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  1. 長泉町議会 2019-06-14
    令和元年第2回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2019-06-14


    取得元: 長泉町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時00分 開議 ◯議長(植松英樹) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。  はじめに、四方義男議員から、6月10日の会議における発言について、会議規則第64条の規定により、お手元にお配りしました発言取消申出書に記載した部分を取り消したいとの申し出がありました。お諮りします。これを許可することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり) 2 ◯議長(植松英樹) 御異議なしと認めます。  したがって、四方義男議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決定しました。   ──────────────────────────────────────── 3 ◯議長(植松英樹) 次に、木下章夫議員に申し上げます。6月6日の会議における発言について、過去に取り消した発言と同様の趣旨の発言がありました。こちらは不穏当と認めますので、発言の取り消しを命じます。   ──────────────────────────────────────── 4 ◯議長(植松英樹) 日程第1.議第102号 長泉町介護保険条例の一部を改正する条例を議題とします。  総務民生常任委員長から審査結果の報告を願います。宮口総務民生常任委員長。 5 ◯8番(宮口嘉隆) 改めて、おはようございます。  それでは、ただいま議題となりました議第102号 長泉町介護保険条例の一部を改正する条例に関する当委員会の審査の経過と結果について、御報告いたします。  当局からの補足説明を受けた後、質疑に入りました。  委員より、保険料の軽減割合について、第2段階のみ国が示した基準と異なる理由は。との質疑に対し、第7期介護保険事業計画において、第2段階の保険料率については、町は既に国が今回軽減後の割合として示した0.625を採用している。来年4月に保険料の軽減強化の完全実施が行われる予定であり、その際には第2段階の保険料率は0.5となるため、できるだけ段階的な軽減となるように、今回の保険料率を0.55とした。との答弁がありました。  以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第102号は全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。  以上で報告を終わります。 6 ◯議長(植松英樹) これより議第102号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                  (「なし」の声あり)
    7 ◯議長(植松英樹) 質疑がなければ、質疑を終結します。  これより討論に入ります。討論はありませんか。                  (「なし」の声あり) 8 ◯議長(植松英樹) 討論がなければ、討論を終結します。  これより議第102号に対する採決を行います。本案に対する委員長報告は可決です。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                   (賛成者挙手) 9 ◯議長(植松英樹) 挙手全員です。  よって、議第102号は委員長の報告のとおり可決されました。   ──────────────────────────────────────── 10 ◯議長(植松英樹) 日程第2.議第106号 令和元年度長泉町一般会計補正予算(第1回)を議題とします。  最初に、総務民生常任委員長から審査結果の報告を願います。宮口総務民生常任委員長。 11 ◯8番(宮口嘉隆) ただいま議題となりました議第106号 令和元年度長泉町一般会計補正予算(第1回)に関する当委員会の審査の経過と結果について、御報告いたします。  当局からの補足説明を受けた後、質疑に入りました。  はじめに、企画財政課ですが、質疑はありませんでした。  次に、健康増進課です。  委員より、風疹追加対策事業の対象者と人数は。との質疑に対し、令和元年度は昭和47年4月2日~昭和54年4月1日生まれの男性2,534人、令和2年度は昭和37年4月2日~昭和47年4月1日生まれの男性3,244人が抗体検査、予防接種の対象者となる。なお、令和3年度については、予防接種等未接種者に対し、接種の啓発を実施する予定である。