします。  少子高齢化が進む中、高齢者の介護を支える人的な基盤の確保が大きな課題となっております。  第8期介護保険事業計画策定に向けて静岡県が示した方針においても、介護専門職の育成については、若年者の介護職への就業促進が喫緊な課題であるとし、そのためには、教育現場における介護職場の正しい理解、魅力発信が重要とされております。  このため、現在策定中である次期計画では、介護の現場で働く職員の方が実際に感じている働きがいや魅力、専門性を発信していくことができるよう、職業体験や講話などの事業を今後、教育委員会と相談しながら計画していく予定であります。 40 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 41 ◯5番(福田 明) ぜひ学校の現場でも、こうした介護への理解を進めるような職業体験、取組を進めていってほしいというふうに思います。  次、3番目、新型コロナ感染症関連に関してに移ります。  新型コロナウイルス感染症は、いよいよ第3波となり、県内でも最大の感染者数になっています。東京、大阪では医療崩壊に直面しているという状況です。  県内でも病床使用率が全体的には53.2%ですが、中部は78.6%、静岡市のベッドはほぼ満床で逼迫している状況です。東部でも66.7%、これが昨日の数字ですので、危険な状況であることには変わりありません。  こうした中で、今後の取組について提案していきたいと思います。  はじめに、プレミアム付商品券の2次販売なんですが、これにいわゆるパソコンやQRコードが使えない方から、私の方にも苦情がありました。不公平ではないかということで、そうした販売方法の問題があったのではないかということです。こうした販売にどうしてなっていったのかということについて伺います。 42 ◯議長(柏木 豊) 都市環境部長。 43 ◯都市環境部長(高山俊幸) お答えします。  今年度実施しましたプレミアム付商品券事業につきましては、プレミアム率60%に加え、公平な事業となるよう全町民が購入できる仕組みとし、その結果、購入率は81.1%となり、近隣市町よりも非常に高い結果となりました。  また、町内事業者に対しましても、通常の1,000円券のほかに小規模事業者のみで使用可能な500円券を設定したことや、換金についても金融機関に直接持ち込める迅速な換金対応など、これまでにない取組方法を行ったことで、町民及び事業者からも大変高評価をいただきました。  今回、2次販売を行いましたが、あくまでも1次販売の残数を販売するものであること、また、販売可能枚数を上回る申請件数が見込まれることから、商品券の使用期限や販売スケジュールを考慮し、申請内容の確認作業や抽選及び抽選後の当落のはがきの作成など、全てが迅速に自動で行える方法として、インターネット、スマートフォンからの申請のみとさせていただきました。  当申請方法につきましては、世帯主名で登録するものといたしましたが、御家族、お知り合い等からの代理申請も可能としたことや、なにより密を作らないこと、自宅から申請ができるなど、年齢を問わず、多くの方々から適正な方法であるとお声をいただいております。  いずれにいたしましても、応募方法や、販売時に密にならないことが一番重要であると考え、今回の抽選方式を決定したものであります。 44 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 45 ◯5番(福田 明) コロナの問題もあって、密にならない形ということで、人を集めるわけにはいかないということがわかりました。私も実はパソコンで応募したんですけれども、届いたと思ったら届いていなくて、結局最後に受けましたというところまで、多分たどり着いていなかったのかなという。2回もクリックして押したんだけれども、ちょっと使えない人は駄目だったということでしたけど。ただ、事情はわかったんですけれども、やはりパソコンとかで制約を受けているということでは、そうした不満も出てくるのかなというふうに思います。また次回、こういう形であるかどうかわかりませんが、できれば配慮して進めていってほしいなというふうに思います。  国の第2次補正予算に組み込まれた新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業というのがありました。学校休業中にも原則開所となっていた学童保育や保育所の職員が、これにはじめ含まれていないため、自治体独自の支援策で学童保育に現金等の給付をする動きが進みました。給付した自治体では臨時交付金の活用などで1万円~5万円、事業所には10万円など支給をしています。2次補正の中に児童福祉施設等の職員に対する人件費に活用できるという1施設50万円の予算も出ていたということです。  こうした感染防止のために立ち向かっている医療機関と、感染症の重症化のリスクが高い介護・障害者施設の職員の方に支給された慰労金を、保育園や学童保育などの職員もしくは事業所などにも支給できないかということで伺います。 46 ◯議長(柏木 豊) 教育部長。 47 ◯教育部長(神山雅彦) お答えします。  新型コロナウイルス感染症という、これまでに体験したことのない状況において、保育士等が感染リスクを伴う中、社会機能の維持に努めていただき、重要な役割を担っていただいていることは認識しております。  今回の国が実施している慰労金でございますが、感染拡大防止のために新型コロナウイルスに立ち向かう医療機関等に勤務する医療従事者や職員を対象に、感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴うこと、継続して提供することが必要な業務であること、医療機関での集団感染の発生状況から、相当程度心身に負担が掛かる中、強い使命感を持って業務に従事していることに対し、慰労金を給付する制度でございます。  今回の制度では、保育園等の児童福祉施設においては、子どもが感染すると重症化するリスクが高いとは必ずしも言えない、また、休園等の措置を実施しても給料などに充てる保育所などへの運営費は通常どおり支給されることから対象とはされておらず、当町といたしましても、現段階では国の考え方に準じていきたいと考えております。  当町においては、様々な町独自の支援を実施しておりますが、新型コロナウイルスの収束が見えない中、引き続き新型コロナウイルス感染症の状況、国や他自治体の支援制度を確認、研究しながら、必要な支援については実施を検討していきたいと考えております。 48 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 49 ◯5番(福田 明) ただ、この休業期間中というのは、実際に保育園の職員、学童の指導員の皆さんも、学童なんかは午後からの出勤でいいものを、やはり朝から出勤して行っている、また、密にならないかとか色々問題が出されましたけれども、参加施設はそれほど多くなかったという話は聞いていますけれども、それでもやはり気を使いながら行っているというところでは、独自に支援策を行ってもいいのではないかというふうに、私は思っています。  今後もこうした事情で色々開設することもあるかと思います。今、第3波がまた押し寄せて、どういう状況になるかはわかりませんが、今後の推移を見ながら、やはりぜひ検討していってほしいと思います。  コロナの問題ですが、高齢の重症患者の数を抑えるためには、病院や介護施設で入院、入所者や職員全員に一斉定期的な社会的検査というのを実施する必要があると思います。重症者の発生を予防しなければならないというのが今の状態です。  しかし、費用の半分が自治体の負担であるため、こうした社会的検査を積極的に行う自治体から国へ支援強化を求める声が上がっています。本来、やはり全額国庫負担で行って、自治体がちゅうちょなく検査をできるようにすべきだと思います。  医療機関への3兆円の交付金が2割弱しか届いていないということで、4割以上の医療機関がボーナスをカットするという状況です。医療機関全体が深刻な経営困難に直面しているというのが今のところです。日本共産党の小池書記局長が、政府は医療従事者への感謝をと言うなら金を出せと。医療機関全体への減収補てんに踏み切るべきだとNHKの討論会でも迫っています。  前回、9月議会のときの質問で、町長の回答で、保健所の見解になるわけですが、PCR検査はあくまでも検査時点での感染の有無を判断するものだと。陰性の結果が出ると予防をおろそかにすると。毎日検査を行うことは非現実的なので、今は1人1人が予防をしっかり行うことだという結論でした。PCR検査を行うということではなくて、いわゆる自助努力ということになっております。  これに対して、近隣の市では、感染拡大に対して対応をしています。御存じかと思いますが、富士宮市では感染拡大地域への訪問、濃厚接触者と接触した方に、希望する市民の検査を行うと。富士宮方式と言われているものです。今回、更にやはり高齢者、基礎疾患がある市民に症状の有無や行動履歴を問わず、希望者全員を検査するということになりました。  続いて、熱海市でも同様な施策が行われています。自己負担5,000円以外の費用上限2万円を補助すると。自己負担5,000円だけで検査できるということです。先頃、三島市もこれに同様な施策で続いています。
     東部保健所管内でもこうした事例があります。当町でも65歳以上の高齢者、基礎疾患がある人は、誰でもPCR検査ができるように補助を行うということで検討すべきではないでしょうか、伺います。 50 ◯議長(柏木 豊) 住民福祉部長。 51 ◯住民福祉部長(秋山 勉) お答えいたします。  PCR検査は、あくまで検査時点での感染の有無を判断するものであり、無症状で濃厚接触のない方を検査しても、新型コロナウイルス感染症の予防効果は低いと言われており、陰性の結果が出た場合に、自分は大丈夫だと考えることで予防をおろそかにすることや、無意識の中で感染を広げることも懸念されます。  東部保健所からも、PCR検査は限りある資源のため、本当に検査が必要な人が迅速に検査を受けられる体制が重要だとされております。  不安解消のためにも誰もが検査を受けることができる体制を考えてもらいたいとの考え方も理解できますが、東部保健所の基本方針として、まずはかかりつけ医に電話相談等をして検査の必要性を判断していただくこと。また、かかりつけ医がいない場合には、発熱等受診相談センターに電話相談をしていただくよう要請を受けていることから、町としては保健所の方針に沿った対応に努めているところです。  よって、9月定例議会の一般質問にも答弁したように、感染拡大を防止するためには、まずは1人1人がしっかりとした感染予防をすべきとの考えから、現時点において65歳以上の高齢者や基礎疾患のある方を対象としたPCR検査を行っていく考えはございません。 52 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 53 ◯5番(福田 明) 前回と基本的には同じ答えなんですけれども、実際、1例として、埼玉県に入間郡三芳町というのがあります。ここも状況的には長泉町と一回り小さい町になっています。人口が3万8,000人で、一般会計で130億円というところです。いわゆる東京から近いために、保健所は朝霞市が保健所になっています。ここで朝霞市、志木市とか、東京からちょっと超えたところの市町が集まっている。6市1町が朝霞保健所の管轄になっています。  そうしたところで、PCR検査業務委託料として、この9月の議会で1,000万円の予算化をしています。施設などをはじめ、新型コロナウイルス感染症が発生した際に、やはり行政検査及び保険診療の対象にならなかった施設などの利用者及び職員の希望者を対象に、無料でPCR検査を行っているということです。  