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  1. 長泉町議会 2019-09-05
    令和元年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2019-09-05


    取得元: 長泉町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-31
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時00分 開議 ◯議長(柏木 豊) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。   ──────────────────────────────────────── 2 ◯議長(柏木 豊) 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。   ──────────────────────────────────────── 3 ◯議長(柏木 豊) 日程第1.これより一般質問を行います。  質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なる場合がありますので、御了承願います。   ──────────────────────────────────────── 4 ◯議長(柏木 豊) 質問順位1番。  質問内容1.IT行政の推進は      2.ゴミ問題と地球温暖化対策と新焼却場の考えは      3.池田町長の町民の声を聞く姿勢とは      4.町長の責任ある対応は  質問者、小永井康一議員。小永井康一議員。 5 ◯7番(小永井康一) では、令和元年第3回定例会の1番目の質問者として質問してまいります。よろしくお願いいたします。  では、まず、大きな問いですね、そのうちのIT行政の推進は、ということを聞いてまいります。  現在、スマートフォンの普及等により、かつてのハイテクノロジーが急速にコモンテクノロジーとして普及化しつつあります。その勢いは凄まじく、うかうかしていると浦島太郎状態になってしまうことを私は危惧しております。この汎用化されつつある優れた技術を活用した行政運営をどのように捉えているか、聞いてまいります。  まず、第1に、キャッシュレス決済について、聞いてまいります。当町でも、納税においてクレジット決済が始まりました。民間企業はクレジット決済というのは随分進んでまして、もう20年近く前から私もクレジットカードを持っています。やっと来たなと思っているわけなんですけれども、このクレジット決済が始まったタイミング、民間企業に比較して随分タイミングが遅いと感じておりますが、町の見解を伺います。 6 ◯議長(柏木 豊) 税務課長。 7 ◯税務課長(小山政由) お答えいたします。
     クレジットカードによる町税の納付につきましては、平成28年3月に策定しました第4次長泉町総合計画後期基本計画におきまして、町税の確保に向けた取り組みとして掲げており、手戻りがないよう、基幹システムの更新に合わせ、平成31年4月から運用を開始したものであります。  民間企業に比較し、タイミングが遅いとの指摘ではございますけれども、クレジットカードでの税金の納付に関しましては、歴史も浅く、平成30年度までに県内で導入しました市町は6市町であり、税金と物品の購入等の支払いとは性格が異なるものであり、日常生活の中でキャッシュレス決済が進む民間企業と比較できるものではないと認識しております。 8 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 9 ◯7番(小永井康一) 確かに行政の中では遅くないよという答弁でした。  では、そこよりも興味があるのは、クレジットカード決済の可能性ですね。各種税金のクレジットカード決済というのは、町税で収入未済額が毎年発生してます。平成30年度の収入未済額が2億5,600万円余りというのは、今回の議案の中の決算書にも出てましたけれども、この町税の収入未済の有効な対策になり得るか、また、今後、一度クレジットカードを登録すれば、自動的にクレジットカードの引き落としにするということで収入未済の減少に役立つと考えますが、考えを伺います。 10 ◯議長(柏木 豊) 税務課長。 11 ◯税務課長(小山政由) お答えいたします。  クレジットカードによる納付は、時間や場所に関係なく、現年課税分では納期内であれば、いつでも納付できる等、利便性の高い納付手段となりますが、既に導入済みの他自治体の収納状況を見ても、クレジットカード納付の導入によって収入済額が大きく伸びた事例は見当たりませんでした。 12 ◯議長(柏木 豊) 住民福祉部長。 13 ◯住民福祉部長(秋山 勉) お答えいたします。  税務課長が申し上げましたように、収入済額に大きな伸びというのは、なかなか見られないわけですが、昨今の多様化するライフスタイルに合わせまして、納付手段の新たな手法の1つとして、納税環境を整備する意味では必要な取り組みだと考えております。 14 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 15 ◯7番(小永井康一) いずれにしろ、まだクレジットカード決済というのが、市民・町民に対して、まだ馴染みがないところもあると思います。今後、取り組みを進めて、収入未済額が減る取り組みをお願いします。  次は、キャッシュレス決済に移ります。世界的に見れば、現金支払いがマイナーになりつつあります。日本は通貨の信用がすごく高くて、偽造がしにくいとか、そういった事情もありながらも、ネットリテラシーの問題とか色々あって、キャッシュレス決済が遅れている、キャッシュレス後進国というところでございます。そういう日本でも、いよいよ民間企業のレジの自動化に伴って、キャッシュレス決済とか、自動集金、お金をちゃらんと投入するような、そういう決済が主流になりつつあります。  そういう中で、当町においても、色々手数料を払ったりとか、施設利用等でお金の支払いが発生する、そういうときにキャッシュレス決済に、そのうちなってくるんじゃないかなと思います。その導入時期等、何か検討していることがあったらお答えください。 16 ◯議長(柏木 豊) 企画財政課長。 17 ◯企画財政課長(川口正晴) お答えいたします。  キャッシュレス決済につきましては、内閣府「2017年度国民経済計算年報」によりますと、民間最終消費支出に占める割合が約21.3%と、先進国の中でも低い水準にあると言われております。  今後、民間企業を中心に、この導入が加速していくことが想定されております。現状、行政の窓口における住民票発行手数料等の支払いに際してのキャッシュレス決済については、一部の自治体で実証導入されている状況でございますが、時代の趨勢でもありますので、今後の動向に注視しまして、費用対効果やセキュリティ面での運用上の課題等も、近隣の状況を確認しながら研究してまいりたいというふうに考えております。 18 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 19 ◯7番(小永井康一) 実証しながら導入していく、そうならざるを得ない時代が来ているということは、多分、ここにいる皆様、お感じのことと思います。  携帯電話での決済が進んだ背景には、スマートフォンに付随する個人認証の技術、例えば私たちも今、タブレット端末を導入して議会に取り組んでますけれども、顔認証でロックが外れたりとか、指紋認証でロックが外れたりとか、そういう時代になってますよね。ちょっと10年前では考えられない話なんですけれども、そういった中でマイナンバーカードや免許証無しで、生体認証で印鑑登録とか住民票が取れる時代が来るのかな、来ないかな、その辺はちょっとわからないんですけれども、それはいずれ来るかもしれないけど、まだまだ先の話だと思っています。  こういう中で、スマートフォンの利用者は、既に60歳を超えた方が随分持ってますよね。ネットリテラシー、いわゆるネットの認知・認識というのも大きく向上しております。タブレットという汎用デバイスを活用して指紋認証と顔認証を推進すれば、私、前から言ってますけど、電子選挙ですね、安価に、こういう汎用デバイスを使った選挙が実現できるんじゃないかと考えています。こういったこと、もちろんいきなり切り換えては対応できない方もいらっしゃると思うので、記名式と併用しながらタブレット選挙に選挙方式を切り換えていく考えを伺います。 20 ◯議長(柏木 豊) 企画財政課長。 21 ◯企画財政課長(川口正晴) お答えいたします。  指紋認証等のいわゆる生体認証につきましては、利便性が高い、認証スピードが速い、パスワードに比べセキュリティが高いといったメリットがある一方で、一般的に導入コストが高い、認証精度に個人差が生じる、身体的変化により認証ができなくなる等のデメリットも指摘されております。したがいまして、行政サービスにおける様々な場面での生体認証は、進んでいないのが現状でございます。  また、現在、国が進めております個人を特定する認証方法は、マイナンバーカードの公的個人認証機能であることから、まずは、その認証機能を用いた行政サービスの提供について、検討を進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、このようなIoT技術は、日々目まぐるしく進歩するものであることから、その技術革新は注視していきたいと考えております。  また、御提案の公職選挙での実施についてでございますけれども、かつて国が導入を推進した電子投票のように普及に至らなかった事例もあることから、最先端の技術だからといって、すぐに飛び付くのではなく、後戻りのないよう、特に選挙においては慎重に取り組んでいくことが必要だと考えております。 22 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 23 ◯7番(小永井康一) いわゆるティッピングポイントってあるんですよ。突然じわじわじわって、そこからぴゅーんと普及率が上がるポイントというのがあります。それだけ技術が安定したとか、そういった事情によって、この先端技術とか、そういったものの普及が広まって、皆さんが、いわゆるコモンテクノロジー、誰でも持っている、誰でもわかる、そういったものになってきます。そういったタイミングを逃さずに、先進技術の取り組みをお願いします。  続いては、AI、ロボット化の時代の行政運営について聞いてまいります。  レジの自動化やAI化等、ロボット化の裏ではレジ担当職や事務職の解職が発生しているということを聞きます。しかし、公務員は法律に守られているため、解雇されることがないということもあります。ここで人材余剰にならぬような、上手な対応が求められると思うんですけれども、町の見解を伺います。 24 ◯議長(柏木 豊) 企画財政課長。 25 ◯企画財政課長(川口正晴) お答えいたします。  現在、AIをはじめとする様々なIoT技術の行政サービスへの導入が検討されておりますが、その中でも既に一定の成果が示されているものにRPAがございます。これはRobotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)の略語であり、定型的なパソコン業務をソフトウェア型のロボットが代行・自動化する概念であります。  現在、既に全国の自治体において、このRPAが様々な業務において実証導入されており、県内においては、静岡県が物品請求書の作成等、複数の業務において実証導入しており、一定の成果が出ているとのことであります。  町といたしましても、このRPAの導入により、業務を更に効率化することで、本来職員が行うべき業務への人員の確保といった効果を期待しており、他市町の導入事例、導入成果等を分析・研究していきたいというふうに考えております。 26 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 27 ◯7番(小永井康一) 確かに大きな自治体は予算がありますので、そういったことも先進的な取り組みとしてやっていけるのかな。うちの町の予算はそんなに、200億円を超えるかどうかのところあたりなので、まだまだとは思うんですけどね。どんどん安価になってきて、その先でそういうことも考えられるのかなと。本当に何かマン・ツー・マンというのかな、フェース・ツー・フェースがちょっとなくなっていくのも寂しい話なんですけれども、これからそういう時代なんだなということを今感じております。  そういった中で、ロボットに取って代わられる中で、全部がロボットができるというわけじゃないですよね。むしろその部分にこそ私たちの働く場所。一番怖いのは、その働く場所がロボットに取って代わられて、人が働く場所がなくなってしまって、貧困が発生することが怖いなというふうに考えています。  今、職員の中で、繰り返しによる作業みたいのが本当に機械に奪われていく時代が来るということなんですけれども、この対策はやはり必要です。  そこで聞きます。ITで対応できない、そういうものを絞り出して、よく調査し、そういった分野に特化した人材育成がこれから必要かと思います。町の考えを伺います。 28 ◯議長(柏木 豊) 総務部長。 29 ◯総務部長(篠原一雄) お答えします。  先ほど課長からも述べさせていただいたとおり、まずは、このRPAに適した業務情報を集めまして、この業務効果が見込めるものから、導入に向けた研究をしてまいりたいと考えております。 30 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 31 ◯7番(小永井康一) すみません、ちょっと時代が早かったですね。