クレジットカードによる町税の納付につきましては、平成28年3月に策定しました第4次長泉町
総合計画後期基本計画におきまして、町税の確保に向けた取り組みとして掲げており、手戻りがないよう、
基幹システムの更新に合わせ、平成31年4月から運用を開始したものであります。
民間企業に比較し、
タイミングが遅いとの指摘ではございますけれども、
クレジットカードでの税金の納付に関しましては、歴史も浅く、平成30年度までに県内で導入しました市町は6市町であり、税金と物品の購入等の支払いとは性格が異なるものであり、日常生活の中で
キャッシュレス決済が進む
民間企業と比較できるものではないと認識しております。
8 ◯議長(柏木 豊)
小永井康一議員。
9 ◯7番(
小永井康一) 確かに行政の中では遅くないよという答弁でした。
では、そこよりも興味があるのは、
クレジットカード決済の可能性ですね。各種税金の
クレジットカード決済というのは、町税で
収入未済額が毎年発生してます。平成30年度の
収入未済額が2億5,600万円余りというのは、今回の議案の中の決算書にも出てましたけれども、この町税の
収入未済の有効な対策になり得るか、また、今後、一度
クレジットカードを登録すれば、自動的に
クレジットカードの引き落としにするということで
収入未済の減少に役立つと考えますが、考えを伺います。
10 ◯議長(柏木 豊)
税務課長。
11
◯税務課長(小山政由) お答えいたします。
クレジットカードによる納付は、時間や場所に関係なく、現年課税分では納期内であれば、いつでも納付できる等、利便性の高い納付手段となりますが、既に導入済みの他自治体の収納状況を見ても、
クレジットカード納付の導入によって収入済額が大きく伸びた事例は見当たりませんでした。
12 ◯議長(柏木 豊)
住民福祉部長。
13
◯住民福祉部長(秋山 勉) お答えいたします。
税務課長が申し上げましたように、収入済額に大きな伸びというのは、なかなか見られないわけですが、昨今の多様化するライフスタイルに合わせまして、納付手段の新たな手法の1つとして、納税環境を整備する意味では必要な取り組みだと考えております。
14 ◯議長(柏木 豊)
小永井康一議員。
15 ◯7番(
小永井康一) いずれにしろ、まだ
クレジットカード決済というのが、市民・町民に対して、まだ馴染みがないところもあると思います。今後、取り組みを進めて、
収入未済額が減る取り組みをお願いします。
次は、
キャッシュレス決済に移ります。世界的に見れば、
現金支払いがマイナーになりつつあります。日本は通貨の信用がすごく高くて、偽造がしにくいとか、そういった事情もありながらも、
ネットリテラシーの問題とか色々あって、
キャッシュレス決済が遅れている、
キャッシュレス後進国というところでございます。そういう日本でも、いよいよ
民間企業のレジの自動化に伴って、
キャッシュレス決済とか、自動集金、お金をちゃらんと投入するような、そういう決済が主流になりつつあります。
そういう中で、当町においても、色々手数料を払ったりとか、
施設利用等でお金の支払いが発生する、そういうときに
キャッシュレス決済に、そのうちなってくるんじゃないかなと思います。その導入時期等、何か検討していることがあったらお答えください。
16 ◯議長(柏木 豊)
企画財政課長。
17
◯企画財政課長(川口正晴) お答えいたします。
キャッシュレス決済につきましては、内閣府「2017年度
国民経済計算年報」によりますと、
民間最終消費支出に占める割合が約21.3%と、先進国の中でも低い水準にあると言われております。
今後、
民間企業を中心に、この導入が加速していくことが想定されております。現状、行政の窓口における
住民票発行手数料等の支払いに際しての
キャッシュレス決済については、一部の自治体で実証導入されている状況でございますが、時代の趨勢でもありますので、今後の動向に注視しまして、費用対効果や
セキュリティ面での運用上の課題等も、近隣の状況を確認しながら研究してまいりたいというふうに考えております。
18 ◯議長(柏木 豊)
小永井康一議員。
19 ◯7番(
小永井康一) 実証しながら導入していく、そうならざるを得ない時代が来ているということは、多分、ここにいる皆様、お感じのことと思います。
携帯電話での決済が進んだ背景には、
スマートフォンに付随する個人認証の技術、例えば私たちも今、
タブレット端末を導入して議会に取り組んでますけれども、顔認証でロックが外れたりとか、
指紋認証でロックが外れたりとか、そういう時代になってますよね。ちょっと10年前では考えられない話なんですけれども、そういった中で
マイナンバーカードや
免許証無しで、
生体認証で印鑑登録とか住民票が取れる時代が来るのかな、来ないかな、その辺はちょっとわからないんですけれども、それはいずれ来るかもしれないけど、まだまだ先の話だと思っています。
こういう中で、
スマートフォンの利用者は、既に60歳を超えた方が随分持ってますよね。
ネットリテラシー、いわゆるネットの認知・認識というのも大きく向上しております。
タブレットという
汎用デバイスを活用して
指紋認証と顔認証を推進すれば、私、前から言ってますけど、電子選挙ですね、安価に、こういう
汎用デバイスを使った選挙が実現できるんじゃないかと考えています。こういったこと、もちろんいきなり切り換えては対応できない方もいらっしゃると思うので、記名式と併用しながら
タブレット選挙に選挙方式を切り換えていく考えを伺います。
20 ◯議長(柏木 豊)
企画財政課長。
21
◯企画財政課長(川口正晴) お答えいたします。
指紋認証等のいわゆる
生体認証につきましては、利便性が高い、
認証スピードが速い、パスワードに比べ
セキュリティが高いといったメリットがある一方で、一般的に
導入コストが高い、認証精度に個人差が生じる、
身体的変化により認証ができなくなる等のデメリットも指摘されております。したがいまして、