現在、長泉町は8名感染者ということで、まだ大丈夫かなというところではありますが、実際に静岡市や、今は沼津市もだんだん毎日のように感染者が出て、大変な状況ですが、クラスターであるとか、そういう大量の感染者が出た場合にどうなるのかというのは、私はずっと心配をしています。今、検査状況も11月に入った段階で、県のデータを見ても、11月でも調子が悪いということで病院に行ってもすぐには検査を受けられないと。結局、勤務したり学校に行ったりということで2、3日たってようやく検査ができるという事例が幾つもあります。  こうした状態では、いわゆる無感染症状者が、状況がいわゆる悪くなる前が一番感染するということですから、動き出しているところで、また感染者が広がる、状況が広がるということになりかねないということで、私はその辺がずっと一部心配をして、危惧しているところなんですが、保健所の判断ということではありますが、町からも要望ができないかなと思います。  実際に、今、伊東市でクラスターが起きて、議会活動も中止ということになっています。先日、市長がテレビに出まして、いわゆる県の発表である高齢者でない成人と、色々な表現があるんですけれども、ちょっとわかりづらい表現だということで、もっと情報が欲しいということを何かお話しされていました。  私も、県からの情報で、個人情報ではありますから、本人も公表しないでほしいと言えばそういう状況はありますが、基本的な情報自体は、やはり県から町にも来ないと、ここに何か厚い壁というか、があるなというふうに、ずっと思ってはいるんですけれども。その辺、改善がもう少しできるといいなというふうに個人的には思っています。なので、そうした基本的な情報を入れられるような形がとれないかなというふうに思いました。  前、東京でも、いわゆる23区内に保健所がありますが、それが国のものだということで、保健所の情報が一旦国に行って、また都へ行くということで、そこで時間が掛かるという、スムーズさがないということが問題になりましたが、情報自体は速やかに、必要な情報はやはり得られないと、町としても、いわゆる行政側としても困るんだろうというふうに、私はずっと思いつついるんですけれども。その辺の問題がまだあるのかなというふうに感じています。  次に移ります。結婚新生活支援事業についてです。  政府は、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活に関わる費用として、来年度から、今まで30万円だったものを60万円を上限に補助することに、一応なりました。現在は、晩婚化・未婚化が進んでいます。その原因について、内閣府の調査では、男女の格差がなくなったとか、女性の社会的進出があると。独身生活に魅力があるんだということや、経済的な不安、子育てに不安があるなどがあります。厚生労働省の調査でも、平均婚姻年齢が平成7年に男性29.8歳、女性27.3歳であったのに対して、平成27年には男性33.3歳、女性31.1歳と、とうに30歳を超えました。  そこで、最近の婚姻数、婚姻率、出生数、出生率の推移について伺います。 54 ◯議長(柏木 豊) 住民福祉部長。 55 ◯住民福祉部長(秋山 勉) お答えいたします。  婚姻数及び婚姻率の推移ですが、直近となる令和元年度の婚姻件数が215件、住民基本台帳人口を基にした人口1,000人当たりの婚姻率は4.9件であり、5年前の平成27年と比較すると、婚姻件数で57件、婚姻率で1.5件の減となっております。  次に、出生数及び出生率ですが、令和元年の出生者数は505人、住民基本台帳人口を基にした人口1,000人当たりの普通出生率は11.6人であり、5年前の平成27年と比較すると、出生者数で45件、普通出生率で0.8人の増となっております。 56 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 57 ◯5番(福田 明) 出生数、出生率は増えているというふうに伺いました。政府の結婚新生活支援事業については、この事業は実施している自治体に行うということでした。経済的理由で結婚をためらう人を後押ししようという、内閣が2016年度から実施しています。しかし、実施している自治体は260余りしかありません。県内で実施している自治体は、10市町あります。近くでは小山町がしっかりというか目ざとくというか参加しています。  まだ全国的には少ないので、こんなに倍額の予算になっているのかなという気はしましたが、ここで紹介している神戸市の例でいくと、いわゆる新婚生活が良好な住環境で新生活をスタートできるように、新居の住居費や引っ越し費用を最大30万円補助するということで、これは小山町も同様な政策をとっています。  本町でもこの事業を行うべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 58 ◯議長(柏木 豊) 総務部長。 59 ◯総務部長(篠原一雄) お答えします。  当町の婚姻件数、婚姻率、人口1,000人当たりの婚姻件数でございますが、ともに決して低い状況ではなく、県内においても上位に位置しております。  議員御案内の結婚新生活支援事業は、国の地域少子化対策重点推進交付金の対象事業のメニューの1つであり、当該交付金は地域の実情に応じたニーズに対応する取組を行う地方公共団体を支援するものでございます。  冒頭申し上げましたとおり、当町は他自治体と比べても婚姻件数が少ないという状況ではございませんので、現時点においては、結婚支援を前面に出して事業を実施する自治体とは考えておりません。  一方で、内閣府の結婚・家族形成に関する意識調査によりますと、当該調査の対象者が行政への要望として最も多く挙げているものは、保育施設や子育て支援の充実であり、次いで妊娠・出産に伴う医療費の支援と、結婚後のサービスや経済的支援を求める声が多いとのことであります。  このような状況から、当町といたしましては、結婚後の切れ目のない様々なサービスを充実させることで、多くのお子さんを生み育てていただきたいと考えており、そのことが、少子化の克服と若い世代の定住にもつながってくるものと考えております。 60 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 61 ◯5番(福田 明) 婚姻数はかなり多いんだというお話でした。ただ、本町の長泉町まち・ひと・しごと創生総合戦略というのがありますが、その基本目標の3では、長泉町の若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという項目になっています。施策1でも子育て世帯への支援の充実を図るということから始まっておりますので、こうしたところからすると、ちょうどぴったりの政策なのではないかなというふうに思います。事業を行っていれば、こうした補助も国から受けられる、国の補助が2分の1なので、掛ける30万円ということになりますが、そうした予算を組んでもいいのではないかと私は思いました。  最後に、新生児の誕生の際にお祝い品のプレゼントを贈るということになっています。現在も行ってはいるということですけれども、色々な全国の実施例がありまして、北海道の滝川市ではブックスタート事業として赤ちゃんに3回絵本を贈ると。北海道清水町では、紙おむつ購入助成事業、1,000円の助成券を12枚交付するということです。千歳市では、乳幼児紙おむつ用ごみ袋支給事業、年間最大100枚というのがありました。日光市ではすくすく赤ちゃん券ということで3万円分の支給をするという、様々な取組がありますので、現在の取組をまた更に大きくというか、事業としてプレゼントを贈るのはどうかなというふうに思いますので伺います。 62 ◯議長(柏木 豊) こども未来課長。 63 ◯こども未来課長(柏木英樹) お答えします。  当町では、平成20年度から出生お祝い品を進呈しております。当時から当町の合計特殊出生率は県平均を大きく上回り、現在に至るまで県内でトップを維持しておりますが、更に子育て支援を推進していくため、先進自治体の取組を参考に、新生児の誕生を町としてお祝いし、お子様の健やかな発育を願い、出生お祝い品の進呈をスタートしております。  引き続き、乳幼児から使用できる出生お祝い品を継続していきたいと、このように考えております。 64 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 65 ◯5番(福田 明) 今までスプーンセットが贈られてきたという話を伺いました。幸せの国、福祉の国のトップを行くノルウェーでは、誕生するとお祝い品が段ボール1箱贈られてくると。そこから福祉の政策が始まっているというふうに伺っています。  様々な形はあるとは思いますが、誕生を祝い、今後の支援は続いていくわけですけれども、更に多少予算を掛けてもらって、プレゼントを贈るという事業をしていってほしいというふうに思います。  以上で質問を終わります。   ──────────────────────────────────────── 66 ◯議長(柏木 豊) 質問順位2番。  質問内容1.粗大ごみ、土日祝日の搬入を      2.街路樹の保全と鮎壺公園進捗は      3.自宅介護に新支援で安心を  質問者、宮口嘉隆議員。宮口嘉隆議員。 67 ◯8番(宮口嘉隆) 2番目です、よろしくお願いします。  まず3つのテーマがありまして、まず1つ目の粗大ごみ、土日祝日の搬入をということで、質問の要旨としては、たんすなど粗大ごみは大きく、重たいものであります。人手のある土日休日の家庭での作業が大抵だと思いますが、その日のうちに解決したいのではないかという要旨で伺っていきたいと思います。  実は、コロナ禍で……。 68 ◯議長(柏木 豊) 質問者、マイクをちょっと近づけてください。 69 ◯8番(宮口嘉隆) 実は、コロナ禍で終活も兼ねて断捨離をいたしました。それで、たんすとかちょっと大きいものを処分したんですが、してもらったと言った方がいいかな。粗大ごみは50センチ以内に解体できない場合は自己搬入と、ごみの出し方便利帳に記載してはあります。  たんすなど、粗大ごみは大きくて重たいです。個人で行う場合、人手のある土日休日での家庭での作業が大抵ではないかと思います。運搬車に積載する、そして運搬はただ埋立地の開所は平日のみで、二度手間ということになります。運搬車自体も乗用車が多い中で、借り物が多いのではと思う中で、自己搬入の手順は知っておりますけれども、そこで埋立場は民間委託でありますが、土日祝日の開所はできないか、月のうち全土日休日でなくても、1、2回の開所はできないか。  また、便利帳にはそのまま良しと書いてありますが、壊して搬入との誤解もよく聞きますが、実態と周知についても伺います。 70 ◯議長(柏木 豊) 都市環境部長。 71 ◯都市環境部長(高山俊幸) お答えします。  粗大ごみ、いわゆる埋立ごみを所定のごみステーションに出す場合については、解体して50センチ以内に短くして縛って出すようにお願いしており、解体できない場合は、平日のみでありますが、自己搬入であることをごみカレンダー、ごみの出し方便利帳、ごみ分別アプリに掲載し、町民の皆様に周知をしているところであります。  近隣市町での休日の受入状況は、回数や曜日の指定に違いはありますが、休日の受入れを行っており、そのほとんどが有料での引き取りと伺っております。  このような状況を踏まえ、町では毎月第1日曜日、清掃の日に、地域からの清掃ごみを受け入れることを目的に焼却場を開放していることから、そのタイミングで粗大ごみも同様、一時的に焼却場で引き取ることについて検討していきたいと考えております。  今後も引き続き、ごみの出し方につきましても、ごみカレンダー、ごみの出し方便利帳、ごみ分別アプリを通じてわかりやすく表示し、周知を図るとともに、ごみの減量化を図ることはもちろんのこと、適切な分別作業に御協力いただくようお願いをしていきたいと考えております。 