との答弁がありました。  委員より、風疹予防接種の接種目標値は。との質疑に対し、対象者となる世代は他の世代に比べ、抗体保有率が80%と低くなっているため、国では令和3年度末までに、抗体保有率を90%とすることを目標としており、町も国に準じて、抗体保有率90%に引き上げることを目標とする。との答弁がありました。  委員より、委託料の内訳は。との質疑に対し、HI法とEIA法の2種類の抗体検査及び予防接種等の委託料となる。単価については、医療機関での実施の場合、HI法で1件当たり4,930円、EIA法で6,320円となり、予防接種費用の単価は9,200円である。との答弁がありました。  委員より、歳入の国庫補助金の内訳と補助割合は。との質疑に対し、緊急抗体検査等事業として厚生労働大臣が認めた額とし、抗体検査の実施に必要な経費等が対象となり、補助割合は2分の1である。との答弁がありました。  委員より、抗体検査と予防接種は一体で実施するのか。との質疑に対し、まずは抗体検査を実施し、検査の結果、抗体価が不十分と判断された場合は予防接種が推奨され、抗体価が高い場合は予防接種は必要ないと判断されるため、必ず一体で実施するとは限らない。との答弁がありました。  委員より、予防接種の単価は全国一律なのか。との質疑に対し、抗体検査については、全国一律で単価の設定をしているが、予防接種の単価については、地域医師会等で決定しており一律の単価ではない。との答弁がありました。  委員より、予防接種ワクチン接種費用は国庫補助金の対象となるのか。との質疑に対し、ワクチン接種費用は補助対象外となるため、町単独予算での支出となる。との答弁がありました。  次に、長寿介護課です。  委員より、介護保険料の軽減額と対象者数は。との質疑に対し、保険料第1段階の対象者数は1,002人で軽減額771万5,400円、第2段階の対象者数は562人で軽減額258万5,200円、第3段階の対象者数は504人で軽減額80万6,400円、総額で1,110万7,000円の軽減となっている。との答弁がありました。  以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第106号は全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。  以上で報告を終わります。 12 ◯議長(植松英樹) 次に、建設文教常任委員長から審査結果の報告を願います。加藤建設文教常任委員長。 13 ◯3番(加藤祐喜) 改めまして、おはようございます。ただいま議題となりました議第106号 令和元年度長泉町一般会計補正予算(第1回)に関する当委員会の審査の経過と結果について、その主な内容を御報告いたします。  はじめに、産業振興課です。  当局の補足説明を受けた後、質疑に入りました。  委員より、移住・就業支援金の事業概要は。との質疑に対し、直近5年以上、東京23区に在住の方等が平成31年4月1日以降に長泉町に住民登録を行い、県の専用サイトであるしずおか就職ネットに登録されている企業に就職し、就業後、3カ月以上経過した場合に、最大100万円が支給される事業である。との答弁がありました。  委員より、町内企業へのしずおか就職ネット登録の周知は。との質疑に対し、町広報誌の5月15日号や町ホームページで、しずおか就職ネットへの登録企業を募集している。との答弁がありました。  委員より、プレミアム付商品券事業について、事務委託内容と近隣市町のプレミアムの内容は。との質疑に対し、プレミアム付商品券事業の事務について、プレミアム付商品券の作成や販売、換金処理等を長泉町商工会委託予定である。また、この事業における近隣市町のプレミアムの内容は、各市町独自の上乗せはなく、国の制度と同様に割引率20%である。との答弁がありました。  委員より、今回のプレミアム付商品券事業の対象者は。との質疑に対し、プレミアム付商品券事業の対象者は、平成31年1月1日時点の住民税非課税者と、平成28年4月2日~令和元年9月30日までの間に生まれた子が属する世帯世帯主である。ただし、住民税非課税者については、住民税課税者と生計同一の配偶者扶養親族生活保護保護者等は除く。との答弁がありました。  委員より、今後のスケジュールは。との質疑に対し、プレミアム付商品券事業の告知を7月1日号広報誌で行い、低所得者の方については、申請案内を7月上旬に送付し、順次受け付けを行い、購入引換券を送付する。3歳半の子が属する世帯世帯主の方については、9月以降に購入引換券を送付する。プレミアム付商品券の販売は、長泉町商工会委託予定であり、令和元年10月1日~令和2年2月14日まで販売を行い、商品券の使用可能期間は、令和元年10月1日~令和2年2月29日までを予定している。との答弁がありました。  委員より、プレミアム付商品券を利用できる店舗及び対象となる商品の種類は。との質疑に対し、利用できる店舗は、町内にある店舗で、今後、町広報誌でプレミアム付商品券を利用できる店舗を募集する予定である。