聞くのが早過ぎました。すみませんでした。私、未来を見てますので、また、こういうちょっと先取った質問をするかもしれませんが、御了承ください。本当にこれからAIとロボットを組み合わせて、新しいアイデアを生み出す人材こそが、この世界に求められております。このことに留意して、ぜひ役場の中でも、そういう人材の育成を進めていただきたいと思います。  それから、これまでの答弁をまとめてみますと、他の自治体と比較して遅れてないとか、民間と行政を比べるべきじゃないみたいな、そんな答弁もありました。でも、私からすると、これは本気でやれば民間に追い付けると考えます。行政でも民間と遜色ないサービス、そういったものの取り組みがやれるというふうに思います。長泉町はお金も随分ありますしね。でも、それをやらないと、それが浦島太郎状態のきっかけ、始まりになっちゃうということです。正直、行政が実施するサービスというのは、民間に10年とか遅れているように感じることが多いです。行政同士、遅れているもの同士を比較しても、行政サービスの向上にはなかなかつながらない部分もあるんじゃないかなと思います。  民間と遜色ないITの対応を進めて、日本の自治体で最も進んだ住民サービスを取り入れることで、他の自治体を出し抜けるチャンスが、今、目の前にあるんじゃないかなと思います。このことを心に留めて、危機感を持って先進技術に取り組んでいただきたいと願いつつ、次の質問に移ります。  次は、ごみ問題と地球温暖化対策と新焼却場の考えは、ということで聞いてまいります。  まず、プラスチックごみと可燃ごみの将来像を伺います。当町は結構分別がしっかりしてまして、プラスチックと可燃ごみをしっかり分けてねと、細かいプラスチックでもプラスチックに入れてねと、そういったものになってますけれども、その辺のことも聞きたいんですけど、まず、ペットボトルはペットボトルで収集してます。  ただ、このペットボトル、ちょっとびっくりする事実がありまして、ペットボトルを透明な状態にするために、ペットボトル1本を作るためにペットボトル数本が作れるほどの石油が燃やされているということが、長泉町主催の武田教授のセミナーで言われて、私、すごいショックを受けたんですね。えっ、そうなのって。何かそれ、環境問題、環境に取り組んでいると言いながら、美しい事実を求めていて本質に向き合っていないんじゃないかなというふうなショックを受けた覚えがあります。この事実に対して、町の考えを伺います。 32 ◯議長(柏木 豊) くらし環境課長。 33 ◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。  国は、容器包装廃棄物を資源として有効利用することにより、ごみの減量化を図ることを目的として、容器包装リサイクル法を制定しており、この法律は、ごみに係る全ての人々の役割分担を明確にし、消費者である町民は分別排出、町は分別収集、事業者は再商品化を行うことを基本理念としております。  議員御質問の本法律の役割の中では、事業者の責任範疇であり、事業規模、環境活動、再生目標によって再生の方法は異なり、当町のペットボトルは、請け負った業者の事業規模にもよりますが、白色トレイ等に再商品化されております。  当町のペットボトル再生に係る費用としては、容器包装リサイクル協会と分別基準適合物の引き取り及び再商品化に係る業務実施契約を締結し、業務を行っております。その中で事業に係る費用負担が定められており、商品の再商品化に係る負担割合は0%、再商品化費用負担は0円となっており、現在、費用対効果がある処理方法で処理を行っております。 34 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 35 ◯7番(小永井康一) 早い話が透明なペットボトルにはしてないということですね。それなら確かに、これはリサイクルの価値があるのかなと、なかなかいい答弁を頂きました。  次、中国でのプラスチックごみの受け入れ制限という報道がありました。これ、国内のプラスチックごみが最終処分場、いわゆる埋立場ですね、こういったところがいっぱいとなってしまっていて行き場をなくしている、本当に受け入れ制限の嵐になっているということを聞いております。このプラスチックごみを減らすということも、やはり将来を考えた中でいずれ必要になってくる考えだろうと思います。  でも、プラスチックの中にも、燃やしても有害ガスを発生しないPE等の可燃プラスチックというものがあります。こういったものを焼却処分することによって、プラスチックごみを減らすような考えはないのか、伺います。 36 ◯議長(柏木 豊) くらし環境課長。 37 ◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。  国は、循環型社会形成推進基本法により、適正な物質循環の確保に向け、廃棄物処理の優先順位を廃棄物の発生抑制を最優先とし、次いで再使用、再生利用、熱回収、適正処分という順番で処理の方法を定めております。  議員がおっしゃる国内のプラスチックごみが行き場をなくしているという御質問ですが、プラスチックごみには、発生状況により産業廃棄物と一般廃棄物とに分かれます。町は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第4条の規定に基づき、一般廃棄物を適正に処理するよう定められており、当町においても適切な処理を進めているところであります。  具体的には、一般廃棄物であるプラスチック類は、容器包装プラスチックと硬質プラスチックに分けて処理を行っております。当町では、プラスチックリサイクルの原材料として出荷するために、容器包装リサイクル協会の品質基準に基づき、適切に分別、圧縮、梱包されており、品質検査においても異物の混入が少ないということで、毎年、高評価を頂いております。また、硬質プラスチック類についても、人の手により異物を取り除き、粉砕まで行うといった努力をしていることから、良好な材料である有価物として引き取りを行っており、今のところ、町においては行き場をなくしたプラスチックはございません。  一方、産業廃棄物の処理に関しましては、各事業者の責任において適切に処理することを廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条により規定され、事業者が事業活動によって生じた廃棄物は、事業者が適正に処理しなければならないということになっているため、事業者の責任において、プラスチック類は適切に処理されていると伺っております。  なお、町焼却場は、平成10年度、平成11年度にダイオキシン類対策特別措置法に基づく施設の更新を行っており、地元区と焼却場の運転に関する協定を締結しておりますので、先に述べさせていただきましたように、循環型社会形成推進基本法に基づき処理を進めてきていることから、目的外の使用は考えておりません。 38 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 39 ◯7番(小永井康一) 長泉町のその品質の高いリサイクルに取り組んでいる姿勢というのは、よく見受けられました。頑張っているなと思います。  これに関連して、可燃プラスチックというのはペレット化して助燃剤にする、そういう企業が町内企業の関連企業にある、今度、長泉町に引っ越してくるということを聞いております。この技術を使えば、プラスチックごみ埋立量の抑制に役に立つんじゃないかなと、町は町としてやってはいるんだけど、それは事業ごみの方になってくると思うんですけどね、この企業が産出する助燃剤をボイラー等で使うよう、町内企業に普及・活用する考えを伺います。 40 ◯議長(柏木 豊) くらし環境課長。 41 ◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。  町のプラスチック類は、適正ルートで処理を行っていることに加え、町内企業がペレット材を利用するにはバージン材を使用しており、再利用品は取り扱っていないため、あえてペレット化の必要はないと考えております。  現状、埋め立て処理しているプラスチック類は、企業が利益を得るだけの数量の確保は難しく、プラスチックと他の物質との選別、分解に経費が掛かることから実用的ではないと考えております。  なお、土地利用事業の申請の際にも、ペレットを製造する工場を確認させていただいておりますが、町内企業が製造するペレットは、基本的にはグループ及び関連企業で消費されており、不足分は他の業者から購入していると伺っております。仮にこのペレットを使用したといたしましても、ボイラーの大きさや規模により高度な公害防止装置の仕様が必須となるため、現実的ではないと考えております。 42 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 43 ◯7番(小永井康一) 続いて、広域焼却場について聞いてまいります。  現在、町の焼却場も建設から随分時間が経って、まだまだ、もうちょっともつよという話も聞いてはいるんですけれども、この焼却場の後はやはり広域じゃないかというふうな声が議員の中からも随分聞こえています。この広域焼却場の進捗状況、去年ぐらいまで出ていると思うんですけれども、1年経って変わったのか、状況を伺います。 44 ◯議長(柏木 豊) くらし環境課長。 45 ◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。  東部地域8市4町で構成する駿豆広域市町ごみ処理問題検討会で、平成30年度には、「ごみ・3Rに関する広域処理~市町連携と処理施設広域化の必要性」と題して、外部講師をお招きし、研修を行いました。  環境省は、平成31年3月29日に持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化についての通知を出し、一般廃棄物処理施設の集約化と処理の広域化の必要性を改めて提起しております。  焼却場の整備は、俗に言う迷惑施設、誰もが公共施設としての必要性は認識するものの、自らの近くには設置してほしくないという、いわゆるニンビー施設という性格の施設であります。町の焼却場は、今年度、施設の運営について、邦英商興株式会社と10年間の長期包括的業務委託契約を締結したばかりであり、現在のところ、広域化の考えはありませんが、駿豆広域市町ごみ処理問題検討会を通じ、情報交換に努めてまいりたいと考えております。 46 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 47 ◯7番(小永井康一) 確かに近隣の方から、何、広域化になるの、じゃあ、うちのところはやめるのと言われたら、町も処分のしようがないということの事情もあるでしょう。うまいことやってほしいなという以外に言いようがないんですけどね。  あと、広域焼却場とか、そういう協議会があるのであれば、ある程度、先に言った者勝ちだと思います。自分でその考えを示すことによって、決まってないことが決まっていく、町にとって有利な状況を生み出せる、そういうことがあるかと思います。この広域焼却場の明確なビジョンをまず町から示して、他市町を誘導するような考えはないのか、伺います。 48 ◯議長(柏木 豊) 都市環境部長。 49 ◯都市環境部長(高山俊幸) お答えします。  先ほど課長が答弁いたしましたが、東部地域8市4町で構成する駿豆広域市町ごみ処理問題検討会、こういう組織の中に入って色々勉強会を行っているわけですけど、その中でも、長泉町としても、近隣市町と一緒に広域化についての問題は検討していきたいというふうに考えます。 50 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 51 ◯7番(小永井康一) まだ何も決まってないところですからね。そういう自分たちで導いていくという考えもあるよということを胸に置いて、また、この話も進めていただきたいなと思います。  続いては、排出取引、つまり、二酸化炭素を吸収する植物の特殊性を活かして、例えば木材を多く使うとか、木を植える等して二酸化炭素の量を減らす取り組みについて伺います。二酸化炭素を削減するということは、結構自由な発想で聞いてまいりますので、自由なお答えをお願いします。  まず、林業の振興で、木を育てることによって二酸化炭素を減らすことができると考えています。CO2削減のために、町内で木造住宅を推進する考えを伺います。 52 ◯議長(柏木 豊) くらし環境課長。 53 ◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。  長泉町環境基本計画の中では、環境目標の1つとして人と自然がともに生きるまちを掲げ、木製品の積極的な利用を促進しています。  議員御質問の県産材を使用した木造住宅を推進する考えはとのことですが、現在、静岡県では、県民を対象に品質の確かな県産材を使うことの意義や木の良さを理解していただく取り組みとして、静岡県森林組合連合会が実施する、「住んでよし しずおか木の家推進事業」による補助金制度が設定されていることから、町独自の補助メニューの創設等についての考えはありません。まずは、この補助事業を御利用いただきたいと考えております。 54 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。