行政サービスにおける様々な場面での
生体認証は、進んでいないのが現状でございます。
また、現在、国が進めております個人を特定する認証方法は、
マイナンバーカードの
公的個人認証機能であることから、まずは、その認証機能を用いた
行政サービスの提供について、検討を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、このような
IoT技術は、日々目まぐるしく進歩するものであることから、その技術革新は注視していきたいと考えております。
また、御提案の公職選挙での実施についてでございますけれども、かつて国が導入を推進した電子投票のように普及に至らなかった事例もあることから、最先端の技術だからといって、すぐに飛び付くのではなく、後戻りのないよう、特に選挙においては慎重に取り組んでいくことが必要だと考えております。
22 ◯議長(柏木 豊)
小永井康一議員。
23 ◯7番(
小永井康一) いわゆるティッピングポイントってあるんですよ。突然じわじわじわって、そこからぴゅーんと普及率が上がるポイントというのがあります。それだけ技術が安定したとか、そういった事情によって、この先端技術とか、そういったものの普及が広まって、皆さんが、いわゆる
コモンテクノロジー、誰でも持っている、誰でもわかる、そういったものになってきます。そういった
タイミングを逃さずに、先進技術の取り組みをお願いします。
続いては、AI、
ロボット化の時代の行政運営について聞いてまいります。
レジの自動化やAI化等、
ロボット化の裏では
レジ担当職や事務職の解職が発生しているということを聞きます。しかし、公務員は法律に守られているため、解雇されることがないということもあります。ここで人材余剰にならぬような、上手な対応が求められると思うんですけれども、町の見解を伺います。
24 ◯議長(柏木 豊)
企画財政課長。
25
◯企画財政課長(川口正晴) お答えいたします。
現在、AIをはじめとする様々な
IoT技術の
行政サービスへの導入が検討されておりますが、その中でも既に一定の成果が示されているものにRPAがございます。これはRobotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)の略語であり、定型的な
パソコン業務をソフトウェア型の
ロボットが代行・自動化する概念であります。
現在、既に全国の自治体において、このRPAが様々な業務において実証導入されており、県内においては、静岡県が
物品請求書の作成等、複数の業務において実証導入しており、一定の成果が出ているとのことであります。
町といたしましても、このRPAの導入により、業務を更に効率化することで、本来職員が行うべき業務への人員の確保といった効果を期待しており、他市町の導入事例、
導入成果等を分析・研究していきたいというふうに考えております。
26 ◯議長(柏木 豊)
小永井康一議員。
27 ◯7番(
小永井康一) 確かに大きな自治体は予算がありますので、そういったことも先進的な取り組みとしてやっていけるのかな。うちの町の予算はそんなに、200億円を超えるかどうかのところあたりなので、まだまだとは思うんですけどね。どんどん安価になってきて、その先でそういうことも考えられるのかなと。本当に何かマン・ツー・マンというのかな、フェース・ツー・フェースがちょっとなくなっていくのも寂しい話なんですけれども、これからそういう時代なんだなということを今感じております。
そういった中で、
ロボットに取って代わられる中で、全部が
ロボットができるというわけじゃないですよね。むしろその部分にこそ私たちの働く場所。一番怖いのは、その働く場所が
ロボットに取って代わられて、人が働く場所がなくなってしまって、貧困が発生することが怖いなというふうに考えています。
今、職員の中で、繰り返しによる作業みたいのが本当に機械に奪われていく時代が来るということなんですけれども、この対策はやはり必要です。
そこで聞きます。ITで対応できない、そういうものを絞り出して、よく調査し、そういった分野に特化した人材育成がこれから必要かと思います。町の考えを伺います。
28 ◯議長(柏木 豊) 総務部長。
29
◯総務部長(篠原一雄) お答えします。
先ほど課長からも述べさせていただいたとおり、まずは、このRPAに適した業務情報を集めまして、この業務効果が見込めるものから、導入に向けた研究をしてまいりたいと考えております。
30 ◯議長(柏木 豊)
小永井康一議員。
31 ◯7番(
小永井康一) すみません、ちょっと時代が早かったですね。聞くのが早過ぎました。すみませんでした。私、未来を見てますので、また、こういうちょっと先取った質問をするかもしれませんが、御了承ください。本当にこれからAIと
ロボットを組み合わせて、新しいアイデアを生み出す人材こそが、この世界に求められております。このことに留意して、ぜひ役場の中でも、そういう人材の育成を進めていただきたいと思います。
それから、これまでの答弁をまとめてみますと、他の自治体と比較して遅れてないとか、民間と行政を比べるべきじゃないみたいな、そんな答弁もありました。でも、私からすると、これは本気でやれば民間に追い付けると考えます。行政でも民間と遜色ないサービス、そういったものの取り組みがやれるというふうに思います。長泉町はお金も随分ありますしね。でも、それをやらないと、それが
浦島太郎状態のきっかけ、始まりになっちゃうということです。正直、行政が実施するサービスというのは、民間に10年とか遅れているように感じることが多いです。行政同士、遅れているもの同士を比較しても、
行政サービスの向上にはなかなかつながらない部分もあるんじゃないかなと思います。
民間と遜色ないITの対応を進めて、日本の自治体で最も進んだ