対象となる商品の種類は、町内店舗で販売されているものとなるが、プリペイドカードや切手ビール券、図書カード等の換金性のあるものは対象外とされている。との答弁がありました。  委員より、町内店舗であれば利用可能とのことだが、町内のコンビニエンスストアでも利用可能ということか。との質疑に対し、店舗が町内にあれば可能である。との答弁がありました。  委員より、タクシーの支払いにも利用できるのか。との質疑に対し、タクシーバス等への利用はできない。との答弁がありました。  次に、こども未来課です。  当局の補足説明を受けた後、質疑に入りました。  委員より、認定こども園への移行により1号認定枠は何人増えたのか。また、2号認定への影響はなかったか。との質疑に対し、両園とも3、4、5歳児が各5人、計15人の受け入れ枠が拡大した。また、1号認定の受け入れを拡大した分が2号認定から移行し、その分の2号認定枠が拡大された。との答弁がありました。  委員より、システム改修費の内容と工期は。との質疑に対し、利用者負担算定機能の変更や給食の副食費免除への対応のほか、施設等利用給付認定や預かり保育無償化への対応等のシステム改修を行う。また、工期は本年度末までを予定している。との答弁がありました。  委員より、認定こども園への移行に伴う職員配置体制は。との質疑に対し、認定こども園への移行に伴い、あそかこども園、あまねこども園とも保育教諭2人を増員し、配置している。との答弁がありました。  先ほど3歳半の子が属する世帯世帯主と言いましたが、3歳半までの子が属する世帯世帯主に訂正させていただきます。  以上で質疑を打ち切り、討論に入りました。反対討論1件、賛成討論1件あり、採決の結果、議第106号は、賛成多数をもって原案のとおり可決決定いたしました。  以上で報告を終わります。 14 ◯議長(植松英樹) これより議第106号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                  (「なし」の声あり) 15 ◯議長(植松英樹) 質疑がなければ、質疑を終結します。  これより討論に入ります。  はじめに、反対討論の発言を許します。福田明議員。 16 ◯5番(福田 明) 議第106号 令和元年度長泉町一般会計補正予算に対する反対討論を行います。  安倍政権が10月からの強行を狙う消費税の増税まで4カ月足らずとなりました。2014年4月の8%への前回の増税以来、消費の低迷に加え、中国経済の減速や米中の貿易摩擦に伴う輸出の落ち込みで、国民生活の悪化と日本経済の不振は、いよいよ明らかになっています。こうした中で消費税を10%に増税すれば、暮らしも経済も破綻します。日本経済の状況は、政府月例経済報告景気動向指数でさえ、輸出や生産の一部に弱さも見られるとか、下方への局面変化と認めざるを得ません。  JNNの世論調査では景気の回復の実感がないが87%、日経の調査では消費税増税反対が52%を占めています。安倍首相は景気は良くなっていると、10月からの増税を前提とした予算成立させましたが、消費税が8%になってから、家計消費は年間25万円も落ち込み、働く人の実質賃金は年平均10万円も落ち込んでいます。政府が景気悪化を認める下での消費税を増税したこと等、過去に一度もありません。アメリカ中国は、景気対策のために大型減税を実施しているのです。  こうした中で、中小企業対策として、カード決済した人に行うポイント還元を導入しました。5%還元分を政府補助します。しかし、カード会社への手数料は業者の負担です。低所得者や高齢者等、カードを利用しない人には恩恵がありません。  ポイント還元を利用できない低所得者への対策として、プレミアム付商品券の発行が盛り込まれました。2万円で2.5万円分の商品券が買えます。しかし、これでは商品券を使うのは低所得者だとわかってしまうという怒りの声が集まって、慌てた政府は、対象を0~3歳半までの子育て世帯へと広げました。  補正予算のプレミアム付商品券事業費、4,806万9,000円は、主に低所得者向けではありますが、住民税非課税世帯は普段の生活を行うことが精一杯ではないでしょうか。低所得者に2万円を出すことを求めても出せるでしょうか。しかも、消費税10%は重くのし掛かります。対象になる世帯は若干増税の負担が減りますが、増税に変わりはありません。現金で買う分を商品に変えるだけで、消費の拡大にはつながりません。  こうしたプレミアム付商品券は問題点があることを述べて、この予算に対する反対の意見といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 17 ◯議長(植松英樹) 次に、賛成討論の発言を許します。井出春彦議員。 18 ◯1番(井出春彦) ただいま議題となっております議第106号 令和元年度長泉町一般会計補正予算(第1回)について、私は賛成の立場から討論いたします。  