9 ◯12番（
大沼正明） 当町では、
申請者本人か代理人へも窓口で交付していますが、それぞれ何人か伺います。
10 ◯議長（柏木 豊）
長寿介護課長。
11
◯長寿介護課長（大庭正寛） お答えします。
平成30年度の申請者は2,668人で、その内訳ですが、本人申請が2,068人、親族や
ケアマネジャー等の代理申請は600人で、本人申請は全体の約78％となっています。
12 ◯議長（柏木 豊）
大沼正明議員。
13 ◯12番（
大沼正明） 本人申請が2,000人を超えているということで、意外に本人申請が多いなと思います。三島市では、本年度から
対象者全員に郵送による交付としました。理由は申請時の混雑解消と申請することを負担に感じている高齢者の利便性を考え、より多くの方の外出支援をするためです。新聞には、10月から竹原・本宿で
デマンドタクシーの実証実験が始まるとありました。交通手段ができれば、
高齢者タクシー・
バス利用助成券の申請者も増えるはずです。申請窓口に来られない高齢者や代理を頼めない高齢者のため、更なる
高齢者支援の充実のため、対象者を住民登録のある方とし、助成券は郵送にできないか伺います。
14 ◯議長（柏木 豊）
長寿介護課長。
15
◯長寿介護課長（大庭正寛） お答えします。
バス・
タクシー利用助成券の交付につきましては、
南部地区センターを含む窓口での申請としておりますが、本人申請が約８割ということもあり、対面による申請により高齢者の生の声を聴く場、制度の適正運用のための説明の場として、各種制度の周知をするとともに、外出する機運を高めていただくのも１つの目的であり、高齢者の困りごとや問題を
地域包括支援センターへつなげる機会とも捉えております。
その結果、皆様からの声を参考に、今年度からは
介護タクシーや
乗り合いバス、
デマンド型タクシー「ももタク」でも利用できるよう、対象となる交通機関の範囲を拡充することで、更なる事業の推進が図られているところであり、
助成券交付を窓口交付ではなく一括郵送にした場合、個々に高齢者と接する貴重な機会を失うばかりでなく、顔の見える
ケアマネジメントの機会も失うことになり、高齢者と町にとりましても、たいへんデメリットが大きいものと考えられます。
また、申請率の向上につきましては、まだまだ必要とする方に届いていないことも考えられることから、今後、民生委員・児童委員の皆様の更なる協力をお願いするとともに、何らかの理由で窓口に来られない方に対しましては、
地域包括支援センターによる代理申請の支援強化を進めることで、高齢者の
外出支援推進を図ってまいります。
移動支援については、現在、町内の
社会福祉法人２事業所において、周辺地域の住民に対し、
買い物支援、
公民館活動支援のための送迎事業を
地域貢献事業として実施しております。また、
高齢者支援体制整備事業では、地域に出向いて地域助け合い検討会を開催し、その中で
地域ボランティアによる移動支援の
仕組みづくりを現在検討しているところです。
いずれにいたしましても、支援が必要な高齢者に適切な支援がなされるよう、
高齢者支援事業につきましては、今後も必要に応じて、拡充・見直しを図ってまいります。
16 ◯議長（柏木 豊）
大沼正明議員。
17 ◯12番（
大沼正明） 私も防災を長くやっていますので、顔の見える
ケアマネジメントと言われますと非常に大事だなと思います。ですけれども、
申請対象者の方の中には、郵送を望む声もありますので、今後も必要に応じて拡充・見直しを図るということですので、そういう意見もあるということでお願いいたします。
次の質問は、
総合案内サービスについてです。
役場正面入り口から入りますと総合案内が目に入ります。ですが、役場正面にある駐車場は駐車台数が少ないため、
西側駐車場を利用するケースが多いと思います。駐車場には大きな案内図がありますが、本庁舎と
防災センターの間に御殿場線がありますから、初めて利用される方は踏切を渡るとは考えないでしょう。また、
西側駐車場の上に西館がありますから、現在位置が表示されていてもわかりにくいです。
案内図を見ながら自分の用は何課に行けば解決するのか考えます。課の名前を見てすぐにわかる人はかなりの達人です。本館と西館はつながっていますが、北館は本館から離れていますから、別館と表示した方がわかりやすいと思います。
これらのことを解決してくれるのが総合案内ですから、現在位置から総合案内への動線を表示するよう提言します。また、勤め先のお昼休みに来庁される方も多くいます。お昼休みに総合案内が不在にならぬように配慮を求めます。当局の見解を伺います。
18 ◯議長（柏木 豊） 行政課長。
19
◯行政課長（井出雅人） お答えいたします。
現在、総合案内の業務は人材派遣により対応しておりますが、派遣職員は
労働基準法に基づき、６時間を超える業務には45分の休憩が義務付けられているため、昼休みの時間帯を休憩時間としております。
そのことから、昼休みを含めた時間帯の総合案内を実施するには、交代要員を含め最低２人の体制が必要になりますので、どのような体制が一番効果的であるのか、また、総合案内への案内表示や誘導策も含めた運用方法について、今後、実施が可能かどうかも含めて検討してまいります。
20 ◯議長（柏木 豊）
大沼正明議員。
21 ◯12番（
大沼正明） 検討していただけるということですね。
次の質問は、
情報発信力の強化について伺います。今年６月７日金曜日、
竹原陸橋北側で交通事故があり、陸橋が
全面通行止めになりました。６月議会中でしたので、９時20分頃家を出て、