72 ◯議長(柏木 豊) 宮口嘉隆議員。 73 ◯8番(宮口嘉隆) ありがたいことだと。1日業務が増えることになりますけれども、いい方向でやっていただきたいと。ありがとうございます。  その次の質問にまいります。街路樹の保全と鮎壺公園進捗状況について伺っていきたいと思います。  人口増加が続き、暮らしやすい生活環境が整った都市として発展している中で、中部、南部の急速な市街化で、緑や水辺が失われつつある。自然の恵みと都市の利便性・快適性が共生した都市として持続可能な発展には、緑が持つ効果を十分に発揮していく。緑を守る、作る・育むを目指し、計画的な緑のまちづくりに取り組んでいくとした緑の基本計画があります。その中で、今回は緑のネットワークの形成、緑化された道路、街路樹の保全を中心に伺っていきたいと思います。  まず、基本計画の中から、緑地の観光資源への考えについて伺いたいと思います。 74 ◯議長(柏木 豊) 建設計画課長。 75 ◯建設計画課長(水口 章) お答えします。  観光資源として活用が可能な緑地といたしましては、桃沢野外活動センターと水と緑の杜公園、民間の観光施設に隣接する駿河平自然公園、ジオサイトでもある鮎壺の滝、割狐塚稲荷神社、民間施設ではありますが、ゴルフ場などが想定されます。  現在、鮎壺の滝の隣接地に鮎壺公園の整備を進めており、整備後は観光交流の場としても活用されるものと考えております。 76 ◯議長(柏木 豊) 宮口嘉隆議員。 77 ◯8番(宮口嘉隆) 2018年の人口1人当たりの都市公園面積は、市街化区域を中心に低い水準としていましたが、現在の状況はどうか。身近な都市公園である街区公園の土地所有や管理なども含め、現在の状況と対応について伺います。  また、都市公園の3分の1は借地として活用しておりますが、今後の課題と対策についても伺います。 78 ◯議長(柏木 豊) 工事管理課長。 79 ◯工事管理課長(冨岡 亘) お答えします。  現在、長泉町内では、合計36箇所、面積にして29.81ヘクタールを都市公園と指定し、このうち27箇所、面積にして5.72ヘクタールが市街化区域内にあります。これを市街化区域の人口1人当たりの面積に換算すると、1人当たり1.45平米ということになります。  公園の整備目標としては、長泉町都市公園条例、長泉町都市公園の設置及び管理に関する規則で定められる標準水準を超長期目標として、都市計画区域内では1人当たり10平米、市街化区域内においては1人当たり5平米を目指し、都市公園の整備を行なうこととしていますが、県で発行している冊子、市町の指標では、長泉町の都市公園等面積は人口1人当たり10.1平米で、この数字を現実的な指標として捉えております。  また、土地所有等の状況につきましては、町内36箇所ある都市公園のうち、13公園において、土地を無償で借地あるいは占用することで公園として供用しております。  管理につきましては、公園施設全般は全て町の管理となっておりますが、町が単独管理しているもののほか、清掃等の簡易な業務をシルバー人材センター、地域のシニアクラブにお願いしているものなど様々です。  また、令和元年度に供用を開始した本宿にこにこ公園では、アダプトプログラムを活用し、地域・事業者等が主体となって行う美化活動を町が支援する新しい取組を行っております。  今後は他の公園につきましても管理体制を見直し、この取組を拡大していきたいと考えております。  続きまして、借地、あるいは占用している都市公園の件ですが、これに関しましては、国や県の所有するもののほか、神社地や道路の高架下などを活用したもので、公共性が強く、無償借地ができ、経済的で借地の改廃等は起こりにくいことから、将来にわたって都市公園としての機能を担保でき、有効と考えます。  このように、町にとって有益な借地、占用している都市公園に関しましては、今後も永く活用していけるよう、契約の内容を遵守するとともに、適正な維持管理に努めていきたいと考えております。 80 ◯議長(柏木 豊) 宮口嘉隆議員。 81 ◯8番(宮口嘉隆) 緑に関する町民の声には、宅地、マンション、道路建設で緑の田畑や自然が減少している。子どもが遊べる公園の整備、遊具の充実等があります。遊具があったりボール遊びができたり、今はやりのスケボーなど、可能な遊べる公園広場への対応と現況の状況、今後の対策についてお伺いいたします。 82 ◯議長(柏木 豊) 工事管理課長。 83 ◯工事管理課長(冨岡 亘) お答えします。  住民の皆様が安全で気軽に憩い、楽しむことのできる公園施設の充実や、安全性向上のため、平成28年度から老朽化したトイレの改修と併せ、ユニバーサルデザイン化や、地域からの要望や点検の結果を踏まえた遊具の新設・更新を順次実施しております。令和元年度までの実績として、駿河平自然公園のほか6公園9箇所についてトイレ改修・新設を実施したほか、桜堤公園ほか5公園で複合遊具2基、ブランコ3基、滑り台2基等の遊具新設、改修を、令和2年度は(仮称)中土狩日吉神社公園を建設、宮脇公園ほか4公園で複合遊具の新設、ブランコ3基、鉄棒3基の改修を実施しているところです。  令和3年度以降も引続きトイレ及び遊具改修等を実施し、公園の質を高め、子どもに限らず魅力的な公園づくりを図ってまいりたいと考えております。 84 ◯議長(柏木 豊) 宮口嘉隆議員。 85 ◯8番(宮口嘉隆) 公園は、今、良く整備されてきたなと思っております。今後ももっと努力していただくということを期待しています。  急速な都市化で、市街化地内の緑の創出が必要とし、各住宅敷地内の緑化などを含め、市街地内を中心に身近な緑の保全や創出に取り組むことが求められるとしていましたが、対応と現況、今後の対策について伺います。 86 ◯議長(柏木 豊) 建設計画課長。 87 ◯建設計画課長(水口 章) お答えします。  急速な都市化が進行したことにより、特に市街地における緑が減少していることから、住環境の質や防災力などを高めるとともに、心身の健康増進等を図るため、公共施設における緑化の推進や、住宅敷地内の緑化等を含め、市街地を中心に身近な緑の保全や創出により、緑豊かな環境づくりへの取組が必要であるというように考えております。 88 ◯議長(柏木 豊) 宮口嘉隆議員。 89 ◯8番(宮口嘉隆) 下土狩駅、長泉なめり駅、三島駅北口周辺、長泉沼津インターチェンジの町の顔となる良好な景観形成は、町民や来訪者に潤いを与えることから、重点的に緑の創出を図ると、駅周辺の駐車場等の緑化で、現在の無機質な印象の改善をしていくとしていましたが、その対応と現状、今後の対策についても伺います。 90 ◯議長(柏木 豊) 工事管理課長。
    91 ◯工事管理課長(冨岡 亘) お答えします。  町では、これまでに都市計画道路や町の幹線道路となる道路整備に合わせて、緑化も進めてまいりました。  一例を申し上げますと、下土狩駅から三島駅北口までの、おおいちょう通りの歩道灯にハンギングバスケットを設置したり、ファルマバレー通りで花による緑化を行うことで、住民や通行する人に潤いや安らぎを感じていただけるよう努めてまいりました。  町の玄関口である鉄道駅周辺及び新東名長泉沼津インターチェンジ周辺は、訪れる人に対して快適な印象を与えることができるよう、植栽や花壇など花を使った緑化は有効な手段であると考えますが、現在のところ、十分な整備ができていないのが現状であります。  このため、当該地域において、民間の敷地の緑化や、景観形成重点地区に指定している新東名長泉沼津インターチェンジ周辺においては、民間事業者による緑の誘導等、具体的事例について調査・研究してまいりたいと考えております。 92 ◯議長(柏木 豊) 宮口嘉隆議員。 93 ◯8番(宮口嘉隆) 道路の緑化の対応と現況について、3項目伺っていきたいと思います。  まず、歩いて楽しいまちづくりを目指し、鉄道駅や公共施設、地域資源等を結ぶ道路沿道等において、既存の緑を生かしながら積極的に緑化を図り、連続した緑の空間の確保が必要とした、歩きたくなる緑の連続性の確保への対応と現況、今後の対策について伺います。 94 ◯議長(柏木 豊) 工事管理課長。 95 ◯工事管理課長(冨岡 亘) お答えします。  長泉中央通り、おおいちょう通りにはハナミズキなどの街路樹があり、更に、おおいちょう通りには、アメリカフウ、ハナミズキ等のほかに、ハンギングバスケットを設置し、花による緑化も行っております。  しかしながら、その他の鉄道駅や公共施設を結ぶ導線に関して、現状では街路樹がない路線や、街路樹を植えるのに十分な歩道幅員が確保できていない路線も存在するため、歩行者の妨げにならない緑化方法を研究してまいりたいと考えております。  また、今後整備する都市計画道路や公園においては、十分な緑化が図れるよう配慮し、住民・観光客の皆様が気持ち良く歩けるような良好な景観整備を行っていきたいと考えております。 96 ◯議長(柏木 豊) 宮口嘉隆議員。 97 ◯8番(宮口嘉隆) 環境保全レクリエーション、景観形成など、緑の機能が効果的に発揮できるよう、樹木地や水辺と市街地の緑をつなぐ緑のネットワークの形成を求めるとしていましたが、この対応と現況、今後の対策について伺います。 98 ◯議長(柏木 豊) 工事管理課長。 99 ◯工事管理課長(冨岡 亘) お答えします。  緑や水辺のネットワークの形成については、緑の有する機能が効果的に発揮されるよう、公園や緑地・水辺あるいは公共施設間を緑化した道路等で結び、自然豊かなネットワークを形成する取組で、長泉町の緑の基本計画では、街路樹の適切な維持管理、樹種や配置の見直し、桜堤遊歩道の維持管理、協働によるフラワーロード事業などが挙げられています。街路樹や桜堤遊歩道にある樹木の維持管理及び保全、ファルマバレー通りの官民協働による花を使った緑化等、既に実施しているものもありますので、今後はこれら事業を継続し緑のネットワークを構築してまいります。 100 ◯議長(柏木 豊) 宮口嘉隆議員。 101 ◯8番(宮口嘉隆) 道路等の街路樹は、町並みの景観向上、日差しの緩和など多くの効果が発揮されるよう適切に管理し、撤去や植替え等で緑を保全するとされています。この対応と現況、今後の対策について伺います。特におおいちょう通りや高田上土狩線の桜堤付近、竹原中土狩線の道路など、街路樹の目的、種類の選定、管理はどのようになっているのか。  成長のばらつきがすごく顕著で、景観など緑の効果には程遠いと感じる場所もあります。樹木の種類や品種、質、年齢等の選定は適切か。また、ジオパーク周辺は特に既存道路の街路樹と歩道の景観整備が必要と考えますが、どのように考えているか伺います。 102 ◯議長(柏木 豊) 工事管理課長。 103 ◯工事管理課長(冨岡 亘) お答えします。  長泉中央通り、高田上土狩線、おおいちょう通りには、高木としてハナミズキを中心とした樹木を植栽しております。  樹種の選定にあたって、街路樹の置かれる環境は、自動車の排ガス、根を張るスペースの制約など、植物によって楽ではなく、また、その土地の気候など、全ての樹木が適しているというわけではありません。また、落葉の処理など、管理上無視できない要素もあり、調査・研究した結果、花が咲く、樹形が良い、排ガスに強いなどの理由でハナミズキを多く植栽してまいりました。  おおいちょう通りにつきましては、既にあった長泉中央通りと調和を図りつつ、新たな取組として、四季を感じる樹木を地域と共に検討し、ハナミズキのほかマンサク、イロハモミジ、サルスベリ、キンモクセイを選定したと聞いております。しかし、長泉中央通り、おおいちょう通りの街路樹に関しては、枯損や台風等で枝や樹木自体が折れる、倒れるなどして樹木のない植樹ますや生育が悪い樹木も見受けられる現状です。  