    55 ◯7番(小永井康一) 県の方がやってくれているということですね。それだったらそれで、町も何かプラスアルファの提案をそのうちしてくれたらいいなということで自由に求めてまいります。  次、これから空き家問題が深刻化していく時代というのは、もうこの議場でも何度も討論されております。空き家ができたときに、放っておくと、本当に環境がどんどん悪化していく一方なんです。  この空き家を素早く撤去して、そこに植樹して二酸化炭素を削減するという考え、すごく面白いと思うんですよ。小規模の森林というのは、自然を活用した子どもの遊び場にもなるし、ヒートアイランド対策となって、町内のクーラー使用量削減にもつながると思います。そういうふうな発想はないのか、伺います。 56 ◯議長(柏木 豊) 建設計画課長。 57 ◯建設計画課長(水口 章) お答えします。  適切な管理が行われていない結果、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等、地域住民の生活環境に影響を及ぼす空き家が増えているということから、平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。同法では、所有者の責務としまして、所有者または管理者が空き家を適切に管理しなければならないと規定されていることから、町としましては、まずは適切な管理をお願いしているところであり、撤去につきましては、所有者や管理者に委ねることになります。  緑化によるCO2削減効果が期待できるところではありますが、法の趣旨を鑑み、町が率先して空き家を撤去し、緑化に取り組む考えはございません。 58 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 59 ◯7番(小永井康一) もう入口のところから詰まってしまったわけなんですけれども、そういうふうな森を町の中に作っていくという発想、これはすごくいい発想だと思います。ぜひこれからの取り組みの中で何かいい方法があったら考えていただきたいと思います。  続きまして、池田町長の町民の声を聞く姿勢とは、という質問に入ってまいります。  令和元年7月、会派で、政務活動費を使いまして、福岡県春日市というところに視察に行ってまいりました。そこの市長は努力家で、年間38回の市民との懇談会を開催しているということです。1年間が52週しかないことを考えれば、ほぼ毎週に近いペースで市民懇談会を開催しているという、その回数は18年間で1,000回近くまでなったという、そういう素晴らしい取り組みを視察してまいりました。  その中で最も参考になったのが、市民のクレーム、例えば道路がへこんでいるよとか、あそこの水路がおかしいよとか、そういったものに迅速に取り組むことで、部長クラスの幹部が現場主義となってものすごい成長したと、市民からどんな質問を投げ掛けられても即座に答えられるぐらいまでに職員の質が向上した。また、職員も部長を助けるために市内を駆け回った結果、市内の地理や問題把握を詳細にできるようになったという、そういうものでした。  また、この18年にわたって開催することで、市民の政治に対する理解や信頼が深まり、市長の意図しないところで、住民から、いや市長、このまちはもっとこうしていくべきだみたいな、そういう提案が出てきたりとか、そういう住民の意識向上につながったという素晴らしいものでした。優れた政治家や経営者というのは現場主義に基づいているということを改めて痛感した、素晴らしい体験を政務活動費でさせてもらいました。  この知見を基に、当町の池田町長がどれほど現場主義なのか、また、どれほど町民の声を聞いていく姿勢を持っているのかを伺ってまいります。  では、まず、町長就任から、もう2年経ちましたよね。町長と町民の懇談会というのは何回開催されたか、また、その回数で十分と考えているか、伺います。 60 ◯議長(柏木 豊) 行政課長。 61 ◯行政課長(井出雅人) お答えいたします。  池田町長就任後、町長から町民の方と意見を交換する場としてのワークショップを数多く開催するよう指示を受けており、昨年度から広聴事業の新たな取り組みとして、みんなで町の明るい未来を描く、前向きな話し合いという考えの下、町長と語ろう!“ながいずみ未来トーク”を町内を5つの地区に分け、全5回開催いたしました。  また、昨年度は、新幹線通学支援補助金の交付を受ける学生に、地元への関心や理解を深めてもらうためのワークショップ、未来人ラボを開催したほか、「ちょうどいいがいちばんいい」というブランドメッセージを通して、町の魅力を改めて発見・発信する「ちょうどいい宣伝部ワークショップ、鮎壺公園整備に伴う下土狩駅周辺活性化ワークショップ等、合計17回開催し、延べ480人の方に参加いただきました。  今年度につきましても、ながいずみ未来トークを現在までに3回開催したほか、未来人ラボや(仮称)中土狩広場整備に伴う中土狩区ワークショップ等、合計8回開催し、延べ264人に参加いただいております。  この中で、町長がバスガイドを務める町の魅力実感バスツアーは、当初、2回の開催で各回30人の定員で募集を掛けたところ、予想を大幅に上回る250人以上の方から応募があったため、なるべく多くの方に参加いただけるよう、急遽、回数や参加人数を大幅に増やして実施する予定です。  8月に開催した第1回目も50人以上が参加し、大盛況となりましたが、ファルマバレーセンターでの昼食時に参加者とランチミーティングをする等、町民の方からは、その姿勢に対し、町は変わったという評価を頂いているところであります。  今年度の未来トークは、次期総合計画の策定に向け、「10年後の“ながいずみ”をみんなで考えよう」をテーマに開催しておりますが、このながいずみ未来トークにも、新幹線通学補助の大学生から80代の高齢の方まで幅広い層の方に参加いただき、参加者からは、「町の現状や目指していること、各グループの意見にも町長が自らの言葉で話していたことに好感が持てました」、「町のことを前向きに考える方々とも話す機会が持てたことで、とても良いワークショップだったと思います」等、非常に多くの肯定的な意見を頂いております。  昨年度の実施内容につきましては、広報ながいずみ1月1日号で特集記事として掲載をさせていただいたほか、町のホームページに掲載するとともに、参加された方から提案された事業については、令和元年度予算に盛り込む等、町政運営に反映をさせていただいております。  また、昨年度に実施したアンケート結果でも、95%の方が「良かった」「まあ、良かった」と回答していただいていることから、満足度は非常に高いものと受け止めており、開催回数が足りない等の御意見はありませんでした。 62 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 63 ◯7番(小永井康一) 年間17回というのは、まあまあ、自分が思っていたより多いなというふうに思いました。まあ、このままでもいいし、もうちょっと回数を増やしてもいいし、町長のこれからの町民の声を聞く姿勢に期待していきます。  ただ、気になったのは、ながいずみ未来トークとか、そういった新しい取り組みについて話を聞いていると思うんですけれども、一方で、町に対するクレームとかネガティブな意見も町民からあると思います。こういったネガティブな意見を集約する取り組みというのはどんなものがあるのか。また、クレームというのは、自分も一般の社会人として商店に勤めたこともあるんですけれども、このクレームに真っ直ぐ向き合うことで新しい考えの種となります。町民からのネガティブな意見を活用して生まれた施策というのはどのようなものがあるのか、伺います。 64 ◯議長(柏木 豊) 総務部長。 65 ◯総務部長(篠原一雄) お答えします。  先ほど答弁させていただきましたながいずみ未来トークのうち、昨年実施した中で町の未来に向けて頂いた提案については、現地や現況を確認するとともに、平成31年度に実施できるものは予算に盛り込み、既に改善や新たに実施した取り組みもございます。  具体的には、高齢者の日常生活における移動に主眼を置いた新たなデマンド乗り合いタクシーの実証実験やシニアクラブに対する補助金の拡大、また、地域の皆さんと役場職員が地域を歩きながら道路等の危険箇所を確認し、地域の課題を解決する生活空間満足度向上事業にも取り組んでおり、確認できたものは、可能な限り当該年度の中で速やかな対応を図り、実施した地区からは大変好評を得ております。  その他、町長への手紙において頂いた意見、御要望については、必ず現地を確認し、できる限り速やかな回答に努めるとともに、文書だけではなく、直接お会いして説明するよう心掛けております。  このような町の対応姿勢に対し、逆にお礼の言葉を頂くこともあり、今後も、町民の皆さんから頂く様々な声について、現況や現状の確認を確実に実施することで、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  すみません、先ほど平成31年度にと申し上げましたけど、令和元年度の間違いでございます。 66 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 67 ◯7番(小永井康一) 迅速な対応で町民が喜んでいると、素晴らしい内容だなと思います。本当にそのままやってもらいたいと思います。  やはり現場主義ということは、町長が現場に来ると町民がすごい喜ぶんですよ。ぜひ町長、今、困っている現場というのに自らの足を使って行っていただいて、町民の声を真っ直ぐ、懇談会という形だけじゃなくて、見に行っていただきたいなと思っております。そういった町長自ら、町民が困っている現場を見に行ったケースというのがどのようなものなのか、伺います。 68 ◯議長(柏木 豊) 町長。 69 ◯町長(池田 修) 具体的にどこに何回行ったかというお答えは、差し控えさせていただきますけれども、苦情があったり、直接、町長への手紙であったり、町長の在籍の電気がついているから会いたいという要望が受付にあったりということで、直接お会いする機会もたくさんございます。  そういう中で、私だけではなくて、職員を連れて現場に見に行く、あるいは、先ほど答弁の中にもありましたけれども、文書で、あるいは電話でやり取りするのではなくて、直接お会いして状況を説明すると、中には現状の把握が少し、我々の情報発信不足かもしれないんですけれども、御本人の状況分析と実際の内容が違っていたということがかなりあります。そういう中で、町が迅速に対応してくれたということで、ほとんどの、半分以上が解決してしまうようなことをたくさん実感しておりまして、そういう意味でも、これからも現場に行く、できたら直接お会いする、そんな対応をしながら解決をしていきたいというふうに思っております。 70 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 71 ◯7番(小永井康一) 池田町長、今、62歳ですか、まだまだ体は動くなというのを感じました。これからもどんどんどんどん町内の色々な方にお会いして、良い政治を行ってもらいたいと思います。自分としては桃沢水道に行ってほしいなと思っているんですけど、それはまた別の話。  次、火葬場の問題に入ってまいります。  町長が、選挙期間中かな、選挙前かな、どちらか、ちょっと記憶は定かじゃないんですけれども、開催した懇談会に私も参加しました。そのとき、火葬場については町民の声を聞きながら進めると町民に語っていたと思うんですが、もしかしたら自分の記憶間違いかもしれません。ちょっとそこをね、言ったかどうかをまず確認したい。また、町長就任後に火葬場に関する意見をどのようなものを聞いたか、伺います。(「町長に聞いているんじゃないの」の声あり) 72 ◯議長(柏木 豊) くらし環境課長。 73 ◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。  火葬場整備に限らず、町の主要な施策については、町が示した政策案に対し、町民の意見を伺いながら政策案に反映させ、事業を進めていくのが一般的な事業の進め方であります。  したがいまして、裾野市と共同による新火葬場整備を進めることについては、整備方針等について、住民説明会、また、都市計画決定の際には、公聴会を前に両市町の住民の皆様に対し、住民説明会2回、また、裾野市今里地区においては、基本計画策定時、基本設計策定時において2回、基本策定等、様々な段階で、パブリックコメント等を通じ、住民の御意見を頂くとともに、様々な手段を通じて頂いた住民の皆さんからの御意見につきましても、返信が可能なものについては丁寧に説明させていただきました。  また、両市町の議員の皆様からの御意見も踏まえ、最終的には議会制民主主義に則って、議会に事業案を上程し、議決・可決をいただいた上で本事業を進めており、住民の意見は反映されているものと認識しております。(「諮っているかって聞いてるんじゃないの」の声あり) 74 ◯議長(柏木 豊) 木下議員に申し上げます。ただいま発言を許しておりませんので静粛に願います。  くらし環境課長。 75 ◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。  選挙後に町長への手紙や新火葬施設整備基本計画の策定に伴うパブリックコメントによって頂いた意見は、裾野市と共同による整備について、早期完成を望む声が最も多くありました。  また、プライバシーに配慮した動線計画、ユニバーサルデザインを採用した施設整備、動物火葬炉及び霊安室の設置、更には、昨今、住民ニーズが高まる直葬に対応するための多目的室の設置や大規模並びに小規模対応の待合室の設置等、施設構成についての意見がありました。 76 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 77 ◯7番(小永井康一) しっかりやってますよというふうな内容の答弁でしたね。  ただ、気になるのは、町民の意見を聞いているという割に、住民訴訟が起きております。この火葬場の移転に反対するとか、見直しを求める、そういう住民訴訟だと聞いております。町長には聞く姿勢があったのに、それが効果がなかったということか、これに関して町の感想と見解を伺います。 