長泉中央通りを北進すると陸橋南側にパトカーが見えましたので、通行止めを理解しました。私は左折し、北上することを選択しましたが、
竹原本宿線の東に向かう側は大渋滞で、生活道路も南下する車で大渋滞でした。
南部地域に住む者は
長泉中央通りと
竹原本宿線は
東西南北移動の大動脈です。渋滞に巻き込まれた車には、会社や学校、配達等に遅れた方もいたでしょう。生活道路に車があふれる状況は住民に危険が及ぶ可能性があります。渋滞が解消するまで高齢者や子どもに外出を控える情報発信も必要と考えます。町からは
緊急メールもなく、
フェイスブックを通じての情報発信もありませんでした。町の
ホームページには循環バスが遅延しているとありましたけど、
主要幹線道路の通行止めは交通災害でないでしょうか。
次に、火災の事例です。本年６月16日20時頃本宿区で建物火災がありました。地元第三分団詰所のサイレンが吹鳴され、火災通報に電話しましたが話し中で全然つながりません。現役の消防団員ではないので、消防署からメールが届くことはありません。住民自ら生命、財産を守るための
情報収集手段が少ないのではないでしょうか。
８月６日、三島市で建物火災がありました。車の中でエフエムみしま・
かんなみラジオボイスキューを聞いていたら、火災情報を発信していました。当町の火災情報は
エフエムラジオで告知されているのでしょうか。町民が安全に安心して暮らせる情報は、今に迫った危険情報だと思います。暮らしの安全・安心情報の強化を、外部委託も含め提言しますが、当局の見解を伺います。
22 ◯議長（柏木 豊）
地域防災課長。
23
◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
安心・安全な
まちづくりを推進するためには、
地震や大雨等の
自然災害情報のほか、火災、
緊急の
交通規制情報等、様々な情報を住民に向けて発信することは大変重要であると認識しており、町では防災情報や
不審者情報を確認した際は、職員がその内容を
配信システムに入力し、できる限り速やかに登録制の
緊急情報メールを使って配信しております。
御質問の町内で発生した火災や
緊急の交通規制についての情報発信についてですが、まず火災情報につきましては、
富士山南東消防本部で行っている
災害情報テレホンサービスで火災種別や場所を確認することができますので、現在は町から火災情報の発信はしておりません。
エフエムラジオ放送につきましても、エフエムみしま・かんなみ及びしずおかエフエム放送と災害時における
非常災害放送に関する協定を締結しておりますが、大規模な
火災等非常事態が発生し、または発生する恐れがある場合で、
放送事業者が
非常災害放送による周知が必要であると認めた場合のみの放送となります。
次に、
緊急の
交通規制情報につきましては、警察からの情報を受けた場合は、
町ホームページ等を通じて住民への周知を行うこととしていますが、タイムリーに事故等による規制情報を入手することは困難な状況であります。
また、火災や
緊急の
交通規制情報等を町から随時発信するためには、夜間や休日等の対応も必要になりますので、直ちに導入することは困難でありますが、外部委託の提案もございましたので、今後、近隣での外部委託の状況や
先進事例等を確認しながら、情報発信の更なる充実強化について研究してまいりたいと考えております。
24 ◯議長（柏木 豊）
大沼正明議員。
25 ◯12番（
大沼正明） 先月28日午後９時半頃、下土狩で火災があり、
テレホンサービスに電話しましたが、ずっと話し中で50回電話しました。９時半に電話して、つながったのが午後10時５分です。住民の生命、財産に関わる危険な情報を住民自ら収集するべきものなのか疑問に思います。同報無線で町内全域に火災の情報を発信していたときより住民の安心感は低くなっているのではないか心配です。外部委託を含め、早急な対応を提言します。
次の質問は、
自治会加入率向上についてです。以前、自治会未加入率を伺っていますが、現在の
自治会加入率を伺います。
26 ◯議長（柏木 豊） 行政課長。
27
◯行政課長（井出雅人） お答えいたします。
当町の
自治会加入率については、本年４月１日現在、88.44％であり、昨年４月１日現在の87.20％に比べ1.24ポイント上昇しており、
県東部地域では最も加入率が高い状況となっております。
28 ◯議長（柏木 豊）
大沼正明議員。
29 ◯12番（
大沼正明） 昨年より1.24％向上ということで、行政側の御尽力に感謝いたします。
自治会加入率向上のためには、
自治会活動の見える化が大事だと考えます。地域の歴史や
イベント情報を発信し、交流人口を増やし、郷土愛を醸成し、
自治会活動に関心を持ってもらうことで
自主防災活動も活性化し、地域がより安全になると考えます。将来的には大規模災害時に地域の被災情報の発信であったり、地域住民の安否確認も可能です。以前、井出議員が提言していた回覧や配付物の削減もできますから、
自治会役員さんの負担軽減になります。
そこで、自治会独自に
ホームページを開設できるような支援ができないか伺います。
30 ◯議長（柏木 豊） 行政課長。
31
◯行政課長（井出雅人） お答えいたします。
近年、地域社会を取り巻く状況は、生活様式や価値観の変化等により、住民の自治会や
地域コミュニティ等に対する考え方も多様化・複雑化してきており、
コミュニティ意識の希薄化による活動促進の難しさがあります。
昨年度実施した
住民意識調査の結果からも、