住民サービスを取り入れることで、他の自治体を出し抜けるチャンスが、今、目の前にあるんじゃないかなと思います。このことを心に留めて、危機感を持って先進技術に取り組んでいただきたいと願いつつ、次の質問に移ります。
次は、ごみ問題と
地球温暖化対策と新焼却場の考えは、ということで聞いてまいります。
まず、
プラスチックごみと可燃ごみの将来像を伺います。当町は結構分別がしっかりしてまして、
プラスチックと可燃ごみをしっかり分けてねと、細かい
プラスチックでも
プラスチックに入れてねと、そういったものになってますけれども、その辺のことも聞きたいんですけど、まず、
ペットボトルは
ペットボトルで収集してます。
ただ、この
ペットボトル、ちょっとびっくりする事実がありまして、
ペットボトルを透明な状態にするために、
ペットボトル1本を作るために
ペットボトル数本が作れるほどの石油が燃やされているということが、長泉町主催の武田教授のセミナーで言われて、私、すごいショックを受けたんですね。えっ、そうなのって。何かそれ、環境問題、環境に取り組んでいると言いながら、美しい事実を求めていて本質に向き合っていないんじゃないかなというふうなショックを受けた覚えがあります。この事実に対して、町の考えを伺います。
32 ◯議長(柏木 豊)
くらし環境課長。
33
◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。
国は、
容器包装廃棄物を資源として有効利用することにより、ごみの減量化を図ることを目的として、
容器包装リサイクル法を制定しており、この法律は、ごみに係る全ての人々の役割分担を明確にし、消費者である町民は分別排出、町は分別収集、事業者は再商品化を行うことを基本理念としております。
議員御質問の本法律の役割の中では、事業者の責任範疇であり、事業規模、環境活動、再生目標によって再生の方法は異なり、当町の
ペットボトルは、請け負った業者の事業規模にもよりますが、
白色トレイ等に再商品化されております。
当町の
ペットボトル再生に係る費用としては、
容器包装リサイクル協会と
分別基準適合物の引き取り及び再商品化に係る
業務実施契約を締結し、業務を行っております。その中で事業に係る費用負担が定められており、商品の再商品化に係る負担割合は0%、再
商品化費用負担は0円となっており、現在、費用対効果がある処理方法で処理を行っております。
34 ◯議長(柏木 豊)
小永井康一議員。
35 ◯7番(
小永井康一) 早い話が透明な
ペットボトルにはしてないということですね。それなら確かに、これは
リサイクルの価値があるのかなと、なかなかいい答弁を頂きました。
次、中国での
プラスチックごみの
受け入れ制限という報道がありました。これ、国内の
プラスチックごみが
最終処分場、いわゆる埋立場ですね、こういったところがいっぱいとなってしまっていて行き場をなくしている、本当に
受け入れ制限の嵐になっているということを聞いております。この
プラスチックごみを減らすということも、やはり将来を考えた中でいずれ必要になってくる考えだろうと思います。
でも、
プラスチックの中にも、燃やしても有害ガスを発生しないPE等の可燃
プラスチックというものがあります。こういったものを焼却処分することによって、
プラスチックごみを減らすような考えはないのか、伺います。
36 ◯議長(柏木 豊)
くらし環境課長。
37
◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。
国は、循環型社会形成推進基本法により、適正な物質循環の確保に向け、廃棄物処理の優先順位を廃棄物の発生抑制を最優先とし、次いで再使用、再生利用、熱回収、適正処分という順番で処理の方法を定めております。
議員がおっしゃる国内の
プラスチックごみが行き場をなくしているという御質問ですが、
プラスチックごみには、発生状況により産業廃棄物と一般廃棄物とに分かれます。町は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第4条の規定に基づき、一般廃棄物を適正に処理するよう定められており、当町においても適切な処理を進めているところであります。
具体的には、一般廃棄物である
プラスチック類は、容器包装
プラスチックと硬質
プラスチックに分けて処理を行っております。当町では、
プラスチックリサイクルの原材料として出荷するために、
容器包装リサイクル協会の品質基準に基づき、適切に分別、圧縮、梱包されており、品質検査においても異物の混入が少ないということで、毎年、高評価を頂いております。また、硬質
プラスチック類についても、人の手により異物を取り除き、粉砕まで行うといった努力をしていることから、良好な材料である有価物として引き取りを行っており、今のところ、町においては行き場をなくした
プラスチックはございません。
一方、産業廃棄物の処理に関しましては、各事業者の責任において適切に処理することを廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条により規定され、事業者が事業活動によって生じた廃棄物は、事業者が適正に処理しなければならないということになっているため、事業者の責任において、
プラスチック類は適切に処理されていると伺っております。
なお、町焼却場は、平成10年度、平成11年度にダイオキシン類対策特別措置法に基づく施設の更新を行っており、地元区と焼却場の運転に関する協定を締結しておりますので、先に述べさせていただきましたように、循環型社会形成推進基本法に基づき処理を進めてきていることから、目的外の使用は考えておりません。
38 ◯議長(柏木 豊)
小永井康一議員。
39 ◯7番(
小永井康一) 長泉町のその品質の高い
リサイクルに取り組んでいる姿勢というのは、よく見受けられました。頑張っているなと思います。
これに関連して、可燃