78 ◯議長(柏木 豊) 副町長。 79 ◯副町長(高田昌紀) お答えします。  住民訴訟につきましては、今回の火葬場の件に限らず、住民が自ら居住する地方公共団体の監査委員に住民監査請求を行った結果、監査の結果自体に不満等があった場合に、裁判所に訴訟を起こすことができるという地方自治法の規定によるものでございます。  したがいまして、対象となる地方自治体に居住する原告の方には、裁判を受ける権利があり、また、訴訟は、当然のことながら裁判所が訴訟指揮し、最終判断を行うものでありますので、町が、訴訟自体に対しまして、何らかの感想や見解をこの場で述べるべきものではないと考えております。 80 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 81 ◯7番(小永井康一) 今まで答弁を聞くと、町は誠実な対応をしてきた、十分に住民の声を聞いてきたよという内容でした。中には、こういう十分な意見を聞く姿勢があったりとか、誠心誠意に対応してもクレームを言ってくる人はいます。いわゆるクレーマーと言われる輩なんですけれども、町は、今回の訴えを起こした者を、そういうクレーマーの類とお考えなのか、伺います。 82 ◯議長(柏木 豊) 副町長。 83 ◯副町長(高田昌紀) お答えします。  先ほども答弁いたしましたが、住民訴訟につきましては、制度に基づく民衆訴訟の1つであります。したがいまして、どなたでも、先ほど申しました住民監査請求を行った場合に、その監査内容について不満があった方、そちらの方については、お1人でも訴訟ができる制度であります。したがいまして、そういった権利がある方につきまして、どういう方か、そういうものについての町の考え方を述べるものではないと考えています。(「町の事業じゃないの」「静粛に、静粛に」の声あり) 84 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 85 ◯7番(小永井康一) 今の答弁は制度的なものを答えるだけであって、本質に触れてないですよね。町が聞いたよという自信があるなら、もうちょっとその本質についてお答えいただきたかったんですけど、そういう答弁がなかった。町の姿勢というのかな、自信のない姿勢にちょっとがっかりしているところでございます。  クレーマーじゃないと思うんですね。だって、平成27年度に区長有志で結成された団体というふうに聞いております。私も、その平成27年度のときは区の役員をやっておりまして、そのとき区長が月例の役員会で、町から火葬場を裾野市に移転する方針を示されたけど、それだけで何もなかった、どうすればいいかって区の役員会で諮ってましたよ。だから、他の区でも区の役員の総意を汲んでアクションを起こしているはずだと申し上げて、次の質問に移ります。  ちょっと前回の第2回定例会において、町長の一般質問の答弁の中で気になる言葉を伺いました。火葬場のような、必要だが住民の意見が分かれる施設について、いわゆるニンビーという施設ですね、町民の意見そのままの場所に設置することは無責任だ、町長の政治的責任で判断すべきという答弁が6月議会でありました。このことに関連して、町長の責任の在り方を質問してまいります。  先日、ある葬祭業者から、こんな話を聞きました。火葬場が裾野市に移転するなら、バスや同種の車代等の交通費もろもろでプラス40万円~50万円掛かる。そう考えると、5万円で済むみしま聖苑を使った方がずっと安上がりなので、町民の顧客には裾野市の斎場を提案することができず、火葬場はみしま聖苑で提案するしかないというものでした。  私は、町民が各自、個人の意見で裾野市の斎場を使うかどうかが問題になっていると思っていたんですけれども、問題はもっと根が深いようです。町民が使う使わないの前に、葬祭会社から裾野市の斎場を提案されることがなかったら、町民が裾野市の斎場を利用することはあり得ない話になってしまいます。この危機的状況を町長は多分打開するだろうと思って質問してまいります。  また、火葬場が裾野市に移転する方針は、遠藤前町長の決断で固まっております。これを池田町長が引き継いでいるわけですが、最終的な決定責任というのは誰のものか、遠藤前町長じゃないですよね、池田町長にあります、執行者ですからね。その池田町長の責任の在り方とはどのようなものか、聞いてまいります。  前も1回聞いたんですけど、広域斎場の利用者の想定はどのようなものか、また、町民の利用者の割合が現火葬場を大幅に下回る恐れはという部分で聞いてまいります。 86 ◯議長(柏木 豊) くらし環境課長。 87 ◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。  御質問の利用者の想定につきましては、既に平成29年第3回定例会の一般質問において答弁をさせていただいておりますが、火葬場への町民の持ち込み率は、町内の死体件数を町内の死亡者数で割った数字であります。平成23年度から平成26年度までの実績をベースに算出しますと90.1%、平成29年度までを含めますと88%となり、裾野市と共同で整備した場合の町民の利用者率の想定を行っております。  基本的には、裾野市民及び長泉町民の使用料金は、無料で使用していただくことになりますが、火葬施設を利用する方は、亡くなられた方を最後に送る場にふさわしい施設を望むことが第一義であり、裾野市と共同整備による火葬場を使用するか否かについては、現火葬場同様、葬家の予算的な問題、距離の問題、施設の新しい、古い等、諸々あろうかと思います。いずれにしても、1人でも多くの町民の皆様に利用していただき、満足していただけるような施設整備・運営に努めていきたいと考えております。 88 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 89 ◯7番(小永井康一) 町の想定は、およそ9割の人が使うよというふうな想定で答弁がありました。  広域斎場って10億円近い税金を投入する事業となっております。民間事業では、物を建てる、建設する、お店を建てるとかもそうなんですけれども、採算ベースで物を考えてまいります。様々な調査に基づいて損益分岐点を想定した上で着工する、これがあたり前ですね。ところが、この10億円くらい掛けて、町が、町長がもう決めたと言って建てたその斎場が閑古鳥が鳴くようでは話になりません。  広域斎場は、どのくらいの町民が利用したら、事業の成功と考えているのか、また、逆にどのくらい利用者が少なかったら、この事業は失敗と考えているのか、その想定を伺います。 90 ◯議長(柏木 豊) くらし環境課長。 91 ◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。  自治体が行う施設整備や各種施策において、利用者数は当然、施策の評価項目の1つではありますが、例えば運営開始年度の利用者数のみをもって施策の成否を論ずるべきものではなく、御指摘の火葬場という施設の性格からも、当然のことながら、中長期等、長いスパンでの利用者数を評価対象とすべきものであると考えます。  特に火葬場利用者については、当然のことながら、今後の死亡者数、人口、年齢構成等の推計を行うことで利用想定等も行っていますが、今後の人口動態や社会情勢の変化等においては、変動することも大いに考えられます。  こうした中、新たな火葬場整備については、現火葬場の課題である葬家のプライバシーへの配慮等の諸課題を解消することで、最後のお別れの場として、できるだけ多くの葬家の皆さんに満足していただけることが最も大事だと認識しております。  したがいまして、火葬場整備につきましても、他の施設と同様に、設計当時の想定数を超えた、下回ったということのみで評価するべきものではなく、実際に利用された方々の満足度等を随時精査することで、常に住民の皆さんに最後のお別れの場としてふさわしい施設であるよう、適正な施設運営に全力で取り組むべきと考えます。 92 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 93 ◯7番(小永井康一) ただいま、住民満足度の話が出ました。確かに使ったら住民満足度は高いと。でも、その前に使われなかったらどうするかということを聞いているので、そこをちょっとお答えいただきたいです。 94 ◯議長(柏木 豊) くらし環境課長。 95 ◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。  先ほども議員の御質問の中で、葬家の色々な諸問題がある中での利用ということを答弁させていただきました。ですので、新しい裾野市との共同整備の火葬場を使用するしないだけをもって、満足度ということは計り知れないというふうに考えております。 96 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 97 ◯7番(小永井康一) ここで数字が出てこないのは、早い話、調査をやってないからなんですね。裾野市に造ったら何人が使うかって調査してないから、明確な数字が答えられない。本当に想定が甘いというのが私の認識です。本当に3割切ったらどうするのかな、それでも失敗と言わないのかな。これは大変な問題です。この10億円もの血税を投入する、町民の血税を投入する事業にもかかわらず、結論をごまかした答弁だなと思います、その数字が言えないんだから。  桃沢エリアの6億円超の大規模施設改修でも、同じようなことを町は言ってますよね。これだと、建物さえ建てば、町民の利用がなくても問題ないと言っているって町民から判断されかねない危険な答弁だと私は感じています。ちょっと答弁には気を付けていただきたい。  その町長の答弁なんですけれども、火葬場のような、必要だが住民の意見が分かれる施設について、町民の意見そのままの場所に設置することは無責任だ、町長の政治的判断で判断すべきという答弁について聞きますけれども、この答弁が、町民から、こんな立派なものを造ったのに誰も使わないじゃないかというふうな非難が出てきたというほどに利用者が少なかった場合、町長が全責任を負う決意と考えていいのか、また、どのような責任の取り方を考えているのか、伺います。 98 ◯議長(柏木 豊) 都市環境部長。 99 ◯都市環境部長(高山俊幸) お答えします。
     合意形成が難しい中で、まさにニンビー施設を整備する上で、政治家であり行政の舵取り役である町長が、住民がここがいいということだけで、御旗にして、そのとおり進めるのではなく、政治的判断をして、その判断した内容を住民に十分説明した上で、議会に審議を仰ぐという発言であります。  今回、火葬場利用者が想定を下回った場合の町長の責任の取り方について御質問をいただいておりますが、先ほども答弁したとおり、本来、利用者の数につきましては、中長期といった長い期間の推移をもって評価対象とされるべきものであるとともに、国・県・市町村行政のレベルにおきましても、施設整備の成否について、その施設利用者数のみをもって判断し、施設整備を行った首長の責任の有無を論ずるものでないのが事実であります。  したがいまして、今までの施設整備、運営と同様に、利用者の分析を十分に行い、まずは多くの皆様に御利用いただき、満足いただける施設運営に向け、全力で取り組むことが行政の果たすべき責務であると認識しております。 100 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 101 ◯7番(小永井康一) じゃ、例えば本当に3割切っても、町長が責任を取る態度はすぐ取らないということでよろしいか伺います。 102 ◯議長(柏木 豊) 都市環境部長。 103 ◯都市環境部長(高山俊幸) 先ほど小永井議員から、今、30%という、そういう数字だけで判断するべきものではないと考えております。 104 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 105 ◯7番(小永井康一) 何だろう、責任を持って判断すると言った割には、何かすごい弱気な答弁だったなと思います。本当に何か格好いいことは言ったけど、それが伴ってくるのか、すごく不安です。これは町民に不安を与える答弁だと思いますよ。  10億円というお金、これは町民のお金なんですよ。自分が、例えば町長自ら支払うよと言うなら、私は別に特に何も意見も申し上げませんが、やはり今回の火葬場移転が町民の血税を投入する事業だから、議員の仕事として町長に物申しているわけでございます。  まあ、これは言わなくていいかな。ちょっと言おうと思ったんですけど、本当に自分の懐が痛まないから、そういう決断をするんじゃないかって町民に言われても文句を言えないと思いますよ。ちなみに、もしね、もしもの話をすると嫌がるんですけれども、町長が10億円支払うという条件があっても、やはり同じように裾野市を選択するのか、町長のお考えを伺います。 106 ◯議長(柏木 豊) 町長。 107 ◯町長(池田 修) 私が10億円払って火葬場を造るという、その質問自体、理解できません。 108 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 109 ◯7番(小永井康一) 結局、自分の懐が痛まないお金ですからね、そういう答弁になると思います。  一応質問はこれで終わりなんですけれども、これ以降は議員各位の耳汚しですが、あと7分くらいで終わるので、もうしばらく御辛抱ください。  そもそもこの火葬場事業、平成27年12月に遠藤前町長から火葬場を裾野市に移転する方針が急遽発表されました。その理由は、現火葬場の老朽化と、遠藤前町長が最後のお別れにふさわしい施設を造りたいよと、そういう強い要望、これを実現するためのものということでした。  