こうした現状を踏まえ、枯損木や折れた樹木の植替えを行い、現状ある緑を生かし、景観の保全及びネットワークの形成ができるよう努めてまいります。 104 ◯議長(柏木 豊) 宮口嘉隆議員。 105 ◯8番(宮口嘉隆) せっかく植える緑ですから、実るように努力していただきたいということで次にまいります。  緑化推進に家庭でやむを得ず処分する樹木花を町へ登録し、必要とする方にあっせん等をするマッチングサービスの対応及び企業名入りの街路樹や花壇、ハンギングバスケットの設置など、維持管理のスポンサー制度の導入としていましたが、対応と現況について伺います。 106 ◯議長(柏木 豊) 建設計画課長。 107 ◯建設計画課長(水口 章) お答えします。  宅地化の進展により管理ができなくなった樹木が伐採処分される事例もあることから、家庭などでやむを得ず処分しようとする樹木や花卉などを必要とする方にあっせんする仕組みや、町民による住宅地の緑化を促進する仕組みなどの創設、また、道路や公共施設における樹木の維持管理費を確保するため、企業名入りの街路樹や花壇、ハンギングバスケットの設置など、緑のスポンサー制度の導入について検討することを、緑の基本計画で定めておりますが、計画策定後の実例はなく、手法については今後研究してまいります。 108 ◯議長(柏木 豊) 宮口嘉隆議員。 109 ◯8番(宮口嘉隆) 町に緑を潤っていただきたいということで質問しました。  それで、鮎壺公園についてなんですが、令和元年11月に全員協議会で進捗状況の報告を受けました。あれから1年、鮎壺公園推進計画の状況について伺いたいと思います。 110 ◯議長(柏木 豊) 建設計画課長。 111 ◯建設計画課長(水口 章) お答えします。  鮎壺公園の整備につきましては、現在、詳細な設計を進めているところです。公園内の主な施設といたしましては、芝生広場、展望広場などの各種広場、遊具、交流施設、トイレ、駐車場、駐輪場などを配置する計画としております。  また、並行して、整備後の利活用や維持管理につきまして民間の活力を導入すべく、専門家として、パークマネジメントや住民参加によるまちづくりなどで活躍をされている大学教授に講師をお願いし、地元住民、団体や事業者、学生などが参加するワークショップを開催しております。  引き続き、様々な主体が参画し、利活用や維持管理ができる仕組みや体制づくりを進めていきたいと考えております。 112 ◯議長(柏木 豊) 宮口嘉隆議員。 113 ◯8番(宮口嘉隆) 町の発展や目に見える行政力というのは、道路と緑だと私は思っています。ハード、ソフト事業はちょうどいい状態だと思います。今ひとつ足りないのが緑、緑化です。ハードルが高いけれども、頑張っていただきたいということを期待しています。  3番目の質問にまいります。前半で福田議員がこれからの第8期介護保険事業計画について質問されましたが、私は第7期介護保険事業計画を顧みながら質問していきたいと思います。そこで、自宅介護に新支援で安心をということで質問していきます。  2017年、長泉町の高齢化率は21.4%、静岡県で最も低いが、ひとり暮らしや高齢化のみの世帯、要介護者は年々増加の、2018年度から3年間を事業期間とする第8次高齢者保健福祉計画、第7期介護保険事業計画が策定され、2020年度で最終年度が終了となります。この計画の成果及び現状を伺いながら提言をしていきたいと思います。  国の見切り発車の介護保険制度のしわ寄せが、各市町村の施策や介護度を引き下げられた利用者に影響している中、度々改正される複雑な制度によく対応できていると感じております。  高齢者が可能な限り住み続けた地域で自立した日常生活ができるよう、医療・介護・介護予防・住まい・日常生活の支援が包括的に確保される体制である、地域包括ケアシステムの推進を目指して、第7期介護保険事業計画というのが策定されました。  医療分野では、通院・入院・在宅医療・介護連携・介護分野では通所・入所、居宅介護支援、介護予防システム、在宅介護サービスでは、訪問介護・通所介護・訪問看護・短期入所、施設・居宅系サービスでは、介護老人福祉施設・介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護が示されております。  2018年当時の高齢者が安心して自分らしく暮らすためのアンケートでは、医療機関の充実、寝たきり認知症予防策、特別養護老人ホーム等施設の充実などで、これらを把握しての第7期介護保険事業計画が始まりました。最終年度の2020年、今年も終わろうとしておりますが、計画の成果や介護状況の推移等について伺っていきたいと思います。  まず、推測では本計画最終年度、2020年の長泉町総人口の予想は4万3,739人、65歳以上の高齢者人口は9,550人、高齢化率21.8%と推測しておりましたが、現在の状況を数字で伺います。  なお、要支援の状況については、福田議員の回答でいただきましたので割愛します。 114 ◯議長(柏木 豊) 長寿介護課長。 115 ◯長寿介護課長(中村秀樹) お答えします。  第7期介護保険事業計画の計画期間である平成30年度から令和2年度までの町の総人口と65歳以上人口及び高齢化率については、平成30年度は総人口4万3,185人に対し、65歳以上人口が9,394人、高齢化率21.8%、令和元年度については、4万3,301人に対し、9,468人で、高齢化率21.9%、令和2年度については、4万3,457人に対し、9,560人で、高齢化率22.0%となっております。 116 ◯議長(柏木 豊) 宮口嘉隆議員。 117 ◯8番(宮口嘉隆) 高齢者生活支援サービス充実で計画されていました、ひとり暮らし高齢者等支援・在宅福祉・家族介護支援・高齢者の住まいに関する支援の各支援サービスの向上は図られたか伺います。 118 ◯議長(柏木 豊) 長寿介護課長。 119 ◯長寿介護課長(中村秀樹) お答えします。  ひとり暮らし高齢者や認知症の高齢者が増加する中、計画期間中に新規事業及び拡充した事業として、ひとり暮らし高齢者等支援サービスでは、平成30年度から、75歳以上のひとり暮らし高齢者の安否確認を行うひとり暮らし高齢者見守り事業を新たに開始するとともに、見守りネットワーク事業では、事業の趣旨に賛同し、協定を締結した事業者が、11者から17者に増えるなど、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう充実を図ってまいりました。  次に、在宅福祉サービスでは、運転免許証自主返納等支援事業として、利用者の利便性を考慮し、令和元年度より、タクシー乗車ごとに料金の1割分を助成する制度から、タクシー・バス利用助成券1万円分を交付する制度へと変更するとともに、令和2年度からは、運転免許証の更新を受けずに免許の効力を失った方も対象とし、外出支援を拡充することで高齢者の自立した生活の支援を行ってまいりました。  次に、家族介護支援サービスでは、要介護高齢者等介護者支援金事業として、令和元年度より、要介護者と介護者が同一住所であれば支給対象となるよう対象者の範囲を広げ、在宅介護の継続を支援しております。  また、家族介護用品支給事業では、平成30年度から、要介護1以上の認定がある方の介護者に対象者の範囲を広げ、要介護者の在宅生活の継続と向上を図っております。  次に、高齢者の住まいに関する支援では、介護支援専門員等が行う住宅改修支援業務を実施する居宅介護支援事業所等に対し、介護保険法施行規則に規定された書類作成に係る経費を助成するとともに、令和2年9月に高齢者居住安定確保計画を策定し、高齢者の住まいに関する現状と課題、施策展開をまとめたことから、計画に基づき施策を推進しているところです。 120 ◯議長(柏木 豊) 宮口嘉隆議員。 121 ◯8番(宮口嘉隆) 介護予防、日常の各サービスの向上は、生活支援総合事業の充実でと計画されました。介護予防・生活支援サービス、一般介護予防に関する向上は図られたか伺います。 122 ◯議長(柏木 豊) 長寿介護課長。 123 ◯長寿介護課長(中村秀樹) お答えします。  介護予防・生活支援サービス事業の利用者数は、月平均で平成30年度は267人に対し、令和2年度は291人、また、町が指定するサービス事業所数は、介護予防・生活支援サービス事業が介護保険サービスから町の事業へ移行した平成29年の59事業所から、令和2年10月時点では65事業所に増加するなど、利用者のニーズに合わせたサービス事業所を選択できる体制を整えております。  また、一般介護予防に関しては、高齢者に対し、介護予防に関する活動の普及や啓発を目的として、町主催で行う認知症の理解や認知症予防の啓発のための講話・運動教室「健やか脳教室」に加え、平成30年度からは地域住民が主体的に行う認知症予防教室として「ひらめき!脳広場」を開催するなど、高齢者の社会参加も介護予防の一環とし、町では、地域の実情に合わせた通いの場を支援するなど、計画期間内で充実が図られたものと考えているところです。 124 ◯議長(柏木 豊) 宮口嘉隆議員。 125 ◯8番(宮口嘉隆) 介護サービス充実で計画されていた介護需要の増加に対応し、介護人材の確保と介護従事者の質の向上は図られたか伺います。 126 ◯議長(柏木 豊) 長寿介護課長。 127 ◯長寿介護課長(中村秀樹) お答えします。  介護に係る人材確保や介護従事者の資質向上につきましては、静岡県が主体となって実施しており、町では、県が実施する事業について、介護事業所に対して周知を行い、参加を促してまいりました。  また、町が事業所を訪問して行う実地指導の際には、事業所の研修の実施状況を確認するとともに、個別ケアが必要な利用者への対応を検討するためのケア相談会の実施を案内するなど、サービス事業所がよりよい介護を実践するための取組を支援しているところです。 128 ◯議長(柏木 豊) 宮口嘉隆議員。 129 ◯8番(宮口嘉隆) 要介護者、要介護の1~5のみが利用できる訪問看護・訪問入浴などの居宅サービス、要支援者、要支援1、2のみが利用できる介護予防訪問看護・介護予防訪問入浴介護などの介護予防サービスで計画されていました特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護で、介護付有料老人ホーム・介護利用型軽費老人ホーム、ケアハウスのことですが、などが、介護保険が適用される特定施設の既存施設の増床及び1施設の新設は図られたか。また、2020年の利用者は82人と推測していましたが、新施設既存施設での受入枠と、利用者の推移と現状を伺います。 130 ◯議長(柏木 豊) 長寿介護課長。 131 ◯長寿介護課長(中村秀樹) お答えします。  第7期介護保険事業計画では、特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護のうち、介護付有料老人ホームについて、既存の1施設の増床及び新規施設の整備を計画しており、計画期間中に、既存の1施設については平成30年度に30床が増床され、令和2年度に37床の新規施設が整備されました。  この結果、町内施設の定員は117名となり、町外の施設でサービスを利用している方も含め、月平均で、平成30年度は61名、令和元年度は70名、令和2年度は8月のサービス提供時点で61名の利用となっております。 132 ◯議長(柏木 豊) 宮口嘉隆議員。 133 ◯8番(宮口嘉隆) 短期間入所し、日常生活上の介護・機能訓練をする短期入所生活介護・短期入所療養介護で、対象となる介護老人福祉施設や介護療養型医療施設の2020年の利用者予想は、それぞれ114人と12人と推測していましたが、既存施設の受入枠と利用者の推移と現状について伺います。 134 ◯議長(柏木 豊) 長寿介護課長。 135 ◯長寿介護課長(中村秀樹) お答えします。  町内の短期入所生活介護及び短期入所療養介護のサービス事業所は、短期入所生活介護が2事業所、短期入所療養介護は1事業所あります。  