プラスチックというのはペレット化して助燃剤にする、そういう企業が町内企業の関連企業にある、今度、長泉町に引っ越してくるということを聞いております。この技術を使えば、
プラスチックごみ埋立量の抑制に役に立つんじゃないかなと、町は町としてやってはいるんだけど、それは事業ごみの方になってくると思うんですけどね、この企業が産出する助燃剤をボイラー等で使うよう、町内企業に普及・活用する考えを伺います。
40 ◯議長(柏木 豊)
くらし環境課長。
41
◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。
町の
プラスチック類は、適正ルートで処理を行っていることに加え、町内企業がペレット材を利用するにはバージン材を使用しており、再利用品は取り扱っていないため、あえてペレット化の必要はないと考えております。
現状、埋め立て処理している
プラスチック類は、企業が利益を得るだけの数量の確保は難しく、
プラスチックと他の物質との選別、分解に経費が掛かることから実用的ではないと考えております。
なお、土地利用事業の申請の際にも、ペレットを製造する工場を確認させていただいておりますが、町内企業が製造するペレットは、基本的にはグループ及び関連企業で消費されており、不足分は他の業者から購入していると伺っております。仮にこのペレットを使用したといたしましても、ボイラーの大きさや規模により高度な公害防止装置の仕様が必須となるため、現実的ではないと考えております。
42 ◯議長(柏木 豊)
小永井康一議員。
43 ◯7番(
小永井康一) 続いて、広域焼却場について聞いてまいります。
現在、町の焼却場も建設から随分時間が経って、まだまだ、もうちょっともつよという話も聞いてはいるんですけれども、この焼却場の後はやはり広域じゃないかというふうな声が議員の中からも随分聞こえています。この広域焼却場の進捗状況、去年ぐらいまで出ていると思うんですけれども、1年経って変わったのか、状況を伺います。
44 ◯議長(柏木 豊)
くらし環境課長。
45
◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。
東部地域8市4町で構成する駿豆広域市町ごみ処理問題検討会で、平成30年度には、「ごみ・3Rに関する広域処理~市町連携と処理施設広域化の必要性」と題して、外部講師をお招きし、研修を行いました。
環境省は、平成31年3月29日に持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化についての通知を出し、一般廃棄物処理施設の集約化と処理の広域化の必要性を改めて提起しております。
焼却場の整備は、俗に言う迷惑施設、誰もが公共施設としての必要性は認識するものの、自らの近くには設置してほしくないという、いわゆるニンビー施設という性格の施設であります。町の焼却場は、今年度、施設の運営について、邦英商興株式会社と10年間の長期包括的業務委託契約を締結したばかりであり、現在のところ、広域化の考えはありませんが、駿豆広域市町ごみ処理問題検討会を通じ、情報交換に努めてまいりたいと考えております。
46 ◯議長(柏木 豊)
小永井康一議員。
47 ◯7番(
小永井康一) 確かに近隣の方から、何、広域化になるの、じゃあ、うちのところはやめるのと言われたら、町も処分のしようがないということの事情もあるでしょう。うまいことやってほしいなという以外に言いようがないんですけどね。
あと、広域焼却場とか、そういう協議会があるのであれば、ある程度、先に言った者勝ちだと思います。自分でその考えを示すことによって、決まってないことが決まっていく、町にとって有利な状況を生み出せる、そういうことがあるかと思います。この広域焼却場の明確なビジョンをまず町から示して、他市町を誘導するような考えはないのか、伺います。
48 ◯議長(柏木 豊) 都市環境部長。
49 ◯都市環境部長(高山俊幸) お答えします。
先ほど課長が答弁いたしましたが、東部地域8市4町で構成する駿豆広域市町ごみ処理問題検討会、こういう組織の中に入って色々勉強会を行っているわけですけど、その中でも、長泉町としても、近隣市町と一緒に広域化についての問題は検討していきたいというふうに考えます。
50 ◯議長(柏木 豊)
小永井康一議員。
51 ◯7番(
小永井康一) まだ何も決まってないところですからね。そういう自分たちで導いていくという考えもあるよということを胸に置いて、また、この話も進めていただきたいなと思います。
続いては、排出取引、つまり、二酸化炭素を吸収する植物の特殊性を活かして、例えば木材を多く使うとか、木を植える等して二酸化炭素の量を減らす取り組みについて伺います。二酸化炭素を削減するということは、結構自由な発想で聞いてまいりますので、自由なお答えをお願いします。
まず、林業の振興で、木を育てることによって二酸化炭素を減らすことができると考えています。CO2削減のために、町内で木造住宅を推進する考えを伺います。
52 ◯議長(柏木 豊)
くらし環境課長。
53
◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。
長泉町環境基本計画の中では、環境目標の1つとして人と自然がともに生きるまちを掲げ、木製品の積極的な利用を促進しています。
議員御質問の県産材を使用した木造住宅を推進する考えはとのことですが、現在、静岡県では、県民を対象に品質の確かな県産材を使うことの意義や木の良さを理解していただく取り組みとして、静岡県森林組合連合会が実施する、「住んでよし しずおか木の家推進事業」による補助金制度が設定されていることから、町独自の補助メニューの創設等についての考えはありません。まずは、この補助事業を御利用いただきたいと考えております。
54 ◯議長(柏木 豊)
小永井康一議員。
55 ◯7番(