自治会活動への参加率の改善は見られないことや、役員の
なり手不足や高齢化、事務量の多さ等による負担増等、自治会が抱える課題は増加している状況であります。
今回御提案いただきました自治会独自の
ホームページ開設に対する支援につきましては、
地域コミュニティの希薄化や区役員が毎年替わる中で、継続した運用が可能か等の課題もありますが、今後、
区長連絡協議会の役員会等で意向を確認させていただきたいと考えております。
32 ◯議長（柏木 豊）
大沼正明議員。
33 ◯12番（
大沼正明）
区長連絡協議会の役員会で確認していただけるということですね。
次の質問は
受動喫煙対策です。
健康増進法が改正され、積極的な
受動喫煙対策が求められています。国及び
地方公共団体の責務等に、国及び
地方公共団体は望まない
受動喫煙が生じないよう、
受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めるとあります。
また、国・都道府県・市町村、多数の者が利用する施設等の
管理権限者、その他の関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めるとあります。
それと、喫煙者のマナーには、喫煙者は、望まない
受動喫煙を生じさせないよう配慮する義務があります。喫煙者の方は屋外や家庭等において喫煙する際、周囲に配慮しなければなりません。できるだけ人のいない場所で喫煙すること、子どもや患者さん等、特に配慮が必要な人がいる場では喫煙を控える等して、望まない
受動喫煙を生じさせないよう注意が必要になります。
他にも、
歩きたばこや吸い殻の
ポイ捨て等、喫煙者から見ても不快な
マナー違反があります。東京都千代田区の
ホームページには、千代田区には
喫煙トレーラーの運用を開始しましたとあります。
喫煙トレーラーは車内に
空気清浄機を搭載、
電源コネクタも着脱可能な状態になっており、随時かつ任意に移動することが可能な
屋内喫煙所です。
喫煙トレーラーの運用は全国でも珍しい
喫煙所整備の取り組みです。本区では区内に多くの喫煙者がいる現状を踏まえ、路上喫煙を防止するとともに喫煙者と非喫煙者が共生できるまちの実現を目指していますとありました。
東京都の
ホームページには平成31年３月20日、ちよだ
プラットフォームスクウェア敷地内に本年２月に設置された
トレーラー型の
公衆喫煙所を小池知事が視察しました。この
喫煙トレーラーは東京都
受動喫煙防止条例の施行に伴い、喫煙者と非喫煙者が共生できるまちの実現を目指して、千代田区が設置したものです。
電源コネクタが着脱可能な状態で、随時かつ任意に移動することができ、車内には
空気清浄機、エアコン、ＬＥＤ照明、灰皿が設置されています。千代田区長は、千代田区は平成14年から路上喫煙・ポイ捨て禁止の罰則を科しているとし、
受動喫煙防止の考え方は東京都と同じです。
喫煙トレーラーを積極的に設置したいと述べましたとあります。知事は、
喫煙トレーラーは１つの新しい考え方、
受動喫煙防止のためのツールの１つとして千代田区と一緒に進めさせていただきました。吸う人も吸わない人も快適な東京を目指してともに進めていきたいと話しましたとありました。
千代田区では令和６年度までに100カ所の喫煙所の設置を目標としているようです。当町も喫煙者のマナー向上や
受動喫煙防止対策として、このような取り組みができないか伺います。
34 ◯議長（柏木 豊） 企画財政課長。
35 ◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
健康増進法の一部を改正する法律の一部施行に伴いまして、令和元年７月１日から第１種施設とされます学校や病院等の子どもや患者等が主たる利用者となります施設や役場等の行政機関の庁舎は、敷地内禁煙となっております。
当町の庁舎では現在、従来の喫煙所を特定屋外喫煙場所、これは受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた施設として運用しており、その場所以外は禁煙となっております。
今般の改正法は、
受動喫煙による健康への影響を考慮し、議員からの御案内のとおり望まない
受動喫煙の防止を図ることが趣旨とされており、国や
地方公共団体の責務として、国民や住民の健康を守る観点から、
受動喫煙対策の推進に努めることが規定されております。
また、特定屋外喫煙場所に関する規定はあるものの、第１種施設については、その規定により設置を推奨しているものではないとのことから、まずは役場敷地内につきましては、早期に完全禁煙を実施してまいりたいと考えております。
なお、他の公共施設につきましても、施設の状況等を勘案しながら、順次対応してまいりたいと考えております。
議員御案内の千代田区が進めております
喫煙トレーラーの設置のような
公衆喫煙所の整備につきましては、具体的な設置可能な場所も確保できていないことから、考えていないということが現状でございます。
36 ◯議長（柏木 豊）
大沼正明議員。
37 ◯12番（
大沼正明） 公衆トイレがあるように
公衆喫煙所が
受動喫煙対策や
歩きたばこ、たばこのポイ捨て防止のため、町内に必要な公共施設だと考えます。今後、町内に広場や公園を整備するときは、
公衆喫煙所の機能を併せ持った多目的トイレを設置するよう提言します。
次は、家庭での
受動喫煙対策です。今回の改正
健康増進法を機会に、禁煙にチャレンジする町民もいると思います。禁煙するには気合いと根性のほかにガムやパッチ等がありますが、禁煙外来に助成をすることで町として禁煙チャレンジを応援できないか、当局の見解を伺います。