短期入所生活介護の町内施設の定員は30名で、町外の施設利用者を含めたサービスの利用状況は、月平均で、平成30年度は91名、令和元年度は92名、令和2年度は8月のサービス提供時点で108名となっております。  また、短期入所療養介護の対象となる介護老人保健施設及び介護療養型医療施設である町内の事業所では、介護老人保健施設の空床があった場合に短期入所療養介護としてサービスを提供しており、町外の施設利用者を含めたサービスの利用状況は、平成30年度は14名、令和元年度は15名、令和2年度は8月のサービス提供時点で12名となっています。 136 ◯議長(柏木 豊) 宮口嘉隆議員。 137 ◯8番(宮口嘉隆) 高齢者の要介護度が重くなっても、遠方の施設ではなく、できる限り住み慣れた地域や自宅で生活を継続させるために、要介護者1~5のみが利用できる地域密着型サービス、要支援1、2のみが利用できる地域密着型介護サービスで計画されていました施設について、3項目一括で伺っていきたいと思います。  まず、要介護者の希望に応じて、随時、訪問や泊まりでケアする小規模多機能型居宅介護の新施設の整備は図られたか。2020年の利用者の予想は12人と推測しておりましたが、新施設・既存施設の受入枠と利用者の推移と現状について伺います。  定員29名以下の介護老人施設に入所する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護で、新施設整備は図られたか。2020年の利用者の予想は29人と推測していましたが、新施設・既存施設の受入枠と利用者の推移と現状について伺います。  そして、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせる看護小規模多機能型居宅介護の新施設整備は図られたか。2020年の利用者の予想は10人と推測していましたが、新施設・既存施設の受入枠と利用者の推移と現状についてお伺いいたします。 138 ◯議長(柏木 豊) 長寿介護課長。 139 ◯長寿介護課長(中村秀樹) お答えします。  小規模多機能型居宅介護をはじめとする地域密着型サービスの施設整備につきましては、登録定員29名の小規模多機能型居宅介護、登録定員29名の看護小規模多機能型居宅介護、入所定員29名の地域密着型介護老人福祉施設について、平成30年度及び令和元年度にそれぞれの事業の実施を希望する事業者の公募を行ってまいりましたが、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護で事業者との間で条件が整わず、選定に至っておりません。  その結果、第7期の計画期間内での整備が困難な状況となっておりますが、これらのサービスにつきましては、既存の在宅サービスを組み合わせて利用することにより、当面の間はサービス需要を賄うことができており、次期計画である第8期介護保険事業計画においても引き続き施設整備を計画していく予定となっております。  また、地域密着型介護老人福祉施設につきましては、利用見込みについて大幅な増加は見込まれないことから計画を見直すこととし、第9期介護保険事業計画の策定の際に、施設整備の必要性について再度検討を行う予定であります。 140 ◯議長(柏木 豊) 宮口嘉隆議員。 141 ◯8番(宮口嘉隆) 認知症の要介護者のデイサービスセンター施設の2020年の利用者の予想は16人と推測、認知症の要介護者が5人~9人で共同生活する認知症対応型共同生活介護の施設の利用者の予想は54人と推測、定員18人以下の小規模な通所介護事業所で行う地域密着型通所介護の利用者の予想は63人と推測しておりましたが、それぞれの既存施設の受入枠と利用者の推移と現状について伺います。
    142 ◯議長(柏木 豊) 長寿介護課長。 143 ◯長寿介護課長(中村秀樹) お答えします。  町内の地域密着型サービス事業所は、認知症対応型通所介護が1事業所、認知症対応型共同生活介護が3事業所、地域密着型通所介護事業所が7事業所あります。このうち、地域密着型通所介護の4事業所は、第7期介護保険事業計画期間中に新規に指定した事業所です。  地域密着型サービスの定員及び利用状況は、認知症対応型通所介護の1日当たりの定員が12名に対し、利用状況は月平均で平成30年度は12名、令和元年度が16名、令和2年度は8月のサービス提供時点で13名となっており、認知症対応型共同生活介護の入所定員は3事業所の合計で54名に対し、利用状況は月平均で平成30年度は50名、令和元年度は52名、令和2年度は8月のサービス提供時点で53名、地域密着型通所介護の1回当たりの利用定員は7事業所の合計で98名であるのに対し、利用状況は月平均で、平成30年度は59名、令和元年度は61名、令和2年度は8月のサービス提供時点で92名となっております。 144 ◯議長(柏木 豊) 宮口嘉隆議員。 145 ◯8番(宮口嘉隆) 要介護者の3以上のみが利用できて、介護保険施設に入所し介護を受ける施設サービスで、まず、寝たきり認知症の常時介護が必要で自宅での介護が困難な人が対象の介護老人福祉施設、特別養護老人ホームですが、2020年の利用者の予想は158人と推測していましたが、既存施設の受入枠と、利用者の推移と入所の状況、また、入所待ちの状況を伺います。  そして、今後、入所必要者の増は必至と考えます。対応、施策についても伺います。 146 ◯議長(柏木 豊) 長寿介護課長。 147 ◯長寿介護課長(中村秀樹) お答えします。  町内の2つの介護老人福祉施設の定員は合計で135名であるのに対し、利用状況としては、町外の施設も含めて、月平均で平成30年度は148名、令和元年度は146名、令和2年度は8月のサービス提供時点で136名となっており、このうち約7割の方が町内の施設での利用となります。  入所待ちの状況については、静岡県が公表した令和2年4月1日時点の特別養護老人ホームの入所希望者の状況の調査結果によると、長泉町では69名の入所希望者があり、そのうち、ひとり暮らしのため介護者がいないなどの事情で入所の必要性が高いと判断された人は6名となっております。  今後のサービスの利用見込量については、第8期介護保険事業計画期間中である令和3年度から令和5年度までは大幅な増加は見込んでおりませんが、令和7年度以降は利用者の増加も見込まれることから、第9期介護保険事業計画の策定の際に、施設整備の必要性について再度検討を行う予定であります。 148 ◯議長(柏木 豊) 宮口嘉隆議員。 149 ◯8番(宮口嘉隆) 7割が町外へ行っているということね。  自宅に戻れるようリハビリテーションに重点を置いたケアが必要な人が対象の介護老人保健施設の2020年の利用者の予想は119人、急性期の治療が終わり、医学的な管理下の介護医療が必要な人が対象の介護療養型医療施設の予想は5人、日常的な医学管理が必要な重介護者が対象で看取り・ターミナルの機能を持つ介護医療院の予想は1人と推測していましたが、それぞれの既存施設の受入枠と利用者の推移と現状について伺います。 150 ◯議長(柏木 豊) 長寿介護課長。 151 ◯長寿介護課長(中村秀樹) お答えします。  町内には定員100名の介護老人保健施設が1施設ありますが、介護療養型医療施設及び介護医療院についてはございません。  町外の施設利用者を含めたサービスの利用状況は、月平均で、介護老人保健施設が平成30年度は105名、令和元年度は106名、令和2年度は8月のサービス提供時点で105名、介護療養型医療施設が平成30年度は3名、令和元年度は3名、令和2年度は8月のサービス提供時点で1名、介護医療院については、平成30年度及び令和元年度には利用実績がなく、令和2年度は8月のサービス提供時点で11名の利用となっております。 152 ◯議長(柏木 豊) 宮口嘉隆議員。 153 ◯8番(宮口嘉隆) 語句も内容も大変難しい介護の分野なんですが、家庭や家族の様々な事情がある中で、行政サービスを利用しながらの介護が始まります。初めから安価な介護施設や高額な介護施設へ入所、できるだけ自宅介護してあげたい、金銭的に自宅介護しかない介護など、介護の現状は色々考えられます。  2人きりの高齢な夫婦間での老老介護、家族と同居で介護者が就労しながらの介護、残念ながら年月とともに家族間では介護してあげたくても手に負えない状況になっていきます。介護の限界時、安価な施設入所は空きがなく待機、施設入所できても金銭的負担は大で、介護受ける人する人は共倒れになりかねません。老老介護、就労しながらの介護は重労働であると考えます。老老介護の現状と見解、就労しながら自宅介護の現状と見解について伺います。  また、介護ケアを利用しながら、安心して自宅介護できるよう、自宅介護支援の拡大と、自宅介護後の早い施設入所対応、入所してからの金銭的支援の拡充が必要だと考えますが、見解を伺います。 154 ◯議長(柏木 豊) 住民福祉部長。 155 ◯住民福祉部長(秋山 勉) お答えいたします。  令和元年度に実施した高齢者の暮らしと介護についてのアンケートの結果では、自宅で介護を受けている方のうち、夫婦2人暮らしで配偶者が65歳以上の方の割合が、前回調査24.5%から今回調査25.3%と0.8ポイント上昇しております。  また、主な介護者の年代は60歳代が最も多く、次いで50歳代、70歳代となっており、前回調査と比較すると50歳代から70歳代の割合が上昇しており、全国的にも中高年以上の家族介護者が増加している中で、長泉町においても同様の結果となっております。  また、主な介護者の方の勤務形態については、働いていない方が最も多く、次いでフルタイムで働いている方、パートタイムで働いている方の順になっており、働きながら介護をしている方のうち、今後も働きながら介護を続けていけそうかとの問いに対しては、問題なく続けていけると回答した方の割合が1割未満となっています。  しかし、続けていくのはやや難しいと続けていくのはかなり難しいと回答した方の割合が、前回調査と比較すると減少しており、また、働き方については、特に調整を行っていないと回答した方が前回調査よりも上昇していることから、働きながら自宅で介護する環境が、以前と比較すると整いつつあると評価しております。  今後、高齢化がますます進展し、家族規模が小規模化の方向に向かう中で、自宅で介護する方に掛かる負担は増大していくことが見込まれることから、家族介護者が抱える不安や悩みに対し、町や地域包括支援センターなどの窓口での相談・支援体制を充実させるとともに、自宅での介護が難しくなってしまった場合の施設入所に関する相談については、地域包括支援センターや担当ケアマネジャーと連携して、それぞれの状況に応じたきめ細やかな対応を図っており、施設入所に係る金銭的な相談については、施設サービスを利用した場合の負担限度額の認定制度について、周知と適用を行うことにより、不安の解消や利用者負担の軽減を図っていることとしているところであります。 156 ◯議長(柏木 豊) 宮口嘉隆議員。 157 ◯8番(宮口嘉隆) ケアマネジャーの胸三寸ということになりますが、人は必ず年をとっていきます。介護が必要となったとき、家族や周りに迷惑を掛けたくないと思うでしょう。家族もできる限り自宅で介護してあげたいと思っていると思います。手に負えない状況になったときへの安心があれば、安心して年をとれます。  よくやっていただいている中でも、もっともっとそんな町になるように期待して私の質問を終わります。 158 ◯議長(柏木 豊) 質問中ですが、ここで暫時休憩いたします。休憩中に食事をしてください。なお、再開は午後1時からといたします。                 午前11時54分 休憩               ───────────────                 午後 1時00分 再開 159 ◯議長(柏木 豊) 休憩を解いて会議を再開します。  