小永井康一) 県の方がやってくれているということですね。それだったらそれで、町も何かプラスアルファの提案をそのうちしてくれたらいいなということで自由に求めてまいります。
次、これから空き家問題が深刻化していく時代というのは、もうこの議場でも何度も討論されております。空き家ができたときに、放っておくと、本当に環境がどんどん悪化していく一方なんです。
この空き家を素早く撤去して、そこに植樹して二酸化炭素を削減するという考え、すごく面白いと思うんですよ。小規模の森林というのは、自然を活用した子どもの遊び場にもなるし、ヒートアイランド対策となって、町内のクーラー使用量削減にもつながると思います。そういうふうな発想はないのか、伺います。
56 ◯議長(柏木 豊) 建設計画課長。
57 ◯建設計画課長(水口 章) お答えします。
適切な管理が行われていない結果、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等、地域住民の生活環境に影響を及ぼす空き家が増えているということから、平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。同法では、所有者の責務としまして、所有者または管理者が空き家を適切に管理しなければならないと規定されていることから、町としましては、まずは適切な管理をお願いしているところであり、撤去につきましては、所有者や管理者に委ねることになります。
緑化によるCO2削減効果が期待できるところではありますが、法の趣旨を鑑み、町が率先して空き家を撤去し、緑化に取り組む考えはございません。
58 ◯議長(柏木 豊)
小永井康一議員。
59 ◯7番(
小永井康一) もう入口のところから詰まってしまったわけなんですけれども、そういうふうな森を町の中に作っていくという発想、これはすごくいい発想だと思います。ぜひこれからの取り組みの中で何かいい方法があったら考えていただきたいと思います。
続きまして、池田町長の町民の声を聞く姿勢とは、という質問に入ってまいります。
令和元年7月、会派で、政務活動費を使いまして、福岡県春日市というところに視察に行ってまいりました。そこの市長は努力家で、年間38回の市民との懇談会を開催しているということです。1年間が52週しかないことを考えれば、ほぼ毎週に近いペースで市民懇談会を開催しているという、その回数は18年間で1,000回近くまでなったという、そういう素晴らしい取り組みを視察してまいりました。
その中で最も参考になったのが、市民のクレーム、例えば道路がへこんでいるよとか、あそこの水路がおかしいよとか、そういったものに迅速に取り組むことで、部長クラスの幹部が現場主義となってものすごい成長したと、市民からどんな質問を投げ掛けられても即座に答えられるぐらいまでに職員の質が向上した。また、職員も部長を助けるために市内を駆け回った結果、市内の地理や問題把握を詳細にできるようになったという、そういうものでした。
また、この18年にわたって開催することで、市民の政治に対する理解や信頼が深まり、市長の意図しないところで、住民から、いや市長、このまちはもっとこうしていくべきだみたいな、そういう提案が出てきたりとか、そういう住民の意識向上につながったという素晴らしいものでした。優れた政治家や経営者というのは現場主義に基づいているということを改めて痛感した、素晴らしい体験を政務活動費でさせてもらいました。
この知見を基に、当町の池田町長がどれほど現場主義なのか、また、どれほど町民の声を聞いていく姿勢を持っているのかを伺ってまいります。
では、まず、町長就任から、もう2年経ちましたよね。町長と町民の懇談会というのは何回開催されたか、また、その回数で十分と考えているか、伺います。
60 ◯議長(柏木 豊) 行政課長。
61 ◯行政課長(井出雅人) お答えいたします。
池田町長就任後、町長から町民の方と意見を交換する場としてのワークショップを数多く開催するよう指示を受けており、昨年度から広聴事業の新たな取り組みとして、みんなで町の明るい未来を描く、前向きな話し合いという考えの下、町長と語ろう!“ながいずみ未来トーク”を町内を5つの地区に分け、全5回開催いたしました。
また、昨年度は、新幹線通学支援補助金の交付を受ける学生に、地元への関心や理解を深めてもらうためのワークショップ、未来人ラボを開催したほか、「ちょうどいいがいちばんいい」というブランドメッセージを通して、町の魅力を改めて発見・発信する「ちょうどいい宣伝部ワークショップ、鮎壺公園整備に伴う下土狩駅周辺活性化ワークショップ等、合計17回開催し、延べ480人の方に参加いただきました。
今年度につきましても、ながいずみ未来トークを現在までに3回開催したほか、未来人ラボや(仮称)中土狩広場整備に伴う中土狩区ワークショップ等、合計8回開催し、延べ264人に参加いただいております。
この中で、町長がバスガイドを務める町の魅力実感バスツアーは、当初、2回の開催で各回30人の定員で募集を掛けたところ、予想を大幅に上回る250人以上の方から応募があったため、なるべく多くの方に参加いただけるよう、急遽、回数や参加人数を大幅に増やして実施する予定です。
8月に開催した第1回目も50人以上が参加し、大盛況となりましたが、ファルマバレーセンターでの昼食時に参加者とランチミーティングをする等、町民の方からは、その姿勢に対し、町は変わったという評価を頂いているところであります。
今年度の未来トークは、次期総合計画の策定に向け、「10年後の“ながいずみ”をみんなで考えよう」をテーマに開催しておりますが、このながいずみ未来トークにも、新幹線通学補助の大学生から80代の高齢の方まで幅広い層の方に参加いただき、参加者からは、「町の現状や目指していること、各グループの意見にも町長が自らの言葉で話していたことに好感が持てました」、「町のことを前向きに考える方々とも話す機会が持てたことで、とても良いワークショップだったと思います」等、非常に多くの肯定的な意見を頂いております。
