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  1. 長泉町議会 2019-06-10
    令和元年第2回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2019-06-10


    取得元: 長泉町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-31
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時00分 開議 ◯議長(植松英樹) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。   ──────────────────────────────────────── 2 ◯議長(植松英樹) 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。   ──────────────────────────────────────── 3 ◯議長(植松英樹) 日程第1.これより一般質問を行います。  質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。   ──────────────────────────────────────── 4 ◯議長(植松英樹) 質問順位1番。  質問内容1.暮らしをまもり、働きやすい職場に  質問者、福田明議員。福田明議員。 5 ◯5番(福田 明) おはようございます。日本共産党の福田明です。通告に従って質問してまいります。  今回、テーマが、暮らしをまもり、働きやすい職場にとしています。サブタイトルとして、国の悪政の防波堤となる地方自治を求めてと付けましたので、御回答の方をよろしくお願いします。  はじめに、消費税の問題ですが、今年10月から消費税増税に対して、生活や商売への不安が日々に高まっています。消費税率10%への増税は家計を直撃し、消費不況を更に深刻にする、暮らしも経済も壊す大増税で、いわゆる保守的な増税が必要だという立場の学者からも、こんな経済情勢で増税を強行していいのかという声が挙がっています。  1989年の3%増税のときはバブル景気の最中でした。97年の5%の増税のときも、前回2014年の8%の増税のときも政府の景気判断は回復ということでした。それでも消費税増税は深刻な消費不況を招いています。いまだに回復はされていないというのは皆さんも御承知かと思います。  今回は、景気後退の局面で5兆円に近い大増税を強行しようという事態になっています。しかも、国際的な米中の貿易戦争というのが深刻化している。こうした中、IMFやOECD等も世界経済の減速、失速を警告しているという状況です。  今回は、景気後退の局面で5兆円に近い大増税を強行しているという事態です。かつても、今も、町への影響がやはりあると思いますので、まず、前回、2014年、8%になったときに税収の減収や倒産件数等、町民の暮らしや地域経済への影響がなかったか伺います。 6 ◯議長(植松英樹) 総務部長。 7 ◯総務部長(篠原一雄) お答えします。平成26年4月1日から消費税率が5%から8%に引き上げられました。その当時を振り返りますと、税収の増減につきましては、例えば個人町民税でありますが、増税の影響を受けます平成27年度収入済額は、前年度と比較いたしますと約9,200万円の増収となり、また、法人町民税にありましては、法人町民税の法人税割の一部が国税化され、同時に標準税率の引き下げの税率改正も行われたことから、一部減収もありましたが、前年度におきまして個別の要因による大幅な増収があったことも起因していると考えております。これらの増減の要因が消費税率の引き上げに伴うものなのか否かは判断はできません。  また、倒産件数につきましては、該当するデータはございませんが、町内の法人数の推移から見ますと、当時は法人数が増加している状況でございます。更に、県単位の広域データとなりますが、消費税率引き上げ後の県内における企業の売り上げが落ち込んだ状況は見受けられませんでした。
     したがいまして、前回の消費税率の引き上げが当時の町民の暮らしや地域経済への影響について、単純には判断できるものではないと考えております。 8 ◯議長(植松英樹) 福田明議員。 9 ◯5番(福田 明) 町税に関しては、全体的には影響がなかったということなんですけれども、商工会等でも数値としてはっきりわからないということでしたので、私はいわゆる小売業者に対して、直接様子がどうだったかなということで聞いてみました。幾つかの商店に伺いまして、前回、14年4月からですが、8%の流れ前後の様子を聞いています。まず、大手スーパーですけれども、直前の駆け込みの需要があって、そこでずっと売り上げが伸びると。4月以降がたんと下がるということです。その後は回復していくんですけれども、期間が結構掛かる。しかも売り上げ的には買い控えというか、回数を減らすこともあるんじゃないかということをおっしゃっていました。  