このうちの現火葬場が最後のお別れにふさわしいかどうかというのは、ちょっと親しい御家族を失ったばかりで悲しみに暮れる池田町長に申し訳ないことですけれども、令和元年8月に池田町長が現火葬場を利用して御母堂の火葬を執り行ったことは記憶に新しいところです。このことから現火葬場は町長の身内でも使える、最後のお別れにふさわしい施設であるというふうに証明されたように私は感じております。  また、もう1つ、老朽化について、これがちょっと新しい事実として出てきたんですけれども、ここの議員の中で火葬場の耐用年数の説明を受けた議員というのはいらっしゃるんでしょうか。もしもいないんだったら、これは当局の説明不足ということになります。  ここに平成23年7月12日付けの資料、長泉町火葬場計画に関わる比較検討資料の写しがあります。これによれば、町の火葬場は鉄骨造りで耐用年数が38年、待合室は木造で耐用年数が22年と記載されています。現火葬場は昭和43年(1968年)に建設されました。そこから21年後の平成元年(1989年)の大改修を経て現在に至ります。これは待合室の耐用年数に合わせた火葬室だけの改修だと思ったんですけれども、実際には火葬炉も取り替えています。その平成元年度に入れた火葬炉は、耐用年数の設定がありません。内部の耐熱レンガを年1回交換することで、何年でも使える設計ということでした。  このことを踏まえますと、火葬場の鉄骨建屋を平成17年に改修して、平成21年にまた木造の待合室を耐震構造等にして改修することで、現火葬場の利用を続けることができたということになります。ところが、町はこれをやっていません。つまり、現火葬場を利用する予定が初めからなかったんじゃないかという疑義が発生します。  遠藤前町長は平成17年に初当選されましたので、平成17年、平成21年ともに遠藤前町長の任期中になります。そうなると、遠藤前町長が現火葬場と裾野市広域の2案に絞ると答弁したことが議会であったんですけれども、これにも疑義が発生してまいります。  また、平成元年度、火葬炉改修工事の内容をくらし環境課に問い合わせたところ、返信のメールには火葬炉の取り替えだけしか記載がなくて、肝心の耐用年数が迫っている待合室の工事について何も書いてありませんでした。もしこの平成元年度に火葬建屋や待合室を建て替えたか、これはまだ確認が取れてないんですけれども、もしそういうふうに平成元年度の工事で待合室だけじゃなくて火葬場建屋も建て替えていた場合、現火葬場が令和8年まで耐用年数が残っていることになります。  遠藤前町長が火葬場の移転の方針を発表したのが平成27年12月のことでしたから、10年の耐用年数が残っているタイミングだったということになります。耐用年数が10年あれば、もっと慎重で有意義な審議ができたのではないでしょうか。それを耐用年数の説明もなく、当局から火葬場の老朽化を強調され、火葬場建設事業は急がなければならないと説明され、議会は拙速な議決を求められたことになります。そもそも耐用年数という基本的な説明をされていない議決に、どれだけの効力があるというんでしょうか。  そして、ここからが大きな問題で、平成元年の火葬場改修を担当した当時の環境衛生課長が現職の議員として、この議場内にいます。この議員は耐用年数を当事者として詳しく知っていますが、議会に対して何も言うことはありませんでした。このような重要な事実を議員に明かさず、議会に十分な審議をさせなかったら、また、どうなんでしょうね、議会は慎重審議をせねばなりません。それをさせなかったとなれば、その議決は無効じゃないかな、私は考えてしまいます。  このように当局の不開示情報に基づいた議決、または議員の、本来、慎重審議をしなさいよという前提を覆すような行為に基づいた議決に、どれだけの効力があるんでしょうか。こういう議会の根底を揺るがしかねない大きな問題を抱えた火葬場問題、まだまだ事実の確認と慎重審議が必要だと申し上げて、私の一般質問を終わります。   ──────────────────────────────────────── 110 ◯議長(柏木 豊) 質問順位2番。  質問内容1.地域を保全し未来へ繋げるには      2.教育各所の暑さ対策は  質問者、下山哲夫議員。下山哲夫議員。 111 ◯10番(下山哲夫) それでは、通告に従いまして質問をいたします。  今、地域住民が苦境に立たされています。町内には南一色から元長窪に掛けて、市街化調整区域が1,339ヘクタール、都市計画区域外の国有林が538ヘクタールあります。これから日本の農業にとっては、環太平洋連携協定やEU向けの自由貿易協定(FTA)による国際的な価格競争の波も押し寄せます。  市街化調整区域は、都道府県や政令都市等が指定した地域で、農業以外の用途への転用は厳しく制限されています。この自然豊かな地域では、アスファルトで固められた土地とは違い、年に何度か手を入れなければ、あっという間に土地が荒れてしまいます。  一級河川桃沢川の護岸の草刈りや草打ち等、自分の土地以外の自然環境を地域住民で努力し、管理してきました。しかし、高齢化が進み、担い手不足や雇用の変化で、山林や河川、農地等、身の回りの荒廃が進んでいます。自然を守りつつ、時代の流れに合わせ、変化を遂げていかなければ、住民は取り残されるだけになってしまいます。これでは自然と市街地がちょうど良く融合した、住み良い町ではなくなるのは目に見えています。都市とのアクセスが良く、整備をしていけば、非常に夢がある地域です。人口が減少していくこれからの時代、どのような策を取ったら、地域を保全し、訪問者や定住者を増やして発展できるか質問します。  市街化調整区域は、特に地域を支える人の確保が困難な状況にあります。農業だけでなく、伝統文化の継承、防災・防犯等、担い手不足による課題が山積する中で、こうした課題への的確な対応が安全・安心な地域の維持・発展につながります。そこで、地域力の向上を図るための人づくり、今回は農業に関して、町の担い手確保の方策を伺います。 112 ◯議長(柏木 豊) 産業振興課長。 113 ◯産業振興課長(芹澤文寿) お答えいたします。  農業における担い手について答弁させていただきます。現在、農林水産省におきまして、人・農地プランの実質化事業が進められているところでありますが、当事業につきましては、地域農業のあるべき将来像の見える化であり、将来にわたって地域の農地を誰が担っていくのか、誰に農地を集積・集約化していくのかを地域の皆さんで確認していくという事業であります。  当町につきましても、当事業を今年度から実施することとし、概ね5年~10年後の農地利用を担う中心経営体に関する方針等を定め、地域において活発な話し合いを実施する等、地域力の向上、人づくりにつなげ、農業の担い手の確保について、関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 114 ◯議長(柏木 豊) 下山哲夫議員。 115 ◯10番(下山哲夫) 国で進める大規模農業経営は、町内の地形と現在の状況では、なかなか難しいです。しかし、JAなんすんで推奨する稲作「するがの極」の奨励や、舌状大地の畑に水道を完備し、十二分の水があるようにすれば、利用者増を期待できます。耕作放棄地を無くし、自然を守るためにも、持続性のある企業が参入してくれればとの思いです。そのことにより人の往来ができ、地域が活発になると考えます。  市街化調整区域内で地域力の向上を図るためには、安定した農業経営のための基盤整備が必要不可欠です。特に区域内農地の保全には水の確保が重要です。場所によっては水の確保に苦労や懸念を抱いているところも存在しています。そのような声も聞いております。  そこで、貯水枡の設置やポンプアップのための電源確保、ソーラーパネル等の設置はできないものか。また、区域内の用水路の新設や改修も安定した農業経営には不可欠であります。計画的な用水路の整備、改修を進める必要があると考えますが、町の考えは。 116 ◯議長(柏木 豊) 産業振興課長。 117 ◯産業振興課長(芹澤文寿) お答えいたします。  現在、町の農業用水路の補修等は、農業農村整備事業管理計画及び区からの要望により、費用対効果を考慮しながら計画的に整備を進めているところであります。  議員御指摘の区域内農地の揚水ポンプや農業用水路の改修等につきましては、改修規模により事業費が増大することから、土地改良事業等の補助の活用も視野に入れ、中長期の見通しの中で検討していくことになります。  区域内農地は、今後も農業経営を継続していく地域として位置付けておりますので、今後、施設等の状況を把握し、水路整備、改修について計画してまいりたいと考えております。 118 ◯議長(柏木 豊) 下山哲夫議員。 119 ◯10番(下山哲夫) ぜひそのようにお願いいたします。  町道上長窪元長窪線は、水と緑の杜公園やキャンプ場、改修する桃沢野外活動センター等の既存の施設等、今後、利用者増が期待される桃沢地域につながる道路です。一部の場所は見通しの悪い細い道路です。施設を利用するための大型バスや車が通る、その歩道がかなり狭い道をハイキングされる方がいたり、住民の小・中学生や桃沢野外活動センターで野外教室をする町内外の児童の団体が歩いたり、自転車に乗って通行しています。最近のサイクルブームにより、これらサイクリストも増えていくでしょう。施設の建設が始まれば、工事車両も増えるでしょう。非常に危険な状態です。  町道上長窪元長窪線については、今後、交流人口の増加も期待され、町も投資をしている状況の中で、地域の安心・安全のためには、この路線の危険箇所の拡幅は必要な整備だと考えています。これまでも交通上の危険箇所があるために、会派要望や区を通じて整備をお願いしてきましたが、今後の計画をお願いします。 120 ◯議長(柏木 豊) 工事管理課長。 121 ◯工事管理課長(冨岡 亘) お答えします。  町道上長窪元長窪線については、町の北部にある水と緑の杜公園をはじめ、桃沢野外活動センター、桃沢グラウンド、桃沢工芸村、桃沢キャンプ場等へのアクセス道路であると同時に、元長窪地区の住民の生活道路であることから、地元車両のほかに、これら施設を利用する車両が混在することや、通勤・通学の時間帯は危険であるため、地域から見通しの悪い箇所の拡幅や安全対策について要望を頂いております。  町道上長窪元長窪線については、既存の施設に加え、北部地域で計画されている桃沢野外活動センターの全面改修等によって、今後、更に利用者が増えると予想されることから、対策として、平成28年度から継続して老朽化部分の舗装の打ち替えを進めてまいりました。現在は関係各課で元長窪地区の安全対策等について協議を進めている段階であり、今後、実施に向けた計画策定をしていきたいと考えております。 122 ◯議長(柏木 豊) 下山哲夫議員。 123 ◯10番(下山哲夫) よろしくお願いします。  近年、集中豪雨による災害で、山の斜面が崩れる映像をよく目にします。以前は土地の所有者が手入れをし、地域の住民が努力をして守ってきた山林が荒れ、地力を失っております。町の中心部につながる大きな川の上流で災害が起これば、その地域だけではなく、町の広い地域で何らかの被害が出るのが目に見えています。  国の方では、国土の保全のために、今後、森林環境税を検討しています。ちなみに、森林環境譲与税は今年度4月から施行されます。国土の70%が森林の我が国が、地球温暖化防止、国土保全、水源涵養等の様々な公益的機能は国民に恩恵を与え、国土や国民の命を守ることにつながります。山林を整備すれば、災害を防ぐだけではなく、町内外から訪れる人たちに癒しと安らぎをもたらすことにもなり、生活が豊かになるでしょう。  町内の山林は、不在地主や地主がいても管理が届かず荒廃しているケースが多いです。今後、施行予定の森林環境税を活用して、危険な山林を生まれ変わらせる方策を検討してもらいたいが、町の考えを伺います。 124 ◯議長(柏木 豊) 都市環境部長。 125 ◯都市環境部長(高山俊幸) お答えします。  森林環境税につきましては、令和6年度から課税されることになりますが、森林現場における諸課題には、できるだけ早期に対応する必要があるため、新たな森林経営管理制度の施行と合わせ、森林環境税の税収を先行して充てるという考えの下、森林環境譲与税の譲与が今年度から行われます。  今年度、譲与初年度でありますが、譲与額見込みも各市町の私有林人工林面積や林業就業者数人口で按分され、静岡県森林計画課試算値では、令和元年度から令和3年度までの当町に対する譲与額は、各年230万円と試算されております。  町では、この森林環境譲与税の活用だけでは抜本的な森林整備につながらないことから、美しい森林づくり基盤整備交付金等も有効に活用しながら、間伐事業に取り組むとともに、東部農林事務所とも連携し、より効率的な森林の整備に関する事業を進めていきたいと考えております。 126 ◯議長(柏木 豊) 下山哲夫議員。 127 ◯10番(下山哲夫) 地域住民は、道路の保全や山林の下草刈り、枝打ち等をしてきたが、今は山林は見捨てられています。幸いなことに、桃沢には整備された水と緑の杜公園、桃沢野外活動センター、桃沢キャンプ場、桃沢グラウンド、桃沢工芸村があります。町道上長窪元長窪線の両斜面に広がる山林の風景の中に、人に潤いを与える花木を植え、季節の移ろいを感じる里づくりを計画できないかと区民で考えております。  地域の歴史を振り返ってみれば、戦後の食料難を経て人口急増時は、大型野菜の大根、キャベツ、ネギ、白菜、カボチャ、サツマイモ等を作付けし、地域を荒らさず守ってきました。その後、構造改善で立派な畑地になりましたが、担い手不足が現実です。  また、農地を荒らさず農作物を作付けても、食べる人口が減少していくわけです。長泉町は健康長寿を掲げています。高齢者が生き甲斐を持って汗を流し、しかも若者と一緒に地域の担い手になれないか。今までのような地産地消は、生産することを起点としています。消費を起点とした地消地産、地域で消費する農作物を地域住民で生産する。生産に安定をもたらせることができます。