昨年度の実施内容につきましては、広報ながいずみ1月1日号で特集記事として掲載をさせていただいたほか、町のホームページに掲載するとともに、参加された方から提案された事業については、令和元年度予算に盛り込む等、町政運営に反映をさせていただいております。
また、昨年度に実施したアンケート結果でも、95%の方が「良かった」「まあ、良かった」と回答していただいていることから、満足度は非常に高いものと受け止めており、開催回数が足りない等の御意見はありませんでした。
62 ◯議長(柏木 豊)
小永井康一議員。
63 ◯7番(
小永井康一) 年間17回というのは、まあまあ、自分が思っていたより多いなというふうに思いました。まあ、このままでもいいし、もうちょっと回数を増やしてもいいし、町長のこれからの町民の声を聞く姿勢に期待していきます。
ただ、気になったのは、ながいずみ未来トークとか、そういった新しい取り組みについて話を聞いていると思うんですけれども、一方で、町に対するクレームとかネガティブな意見も町民からあると思います。こういったネガティブな意見を集約する取り組みというのはどんなものがあるのか。また、クレームというのは、自分も一般の社会人として商店に勤めたこともあるんですけれども、このクレームに真っ直ぐ向き合うことで新しい考えの種となります。町民からのネガティブな意見を活用して生まれた施策というのはどのようなものがあるのか、伺います。
64 ◯議長(柏木 豊) 総務部長。
65
◯総務部長(篠原一雄) お答えします。
先ほど答弁させていただきましたながいずみ未来トークのうち、昨年実施した中で町の未来に向けて頂いた提案については、現地や現況を確認するとともに、平成31年度に実施できるものは予算に盛り込み、既に改善や新たに実施した取り組みもございます。
具体的には、高齢者の日常生活における移動に主眼を置いた新たなデマンド乗り合いタクシーの実証実験やシニアクラブに対する補助金の拡大、また、地域の皆さんと役場職員が地域を歩きながら道路等の危険箇所を確認し、地域の課題を解決する生活空間満足度向上事業にも取り組んでおり、確認できたものは、可能な限り当該年度の中で速やかな対応を図り、実施した地区からは大変好評を得ております。
その他、町長への手紙において頂いた意見、御要望については、必ず現地を確認し、できる限り速やかな回答に努めるとともに、文書だけではなく、直接お会いして説明するよう心掛けております。
このような町の対応姿勢に対し、逆にお礼の言葉を頂くこともあり、今後も、町民の皆さんから頂く様々な声について、現況や現状の確認を確実に実施することで、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
すみません、先ほど平成31年度にと申し上げましたけど、令和元年度の間違いでございます。
66 ◯議長(柏木 豊)
小永井康一議員。
67 ◯7番(
小永井康一) 迅速な対応で町民が喜んでいると、素晴らしい内容だなと思います。本当にそのままやってもらいたいと思います。
やはり現場主義ということは、町長が現場に来ると町民がすごい喜ぶんですよ。ぜひ町長、今、困っている現場というのに自らの足を使って行っていただいて、町民の声を真っ直ぐ、懇談会という形だけじゃなくて、見に行っていただきたいなと思っております。そういった町長自ら、町民が困っている現場を見に行ったケースというのがどのようなものなのか、伺います。
68 ◯議長(柏木 豊) 町長。
69 ◯町長(池田 修) 具体的にどこに何回行ったかというお答えは、差し控えさせていただきますけれども、苦情があったり、直接、町長への手紙であったり、町長の在籍の電気がついているから会いたいという要望が受付にあったりということで、直接お会いする機会もたくさんございます。
そういう中で、私だけではなくて、職員を連れて現場に見に行く、あるいは、先ほど答弁の中にもありましたけれども、文書で、あるいは電話でやり取りするのではなくて、直接お会いして状況を説明すると、中には現状の把握が少し、我々の情報発信不足かもしれないんですけれども、御本人の状況分析と実際の内容が違っていたということがかなりあります。そういう中で、町が迅速に対応してくれたということで、ほとんどの、半分以上が解決してしまうようなことをたくさん実感しておりまして、そういう意味でも、これからも現場に行く、できたら直接お会いする、そんな対応をしながら解決をしていきたいというふうに思っております。
70 ◯議長(柏木 豊)
小永井康一議員。
71 ◯7番(
小永井康一) 池田町長、今、62歳ですか、まだまだ体は動くなというのを感じました。これからもどんどんどんどん町内の色々な方にお会いして、良い政治を行ってもらいたいと思います。自分としては桃沢
水道に行ってほしいなと思っているんですけど、それはまた別の話。
次、火葬場の問題に入ってまいります。
町長が、選挙期間中かな、選挙前かな、どちらか、ちょっと記憶は定かじゃないんですけれども、開催した懇談会に私も参加しました。そのとき、火葬場については町民の声を聞きながら進めると町民に語っていたと思うんですが、もしかしたら自分の記憶間違いかもしれません。ちょっとそこをね、言ったかどうかをまず確認したい。また、町長就任後に火葬場に関する意見をどのようなものを聞いたか、伺います。(「町長に聞いているんじゃないの」の声あり)
72 ◯議長(柏木 豊)
くらし環境課長。
73
◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。
火葬場整備に限らず、町の主要な施策については、町が示した政策案に対し、町民の意見を伺いながら政策案に反映させ、事業を進めていくのが一般的な事業の進め方であります。