38 ◯議長（柏木 豊） 町長。
39 ◯町長（池田 修） お答えいたします。
まず始めに、私は30歳前半まで結構なヘビースモーカーでした。それが禁煙に成功しまして、本当によかったと思う気持ちを引きずって答弁をさせていただきますけれども。世界が目指すところは、ストレスなく喫煙習慣をなくしていこうという方向だなというふうに私は思っています。そういう中で、もう１つ、長泉町は県立静岡がんセンターがある町としてがん検診受診率日本一にして、がんで亡くなる方を減らしていこうという政策を打ちました。その次に打ったのががん検診無料化であります。今、総合計画等を策定する中で、次の第三の矢を何かないかなと探っているところでもあります。
喫煙者を守るのか、喫煙させないように非喫煙者を守るのか、ちょっとよくわからない部分は置いておきまして、喫煙されている方々が喫煙習慣をなくすことで、１人でも多くのがんの原因となるとされている、その１つである喫煙習慣をなくすということの背中を押すということは、町たばこ税の有益な使い方かなというふうに思っておりますので、これについては前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
40 ◯議長（柏木 豊）
大沼正明議員。
41 ◯12番（
大沼正明） ２億8,000万円ほどあるたばこの税収が減る可能性がありますけれども、今は積極的に町民の健康のために身を切る政策をしてくれるという答弁をいただきました。
次の質問は、大規模災害時に実績のあるファイブゼロジャパンの周知についてです。一般社団法人無線ＬＡＮビジネス推進連絡会の
ホームページには、平成23年に発生した東日本大震災の教訓をもとに当連絡会では災害時に公衆無線ＬＡＮを無料で開放する活動を推進し、平成26年４月に大規模災害発生時における公衆無線ＬＡＮの無料開放に関するガイドラインを制定、発表いたしました。その中で特に災害用の統一ＳＳＩＤ、無線ＬＡＮアクセスポイントの識別に用いられる文字列ですが、ファイブゼロジャパンを普及させていくことは国民の防災、減災に寄与することはもちろんのこと、訪日外国人、旅行者の災害時における利便性、安全性確保等につながることから、その普及に努めてきました。
平成28年４月に発生した熊本
地震では、大手通信事業者の協力を得て、ファイブゼロジャパンを商用環境で初めて提供いたしました。本件は災害時において通信各社が自社の公衆無線ＬＡＮを無料開放する世界初の試みとして注目を集め、その有効性とともに災害時における公衆無線ＬＡＮの無料開放の取り組みの更なる拡大が必要であることが確認されましたとあります。
大手通信社の
ホームページには町内のコンビニや商業施設が参加していることが町内の地図で確認できます。当町と災害協定している西伊豆町も本年度から参加したようです。総務省の
ホームページには平成30年７月豪雨に伴い、現在災害時に被災者等がインターネットに接続できるよう、通信事業者等が公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントを無料で開放するファイブゼロジャパンが実施されており、当該取り組みは安否確認や情報収集等の手段として大変重要なものです。
他方、スマートフォンやパソコンがあれば認証手続きなしにインターネットに接続できるものであり、
緊急時の利便性を優先するため、通信の暗号化等のセキュリティー対策が講じられておらず、通信内容も盗聴や偽のアクセスポイントを用いた情報の搾取が行われる恐れがあります。そのため、個人情報等の入力は極力避けていただくよう御注意をお願いしますとあります。
災害時の利便性と使用法や町内の参加事業者等を町の
ホームページや防災マップで周知できないか伺います。
42 ◯議長（柏木 豊）
地域防災課長。
43
◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
ファイブゼロジャパンは、
地震や台風等の大規模災害で携帯電話網が使えなくなった場合に、携帯電話キャリア各社がそれぞれの加入者向けに運用している無料Ｗｉ－Ｆｉスポットでネットワーク識別符号、いわゆるＳＳＩＤファイブゼロジャパンの選択で誰でも使用できるようにする取り組みであり、2016年４月に発生した熊本
地震で初めて実施されて以降、2017年の九州北部豪雨や、2018年の北海道胆振東部
地震等で発動されています。
この取り組みは、大規模災害時の安否確認や災害情報の収集等で大きな効果が発揮できるものと期待されておりますので、ファイブゼロジャパンの発動時に無料開放されるＷｉ－Ｆｉスポットが即座に確認できるようにすることは重要であると認識しております。
このため、今後運用上のルールやセキュリティー等を確認しながら、
町ホームページ等での周知について検討してまいりたいと考えております。
44 ◯議長（柏木 豊）
大沼正明議員。
45 ◯12番（
大沼正明） 今回の一般質問は身近な
行政サービスということで質問させていただいたんですが、最後はやはり防災になってしまいました。
以上で、私の一般質問は終わります。
────────────────────────────────────────
46 ◯議長（柏木 豊） 質問順位２番。
質問内容１．魅力的な町、長泉町であるために
質問者、加藤祐喜議員。加藤祐喜議員。
47 ◯３番（加藤祐喜） 改めましておはようございます。通告に従いまして質問いたします。