高齢者も生産意欲が湧くような、消費を起点とした地消地産の情報発信を町でできないか伺います。 128 ◯議長(柏木 豊) 産業振興課長。 129 ◯産業振興課長(芹澤文寿) お答えいたします。  町内の農産品につきましては、地産地消の観点からプロモーションビデオを作成し、PRをしておりますが、平成30年度には、町の特産品の認知度を高めるため、2作目のプロモーションビデオを作成し、町のホームページ等を活用し、広く広報しているところであります。  また、町の産業祭や市町対抗駅伝等、あらゆるイベント等の機会を捉え、実際にお客様が手に取り、御購入いただけるような場の提供に努めております。  町といたしましては、このようなことの積み重ねが販路拡大につながり、ひいては生産者の生産意欲向上につながるものと期待しております。 130 ◯議長(柏木 豊) 下山哲夫議員。 131 ◯10番(下山哲夫) 国で進める大規模農業経営は、町内の地理的要因で困難ですが、地域住民を含めた機動力のある経営体が、地域住民のニーズに合ったものを生産し、供給できれば、未来につながっていくのではないでしょうか。水と緑と文化の町、ちょうどいい豊かな町が未来につながるよう、地域住民の努力と町のバックアップが欠かせないと思います。ぜひよろしくお願いします。  では、次の質問に移ります。教育各所の暑さ対策は。  近年、全国的に年平均気温が上昇し、夏場を迎える前から外出が難しいくらいの暑い日が多くなっています。気象庁で出している気温の将来予測の資料を見ても、これからますます気温が高くなることが明確であります。町内の小・中学校での教室のエアコンは完備され、気温に左右されることなく授業に打ち込める環境が整っています。しかし、外遊びや体育の授業が高温のため中止になることがしばしばあります。体育館での授業も、簡易的な冷暖房設備では十分でなくなる可能性があります。可能性があるんですよね。子どもたちの健康を守るための暑さ対策について伺います。  熱中症の防止対策として、暑さ指数、WBGT指数があり、この指数を基に対策を講じると思いますが、屋外での活動は気温が何度以上になると中止になるのか等、具体的な指数を伺います。 132 ◯議長(柏木 豊) 教育推進課長。 133 ◯教育推進課長(目黒健一) お答えいたします。  日本の夏は暖かく湿った空気を持つ太平洋高気圧に支配されており、気温が高いだけでなく、湿度が高く蒸し暑いのが特徴となっております。熱中症は気温だけでなく湿度も大きく影響することから、蒸し暑い日本では、夏の気温の上昇が進むとともに、熱中症患者の急激な増加が近年大きな問題となっております。  暑さ指数、WBGTは、熱中症を予防することを目的に、熱ストレスの評価指標として国際的に規格化されており、人間の熱バランスに影響の大きい気温、湿度、輻射熱の3つを取り入れた暑さの厳しさを示す指標で、気温と同じ単位(℃)で表されます。  環境省が作成した熱中症環境保健マニュアル2018では、熱中症予防のための運動指針として、気温35℃以上、暑さ指数(WBGT)31℃以上は、運動は原則中止と示されており、町内の各小・中学校でも、基本的にはこの指数を目安に活動の可否を決めております。 134 ◯議長(柏木 豊) 下山哲夫議員。 135 ◯10番(下山哲夫) 現在、町内の小学校では、外での活動の際、赤白帽子を使用しています。暑さ、日焼け対策のために、背面に垂れの付いているような、もう少し日差しを防ぐ効果のあるものに変えるような予定はありますか。 136 ◯議長(柏木 豊) 教育推進課長。 137 ◯教育推進課長(目黒健一) お答えいたします。  帽子を被ることの目的として、頭部を直射日光から防ぐことや日焼け防止等が考えられます。このようなことから、暑さや日焼け対策の強化という点では、議員御指摘のとおり、背面に垂れの付いている帽子も効果的だというふうに考えております。  学校では、帽子のほかにも、熱中症対策のために、体育等の授業で屋外に出て活動する場合には、水筒を持参して適宜休憩と水分補給の時間を確保したり、定期的にグラウンドに放水して熱を抑えたりしており、また、光過敏の児童もおりますので、帽子の形状や服装等、個別に柔軟な対応をしております。このように学校では、児童の健康管理に常に気を配り、決して無理をさせない方針で授業を行っております。  したがいまして、教育委員会としましては、議員の御意見をはじめ、熱中症対策については、今後も校長会の議題に上げて協議をしてまいりたいというふうに考えております。 138 ◯議長(柏木 豊) 下山哲夫議員。 139 ◯10番(下山哲夫) 私たちの育った環境って、昔は水を飲んじゃ駄目だ、あの暑いときに水を飲んじゃ駄目だという教育を受けてきたんですけど、ぜひとも色々なことを考えてやっていただきたいと思っています。  体育館の簡易的な冷暖房設備以外に、将来的に簡易的ではない冷暖房設備の設置や施設の建替えをするような予定はありますでしょうか。 140 ◯議長(柏木 豊) 教育部長。 141 ◯教育部長(神山雅彦) お答えします。  昨今の気象状況による夏の暑さに対する熱中症対策として、体育館のエアコン設備についても必要な設備であると考え、今年度、小・中学校体育館には試験的に移動式大型涼風機や移動式エアコンを配置しているところであります。  また、今年度から2箇年で新たに学校施設整備方針を策定する計画であり、今後の学校施設の在り方や必要な設備、建替え等についての検討に入ったところであります。この中で具体的な年次計画等を立てていきたいと考えています。もちろん、これからの校舎、体育館の建替え時には、エアコン設備の設置は必要な設備だと考えております。
    142 ◯議長(柏木 豊) 下山哲夫議員。 143 ◯10番(下山哲夫) ぜひとも色々なことを考えていってほしいなと思います。  それでは、最後の質問ですけど、ウェルピアながいずみの公園や広場は、幼児や児童がよく利用していますが、日陰が少ないように感じます。もう少し日よけを設置すべきと思うが、設置の予定はありますでしょうか。 144 ◯議長(柏木 豊) 健康増進課長。 145 ◯健康増進課長(三澤哲也) お答えします。  健康公園内には、ふれあいと交流の場となる芝生広場があり、温水プールを利用できない3歳未満の幼児も水遊びが楽しめるよう噴水を整備していることから、平日でも多くの親子が利用する人気スポットとなっています。  現在、健康公園内に日差しを避け、休憩できるスペースとしては、ウォーキングコース沿いの洋風あずまやと芝生広場の屋根付き休憩場の2箇所があり、公園中央にある健康づくりセンターについても、クールスポットとして、多くの屋外利用者が活動の合間にふれあいの舞台等を利用し休憩をしております。  健康公園につきましては、樹木を計画的に配置することで、日よけスペースの確保にも努めるものとしており、新たな日よけ施設の設置は考えておりませんが、樹木が生育途上であることや記録的な猛暑が続いていることから、正面玄関に熱中症計を設置し、運動の注意喚起をするとともに、ウォーキングコース上にミストシャワーの設置をする等、指定管理者による新たな暑さ対策も講じており、今後も、芝生広場にある噴水施設の活用等、既存施設を十分に活用するとともに、必要に応じて様々な対策を講じてまいりたいと考えております。 146 ◯議長(柏木 豊) 下山哲夫議員。 147 ◯10番(下山哲夫) 私事なんですけど、私も敬老会の仲間入りをして、次代を担う担い手というのを育成していかないと、全ての面において、これから困っていくんじゃないかなということを思うものですから、小さな担い手を大事に教育していかなければと、つくづく実感しております。ぜひともよろしくお願いします。  以上をもちまして、私の質問は終わらさせていただきます。 148 ◯議長(柏木 豊) 質問中ですが、ここで暫時休憩いたします。休憩中に食事をしてください。なお、再開は午後1時からといたします。                 午前11時39分 休憩               ───────────────                 午後 1時00分 再開 149 ◯議長(柏木 豊) 休憩を解いて会議を再開します。  質問順位3番。  質問内容1.安心して暮らせる町のために  質問者、福田明議員。福田明議員。 150 ◯5番(福田 明) 日本共産党の福田明です。通告に従って質問いたします。タイトルが安心して暮らせる町のためにとあります。4項目にわたっていますが、よろしくお願いします。  1番目、選挙の投票率向上についてです。7月に参議院選挙がありました。その投票率は全国で48.80%、いよいよ50%をずっと割っています。静岡県では57.9%、長泉町は59.57%で、県内でも低い方、町の部でもかなり低い方になっています。とりわけ将来の有権者である子どもたちに対して、公共の精神や主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を育成するという主権者教育の理念はとても大切なものであり、学校教育においても重要な項目です。学校教育において、小・中学生に対して、将来の有権者としての意識を高める主権者教育の指導を一層図るべきだと考えます。  そこで、はじめに、小・中学生における主権者教育に教育委員会並びに選挙管理委員会は、どのように取り組んでいくのかについて伺います。 151 ◯議長(柏木 豊) 教育推進課長。 152 ◯教育推進課長(目黒健一) お答えいたします。  小学校・中学校では、学習指導要領に基づいて学校教育を実施しており、政治や選挙等については、小学校では、6年生の社会科において、「わが国の政治の働き」という項目で学んでいます。国会等の議会政治や選挙の意味を学ぶ中で、選挙が国民の代表を選出する大切な仕組みであることや、国民は代表者を選出するため選挙権を行使する必要があること等について学習をしております。  また、中学校では、3年生の社会科公民の分野の「私たちと政治」という項目で学んでおります。民主政治の推進と公正な世論の形成や選挙等、国民の政治参加との関連について学習をしています。投票率の低さや一票の格差等の問題について生徒なりに考えたり、模擬選挙等を通して、1人1人の投票の大切さ等を実感したりする授業等を行っております。  また、授業以外では、中学校において生徒会選挙の際に、実際の投票箱や記載台を選挙管理委員会から借用して使用する等、選挙への関心や理解を深めるとともに、投票の重要性を学ぶ機会を設けております。 153 ◯議長(柏木 豊) 行政課長。 154 ◯行政課長(井出雅人) お答えいたします。  選挙管理委員会では、平成28年度より町内の公立中学3年生を対象に出前授業を行っており、学校に希望を募り、実施希望があった学校で授業の一環として実施しております。実際の授業では、選挙への関心を高めてもらえるよう、選挙制度に関するクイズや模擬投票等を行っております。 155 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 156 ◯5番(福田 明) 学校の中での取り組みについて報告がありました。高校では模擬投票を行っているところが結構ありますが、中学校ではなかなかそういう形ではないのかなと思います。そこで、福島県いわき市では中学生を対象にした模擬投票を進めています。内容が、景気対策や少子化問題等で異なる考えを持った4人の候補者を想定して、生徒はそれぞれの政策を吟味した上で1票を投じるということです。  色々な形はあると思いますが、例えば今、今日も報道されている香港の問題ですけれども、結局、3カ月間にわたるデモが行われ、林鄭長官が逃亡犯条例を撤回するということに至りました。はじめのデモでも200万人という膨大な人たちが集まる。最近では大学生、高校生、中学生までが集まってデモに参加する。善し悪しはあると思いますけれども、そういう本当に自分たちの意思で政治を動かしていく、主権者としての意識がどれだけあるかということは、日本の場合と比べると随分差があるのかなと感じてしまいます。  もう1つは、やはり将来の有権者である子どもたちに対して政治活動意識を向上させるという取り組みとしては、子ども議会というのがあります。以前もここで質問が出されています。当局の方では考えていないということで否定をされていますが、色々な活動の場で参加できる取り組みをしなければ、主権者意識も育たないというふうに私は思っています。ぜひ議会の中でもそういう活動をできるように、学校の中だけではなくて、様々なところで政治意識を向上させる取り組みを行うべきだと思います。  2つ目に、2016年に選挙権年齢を18歳に引き下げる公職選挙法が改正されました。投票率の向上への取り組みを一層進めるべきだと思います。若者の投票率向上を見据えた活動について伺います。 157 ◯議長(柏木 豊) 行政課長。 158 ◯行政課長(井出雅人) お答えいたします。  当町における10代の投票率は、今年度行われました静岡県議会議員選挙では29.74%、参議院議員通常選挙では35.11%、また、20代の投票率は、それぞれ21.04%、34.98%となっており、各選挙の当町全体の投票率から見ましても下回っている状況にあります。  若年層の投票率の低迷は全国的な課題となっており、どの自治体においても解決策が見出せない状況ではありますが、若年層に焦点を置いた啓発活動については、若い世代の方に選挙を身近に感じてもらうための実際の選挙事務体験等、引き続き各自治体の取り組みを研究しながら、投票率が上昇するよう努めていきたいと考えております。 159 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 160 ◯5番(福田 明) 若者の投票率を向上する取り組みというのは、どこでも苦労しているというか、なかなか上がらないというのが今の実態だろうと思います。  