我が国を取り巻く現状は、少子・高齢化の急速な進展により、年金医療介護等の社会保障費が年々増加する一方で、この社会保障給付費の財源を安定的に確保することが急務の課題であります。今般の消費税引き上げは、この社会保障費の財源確保に加えて、これもまた喫緊の課題であります少子化対策として、社会全体で子育てをする、その環境づくりの財源にもなることから、避けて通れないものと考えます。  こうした中で、今般上程された一般会計補正予算(案)を見ますと、消費税の引き上げに併せて、一時的な消費に与える影響の緩和を図るための対策や、介護保険料の軽減強化、幼児教育保育無償化に伴う支援システムの改修経費等、低所得者や子育て世代に対する配慮もなされており、私は、時代の要請に基づく妥当なものと考えます。  議員各位におかれましては、この趣旨を十分に理解していただき、御賛同くださいますようお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。 19 ◯議長(植松英樹) 他に討論はありませんか。                  (「なし」の声あり) 20 ◯議長(植松英樹) 討論がなければ、討論を終結します。  これより議第106号に対する採決を行います。本案に対する委員長報告は可決です。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                   (賛成者挙手) 21 ◯議長(植松英樹) 挙手多数です。  よって、議第106号は委員長の報告のとおり可決されました。   ──────────────────────────────────────── 22 ◯議長(植松英樹) 日程第3.議第107号 令和元年度長泉町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回)  日程第4.議第108号 令和元年度長泉町介護保険事業特別会計補正予算(第1回)  以上2件を一括議題とします。  総務民生常任委員長から審査結果の報告を願います。宮口総務民生常任委員長。 23 ◯8番(宮口嘉隆) ただいま議題となりました議第107号 令和元年度長泉町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回)に関する当委員会の審査の経過と結果について、御報告いたします。  当局の補足説明を受けた後、質疑に入りました。  委員より、国民健康保険税の旧被扶養者減免の変更点は。との質疑に対し、被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行することに伴い、その世帯の65歳以上の被扶養者が新たに国民健康保険の被保険者となるときの国民健康保険税の負担緩和のため、応能割を全額免除とし、応益割を半額とする軽減措置を平成22年度から当面の間の措置として行ってきたが、本年4月から当該軽減措置のうち、応益割については、国民健康保険の被保険者の資格取得日の属する月から2年間に限定して軽減措置を実施する。との答弁がありました。  以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第107号は全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。  続きまして、議第108号 令和元年度長泉町介護保険事業特別会計補正予算(第1回)に関する当委員会の審査の経過と結果について、御報告いたします。  当局の補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑はありませんでした。  以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第108号は全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。  以上で報告を終わります。 24 ◯議長(植松英樹) これより議第107号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                  (「なし」の声あり) 25 ◯議長(植松英樹) 質疑がなければ、質疑を終結します。  これより討論に入ります。討論はありませんか。                  (「なし」の声あり) 26 ◯議長(植松英樹) 討論がなければ、討論を終結します。  これより議第107号に対する採決を行います。本案に対する委員長報告は可決です。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                   (賛成者挙手) 27 ◯議長(植松英樹) 挙手全員です。  よって、議第107号は委員長の報告のとおり可決されました。   ──────────────────────────────────────── 28 ◯議長(植松英樹) 次に、議第108号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                  (「なし」の声あり) 29 ◯議長(植松英樹) 質疑がなければ、質疑を終結します。