先月の新聞記事に魅力的な市町、静岡県内１位は長泉と掲載がありました。これは民間の調査機関である中部圏社会経済研究所が人工知能ＡＩで最新の統計データを解析し、全国の自治体の魅力をランキング形式で評価したものです。指標に基づいて評価されるわけですが、統計データのうち人口の移動に関わりが深いとされる生活基盤、教育、コミュニティ、住民福祉、女性活躍の５分野17データをＡＩが解析して得点を出したそうです。例えば、生活基盤では所得水準や生活の利便性を示す人口当たりのコンビニエンスストア数等のデータを用い、教育では自治体が１人当たりに支出する教育費の変化等で教育の充実度を算出したとのことです。
担当の方の話によれば、１位になった要因を福祉や子育てサービスの充実が評価されたことや、生活基盤分野の１人当たり課税対象所得といったデータに基づく点数も高く、バランスの良さが光ったと記事にはありました。そんな魅力的な町であることを町民の１人として嬉しく思います。
魅力的な町であるために質問いたします。はじめに、防災についてです。安全で安心な町であることが第一と考えます。先月25日日曜日に総合防災訓練が行われました。こちらの総合防災訓練の総括について伺います。
48 ◯議長（柏木 豊）
地域防災課長。
49
◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
今年の総合防災訓練は、駿河湾から遠州灘を震源域とするマグニチュード9.0の
地震が突然発生し、長泉町で最大震度６強の揺れを観測したことを想定して実施しました。
総合防災訓練では、地域の実情に合わせた質の高い訓練を実施するため、町内を北部、中部、南部の３地区に分け、順に重点地区を設定しており、重点地区では自主防災会や町、防災関係機関等が連携して訓練を実施しております。
今年の重点地区となった北部地区の北小学校広域避難場所では、医療救護所を立ち上げ、医師や歯科医師、登録看護師、薬剤師、町の救護所配備職員が多数の傷病者に対して治療の優先順位を決めるトリアージ訓練を実施したほか、避難訓練で集まった住民が避難所運営ゲームＨＵＧを実施し、避難所の課題等を確認しました。
また、北部スポーツ広場では、消防署、消防団、自主防災会が連携し、倒壊家屋からの救出救助訓練を実施したほか、消防団が放水訓練を実施し、地域防災力の向上を図りました。訓練参加者数は、各区自主防災会をはじめ、町職員、消防署、消防団、警察、自衛隊、医師、ライフライン事業者等延べ１万2,226人となりました。
50 ◯議長（柏木 豊） 加藤祐喜議員。
51 ◯３番（加藤祐喜） ＨＵＧ、避難所運営ゲームというのは、より具体的な対応を求めるものですので、１人１人が意識を持って災害に備えるというのには有効な訓練だと思います。令和初の総合防災訓練だったわけですが、
防災センターができて初めての総合防災訓練でもありました。
防災センターがどのように訓練で活かされたか、使い方を伺います。
52 ◯議長（柏木 豊）
地域防災課長。
53
◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
今年は、昨年11月６日に開館した
防災センターの災害対策本部を使用して、初めて総合防災訓練を実施しました。
まず、これまでは、庁舎内の大会議室に机や椅子、電話、モニター等を並べて災害対策本部を設置していましたので、本部立ち上げまでに30分ほど掛かっていましたが、常設の災害対策本部を整備したことで、本部参集職員到着後直ちに本部を立ち上げることができました。
災害対応では、職員が防災用のタブレットで撮影した現場映像を、本部に設置したマルチモニターでリアルタイムで確認したほか、災害情報を共有するため、各班長が机に配置されているマイクを使用し逐次報告しながら災害対応にあたる訓練を実施しました。
また、
防災センター１階に配置されている防災倉庫内の物資を北小学校広域避難場所へ搬送する訓練では、本部と同じ建物内に防災倉庫を整備したことで、本部で指示を受けた職員が物資を持って素早く出動し届けることができたほか、倉庫前の物資積み込みスペースには屋根がついていますので、仮に雨天の場合でも物資を濡らさず素早く届けることができるものと考えております。
今後もこの
防災センターの機能を十分発揮できるよう訓練を重ね、町の防災体制の更なる強化を図ってまいりたいと考えております。
54 ◯議長（柏木 豊） 加藤祐喜議員。
55 ◯３番（加藤祐喜） 常設の対策本部等有効に活かされているんだと思いますが、新しい施設ですので、新しい使い方としてもちょっと考えていただきたいなと思いまして質問いたします。
会派研修で北海道千歳市の防災学習交流センター「そなえーる」を見学させていただきました。このそなえーるは、災害を学ぶ・体験する・備えるをキーワードに色々な災害の擬似体験をしながら防災に関する知識や災害が発生したときの行動を学ぶことができるというような施設になっております。
また、防災講座や
緊急講習、自主防災組織の訓練等、防災学習の拠点施設としても活用されておりました。私自身も
地震の体験や煙が充満した部屋から脱出を体験しましたが、やはりわかってはいてもなかなか脱出には時間が掛かりまして、これが非常時でしたら余計に緊張してなかなか難しいものだなと、非常に身をもって体験したわけです。
人間は経験したことの中でしか想像はできません。今後当町の
防災センターを使って体験型の訓練を実施する等、幅広い使い方をすることについて考えを伺います。