私の故郷の栃木県で、とちぎ選挙ユースサロンの話し合いというのがありました。選挙後に若い人たちが集まって話し合ったということです。そこで集まった若者らは、そもそも投票日を知っている人が少ないと言っています。同世代における関心の低さが指摘されます。その上で、投票日が日曜だと、ゆっくりしたいとか、休みたいという人が多いのではないかと、平日を投票日にできないのかということを言っているということでした。平日は期日前投票があるんですけれども、投票所が少ないというのは、どこでも出されることです。スーパーや病院等に投票所があり、何かのついでに投票できる環境があれば等の提案が出たということでした。  若者が使っているSNS、今、そこで交流がされていますが、そういった交流サイトを活用すること。町のホームページでは呼び掛けていますが、若い世代がよく見る施設とか店舗であるとか、そういったところにも広く宣伝の広報をして、投票の呼び掛けに取り組んではどうかと思います。本当は商業施設への期日前投票所の設置とかいうことができれば、なおいいかと思います。どちらにしても情報発信の分野と環境整備を組み合わせた対策を行っていかないと、なかなか上がらないなというふうに思います。町内では大型ショッピングセンターもそうはないということで、多少中規模にはなりますが、ショッピングセンターはありますので、そういったところでの街頭の啓発は必要かなと思います。あと、若者向けのパンフレットもありましたので、そういったものも配布するとか、できることをどんどんやっていってほしいなというふうに思います。  3番目、投票率向上に向け、有権者の利便性を考えた、先ほど言いました期日前投票所の設置とかについて、今後の対応について伺います。 161 ◯議長(柏木 豊) 行政課長。 162 ◯行政課長(井出雅人) お答えいたします。  期日前投票所については、今年の県議会議員選挙から、投票場所を防災センター1階の多目的室に変更し、バリアフリーで投票しやすい環境に改善をしておりますが、期日前投票所の増設につきましては、過去にも答弁させていただいておりますように、当町の狭い町域の中で、役場庁舎とは別に期日前投票所を増設した場合の効果を見込むことが難しく、また、期日前投票所に設置するネットワーク等の環境整備や管理執行にあたる人員の確保といった課題があることから、現状では期日前投票所の増設は考えておりません。  しかしながら、今後、増設に伴い有権者の利便性が向上し、また投票率も上昇する等、増設による効果が著しく見込める状況となった場合には、その段階において検討してまいりたいと考えております。 163 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 164 ◯5番(福田 明) 投票所の増設ができる条件がいつ整うのかというのは甚だ疑問のところはありますが、伊豆の国市でワンボックスカーを導入したという事例があります。期日前投票を行っているということでした。  少子・高齢化が進む中、全ての世代にバランスが取れた政治を実現するためには、若者の積極的な政治参加が欠かせないと思います。保護者であるとか、または、その上の世代、年齢が低くなるに従って、どんどん投票率が下がっていくということですので、20代、30代に対しても手本を示していただけるような、投票率を底上げする施策が必要かなというふうに思います。  では、4番目、不在者投票指定施設の現状について伺います。 165 ◯議長(柏木 豊) 行政課長。 166 ◯行政課長(井出雅人) お答えいたします。  不在者投票指定施設は、施設の定員や規模等、静岡県が定める公職選挙法による選挙事務取扱規程の指定要件を満たし、静岡県選挙管理委員会に申請した施設について、県選挙管理委員会が指定しております。  現状、当町では、病院では池田病院及び県立静岡がんセンターの2施設、介護老人保健施設では長泉ケアセンター博寿園の1施設、特別養護老人ホームではながいずみホーム及びさつき園の2施設が不在者投票指定施設として指定されております。 167 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 168 ◯5番(福田 明) 今まで投票率の向上について考えてはきたんですけれども、現状で投票率がこれで上がるかというと甚だ心配ではあります。  私どもも、なかなかいいアイデアが浮かばないというところはあるんですけれども、アイデアが浮かばないときは他の人に聞いてみるということで、大学生等の若者や、また、職員からのアンケート等を募ってみてはどうかと思います。全職員からの提案を募って、具体的には投票所で音楽を流すとか、SNSの活用はどこでもありますが、あと、立会人に若年層を起用するということで、少しだけ改善して実施した町もあります。それぞれの考えがあろうかと思いますので、ぜひ職員の皆さんからも提案を募って、アイデアを出して実施できるものは実施すると。少しでも前向きな活動で、実施ができないと、また下がっていくのではないかなと、このまま、また同じなのかなというふうに思ってしまいますので、私も幾つか提案自体はさせていただきましたが、ぜひ考えてほしいなと思います。  それでは、2番目の項目に行きます。空き家対策についてです。  空家等対策の推進に関する特別措置法が2015年に施行されました。近隣に危険を及ぼす恐れがある空き家を市区町村が特定空家と指定をして、指導や勧告、改善に従わない場合は代執行で撤去できるということになりました。  総務省が5年ごとに行っている調査によると、全国の空き家率は、昔になりますが、昭和38年の2.5%から平成25年は13.5%となっています。7軒に1軒となったということです。過去最高の水準に達するということです。2033年(令和14年)には3軒に1軒になるとされています。現在も、こうした深刻な社会問題になってきています。  そこで、町内の空き家の現状について、戸数や原因について、まず伺います。 169 ◯議長(柏木 豊) 建設計画課長。 170 ◯建設計画課長(水口 章) お答えします。  町内の空き家の状況につきましては、統計上の数字では、平成25年の住宅・土地統計調査の結果によりますと、住宅総数1万7,320戸のうち、空き家総数3,610戸で、空き家率は20.8%となっており、全国平均の13.5%、静岡県平均の16.3%と比較しても高い結果となっております。  なお、空き家の内訳を見ますと、空き家総数3,610戸のうち、賃貸用の住宅が2,820戸、売却用の住宅が230戸、別荘等の二次的住宅が40戸、その他の住宅が520戸で、賃貸用の住宅の空き家が空き家総数の78.1%となっておりますが、平成29年度に町が個別に行った調査では、売却や賃貸目的以外で空き家と判断した物件は116戸でした。国で危惧している管理水準の低下した空き家といいますのは、長泉町で言うところのこの数字というように捉えております。  また、個々の要因につきましては様々であると思いますが、住居に関する考え方が多様化するとともに、核家族化が進み、既存住宅の継承がされず、居宅の後継者不在となるケースですとか、若年層が求める中で古い賃貸住宅にはなかなか入居しないというようなこと等から、空き家となるケースが多いのではないかというふうに考えられます。 171 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 172 ◯5番(福田 明) 総数で言うと3,610戸ということで、世帯からすると大変多いなと思います。賃貸の方が、いわゆるアパートが多いので、こういった戸数になるというふうには思いますが、やはり対策も必要かなと思います。  そこで、もう1つは、空き家に対する苦情や、そういった相談等の数や内容について伺います。 173 ◯議長(柏木 豊) 建設計画課長。 174 ◯建設計画課長(水口 章) お答えします。  平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されて以来、適切な管理が行われていない空き家30戸に対しまして、地域住民等から相談等がありました。主な内容につきましては、建物の老朽化による倒壊や防犯上の心配、環境の悪化等となっております。また、相談があった空き家につきましては、町で調査を行い、所有者や管理者に通知や、可能であれば直接話をする等、適正な維持管理をお願いしております。 175 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 176 ◯5番(福田 明) それでは、次に、肝心な空き家の活用についてですけれども、その対策、また、空き家を解消するための解決策についてはどう考えているか伺います。 177 ◯議長(柏木 豊) 建設計画課長。 178 ◯建設計画課長(水口 章) お答えします。  空き家の戸数につきましては、住宅・土地統計調査の結果を見ましても全国的に増加傾向にあります。一部の自治体では、管理不全な空き家発生の抑制、空き家の活用の促進、管理不全な空き家への対応等を盛り込んだ空家等対策計画を策定し、空き家の解消に向けた取り組みを始めております。  このため、町でも、将来の空き家対策に取り組むことを目的に、空家等対策計画も盛り込んだ長泉町住宅マスタープランの今年度中の策定を目指して、有識者を交えた策定委員会を組織し、現在、作業を進めているところであります。 179 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 180 ◯5番(福田 明) 午前中に小永井議員は、空き家を撤去した後、植樹ということでお話がありましたけれども、やはりどう有効活用するかというのが問題だと思います。  幸いにというか、町での代執行を行ったことはまだないと。全国でも代執行するまでには至らないことが多いんですけれども、仮に代執行で更地にすると、土地の価格が上がると、所有者の利益提供にならないように何か工夫するんだということが言われています。そこで、跡地に自治会集会場等の公共性のある場を提供すると、そうすると土地所有者の同意を得やすいということがあるようです。  もしくは、今、空き家バンクというのが各所で行われています。全国的にもこうした取り組みがありますが、サイトもありますが、町のホームページの中に、そうした提供してもいいという空き家を登録してもらって、それを活用できるものは活用していくということがまず1つあります。そうすると、リフォームして、高齢者とか子どもが気軽に使える居場所づくりとか、シニアハウスとか、有効活用が更にできるのではないかと思います。  今、ヨーロッパ諸国では、新築というよりはリフォームをしていくというふうに、システムがだんだん変わってきているところがあります。でも、日本では、マンションや新築建設ということで、一極集中にまだ偏ってはいるところです。住宅資源を活かす方向に転換を図る必要があるんだろうなというふうに思います。先ほど説明もありましたが、特別措置法や総合計画に基づく、そうした空き家対策計画をぜひ作っていって、有効活用ができるようにしていただきたいというふうに思います。  次の3番目に移ります。浜岡原子力発電所事故の場合の対応ということです。  御前崎市にある中部電力唯一の原子力発電所、1号機から5号機まで5つの発電設備があります。1号機と2号機は2009年1月に運転を終了しました。南海トラフ上の巨大地震、東海地震の予想震源域の中にあって、活断層が直下にあるという説もあります。実際そうなっています。地盤の破壊も警告されている、立地上、世界一危険な原発と言われています。更にトラブルが多発していること等から、耐震性の不足が懸念されているところです。  2011年5月に、当時の内閣総理大臣、菅直人氏が全原子炉の運転停止を経済産業大臣に要請して、これに対して中部電力は、4号機、5号機を停止する決定を行いました。また当時、定期検査から停止のままであった3号機についても当面運転を見送ると、そのときは発表しています。中部電力は、その後、防波壁、高い防波壁ですけれども、建設をして安全対策を強めて、原子力規制委員会に対して、2014年2月に4号機、2015年6月に3号機の安全審査を申請して、現在、審査が続いています。そして、5号機も、昨日、再稼働の審査を行うと中部電力の社長が話していました。  浜岡原子力発電所は、東京電力の原発と同じ沸騰水型です。現在停止中だが、6,500体を超える使用済み核燃料が原子炉建屋内の使用済み燃料プールに保管されており、この冷却に失敗すれば、福島のような事態も考えられます。  昨年度、朝日新聞ほか、色々な情報団体からアンケートもあったかと思います。浜岡原子力発電所再稼働に対する町長の見解はいかがか、伺います。 181 ◯議長(柏木 豊) 総務部長。 182 ◯総務部長(篠原一雄) お答えします。  原子力発電は、発電時に地球温暖化の原因となる温室効果ガスが排出されない一方、福島第一原子力発電所の事故のように、一度事故が発生いたしますと取り返しの付かない甚大な被害を及ぼす恐れがあります。  このため、浜岡原子力発電所再稼働に対する考えにつきましては、事故が発生したときに放射性物質の影響を受ける可能性が高い予防的防護措置を準ずる区域、5キロメートル圏となるPAZ圏や、屋内避難等の防護措置を行う緊急防護措置を準備する区域、5キロメートルから31キロメートル圏となるUPZ圏にある各市町の判断や区域内に住まわれている方の意見を優先し、原子力政策については、国が責任を持って慎重に判断すべきであると考えております。 183 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 184 ◯5番(福田 明) 中日新聞のアンケートがありました。それには、やはり離れた位置にあり影響は低い当町が賛否を示すべきではないと答えています。御前崎市周辺の31キロメートル圏内を中心に、安全・安心が担保されてないと8市町が反対で、賛成は0になっています。南海トラフの巨大地震が3年のうちに70~80%で起こるとされる現在、地震が起これば必然的に浜岡原子力発電所は破壊され、放射能が流れ出ることが予想されます。100キロメートル離れているからといっても安心はできません。  核兵器廃絶、非核の平和都市宣言をしている町として、町民の命と健康を守るためには、核兵器にも原発にも、被爆することは同じですから、反対すべきではないかと思います。  今は停止中なので被害はまだ少ないかもしれませんが、再稼働して原発事故が起こったら、30キロメートル圏内だけが放射能に襲われるものでないことは、福島原発事故の経験で明らかになっています。チェルノブイリ事故の場合は、原発から280キロメートル離れた村でも汚染がひどくて廃村になった例があります。福島県でも小児甲状腺がんが最も多発したのは、原発から60キロメートル離れた福島市や郡山市でした。対岸の火事だから様子を見ていようでは、遅れを取ることになります。  日本では現在、原発から30キロメートル圏内では安定ヨウ素剤を保管施設に配備して、5キロメートル圏内では事前配付することが国の方針で定まっています。しかし、5キロメートル~30キロメートル圏内の住民に事前配付して良いのか、大丈夫なのか、夜中に事故が起こったらどうするのかというようなことも、実際に薬を手に入れる方法がわからないということもあります。この30キロメートル圏外の指針がないというのが実際問題だろうというふうには思います。  甲状腺の内部被曝により、甲状腺がんの発生を抑えるという、この安定ヨウ素剤についてですが、この備蓄、事前配付、購入方法について考えているか伺います。