したがいまして、裾野市と共同による新火葬場整備を進めることについては、整備方針等について、住民説明会、また、都市計画決定の際には、公聴会を前に両市町の住民の皆様に対し、住民説明会2回、また、裾野市今里地区においては、基本計画策定時、基本設計策定時において2回、基本策定等、様々な段階で、パブリックコメント等を通じ、住民の御意見を頂くとともに、様々な手段を通じて頂いた住民の皆さんからの御意見につきましても、返信が可能なものについては丁寧に説明させていただきました。
また、両市町の議員の皆様からの御意見も踏まえ、最終的には議会制民主主義に則って、議会に事業案を上程し、議決・可決をいただいた上で本事業を進めており、住民の意見は反映されているものと認識しております。(「諮っているかって聞いてるんじゃないの」の声あり)
74 ◯議長(柏木 豊) 木下議員に申し上げます。ただいま発言を許しておりませんので静粛に願います。
くらし環境課長。
75
◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。
選挙後に町長への手紙や新火葬施設整備基本計画の策定に伴うパブリックコメントによって頂いた意見は、裾野市と共同による整備について、早期完成を望む声が最も多くありました。
また、プライバシーに配慮した動線計画、ユニバーサルデザインを採用した施設整備、動物火葬炉及び霊安室の設置、更には、昨今、住民ニーズが高まる直葬に対応するための多目的室の設置や大規模並びに小規模対応の待合室の設置等、施設構成についての意見がありました。
76 ◯議長(柏木 豊)
小永井康一議員。
77 ◯7番(
小永井康一) しっかりやってますよというふうな内容の答弁でしたね。
ただ、気になるのは、町民の意見を聞いているという割に、住民訴訟が起きております。この火葬場の移転に反対するとか、見直しを求める、そういう住民訴訟だと聞いております。町長には聞く姿勢があったのに、それが効果がなかったということか、これに関して町の感想と見解を伺います。
78 ◯議長(柏木 豊) 副町長。
79 ◯副町長(高田昌紀) お答えします。
住民訴訟につきましては、今回の火葬場の件に限らず、住民が自ら居住する地方公共団体の監査委員に住民監査請求を行った結果、監査の結果自体に不満等があった場合に、裁判所に訴訟を起こすことができるという地方自治法の規定によるものでございます。
したがいまして、対象となる地方自治体に居住する原告の方には、裁判を受ける権利があり、また、訴訟は、当然のことながら裁判所が訴訟指揮し、最終判断を行うものでありますので、町が、訴訟自体に対しまして、何らかの感想や見解をこの場で述べるべきものではないと考えております。
80 ◯議長(柏木 豊)
小永井康一議員。
81 ◯7番(
小永井康一) 今まで答弁を聞くと、町は誠実な対応をしてきた、十分に住民の声を聞いてきたよという内容でした。中には、こういう十分な意見を聞く姿勢があったりとか、誠心誠意に対応してもクレームを言ってくる人はいます。いわゆるクレーマーと言われる輩なんですけれども、町は、今回の訴えを起こした者を、そういうクレーマーの類とお考えなのか、伺います。
82 ◯議長(柏木 豊) 副町長。
83 ◯副町長(高田昌紀) お答えします。
先ほども答弁いたしましたが、住民訴訟につきましては、制度に基づく民衆訴訟の1つであります。したがいまして、どなたでも、先ほど申しました住民監査請求を行った場合に、その監査内容について不満があった方、そちらの方については、お1人でも訴訟ができる制度であります。したがいまして、そういった権利がある方につきまして、どういう方か、そういうものについての町の考え方を述べるものではないと考えています。(「町の事業じゃないの」「静粛に、静粛に」の声あり)
84 ◯議長(柏木 豊)
小永井康一議員。
85 ◯7番(
小永井康一) 今の答弁は制度的なものを答えるだけであって、本質に触れてないですよね。町が聞いたよという自信があるなら、もうちょっとその本質についてお答えいただきたかったんですけど、そういう答弁がなかった。町の姿勢というのかな、自信のない姿勢にちょっとがっかりしているところでございます。
クレーマーじゃないと思うんですね。だって、平成27年度に区長有志で結成された団体というふうに聞いております。私も、その平成27年度のときは区の役員をやっておりまして、そのとき区長が月例の役員会で、町から火葬場を裾野市に移転する方針を示されたけど、それだけで何もなかった、どうすればいいかって区の役員会で諮ってましたよ。だから、他の区でも区の役員の総意を汲んでアクションを起こしているはずだと申し上げて、次の質問に移ります。
ちょっと前回の第2回定例会において、町長の一般質問の答弁の中で気になる言葉を伺いました。火葬場のような、必要だが住民の意見が分かれる施設について、いわゆるニンビーという施設ですね、町民の意見そのままの場所に設置することは無責任だ、町長の政治的責任で判断すべきという答弁が6月議会でありました。このことに関連して、町長の責任の在り方を質問してまいります。
先日、ある葬祭業者から、こんな話を聞きました。火葬場が裾野市に移転するなら、バスや同種の車代等の交通費もろもろでプラス40万円~50万円掛かる。そう考えると、5万円で済むみしま聖苑を使った方がずっと安上がりなので、町民の顧客には裾野市の斎場を提案することができず、火葬場はみしま聖苑で提案するしかないというものでした。
私は、町民が各自、個人の意見で裾野市の斎場を使うかどうかが問題になっていると思っていたんですけれども、問題はもっと根が深いようです。町民が使う使わないの前に、葬祭会社から裾野市の斎場を提案されることがなかったら、町民が裾野市の斎場を利用することはあり得ない話になってしまいます。この危機的状況を町長は多分打開するだろうと思って質問してまいります。