     これより討論に入ります。討論はありませんか。                  (「なし」の声あり) 30 ◯議長(植松英樹) 討論がなければ、討論を終結します。  これより議第108号に対する採決を行います。本案に対する委員長報告は可決です。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                   (賛成者挙手) 31 ◯議長(植松英樹) 挙手全員です。  よって、議第108号は委員長の報告のとおり可決されました。   ──────────────────────────────────────── 32 ◯議長(植松英樹) 日程第5.請願第2号 国民健康保険税の減額を求める請願書を議題とします。  総務民生常任委員長から審査結果の報告を願います。宮口総務民生常任委員長。 33 ◯8番(宮口嘉隆) ただいま議題となりました請願第2号 国民健康保険税の減額を求める請願書に関する当委員会の審査の経過と結果について、その主な内容を御報告いたします。  請願者、紹介議員福祉保険課の出席を求め審査を行いました。  はじめに、請願者、紹介議員からの補足説明を受けた後、質疑に入りました。  委員より、1万円の値下げとは、どういう根拠で1万円としているのか。また、均等割で子ども2人目から無料とは、なぜ2人目からなのか。との質疑に対し、保険料自体が年間20~30万円なので、これにふさわしい引き下げ額は1万円と考える。また、均等割2人目から無料の根拠については、本来全て無くしてほしいが、とりあえず2人目からと考える。との答弁がありました。  委員より、県下全域で国民健康保険税が統一されようとする動きがある中で、長泉町だけ値下げすることについて、どう考えているか。との質疑に対し、県下で統一する方針なのは承知している。だが、税率を決めるのは自治体である。また、統一されたらどうなるかということは、わからない。との答弁がありました。  委員より、国民健康保険税について、一般住民の声を拾ったか。との質疑に対し、324名の署名を集め、提出している。との答弁がありました。  以上で、請願者に対する質疑を終了しました。  続きまして、福祉保険課に対する質疑を行いました。  委員より、静岡県下での各市町の情報は把握しているか。との質疑に対し、県は収納率の向上や減免基準の標準化、保険料の水準の統一、賦課方式の統一等、県下の足並みを揃えようとしているので、各市町が独自で請願内容のように保険税を改定する動きはないと聞いている。との答弁がありました。  委員より、全国町村会等から国に意見書は出されていないか。との質疑に対し、国民健康保険事業に関し、公費の負担拡充を求める意見書は出されている。との答弁がありました。  委員より、県として、保険税の水準を統一しようとしているが、何年後を目途にしているか。との質疑に対し、協議は昨年から始まっているが、何年までとは決まっていない。早々に統一の方向性は示したいと県は考えている。との答弁がありました。  委員より、県が保険税を統一しようと考える中で、各市町において、独自で請願内容のように保険税を改定しようとしているところはあるのか。との質疑に対し、実際に請願内容のように保険税を改定しようとする動きはない。との答弁がありました。  委員より、保険税を請願のように独自に改定しても、いずれ県下で統一されてしまうことになるのか。との質疑に対し、県下で統一されると考えている。との答弁がありました。  委員より、長泉町保険税及び医療費は、県下でどの程度の水準か。との質疑に対し、平成29年度の1人当たりの保険税は、県の平均が10万1,657円、本町は調定額ベースで10万2,713円、県下35市町中11番目となっており、高い水準にある。1人当たりの医療費は、県の平均が35万1,892円、本町は35万5,244円、県下35市町中13番目であり、高い水準にある。との答弁がありました。  委員より、請願の願意である、1人1万円の保険税値下げと均等割の子ども2人目以降を無料にした場合、幾らの減収となるか。との質疑に対し、1人当たり1万円減額した場合、平成31年度の予算編成時の推定保険者数が7,226人なので、7,226万円減収となる。また、子ども2人目以降の均等割を無料とした場合、619万7,000円の減収となり、合計で7,845万7,000円の歳入減となる。との答弁がありました。  委員より、請願の願意が実行され、保険収入が減となった場合、代替の財源として、一般会計から繰り入れることについてどう考えているか。