質問順位3番。  質問内容1.次善策や次への備え  質問者、四方義男議員。四方義男議員。 160 ◯13番(四方義男) まず、冒頭でございますが、私、木下議員と議員生活、一番長いものですから、木下議員の御逝去に際し、最初に哀悼の意を表します。実は11月の初旬でございました、木下議員に、監査委員だけど、今度の議会一般質問どうするというふうに聞きましたら、今任期中、一応3回しかチャンスはないものでどうすると聞きましたら、3月議会にやりたいというふうなことでしたが、かなうことができませんでした。11月11日にメールがありましたけど、このメールは彼と私、ここで最後の言葉となってしまいました。このメール文面は永久保存しておきます。  それでは、通告に従った形で進めてまいります。  質問事項は、次善策や次への備えと題し、3項目の内容となっております。  毎回、似たような質問事項ではございますが、適宜、時流や世相に沿った質問としております。限られた時間でございますので、その課題全てを網羅するということはできません。質問事項に伴う課題は多岐にわたりますので、毎回小出しにして質問しているような状況であります。  さて、前回の一般質問に前後して、世の中で起きたこと、変わったことといえば、アメリカ大統領選挙があり、国内においては菅総理の誕生がありました。今後、1年以内には衆議院議員選挙が予定され、長泉町においても町長と町議の選挙がございます。  一国の総理が替われば、新しい政策が打ち出されてきます。デジタル庁を新設するとか、押印を廃止していくとか等々は、新たに降って湧いた事業であります。国や自治体のトップや主要メンバーが替わるという社会組織基盤の再構成、それに伴う政策変化が地方自治体へ及ぼす影響度合いはどんなものか。また、今後その影響がどう出てくるのか。  加えて、依然として続くコロナ禍に伴う社会変革や新生活様式とその定着度はどうなのか。コロナ禍真っただ中の本年から数年の間に、花形と言われた業界が苦境に陥り、淘汰されたり再編成され、産業構造の変化や情報・人・金・物の流れが変わり、大都市そのものの価値変質が起こってくるのかもしれません。実際、東京の人口は依然として減り続けております。  それらが相まって、今後の時代様相がどう変容するのか不安もありますが、逆に次の時代を見据えて熟考する絶好機ではないかと思います。その文脈の中、長泉の少し長い将来スパンも構想しておいたらどうかと考えております。  この1年だけでも生活の仕方が変わってきたこと、仕事の仕方が変わってきたことを感じておられる方は多いと思います。マスク生活もいつまで続くんでしょうか。これがずっと続くのか、それとも形を変えつつ元のように戻っていくのか、その観察には少し時間が必要と思います。  世の中の刻々と流動変化する流れや動きを的確に捉え、分析判断し、時には積極的に施策を断行、時には固い守備で町民を守るという考えを趣旨として、前回の一般質問の質問事項、社会変動と町の経営戦略と、今回も似たようなものでございますが、今後の世の中の有様が変化する速さと、生活者の今までのペースや生活常態に乖離が出てくるのではないかと考えております。この生活常態の常態というのは、常なる態度と書きます。  長泉の次の10年は、第5次長泉町総合計画が動かしていきますが、町の人口もピークに近いと予想される次の10年での施策遂行は、長泉のこれからにとって、とても大事な年月になると考えております。  質問の内容に入ります。  まず、コロナ禍の中、町のコロナ対策関連事業とその分析・評価と今後です。  どこの自治体も、その住民や産業を支援し守るべく、コロナ禍の中、各種対策を実施してきたと思います。長泉町も、もちろんたくさんの各種施策を実施してまいりました。  現状はまだコロナ禍渦中とは思うんですが、今まで実施してきた事業の効果、成果というものを、住民からの意見や評価も鑑み、どう受け止めておられるのか。また、他の自治体で実施している事業内容と比較して、町はどう分析されているのか。まず、この2点についてお伺いいたします。 161 ◯議長(柏木 豊) 企画財政課長。 162 ◯企画財政課長(川口正晴) お答えいたします。  町のコロナ対策関連事業につきましては、町議会の協力により、これまでに定例会と3回の臨時会において、9回に及ぶ補正予算の可決をいただき、4月の経済変動対策として実施した中小企業への貸付金利子補給事業に始まり、町内の中小企業者が新しい生活様式の定着に配慮し、新型コロナウイルスの感染予防のための備品や消耗品の購入経費を支援する補助金、直近では高齢者へのインフルエンザワクチン接種費用無償化など、これまでに25余りの事業について、国や県が実施する事業はもとより、町単独事業として他自治体に先がけスピード感を持って進めてまいりました。  そして、現在も第3波の到来と言われているとおり、依然としてコロナ禍の中にあり、コロナ対策事業もこれで終了という認識ではないため、現時点では事業効果に関する詳細な分析評価等は行っておりませんが、町長への手紙などにおいて、様々な取組や迅速な対応への感謝の声を頂いている一方で、町独自の給付金を給付してほしいといった御意見も寄せられております。  今後も状況を見極めた上で、町民の皆さんが必要と思われる事業を適切なタイミングで支援ができるよう、対応を図ってまいりたいと考えております。  また、事業内容についての他自治体との比較につきましても、財政状況等その自治体が置かれた状況により支援策に差が出ていることも承知しておりますが、一概に比較することは行っておりません。 163 ◯議長(柏木 豊) 四方義男議員。 164 ◯13番(四方義男) わかりました。インフルエンザのことにつきまして、私もお世話になりました。ありがとうございました。だけど、今年はコロナで騒いでいるせいか、インフルエンザにかかったとか風邪をひいたという人を何かあまり聞かないような感じもします。これも当局がお力添えをいただいているおかげかなと思います。  確かにコロナ禍の真っただ中でございます。色々とこれからまた分析もされていくかと思いますが、一応途中経過的なことということで、また私の方は捉えておきます。  実は、今年の夏だったんですが、会派の研修会で清水町の議員たちと自治体のコロナ施策について勉強したことがあります。やはり自分の町の支援事業については少しは自慢したくなったものであります。自分の町が一番だというふうに思いたいものであります。この勉強会の後、清水町のコロナ支援策が新聞に取り上げられておりました。その内容は好意的な内容でございましたから、清水町も頑張っているなという感じはしました。  このコロナ禍の中、町内事業者も知恵を絞っての活動をしています。店内での食事ではなくお持ち帰りということで、鮎壺公園でドライブスルー方式の販売もございました。  本年、産業祭は中止でございましたけど、町内産業、商業・農業・工業の見本市のような産業祭というのは楽しい催しだと私は思っております。では、産業祭が開催されたなら販売されたであろう農産品はどうなったんでしょうか。商業者の方はお持ち帰り販売会という形で実施されておりましたが、産業祭用に、例えば準備して作付けしていたであろう農産品はどうなったのかなというふうな心配がございます。  せめて、例えば販売会場でのドライブスルー方式で野菜セットのお持ち帰り販売会なんかはどうかなというふうなことは考えたりします。お正月用ということもありますもので、段ボール入りでセットで例えば1,000円の箱、2,000円の箱、3,000円の箱というようなセット販売の提案なんかもしておきます。  通告してございませんので、答弁は要りません。だから、しっかりとメモだけはしていただければと思います。農業も長泉町産業の一翼であります。満遍なく目線を注いでいただければ幸いでございます。  次に、まだコロナの渦中とは考えるものでございますが、町の事業効果については継続しての検証、今やっているんですけど、またこれもどうだろうかというふうなふだんの検証とか、コロナ収束までの事業シナリオ、終わり、収束したらこういうふうなことをやっていこうかというふうなこと、終わったことはどうしようかというふうな検討はされているのかどうなのか。コロナ収束後の、次の事態に備える、次の感染症が起こるというふうなことを考えたときに、次の事態に備える町の事業の計画はどう考えているのかお伺いいたします。 165 ◯議長(柏木 豊) 企画財政課長。 166 ◯企画財政課長(川口正晴) お答えいたします。  まず、コロナ収束に向けた施策についてでございますが、新型コロナウイルスは、私たちの生活をはじめ、行動や意識、価値観等に大きな影響を与えており、いわゆる新たな生活様式への対応が求められております。したがいまして、現在策定中の次期総合計画の中で取組を検討しております、非接触による住民サービスの提供、マイナンバーカードの普及、テレワーク等の新たな働き方の促進といった施策を展開してまいりたいと考えております。  次に、コロナ収束後の次の事態に備える事業計画についてでございますが、予防・蔓延防止に備えた衛生用品等の備蓄はもちろんのこと、地域医療関係者と連携を密に図り、保健所を中心とした二次医療圏を単位とした医療体制整備への支援や、感染症等発生時の要配慮者への生活支援の準備などに取り組む必要があると考えております。 167 ◯議長(柏木 豊) 四方義男議員。 168 ◯13番(四方義男) 収束までの事業シナリオというのは、例えばこれは後で質問しますけど、来年3月に、例えばワクチン接種が始まるとした場合、5月頃には、例えばコロナ対策の事業予算を半分にしていくとか、この事業については再度検討してみるかという、コロナ収束点までの事業の想定なんですね。そういうようなことがどうなのかなと。今、お話があったようなことをやはり進めたいというのなら、それでいいかと思います。それに対してどうのこうのって、今、言える段階ではございません。  12月1日ですから数日前ですけど、知事と県医師会との会合が持たれました。医師会、紀平会長のお話で、数年に1度は感染症の事案発生の心配も話されておりました。また感染症の事案は再度起こるものと心し、そして対策していた方がいいと考えます。  前回の一般質問で、今の新型コロナウイルスが旧型になり、次の新たな感染症の蔓延も起こることも心配していると話しました。11月5日の新聞報道によりますと、デンマークにおきまして、動物のミンクから新型コロナウイルスに感染した12人からウイルスの変異種が確認され、国内全てのミンクを殺処分にする意向とのことで、同国では少なくとも1,500万匹飼育されているといいます。オランダでも1万匹の殺処分が命じられたケースがあるとありました。  また、アメリカの研究団体が、新型コロナウイルスはいつどこで発生し、どう広がったのかの調査で、中国の雲南省でウイルスが発生したとの見方をしております。感染した動物はコウモリなのかどうかわかりません。グローバル化が進む現代では、地球上の1地域での風土病では済まない時代になっております。  町に要請しておきたいのは、コロナ禍の中、住民生活へのしわ寄せが、生活不安が、今もどこにあるのかを、マスコミ報道からでも、町中からの声や情報を集めていただきたい。ひとり親家庭世帯からなのか、町内の事業者からなのか、生産者からなのかをお願いしたい。  まだ、ポスト・コロナの時期ではなく、ウィズ・コロナの真っただ中であり、必要なら果敢に政策を打っていただくことをお願いしておきます。  次は、来年にも接種ができるものと期待されておりますが、新型コロナウイルスのワクチン接種に関してのものであります。外国からの供給量や、その開始時期や回数、期待される効果などはこれからの話でありますが、今後、国や県などからの通達に従い事業を進めていくと推察します。