56 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
57 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
一般に、
防災センターという名がついている施設につきましては、静岡県
地震防災センターのように
地震や消火体験コーナー、また防災用品展示コーナー、津波シアター等、体験や見学、教育を目的とした施設もありますが、当町では常設の災害対策本部を設置し、町の防災体制の強化をすることを目的として整備しております。
また、１階の多目的室は、平常時においては各課の会議や講習等で使用しておりますので、常設で各種体験コーナー等を設置することは考えておりませんが、当施設を使用して防災イベント等を開催する際は、防災講話のほか防災グッズの展示や模擬体験等の実施も検討し、防災活動の拠点として有効活用を図ることで安全な
まちづくりに寄与していきたいと考えております。
58 ◯議長（柏木 豊） 加藤祐喜議員。
59 ◯３番（加藤祐喜）
防災センターの有効な活用を期待して、続いての質問に移ります。
今週火曜日も大雨警報、土砂災害警戒情報が長泉町に発表されておりました。このような局地的豪雨や台風、または
地震等で電気、ガス、電話等のライフラインが絶たれた場合に備えて各ライフライン事業者との連携や防災対応の情報交換をする場であるのが静岡県ライフライン防災連絡会であります。私も前回の一般質問で昨年の台風24号に関する質問で存在を知ったわけですが、こちらの静岡県ライフライン防災連絡会での情報・意見交換の内容について伺います。
60 ◯議長（柏木 豊）
地域防災課長。
61
◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
本年７月に開催された地域ライフライン防災連絡会では、ライフライン事業者の災害対策や停電対応等が議題となりました。
会議では、東京電力パワーグリッドから昨年の台風24号の際の停電対応について説明があり、約36万8,500件が停電し、全ての停電を復旧させるまでに43時間掛かったことが報告されました。また、停電情報の発信は、電話のほか、コミュニティＦＭやケーブルテレビ、スマートフォンアプリ等複数の手段を使って行っていることについて説明がありました。
静岡ガスからは、停電対策として無停電装置ＵＰＳや非常用発電機を設置していることや、
地震対策として耐震性の高い管を採用していること、大きな揺れを観測すると自動的にガスの供給が停止されること等について説明がありました。
ＮＴＴからは、災害時の避難所支援や夜間停電時の電源確保対策として、持ち運びが容易なサバイバル電源を導入したこと等について説明がありました。
大規模災害が発生した際に住民生活及び都市機能の早期復旧を図るためには、日頃からライフライン事業者との連絡体制や協力体制を強化しておくことが重要になりますので、今後も本会議等を通じて連携強化に努め、防災対策を推進してまいりたいと考えております。
62 ◯議長（柏木 豊） 加藤祐喜議員。
63 ◯３番（加藤祐喜） 非常時のライフラインの情報というのは重要な情報であり、住民としても非常に関心のあることだと思います。ライフライン業者が提供する、生活に密着した情報の住民への周知について伺います。
64 ◯議長（柏木 豊）
地域防災課長。
65
◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
ライフライン情報等生活に密着した情報の提供は、平常時はもちろん災害時の生活にも安心感を与えることができますので、広く周知することは重要なことだと考えております。
今年の東京電力パワーグリッド主催の会議では、停電が発生した際に復旧見込み等の詳細情報が確認できるスマートフォンアプリ「ＴＥＰＣＯ
速報」の紹介があり、県主催の防災関連の会議では、ハザードマップや避難場所、気象情報等を確認できるスマートフォン向け総合防災アプリ「静岡県防災」の運用を本年６月から開始したことが紹介されました。
こうした生活に密着した情報を得られるアプリ等は、町民が安心して生活する上で貴重な情報源になりますので、８月１日号の町広報誌で紹介させていただいたほか、わくわく祭りでも周知させていただいたところであり、今後も町主催イベント等で広く周知していきたいと考えております。
66 ◯議長（柏木 豊） 加藤祐喜議員。
67 ◯３番（加藤祐喜） 防災アプリというのはＮＨＫが出しているものだとか県が出しているものだとか色々あると思うので、一覧にしたりしていただくとわかりやすいのかなと思います。積極的に発信していただきたいと思います。
次は、非常時の電力確保について質問していきます。非常時に大手企業が供給をストップしても対応できるように、再生可能エネルギーや未使用エネルギーを活用した自立分散型エネルギーの導入をすることが課題となっています。災害に強い地域づくり、また環境負荷の小さい地域づくりのために質問します。
公共施設における災害時の電力源として、再生可能エネルギーを利用する体制は。また、災害時以外でも、今後増やす考えについて伺います。
68 ◯議長（柏木 豊） 企画財政課長。
69 ◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
まず、町内の公共施設におけます太陽光発電システムの設置状況ですが、役場庁舎北館には30キロワットの太陽光パネルを、西館には18キロワットのパネルと15キロワットの蓄電池システムを、そして、別館、