との質疑に対し、財務省から、赤字削減を目的とした法定外の繰り入れは速やかに解消すべきという要請がある中、町としては、赤字削減を目的とした一般会計からの繰り入れは好ましくないと考える。との答弁がありました。  委員より、一般会計からの繰り入れを強行した場合の罰則はあるか。との質疑に対し、罰則はないが、赤字削減を目的とした法定外繰り入れをした場合は、赤字削減計画を策定しなければならない。との答弁がありました。  ここで福祉保険課への質疑を終了し、委員間協議を行いました。  委員からの意見として、請願の願意が1人1万円の減額となっているが、なぜ1万円としたのか、積算根拠が不明確である。請願の趣旨について、請願者の説明を聞く限りでは数値の根拠が乏しい。請願者の発言と当局の発言を比べると、請願者の発言について正確性に欠ける。国民健康保険制度について、県の広域化が始まった中で、その推移を見守った上で保険税について検討すべきである。請願願意1つ目の1人1万円の減額を進めるべきと考えるが、実現すると大きな保険税の減収となるので、請願願意2つ目の子ども2人目から均等割無料だけでも採択するべきである。先に医療費を抑えることを考えるべきである等の意見が出ました。  以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、反対討論が1件あり、採決の結果、請願第2号は全会一致をもって不採択と決定いたしました。  以上で報告を終わります。 34 ◯議長(植松英樹) これより請願第2号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                  (「なし」の声あり) 35 ◯議長(植松英樹) 質疑がなければ、質疑を終結します。  これより討論に入ります。  はじめに、原案に対し、賛成討論の発言を許します。福田明議員。 36 ◯5番(福田 明) 請願第2号 国民健康保険税の減額を求める請願書の賛成討論を行います。  高過ぎる国民健康保険税の負担を軽くするために、全国知事会の社会保障常任委員会委員長は、自民党の社会保障制度に関するヒアリングで、国民保険料負担の公平性と将来にわたる国保財政の基盤強化の観点から、総額1兆円の公費投入の必要性を訴えました。市長会、町村会等でも国保税への公費投入を要望し続けています。国保には、均等割・平等割という、他の医療保険にはない、いわゆる人頭税があり、高い保険税の大きな要因になっています。公費負担を1兆円増やせば、均等割・平等割をなくすことができます。  国保は、加入者の4割が年金生活者、3割が非正規労働者であり、所得の低い人が多く加入する医療保険です。ところが、平均保険料は、4人世帯の場合で、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の2倍にもなります。しかも、安倍政権が2018年度から開始した国保の都道府県化によって、今でも高過ぎる国民健康保険税の負担が更に引き上げられようとしています。  長泉町でも、年収400万円の子ども2人の4人家族で、国保税30万8,220円、協会けんぽの場合は19万5,400円になります。これに均等割・平等割をなくせば、およそ20万円と公平になります。町としても国に公費負担を増やすという要望をお願いします。  所得は低いのに保険料は一番高い、この高過ぎる国保税は住民の暮らしを苦しめています。当町は国保加入者の所得が210万円以下の世帯は76.8%に上ります。これに210万円から600万円までの世帯を加えると、全体の9割を超えます。高い保険料は生活を圧迫しています。1人1万円の減額が必要です。  また、子どもの均等割は、子どもの医療費を無料化している時代には、子育て支援に逆行しています。国保の均等割の減免を行っている自治体は、全国23市3町に上ります。岩手県宮古市では、子どもの均等割を免除しています。当町でも均等割の子ども2人目から無料にすることで、住民の生活を守り、福祉の増進を図るべきです。厚生労働省は、都道府県化実施後も一般会計の繰り入れは自治体の判断でできる、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないと答弁をしています。請願項目に必要な約8,000万円を保険給付と支払準備基金の取り崩しや財政調整基金から流用することが可能であると考えます。  長引く不況の下、消費税増税の負担増等、これまで以上に大きな負担が町民に押し付けられるときだからこそ、自治体は住民の苦難を解消する立場に立って、福祉の増進を図るという本来の使命を発揮するように求めます。  以上で請願の賛成討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 37 ◯議長(植松英樹) 次に、原案に対し、反対討論の発言を許します。下山哲夫議員。 