どういう形で実施していくのか、住民の皆様にも大変関心ある施策であろうと思います。  直接的に町民の安全・安心を確保していく仕事は、国や県はもちろんやりますが、町が率先して実施すべきと考えております。関心があるところは、まず誰を優先していくのか、どういう施設や場所を最初に固めていくのか、優先度判断や伴う町の体制整備はどうするのか。医師会など、関係保健関連との協力体制はどうシステム化していくのか。接種回数や場所、費用や事後管理、広報周知の方法など、今からシミュレートしておくべきと思うのですが、町の考えをお伺いいたします。 169 ◯議長(柏木 豊) 住民福祉部長。 170 ◯住民福祉部長(秋山 勉) お答えいたします。  新型コロナウイルスワクチン接種対象者の優先順位については、令和2年11月9日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会において、医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する者の順とする方針が示されたとの報道がありましたが、現段階では、厚生労働省から市町に向けた情報提供がないことから、詳細についての把握はできておりません。  新型コロナウイルスワクチンについては、世界各国で開発が進められておりますが、現段階で、その特性や効果が確立しておらず、接種開始の時期を具体的に見定めることが困難な状況にある一方で、感染者の増加に伴い、住民の方のワクチンに対する期待も日に日に大きくなっており、接種開始ともなりますと、今までの予防接種からは考えられない高い接種率になることが想定されます。  そこで、町としては、ワクチン接種に向け、個別通知や接種券の発送業務、予防接種を受ける期間、場所等の周知、ワクチン接種に関する住民からの問合せや相談に対する体制など、平常時の体制で想定している業務量を大幅に上回る業務量に対応する準備を進めなければならないことは容易に想像できますが、情報が無い現時点では具体的な内容について答弁できるものを持ち合わせておりません。 171 ◯議長(柏木 豊) 四方義男議員。 172 ◯13番(四方義男) 現時点での考えを述べていただきました。  先ほど、お昼のニュースで、イギリスでは来週からもう新型コロナワクチンの接種が始まるという話ですね。そのとき、やはり人が足りなくなるんじゃないかという話も出ていましたので、それはおっしゃるとおりで、心配な点があると思います。  私も、質問を通告したのは前でございまして、12月2日ですから、おとといですか、12月2日に国会では、改正予防接種法が成立しました。私の質問の先に出ていたんですけど、新型コロナウイルス感染症のワクチンを国の費用負担で速やかに接種してもらうためだというふうなことで伺っています。  今お話もございましたけど、開発が先行するアメリカ、ファイザーなどのワクチンを日本でも本年度中に接種を開始する可能性があるということであります。これはまだ色々と新しい情報がどんどん入っているんですけど。本年度中ということは、来年3月末までにということで、これすなわち4か月以内には日本人に接種開始の可能性ということを、私は理解しているんですけど。  政府も、ワクチンの円滑接種に向けて指針を打ち出しています。主な内容は、安全性の調査、副作用報告の体制、それと優先順位ですね、先ほどもお話がございました。それから、ワクチンの輸送とか保管などです。またほかにもありましたけど、6項目ほどありました。ワクチンなんかは、ファイザーの方はマイナス40度で保管しなければならないとかという、非常に取扱いが難しいものじゃないかなと思っています。  さて、一方で、11月29日のマスコミ報道では、日本の場合、ワクチン接種に同意する人は69%であったということです。副作用を懸念する人もいるようであります。ほかの人が接種して、様子を見て、それから大丈夫だったら自分もやろうというふうな魂胆なのかどうかわかりません。  また、ほかの調査では7割ぐらいの人が、本当にこれも同じようなことなんですけど、ほかの人が打った後の様子を見て、大丈夫だったら自分も打ちたいというふうな意見だと。みんなワクチンの効果や副作用が心配なので、疑心暗鬼なところもあるようです。ですから、本当にある意味で専門家の意見だとか何かあったら周知、広報しなきゃまずいだろうなというふうなこともあります。  そして、もう一つ心配があります。心配しているのは、接種しない人への差別とか嫌がらせ、いじめが起きないかということもあります。接種開始までそんなにもう時間もなければ、各自治体も体制づくりにどこも大わらわではないかなと思います。先んずれば人を制す、ここでまたことわざが出ましたけど、我が長泉、率先して万全な体制づくりを備えておいていただければありがたいなと思いますので、ぜひお願いいたします。  次に移ります。次は、感染症対応に関する施策は、自然災害と同列に考える事案なのか、全く別分野と考える事案なのかについてであります。  本年、日本を襲った台風で避難した場所での感染症対策が必要だったとか、強い感染力を持った感染症への新規な対応が必要でした。
     町の地域防災計画には、地震、風水害、火山災害、大火災、大規模事故対策については編まれております。今後、感染力が強い感染症蔓延も自然災害としての位置付けでの施策対応であるのか、病気は病気として、例えば感染症に特化し独立した施策をするべく考えているのかをお伺いいたします。  感染力が強い感染症対応においては、政府が専門家の分科会を設置したように、適時的、時限的措置ではありますが、戦略的危機対応として非常事態対策の組織を考えておくことについてはどうかをお伺いいたします。 173 ◯議長(柏木 豊) 地域防災課長。 174 ◯地域防災課長(大嶽公康) お答えします。  感染症に対する対応につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、政府が作成した新型インフルエンザ等対策政府行動計画及び静岡県行動計画を踏まえ、新型インフルエンザ等感染症や感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響の大きなものを対象とする長泉町新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しております。  この計画におきまして、実施体制や情報収集、情報提供・共有、予防・蔓延防止、医療等、町民生活・地域経済の安定確保の主要6項目の行動計画を定めており、今般の新型コロナウイルス感染症につきましても、国内発生早期の時点で新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、県内や町内の感染状況に応じて小・中学校の休校や公共施設の休館、町主催イベントの中止や延期、各家庭や事業者支援などの対策を講じてきたところであります。  したがいまして、現時点では、感染症対策に特化した新たな組織を設置することは考えておりませんが、町民生活の安定が確保されるまでの間、長泉町新型インフルエンザ等対策行動計画に従い、町対策本部の設置を継続し、静岡県や沼津医師会などの関係機関と連携を図りながら感染症に特化した対策を適時適切に講じていくこととしております。  また、地域防災計画への位置付けにつきましては、現時点で感染症対策に関する記載はありませんが、今回の経験や教訓を活かし、感染症を踏まえた避難所運営マニュアルなども含め、今後、地震や風水害などと同様に、県などの関係機関と調整しながら、地域防災計画への位置付けを検討してまいりたいと考えております。 175 ◯議長(柏木 豊) 四方義男議員。 176 ◯13番(四方義男) わかりました。ちょっと確認したいんですが、今、新型コロナの話をしているんですけど、新型インフルエンザの対応の関係のマニュアルでオーケー、済むということでいいですね。 177 ◯議長(柏木 豊) 地域防災課長。 178 ◯地域防災課長(大嶽公康) お答えします。  新型インフルエンザだけではなく、一応、等ということで全てを含めた感染症ということで考えております。 179 ◯議長(柏木 豊) 四方義男議員。 180 ◯13番(四方義男) わかりました。そこでカバーできていれば、別に名前は、先に確かに新型インフルエンザの方がはやった経験ありますのでね。わかりました。  実は、自然災害時の避難所での感染症対策は、コロナの以前にもインフルエンザとかノロウイルスとか食中毒対策というふうなことをしなければならない事例もありましたから、同時的対策自体は初めてのことではなかったかなと思います。  本当に、明日何が起こるかわからない時代となっております。対抗する我々も知恵や装備や人材、強固な組織や体制を整えておきたいものであります。  次に移ります。次の、静岡県下住みここち1位について考えることに移ります。  以前、AIによる自治体分析で長泉町も高い評価を受けたことがありました。今度は、ある住宅建設会社の「街の住みここちランキング2020」静岡県版で長泉町が2年連続で1位となったという報道がありました。静かな住宅環境と都心部への交通利便性、行政サービスなどが評価されたと私は思います。  調査は、県内在住20歳以上の4,159人にインターネットで、生活利便性、治安、物価など、自分が住む地域の満足度を55項目について聞き、回答を得た結果のようであります。  長泉町は、ショッピングセンターなど必要なものがほとんどある、子ども向けの施設が充実しているといった声が寄せられたとありました。長泉町が施策として打ち出している方向性に住民満足度がついてきている表れでもあると考えます。  ただ、調査方法についてでありますが、個人的に思うのは、県民からランダムに抽出した人からの回答で、回収率が60パーセントを超えていたのかどうか。回答した人4,159人の何パーセントが長泉町民なのか不明なので、若干割り引いて結果を見たいとも思うのですが、それでも2年連続して1位とはうれしい限りであります。  この調査の質問事項の中に、治安とか生活利便性という項目もあることから、生活満足度をより上げるために、治安、生活利便という観点の補強を長泉はしておくことはどうかと考えます。治安ということは生活安全で、身近な課題としては自治会加入率の向上というものもあると思います。  さて、長泉町が実施している住民意識調査の報告書の中に、これは自由意見のまとめという冊子でございます。これは毎年出ております。その自由意見のまとめというものの中に、自由意見の概要というのがあります。グラフになっております。毎年の調査におきまして、住民がどんなことを町に意見したい、要望したいのかというのが記載されております。  平成20年ですから、約12年前からの住民意識調査を調べてみますと、どの年もトップなのは道路交通安全でした。ただ、平成27年だけがトップじゃなかったですね。平成20年度には防災・防犯、治安も何とかしてほしいという意見が多かったんですが、令和元年度はかなり低くなっております。  毎年何とかしてほしいという住民意見の多い課題については、取組強化が必要ではないかと考えます。それが住みここち1位を盤石化していくことにもつながるものと考えます。この住みここち1位という調査結果を総合的、俯瞰的観点から見て、町はどう認識されるのか。そこで、長泉のこの優位性をより魅力あるものに磨き上げるために、いま一度住民目線で振り返ることはどうか。  住民要望の多さや改善改良面、これからの時代には何を伸ばしていくべきかを熟慮していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。  また、現行の5Kから、今では常識的かつあたり前になってきて世界的流れにもなってきている環境を外し、子育て、教育、高齢者、健康と、新たに生活安全、生活利便の日本語の頭文字をとりますと、4K2Sはどうでしょうか。