防災センターでございますけれども、こちらには10キロワットのパネルを設置してございます。
他に、町内３小学校にそれぞれ15キロワットの太陽光パネルを設置し、災害時の広域
緊急援助隊の集結地となります勤労者体育センターには18キロワットのパネルと15キロワットの蓄電池システムを設置しております。そして、ウェルピアながいずみにつきましては、50キロワットの太陽光パネルを設置しております。
いずれも、平時の昼間には太陽光パネルで発電した電力を当該施設において、商用電源と併用し消費しており、蓄電池システムを設置している施設は、放電震度を考慮し、昼間の時間帯の電力使用により随時放電を図り、蓄電池の負荷を軽減しております。
なお、有事の際には、特定の電気系統において蓄電池からの電力供給が可能となっております。また、昼間使用した電力量を補うために深夜電力で充足しており、平時、災害時を問わず、再生可能エネルギーを積極的に活用することで、災害時に対応すべく、環境負荷の低減を図っております。
今後の公共施設の整備におきましては、長泉町環境基本計画等に基づき、地球温暖化対策の一環として、低炭素な
まちづくりの実現に向け、再生可能エネルギーの積極的な導入を図っていきたいと考えております。
70 ◯議長（柏木 豊） 加藤祐喜議員。
71 ◯３番（加藤祐喜） 主にソーラーパネルを利用しているとのことでした。
国による第５次環境基本計画の中で地域循環型共生圏、いわゆる脱酸素型ＳＤＧｓ構想を打ち出しました。地産地消で電力供給できる、小さな電力施設を数多くつくることは、地域循環型共生圏の考え方と一致していると思いますが、町独自の再生可能エネルギーの検討について伺います。
72 ◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
73 ◯くらし環境課長（椎田清隆） お答えいたします。
国は、持続可能な社会の構築に向け、環境・経済・社会の好循環を促すとともに、各地域がその特性や強みを発揮し、地産地消による自立・分散型の社会を形成し、地域の特性に応じて相互に補完し支え合うという、地域社会全体の変革を求めております。
議員御質問の町独自の再生可能エネルギーの検討はとのことですが、先進事例としてドイツ、シュタットベルケ、いわゆる自治体が出資した都市公社という公営企業がございます。特徴といたしましては、配電網の管理運営や熱供給事業等を通じて収益を確保し、その収益を確保しながら地域にとっての不採算事業を公共交通サービス等の運営等と連携を図ることで、公営企業のビジネスとし、結果的に黒字を確保するといった相対的な取り組みを展開し注目を集めております。
全国的にも地域電力会社を立ち上げ、これまで域外へ流出していた資金の流れを域内へ向かわせ、地域活性化を図る地域エネルギー事業が展開されております。
当町における公共施設の再生可能エネルギーシステムの設置については、先ほど答弁させていただきましたが、個人の住宅については町の補助制度を活用し、太陽光発電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム等を設置する方も多く、再生可能エネルギーの普及促進に努めております。
更に、小水力発電設備、ニコニコ水力の設置については、民間事業者が、水利権を有する大堰土地改良区、地元自治会の協力を得て、久保田川に発電出力能力８キロワットアワー、年間発電量約４万9,000キロワットの水車式発電設備を設置いたしました。
発電した電力の収益の一部を大堰土地改良区や地元自治会に還元するといった方式を採用しており、バッテリーに蓄電された電力は、災害時において在宅医療に役立てる計画となっていることから、エネルギーの地産地消を実現します。
今後は、持続可能な社会に向け、地域循環型共生圏による
まちづくりを実現するため、先進事例を参考に、近隣市町の動向を注視しながら調査研究を進めていきたいと考えております。
74 ◯議長（柏木 豊） 加藤祐喜議員。
75 ◯３番（加藤祐喜） 長泉町に合った再生可能エネルギーの使い方を検討していただければと思います。
続いては、消防団についてです。地域防災の要である消防団ですが、私自身今年４月から第１分団の団員として活動しております。早く一人前の消防団員として貢献できるように訓練等に参加しております。
その中で、幾つか気になった点を質問していきます。１つ目は消防団の備品についてです。安全で安心して活動していくためには、装備品の充実は必須です。新入団員にも装備品が一式貸与されております。備品の管理について伺います。
76 ◯議長（柏木 豊）
地域防災課長。
77
◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
消防団は、町民の生命、身体、財産を災害から守るため、日夜献身的に任務にあたっていただいており、地域の安全を守る貴重な存在であります。
その消防団の装備品につきましては、長泉町消防団の組織、消防団員の階級等に関する規則に基づき、夏・冬の制服やアポロキャップ、活動服、長靴、編み上げ靴、短靴等の装備品を貸与しております。
また、各装備品の耐用年数は特に定めておりませんが、貸与した装備品の管理は分団長や団員にお願いしておりますので、装備品の更新について要望がある場合はその都度確認し、経年劣化等で安全性が低下しているものにつきましてはできる限り速やかに更新しております。
78 ◯議長（柏木 豊） 加藤祐喜議員。