38 ◯10番(下山哲夫) ただいま議題となっております請願第2号 国民健康保険税の減額を求める請願書について、採択に反対の立場から意見を申し上げます。  今回の請願の内容については、国で進めている社会保障と税の一体改革等や、県の取り組みも踏まえて慎重に判断すべきと思われます。国は、歳出と歳入を併せた一体改革を進める中で、保険税の改定の影響は単年度に終わるものではなく、将来にわたって自治体歳出に関わってくるものである、保険税の改定や減免等については、歳出だけでなく歳入も併せて考えるべきという意見があります。1人当たりの医療費は増加傾向にあり、一般会計からの繰入金を要している状況において、保険税の引き下げは現実的ではないと思われます。  今後も、町民の健康を守るためにも引き続き、きめ細かなサービスをお願いするとともに、本請願については反対といたします。議員各位の賛同をよろしくお願いします。 39 ◯議長(植松英樹) 次に、原案に対し、賛成討論の発言を許します。木下章夫議員。 40 ◯11番(木下章夫) 請願第2号 国民健康保険税の減額を求める請願書について、4点指摘して賛成討論をします。  はじめに、地方自治法第1条、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとあります。長泉町が住民の福祉の増進、すなわち住民の幸福感、あるいは満足度を図ることを基本とするならば、本請願は採択すべきです。  次に、国民健康保険税について、静岡県は県下の自治体格差をなくす平準化の動きがあるとのことです。しかしながら、自治体財政状況や国保環境には大きなばらつきがあることが現状です。また、高齢化が進む現在、国保環境は間違いなく、ますます厳しくなってまいります。  そのような状況、環境の中で、県が取り組む国保税の平準化は、長泉町民にとってどうなのか、どうなるのか、住民の税金負担は増額されるのか、軽減されるのか、全く未知数です。むしろ今の環境は、増額されることはあっても減額される可能性は少ないでしょう。更に、平準化の時期についても全く未定のようです。このような中、県の減税を期待して待つというようなことは、本請願に基づく住民の期待を裏切ること、そう言っても過言ではないでしょう。だからこそ、今、長泉町として、住民負担の軽減、国保の減税をすべきだと考えます。  3点目です。本請願は、町の財政、約8,000万円が減収となります。ですが、長泉町の貯金、財政調整基金は50倍以上の45億円以上あります。先の討論者の中で後年度の心配を危惧されておられましたが、この金額の中で考えれば、この財政調整基金、これをベースに見れば、向こう50年間のという考え方もできるわけでございます。このように、また過去においても、町長も財政の健全性を指摘している中、財政的に不安が少ない長泉町だからこそ、できることがあるはずです。町民の福祉の増進、すなわち税の軽減をすることです。  4点目です。本請願は、町民の義務責任に関わる税の問題です。適宜・適切な当局の助言や見解なしに、その是非を審議するのは適当ではないと思います。しかしながら、当局は、この請願を許諾すれば、一般会計から国保会計予算繰り入れが好ましくない等の説明、指摘した適切とは、国保審議委員等、そういった方たちの見解や、国保にはこのような町民の声があった等、議会が求めなくても、当局の適切な助言や説明と見解は明らかにする必要があります。  請願への署名は、300人を超すと聞きました。減税の趣旨は、議会だけでなく、町長や当局にもその実現が求められ、そして期待されているのです。減税したら財政が破綻してしまう、あるいは他の事業がやれなくなってしまう等、あるいは町民が、仮に家族の一員で、どうしても減税が必要となれば、何とかその家族は工面するでしょう。残念ながら、無駄な経費を削減してでもといった前向きな見解は、町長や当局からはありませんでした。なぜでしょうか。このことは議員の皆様にぜひ考えていただきたいことです。  以上、4点を指摘し、議員各位におかれましては、令和の時代、最初の請願です。町民8,000人に関わる減税です。請願第2号 国民健康保険税の減額を求める請願書について、採択することをお願いします。  結びに、本請願が不採択となってしまっても、近い将来、町長から大胆な減税施策が上程されることを求めて、賛成の討論といたします。 41 ◯議長(植松英樹) 次に、原案に対し、反対討論の発言を許します。四方義男議員。 42 ◯13番(四方義男) ただいま議題となっております請願第2号 国民健康保険税の減額を求める請願書について、原案に対し、反対の立場から意見を申し上げます。  国民健康保険を取り巻く現状、これは被保険者が減少する一方で、被保険者の大半を年金生活者や非正規雇用者が占める等、国民健康保険事業の財源の根幹を成す国民健康保険税が減少している状況となっております。更に、医療の高度化により、1人当たりの医療費は年々増加し、国民健康保険事業の財政運営は、ますます厳しい状況になっていくものと考えます。  