    185 ◯議長(柏木 豊) 地域防災課長。 186 ◯地域防災課長(大嶽公康) お答えいたします。  安定ヨウ素剤は、原子力災害時に放射性ヨウ素による甲状腺の内部被曝の予防、または低減することを目的として承認されているものであり、丸剤やゼリー剤等のタイプに応じて、5年や3年等の使用期限が定められています。  事前配付対象者につきましては、PAZ圏の住民、またはUPZ圏のうち、PAZ圏の住民と同様に予防的な即時避難を実施する可能性のある地域に住んでいる住民等の一部に限られております。  また、浜岡原子力発電所から当町までは約90キロメートル離れていますので、全面緊急事態となった場合に段階的な屋内退避、避難、一時移転を行う必要があるとされるUPZ圏から外れております。このため、原子力発電所で事故が起こった場合でも、直ちに町内で放射性物質の影響を受けることはないものと考えており、現時点では安定ヨウ素剤の備蓄や購入、事前配付は検討しておりません。 187 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 188 ◯5番(福田 明) 当町から30キロメートルくらい離れてますか、富士宮市では安定ヨウ素剤の備蓄をすることになりました。富士宮市は、原発事故での災害避難計画で吉田町民を1万3,000人受け入れることになっています。ここの市長は、しっかりと原発反対を表明しています。そこで、安定ヨウ素剤を備蓄することになり、3歳以上が使用する錠剤9万丸、3歳未満が使用するゼリー剤4,000包を分散して備蓄する計画だそうです。30キロメートル圏外だからやらなくていいとかいうことは全然ないと思います。必要に応じて、健康を守る、命も守るということが必要ではないでしょうか。  この放射性ヨウ素による甲状腺の内部被曝により、甲状腺がんが発生する確率は、被曝時の年齢が18歳未満の者では成人の3倍であるという報告があります。年齢が18歳未満の者は安定ヨウ素剤の服用を優先すべき対象者である、また、その中でも6歳未満の乳幼児は、チェルノブイリ原発事故後の調査においても甲状腺がんの発生が多発していたということから、服用を優先すべき対象者であると考えられます。また、妊婦や授乳婦、乳幼児を含む未成年者の保護者等は、一般的に錠剤服用に対する抵抗感を持っていると考えられるため、安定ヨウ素剤の服用を優先すべき対象者であることを周知する必要があるとされています。  今、実際に区域外だから、まだ考えてもいない、必要もないということですが、原発の放射能は、風に乗ってくればどこでも被害を受けることがあります。この町だけ通って、よけていくということもないだろうと思います。行政としての姿勢が、問われるのではないかというふうに思います。最低でも幼児向けに用意する、もしくはこういう状況があるということで町民にお知らせをする、こうした取り組みは最低限でも必要ではないかと思います。  南海トラフの地震が起これば、必然的に原発の事故に伴っていくということが、ほぼわかってはいるというところで、防災計画に原発事故の場合の対応、災害対策計画が必要ではないかと思います。先ほどありましたが、またお答え願います。 189 ◯議長(柏木 豊) 地域防災課長。 190 ◯地域防災課長(大嶽公康) お答えいたします。  原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針では、原子力災害に備えた防災対策を講じる重点区域の範囲は概ね30キロメートル圏とされており、該当地域では原子力災害対策に係る地域防災計画や避難計画を策定することになっております。  県では、浜岡原子力発電所の周辺自治体の11市町と連携し、浜岡地域原子力災害広域避難計画を定めておりますが、当町は該当地域ではありませんので、町の地域防災計画では原子力災害対策を定めておりません。  なお、静岡県が策定した浜岡地域原子力災害広域避難計画では、当町は島田市の避難先の一部に含まれており、原子力災害が発生した場合は、県の計画に沿って対応することになります。 191 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 192 ◯5番(福田 明) はじめに発言の訂正があります。先ほど南海トラフ地震が3年以内と言いましたが、30年の誤りでした。  県では、原子力災害のパンフレットも今作っているということです。ぜひこうしたものも活用しながら、原発の際のそういった被害がある可能性があるんだということをお知らせ、最低でもすべきではないかというふうに私は思います。町によって取り組みがそれぞればらばらではあるということですが、町民に責任を持った取り組みをしていってほしいというふうに思います。  最後、4番目、奨学金返還支援助成制度の創設ですが、日本は、世界的にも高い学費でありながら、給付制奨学金制度もないという特異な国になっていると。ようやく今回の選挙のときに、来年度から低所得者の大学生に対する奨学金ができるということになりました。そのために、学生が奨学金という名の借金を負わされ、卒業時に平均でも300万円になる、大学院に進学すれば1,000万円もの借金を背負ってしまうというケースもあるということです。遊ぶためでも高額の買い物をするためでもなく、大学で学ぶために人生の門出を大きな借金を背負ってスタートしなければならないという全く異常な状態になっています。  現在、学生の2人に1人が奨学金を借り、貸与人員は1998年から2015年までに3.5倍になっています。今や奨学金なしでは、日本の大学教育は成り立たなくなっています。ところが、日本の奨学金制度は、名前は奨学金ですが、実態は学生に借金をさせる学生ローンとなっています。学生ローンから本当の意味での奨学金へと根本からの転換がやはり必要だと思います。  そこで、長泉町では、長泉未来人定住応援事業奨励金がありますが、まず、その利用者数について伺います。 193 ◯議長(柏木 豊) こども未来課長。 194 ◯こども未来課長(柏木英樹) お答えします。  長泉未来人定住応援事業奨励金は、当町で育った高校生が大学等卒業後に他の地域に居住することなく、町の未来を担う人材として町内に居住してもらうことを後押しするため、要件等を満たした方に奨励金を交付するもので、平成28年5月から事業を開始しております。  高校を卒業し、この事業に仮登録をした学生が大学等を卒業し、町内に居住して正規に雇用され、本登録をするわけですが、その後、町内に5年間在住した方を対象に、大学及び大学院を卒業された方には30万円、短期大学、専門学校等を卒業された方には15万円を奨励金として交付することになります。  制度初年度に限り、大学1年生から大学3年生までを対象としており、これまでに仮登録をした学生は、平成28年度が111人、平成29年度が43人、平成30年度が84人、令和元年度が100人でございます。昨年には、平成28年度に仮登録をした方が、本事業開始後、初めて大学等を卒業して町内に居住しており、本登録を申請した方は20人、本年度につきましては17人となっており、交付金の対象者は合計で37人でございます。なお、奨励金の交付開始は令和5年度からでございます。 195 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 196 ◯5番(福田 明) 今、奨励金の利用者数について伺いました。町内の学生で卒業してきた人たちが結構利用しているというふうには思います。ただ、これを利用するためには、高校生の期間から町に在住しているということが条件になってきます。そして、大学を卒業して町に戻って就職した際に受けられるということです。  兵庫県では、町内在住でなくても、いわゆる中小企業向けに、卒業後、人材確保と若年層の就職・定着を図るため、奨学金返済を支援する企業への補助制度があります。そして、町の場合は在住ということを重視していますが、他から来た人に対しても、そうした支援を行うことが必要ではないかというふうに思います。長泉町の育英奨学金は高校生向けではありますが、そこでこういう返還支援制度を作っていただきたいというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。 197 ◯議長(柏木 豊) 総務部長。 198 ◯総務部長(篠原一雄) お答えします。  全国的に人口減少が進んでいる一方、当町においては、わずかではありますが、依然として人口が増加傾向にある中、町の大きな方向性として、外から人を呼び込む移住よりも今住んでいる方に留まっていただく定住に主眼を置き、施策を展開しております。  先ほどの答弁にもありました長泉未来人定住応援事業奨励金につきましても、大学等進学前の3年間の居住要件を設けており、町の大きな課題である若年層の人口流出対策を目的として実施しているものであります。したがいまして、現時点では、経済的支援を目当てに、町外からの新たな転入を見込むことを目的とした奨学金の返還支援をする施策については考えてございません。 199 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 200 ◯5番(福田 明) 私も、数年ですけれども、大学の奨学金を受けています。就職してから返還するということで、多少苦労もあったかなというふうに思います。特に卒業後、定職ではなかったので。実際は親の援助も多少受けながらということだったので、まだ軽い感じではありました。  富士宮市では、中小企業向けに人材の確保を図るためということで、職場環境改善セミナーという働き方のセミナーを受講した中小企業者の事業所等に就業した、奨学金を返還している方に対して、助成金を交付するということもやっています。  また、宇都宮市の方では、返還免除型育英修学資金貸付制度ということで、奨学生が大卒後5年間、継続居住することで就学資金を免除する。月額2万円だそうですけれども、この資金は篤志家や行政からの金額で賄っているということです。  町でも「奇跡の自治体」のパンフレットがありますが、そこで2040年まで人口が増えると予想されてはいますが、今、微増という形の報告がなされました。国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、2040年までにプラスマイナスゼロからマイナス10%ということで、やはりそのうちだんだん減ってくるということは明らかになっています。  私は今いる在住の人たちに対する手厚い支援というのは必要だろうと思いますが、やはり転入してくる若者を増やして定住してもらうということを今から考えていかないと、財政的に余裕があるうちに行った方がいいのではないかというふうに思っています。  私は栃木県から東京に出て、結果的に就職したのはこちらの方ですから、地元には戻れないというのが大体大半を占めるのではないかと思いますが、定住でそういった支援を行うことでも、同じ大学を卒業した人たちに対して、公平に支援する奨励金・奨学金制度であってほしいと思います。  以上で、私の質問を終わります。   ──────────────────────────────────────── 201 ◯議長(柏木 豊) 以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、散会いたします。  なお、次回の会議日程は9月6日午前10時から会議を開き、議事は一般質問を行う予定でありますので、お知らせいたします。  どなた様も御苦労さまでした。                 午後 1時50分 散会   ──────────────────────────────────────── 会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。           長泉町議会議長    柏 木   豊           署名議員(3番)   加 藤 祐 喜           署名議員(5番)   福 田   明 Copyright © Nagaizumi Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...