79 ◯３番（加藤祐喜） 日々装備品も改良され、より安全で安心して活動するための新しい装備品の導入についても考え方を伺います。
80 ◯議長（柏木 豊）
地域防災課長。
81
◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
装備品につきましては、国や近隣市町の動向を注視し、新たな基準の創設や基準の改訂等により、これまでのものが使えなくなったり、新たに導入する必要が生じた場合は、できる限り速やかに対応しており、今年度も８月１日からチェーンソーを使用する業務に携わる作業者に防護ズボンの着用が義務化されましたので、各分団に２着ずつ配付させていただいたところであります。
なお、消防団装備品の適正管理に努めるため、今後、団本部役員会等を通じて装備品の導入や更新、不足等について再確認し、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
82 ◯議長（柏木 豊） 加藤祐喜議員。
83 ◯３番（加藤祐喜） 安心して活動できるようにお願いいたします。
続いては、団員確保の問題です。たびたび議会でも取り上げられておりますが、団員確保は全国的な課題であります。そんな中、長泉町商工会により、消防団サポーター事業が行われております。具体的には店舗利用団員の割引制度、サービス品の提供を行う、消防団員の増員・増強を側面から応援し、長泉町民の安心・安全の強化を図るというもので、非常にいい取り組みだと思うのですが、団員に聞いたところ、利用したことがない方や詳しく知らない方が多い印象を受けました。
消防団サポーター事業の利用率について伺います。
84 ◯議長（柏木 豊）
地域防災課長。
85
◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
平成30年度１年間に消防団サポーター事業を利用された消防団員は、女性消防団員を含め消防団員140名中26名で、利用率は18.4％、延べ利用数は53回、利用者の多くが飲食店での利用となっております。
86 ◯議長（柏木 豊） 加藤祐喜議員。
87 ◯３番（加藤祐喜） やはりあまり多くないような印象を受けます。消防団サポーター事業は商工会員事業所の発展と活性化及び長泉町消防団の応援を目的として行われております。目的としても素晴らしく、促進すべき事業だと思います。
利用促進を図るために、消防団員への周知及び協力事業所を増やすための取り組みについて伺います。
88 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
89 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
消防団サポーター事業は、地域の安全を守るために活動している消防団員とその家族を地域ぐるみで応援するための事業になりますので、団員がいつでも協力事業所を確認できるよう長泉町商工会や町
ホームページで紹介しているほか、窓口でも一覧表を配付し周知に努めているところであります。
しかし、消防団サポーター事業の利用者数がそれほど多くないことは事実でありますので、サポーター事業の協力店や事業所がどこにあるのか、サービスの内容を知らない団員がいることも考えられますので、今年度は協力店のサービス内容を記載したものを団員１人１人に配付させていただくことで周知に努めてまいりたいと考えております。
また、今後は、町のイベント等で行っている団員募集と併せまして、協力店等の募集も行い協力店の増加に努めるほか、更に協力店のイメージアップ等を図れるような取り組みにつきましても、
先進事例等を確認しながら実施主体である長泉町商工会と協議してまいりたいと考えております。
90 ◯議長（柏木 豊） 加藤祐喜議員。
91 ◯３番（加藤祐喜） しっかりとした利用促進を図っていただきたいと思います。
続きましては、子育て支援、育休退園について聞いていきます。第２子以降を出産後に育児休業を取得した場合、保育園に通っている０～２歳の上の子を原則退園させる育休退園という制度についてです。優先度をつけ、より困っている人にサービスを提供するための制度ですが、親子への負担が大きく思います。いくら育休中とはいえ、０～２歳の子を２人見るというのは親の負担も大きいですし、今まで通っていたところへ行けなくなる子どもへの影響も心配されるところです。
また、いざ働こうとするときに２人の入園を考えると手続きの負担や働けるかどうかの不安もつきまといます。そんな育休退園、解決しないといけない問題だと考え、あえて質問します。
まずは、退園された方の数や状況について伺います。
92 ◯議長（柏木 豊） こども未来課長。
93 ◯こども未来課長（柏木英樹） お答えします。
当町では、下のお子様が生まれた時点で、在園している上のお子様が３歳児クラス以上であれば継続して保育所を御利用いただいておりますが、２歳児クラスまでの場合は退園をしていただくことになります。
ただし、必ずしも退園というわけではなく、生まれたお子様の疾病や出産した母親の疾病等、保育が必要な状態であると認められる事由があれば継続することは可能でございます。
これまで退園された方の数でございますが、平成28年度からの３箇年で53人おり、再入園された方は40人でございます。再入園されない方の中には幼稚園を御利用される方もおります。
なお、育休退園された方が再入園される場合には、保育所の利用調整にあたり、加点基準を設けており、入所しやすい環境を整備しております。