町の考えをお伺いします。 181 ◯議長(柏木 豊) 総務部長。 182 ◯総務部長(篠原一雄) お答えします。  当該ランキングは、民間の住宅供給事業者による当該地に実際に住んでいる方々がその街に対してどのように感じているかを、インターネットを介して行った調査結果に基づくものでありますが、住みここちの項目については、県内の20歳以上の男女を対象に、2019年度、2020年度累計の7,062名の回答によるものと伺っておりまして、8つの要素のうち、町としても認識しております交通利便性や行政サービスといった町の強みに加え、イメージと親しみやすさの4項目がトップにランクインし、評価をいただいたものであり、大変光栄なことだと考えております。  一方で、先ほど議員から御紹介のありました町の住民意識調査においては、依然として公共交通の充実や歩道などの生活道路の整備に関しては、住民の方々の満足度が特に低いことから、まだまだ取り組むべき課題は多いと認識しております。  したがいまして、今般のランキング評価については喜ばしいことではございますが、決して満足するものではなく、継続して評価されるよう、課題の解決とともに様々な取組を着実に進めてまいります。  また、議員御提案の4K2Sのうち、特に2Sである生活安全、生活利便性は、先ほどの住みここちランキングの項目で見ますと、順位がそれぞれ県内第3位と、第8位にあたることからも、まさに今後、町民の生活において充実させる必要のある大切な分野でもありますので、町といたしましても、更にそれぞれの施策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 183 ◯議長(柏木 豊) 四方義男議員。 184 ◯13番(四方義男) 何だかちょっとわかったかわからないような感じですけど、確かに私も環境が必要ないというわけじゃないんですね。ただ、別に環境を残して、5K2Sにしたっていいと思うんですよね。いいところはいい、悪いところというかちょっと劣っているところは、これからちょっと努力していくというふうなことでカバーしていくというふうなことをやはり言いたいことがございます。  生活しやすい町、子どもを安心して育てる町というのは、住みよい町、住み続けたい町の必要条件の1つであろうと考えております。住みここち1位とは、すなわち魅力ある町でもあると考えます。  ならば、1位を継続していくために、もっと磨きを掛けるために、何をしていったら良いのかを考えていきましょう。道のことについて、昨日の一般質問がございました。そういう呼び掛け、何をしていったら良いのかを考えていきましょうというような呼び掛けで質問をいたしました。  ちなみに、御紹介いたしますと、静岡県において住みたい街ランキングでは静岡市葵区が1位、また全国的な調査でありますが、借りて住みたい街ランキング、借りて住みたいというのは、例えば賃貸マンションとかアパートとかというんですね。借りて住みたい街ランキングでは第1位が神奈川県の本厚木、ここのところはあそこの小田急の本厚木だね。2位が東京の葛西、葛西臨海公園のところでしょうか。3位が埼玉県大宮というふうな結果であります。大宮は私も住んでいたからよくわかります。これらの自治体がランク上位なのはなぜなのかを調査するのも住みここち1位を継続させていくためのヒントを見つけられるかもしれません。  次に移ります。もっと先を見越した都市戦略、経営戦略についてであります。  まず、県下の自治体で始めていく事業の話でありますが、少子高齢化に伴う人口減少を見据え、都市機能を集約したまちづくり推進と銘打ち、自治体の都市機能の集約化と居住地域を、地域拠点に誘導する方向性を打ち出すとのことでありました。  人口減少や高齢化に対する施策、まちづくりというのは、どこの自治体もあたり前の施策上の命題であります。各自治体での選挙における公約にも、大なり小なり唱えられております。  県下の自治体での都市戦略で、気になったのは人口密度と地域拠点という概念です。自治体における人口の推移については、増減推計のうち将来の人口減少推計に目線が行っているのがほとんどではないかと思います。  また、年度別における人口の年齢別階層や性別、外国人を含めた人口構成の変化、そして人口密度推計も基に、都市機能誘導と、私は特に縮充計画の検討についてどう考えられておられるのか伺いたいところです。それは、長泉町における持続可能な町の形の考え方として、コンパクトシティの方向性を強めることなのかどうか。しかし、その施策推進は、痛みを伴う経営戦略にもなるのではないかという心配もあります。  都市戦略、経営戦略として、持続可能な長泉町のためには、税収確保とその効率的かつ効果的な運用を願い、住民へもまちづくりに積極的に参加しやすくする協働の仕組みや、生きがいを呼び込む街中事業の仕掛けが必要かなと考えるものであります。  街中事業というのは、主に住民たちによる生きがいづくり、まちづくりのために興す事業を意味します。以前、AIが選んだ自治体で1番になった自治体のその理由に、住民の生きがい創出があったかと思います。もっと先を見越した都市戦略・経営戦略を、私は、総合計画が想定する10年以上より先の、少なくとも30年から50年先のことを想定しております。  ファシリティマネジメントでは、何年も先のハード面の長寿命化構想を主体に考えています。今ここで話をしているのは、そういうハード面という骨組みに筋肉などの肉付けや理由付けを、将来の町の形、長泉町がコンパクトシティを目指すものなら、そういう方向性であろうと想定しておりますが、そういう将来の町の形として、地域拠点づくりも視野に構想していくこともどうかということであります。  もちろん、30年、50年先を見越した都市戦略、経営戦略のシナリオができたとしても、先々起こる事象の状況、例えばコロナみたいなものですね、その持続、コロナがどれだけ続くかというような、そういうふうな持続に合わせ、修正、削除、加筆されていって当然なものと考えております。  この質問は、町の総合的かつ俯瞰的な課題と思いますので、町の事務業務全てに精通している副町長に、ぜひとも将来展望ある答弁をお願いするものであります。 185 ◯議長(柏木 豊) 副町長。 186 ◯副町長(高田昌紀) お答えします。  現在の人口減少社会におけます自治体運営は、今までのような人口増、税収増を前提とした右肩上がりでしかあり得ないような将来像は想定できないことは必然であり、現在は人口が増加しております当町も、将来的には人口減少に向かうものと想定される状況におきまして、持続可能な町を継続的に実現するためには、更に効率的な行政運営、議員御指摘のコンパクトシティの実現が求められるところであります。  当町ではもともと町域が狭いことに加え、居住エリアが町域の南部に集中していることもあり、コンパクトシティの要素が他市町に比べると既に整っている状況ではございますが、更なる居住や都市機能の集約、拠点エリアの創出、公共交通の充実などを目指す包括的な計画として、平成30年に目標年次を概ね20年後、2035年、令和17年になりますけれども、としました立地適正化計画を策定しておりますので、この計画に沿って、コンパクト・プラス・ネットワーク型の都市づくりを推進することで、議員の言われる縮充の概念に沿った持続可能なまちづくりを継続していきたいと考えております。  議員からは、30年、50年先といった未来を想定したまちづくりのお話をいただいておりますけれども、先ほど議員からも御紹介ありましたが、今回のコロナ禍の中で、業界によりましては日本を代表するような企業がたった1年で大幅な赤字の計上、新規採用中止など、企業存続の危機となるような状況を迎えるなど、現代社会におけます産業構造や社会情勢は、様々な要因により予想不可能なほど目まぐるしく変動する時代を迎えており、こうした時代背景や過去からまた現在の行政、また皆様の生活状況を取り巻く環境の変化のスピードを考えますと、30年、50年といいました長期的戦略の必要性は認識しておりますが、現実的には現時点での正確な想定は難しいのも事実であります。  したがいまして、まずは現在策定を進めております第5次の町総合計画におきまして、向こう10年間における町の目指す姿を定め、取り組むべき施策、事業を、住民との協働により着実に進めていくことで、その先の将来にわたる持続可能なまちづくりにつなげていきたいと考えております。 187 ◯議長(柏木 豊) 四方義男議員。 188 ◯13番(四方義男) 大変うまく答弁されたかなと思うんですけど、コンパクトシティというのは、もう町が決めていることなんですね。前にこういうふうなことで町の形をどうするかということで質問したことがありましたので、うちの長泉町はコンパクトシティだというんですけど、そういう考え、流れの方向性だということで、一応確認させていただきました。  将来的なものについて色々と考え、やっていらっしゃると思いますけど、そんなことで、確かにちょっと長期過ぎるのかなと思いますけど、第5次総合計画のことについてとか、あとファシリティマネジメントのことどうのと突っ込んだことあります。委員会でやっていますし、総合計画は総合計画でまた独自でやっていますので、そのことじゃないですけど。  一方で、色々な心配点とか何か出てくることも事実でございますので、色々とまた知恵を集めながら先々のことを考えていっていただければと思います。  実は、12月2日の夜、NHKの番組だったんですけど、老朽インフラ措置に関する報道がありました。御覧になった方もいらっしゃるかと思いますけど、道路においては全国では77.7%の自治体が道路施設を減らしていく必要があるとのことです。将来、人口減少と、それからいわゆるお金があるかどうかという話もございます。この人口減少とその伴う利用価値の劣化、将来における予算確保の困難もあるというふうなことだと思うんですが、これからはインフラもトリアージ、トリアージというのは御存じですね、トリアージが必要で、インフラがあってあたり前の時代は終わりだというような衝撃的な表現もありました。  大変、これからの町というのは本当にみんなで知恵を合わせていかなければならない。一方では色々なことがある。  それから、2035年頃でしたか、令和17年、その頃に大きな地震が起きるんじゃないかというふうな説もありますし、色々な、将来何が起こるかわからないということを含めながら、色々ととにかく計画だけは盤石なものをつくっていければと思います。私はそういうふうなことで、確かに将来のことを考えていきたいなと思っています。  私ども議員というのは、限られた任期中でございますけど、町の将来を町と一緒に考えていければと考えております。  以上で質問を終わります。   ──────────────────────────────────────── 189 ◯議長(柏木 豊) 以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、散会いたします。  なお、次回の会議日程は12月15日午前10時から会議を開き、議事は委員長報告、質疑、討論、採決等を行う予定ですので、お知らせいたします。  どなた様も御苦労さまでした。                 午後 1時43分 散会   ──────────────────────────────────────── 会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。           長泉町議会議長    柏 木   豊           署名議員(9番)   植 松 英 樹           署名議員(10番)   下 山 哲 夫 Copyright © Nagaizumi Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...