また、火葬場が裾野市に移転する方針は、遠藤前町長の決断で固まっております。これを池田町長が引き継いでいるわけですが、最終的な決定責任というのは誰のものか、遠藤前町長じゃないですよね、池田町長にあります、執行者ですからね。その池田町長の責任の在り方とはどのようなものか、聞いてまいります。
前も1回聞いたんですけど、広域斎場の利用者の想定はどのようなものか、また、町民の利用者の割合が現火葬場を大幅に下回る恐れはという部分で聞いてまいります。
86 ◯議長(柏木 豊)
くらし環境課長。
87
◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。
御質問の利用者の想定につきましては、既に平成29年第3回定例会の一般質問において答弁をさせていただいておりますが、火葬場への町民の持ち込み率は、町内の死体件数を町内の死亡者数で割った数字であります。平成23年度から平成26年度までの実績をベースに算出しますと90.1%、平成29年度までを含めますと88%となり、裾野市と共同で整備した場合の町民の利用者率の想定を行っております。
基本的には、裾野市民及び長泉町民の使用料金は、無料で使用していただくことになりますが、火葬施設を利用する方は、亡くなられた方を最後に送る場にふさわしい施設を望むことが第一義であり、裾野市と共同整備による火葬場を使用するか否かについては、現火葬場同様、葬家の予算的な問題、距離の問題、施設の新しい、古い等、諸々あろうかと思います。いずれにしても、1人でも多くの町民の皆様に利用していただき、満足していただけるような施設整備・運営に努めていきたいと考えております。
88 ◯議長(柏木 豊)
小永井康一議員。
89 ◯7番(
小永井康一) 町の想定は、およそ9割の人が使うよというふうな想定で答弁がありました。
広域斎場って10億円近い税金を投入する事業となっております。民間事業では、物を建てる、建設する、お店を建てるとかもそうなんですけれども、採算ベースで物を考えてまいります。様々な調査に基づいて損益分岐点を想定した上で着工する、これがあたり前ですね。ところが、この10億円くらい掛けて、町が、町長がもう決めたと言って建てたその斎場が閑古鳥が鳴くようでは話になりません。
広域斎場は、どのくらいの町民が利用したら、事業の成功と考えているのか、また、逆にどのくらい利用者が少なかったら、この事業は失敗と考えているのか、その想定を伺います。
90 ◯議長(柏木 豊)
くらし環境課長。
91
◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。
自治体が行う施設整備や各種施策において、利用者数は当然、施策の評価項目の1つではありますが、例えば運営開始年度の利用者数のみをもって施策の成否を論ずるべきものではなく、御指摘の火葬場という施設の性格からも、当然のことながら、中長期等、長いスパンでの利用者数を評価対象とすべきものであると考えます。
特に火葬場利用者については、当然のことながら、今後の死亡者数、人口、年齢構成等の推計を行うことで利用想定等も行っていますが、今後の人口動態や社会情勢の変化等においては、変動することも大いに考えられます。
こうした中、新たな火葬場整備については、現火葬場の課題である葬家のプライバシーへの配慮等の諸課題を解消することで、最後のお別れの場として、できるだけ多くの葬家の皆さんに満足していただけることが最も大事だと認識しております。
したがいまして、火葬場整備につきましても、他の施設と同様に、設計当時の想定数を超えた、下回ったということのみで評価するべきものではなく、実際に利用された方々の満足度等を随時精査することで、常に住民の皆さんに最後のお別れの場としてふさわしい施設であるよう、適正な施設運営に全力で取り組むべきと考えます。
92 ◯議長(柏木 豊)
小永井康一議員。
93 ◯7番(
小永井康一) ただいま、住民満足度の話が出ました。確かに使ったら住民満足度は高いと。でも、その前に使われなかったらどうするかということを聞いているので、そこをちょっとお答えいただきたいです。
94 ◯議長(柏木 豊)
くらし環境課長。
95
◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。
先ほども議員の御質問の中で、葬家の色々な諸問題がある中での利用ということを答弁させていただきました。ですので、新しい裾野市との共同整備の火葬場を使用するしないだけをもって、満足度ということは計り知れないというふうに考えております。
96 ◯議長(柏木 豊)
小永井康一議員。
97 ◯7番(
小永井康一) ここで数字が出てこないのは、早い話、調査をやってないからなんですね。裾野市に造ったら何人が使うかって調査してないから、明確な数字が答えられない。本当に想定が甘いというのが私の認識です。本当に3割切ったらどうするのかな、それでも失敗と言わないのかな。これは大変な問題です。この10億円もの血税を投入する、町民の血税を投入する事業にもかかわらず、結論をごまかした答弁だなと思います、その数字が言えないんだから。
桃沢エリアの6億円超の大規模施設改修でも、同じようなことを町は言ってますよね。これだと、建物さえ建てば、町民の利用がなくても問題ないと言っているって町民から判断されかねない危険な答弁だと私は感じています。ちょっと答弁には気を付けていただきたい。
その町長の答弁なんですけれども、火葬場のような、必要だが住民の意見が分かれる施設について、町民の意見そのままの場所に設置することは無責任だ、町長の政治的判断で判断すべきという答弁について聞きますけれども、この答弁が、町民から、こんな立派なものを造ったのに誰も使わないじゃないかというふうな非難が出てきたというほどに利用者が少なかった場合、町長が全責任を負う決意と考えていいのか、また、どのような責任の取り方を考えているのか、伺います。
98 ◯議長(柏木 豊) 都市環境部長。
99 ◯都市環境部長(高山俊幸) お答えします。