このような状況下において、保険税の1万円の引き下げと均等割の子ども2人目からの無料化を行うにあたり、当然、その分に充てる財源を確保する必要があるわけですが、請願内容を見ますと、そのための財源をどう確保するかについては一切触れておらず、その財源確保を当局が考えることとするならば、現在も一般会計から繰入金を要している、入れている状況を考えますと、これ以上の繰り入れは現実的ではなく、財務省一般会計からの法定外の繰り出しは速やかに解消すべきという要請もある中、少し無責任ではないかとさえ思います。  あくまで国民健康保険税は、加入者に納税義務があることを忘れてはなりません。もちろん国民健康保険税が安いことに越したことはないとは思いますが、一方で、我々は国民健康保険事業の円滑な運営が可能かどうかも考えなくてはなりません。そのような視点で言えば、国民健康保険税の引き下げは現実的ではないと思われますので、今回の請願については、不採択とせざるを得ないと考えます。  議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。 43 ◯議長(植松英樹) 他に討論はありませんか。                  (「なし」の声あり) 44 ◯議長(植松英樹) 討論がなければ、討論を終結します。  これより請願第2号に対する採決を行います。本案に対する委員長報告は不採択です。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                   (賛成者挙手) 45 ◯議長(植松英樹) 挙手多数であります。  よって、請願第2号は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。   ──────────────────────────────────────── 46 ◯議長(植松英樹) 日程第6.報第3号 所管事務調査「議会広報広聴に関する事項の審議」を議題とします。  広報広聴常任委員長から審査及び調査の報告を願います。大沼広報広聴常任委員長。 47 ◯12番(大沼正明) ただいま議題となりました報第3号について御報告を申し上げます。  広報広聴常任委員会では、会議規則第73条の規定に基づき所管事務の継続審査をお願いするものであります。内容等につきましては、お手元に配付いたしました所管事務調査通知書のとおりでございます。  議員各位の御承認をお願いし、報告を終わらせていただきます。 48 ◯議長(植松英樹) お諮りします。ただいま報告がありました所管事務調査の件は、これを了承し、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり) 49 ◯議長(植松英樹) 御異議なしと認めます。  よって、本件は委員長の報告を了承し、閉会中の継続審査とすることに決しました。   ──────────────────────────────────────── 50 ◯議長(植松英樹) 日程第7.報第4号 所管事務調査「次期議会会期日程等の審議」を議題とします。  議会運営委員長から審査及び調査の報告を願います。下山議会運営委員長。 51 ◯15番(下山和則) ただいま議題となりました報第4号について御報告申し上げます。  議会運営委員会では、会議規則第73条の規定に基づき所管事務の継続審査をお願いするものであります。内容等につきましては、お手元に配付いたしました所管事務調査通知書のとおりでございます。  議員各位の御承認をお願いし、報告を終わらせていただきます。 52 ◯議長(植松英樹) お諮りします。ただいま報告がありました所管事務調査の件は、これを了承し、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり) 53 ◯議長(植松英樹) 御異議なしと認めます。  よって、本件は委員長の報告を了承し、閉会中の継続審査とすることに決しました。   ──────────────────────────────────────── 54 ◯議長(植松英樹) 以上で、本定例会に付議された案件は全部終了しました。  これにて、令和元年第2回長泉町議会定例会閉会します。  どなた様も御苦労さまでした。                 午前11時01分 閉会   ──────────────────────────────────────── 会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。
              長泉町議会議長    植 松 英 樹           署名議員(2番)   長 野 晋 治           署名議員(15番)   下 山 和 則 Copyright © Nagaizumi Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...