コンビニの方が幾つかありましたけれども、コンビニエンスストア、傾向としては直後には落ち込んで、回復には2、3カ月掛かるということです。最近、コンビニが結構、この間、増えてきていまして、そういった影響で売り上げがねということで、ちょっと落ち込んでいるのかなというところでした。  あと、問題のいわゆる小売業者の、まず八百屋さんに聞いてみました。品物が野菜なので、8%のままで軽減税率の関係はないんですけれども、お客さんが近所でほぼ固定客ということで、しかも高齢者が多いということで、カードは使わないんだと。そっちのレジ面は関係ないということです。結局、高齢者なものですから、だんだん売り上げが減っているよという話はおっしゃっていました。  魚屋さんにも聞きましたら、町の人口が増えても、今、若い人はこういったお店には来ないからねということで、10%も困るし、自分の生活自体もどんどん大変にはなっているという声でした。しかも、これは竹原ですけれども、いわゆる近所で南部地区センターのあの通りに面したところでお店が3軒、この5月末に店じまいをしたということでした。先ほど法人数は増加しているということでしたけれども、最近は店を閉じているところも結構、倒産まで行かなくても、休業、廃業というところではやはり目立ったところがあるのかなというところです。  おしなべて儲かっていますというところはさすがにありませんので、大手の企業がその分収益を上げているのかどうか、ちょっとわかりませんが、個別の小売業者の方はかなり苦しんでいるという状況がうかがえます。町の方でもそうした実情を更に掴んでほしいなというふうに思います。  次、2番目ですけれども、今年10月からのこの消費税10%への引き上げにあたって、先ほど言いましたけれども、レジの変更等、商店に混乱をきたしている状況を把握しているかどうか伺います。 10 ◯議長(植松英樹) 産業振興課長。 11 ◯産業振興課長(芹澤文寿) お答えいたします。  消費税率の引き上げに伴い、商店等におけますレジの変更等の対応につきましては、長泉町商工会に確認しましたところ、国の支援制度を活用し、レジ業者が直接商店等との対応を図っていると聞いており、前回の消費税増税のときと同様に、混乱をきたしているとの情報は受けておりません。  また、消費税増税に伴います軽減税率に関する相談等につきましては、商工会が通常業務として実施している経営支援の一環の中で数件受けている程度であるとのことでありました。  いずれにしましても、町といたしましては消費税・地方消費税率の引き上げに伴う影響について注視してまいりたいと考えております。 12 ◯議長(植松英樹) 福田明議員。 13 ◯5番(福田 明) 先ほどお話ししましたが、今回の8%ということを維持していくお店が結構多かったので、それほど混乱は、今のところないと思いました。しかし、軽減税率導入とか、いわゆるキャッシュレス決済という、ポイント還元、プレミアム付商品券等、今回、かなり複雑な制度があって、消費者にも中・小商店にもやはり負担の軽減にはならないところがあるかと思います。  実際に、我々一般の方でも年収240万円の人は年間20万円以上消費税で持っていかれるということになります。生活自体が、また大変になっていくということは目に見えていますので、一層節約するということになれば、経済の方もまた冷え込むという結果になります。我が党としては、注視すべきものだというふうに訴えております。  項目の2番の方に移ります。命と健康を守るためにということで、国保の問題です。国保は加入者の4割が年金生活者、3割が非正規労働者であって、所得の低い人が多く加入する医療保険になっています。ところが、平均保険料は、4人世帯の場合で同じ年収のサラリーマンの健康保険料の2倍になるという問題があります。しかも安倍政権が2018年度、昨年開始した国保の都道府県化によって、今でも高過ぎる国民健康保険税が、この負担が更に引き上げられようとしています。実際に奈良県では、この5年間のうちに繰り入れをやめるというふうなことを計画しているということを聞いています。  高過ぎるこの国保税の負担を軽くするために、全国自治会、市長会、町村会等でも1兆円の国保税への公費投入を要望し続けています。また、均等割・平等割をなくして、サラリーマンの健康保険料並み、いわゆる協会けんぽ並みに引き下げることを要望すべきであると思います。  今の高過ぎる国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために、1兆円の公費負担を国に強く要望する考えがないか伺います。 14 ◯議長(植松英樹) 福祉保険課長。 15 ◯福祉保険課長(露木伸彦) お答えします。  国民健康保険制度は、他の医療制度と比較し、年齢構成が高く、1人当たりの医療費水準も高いほか、加入者の所得水準が低い、保険料負担が重い等の構造的な課題があると言われていますが、国民皆保険の最後の砦、いわゆるセーフティーネットとして国民が社会生活を送る上で重要な役割を担っております。  そこで、現行の制度を維持するため、全国知事会や全国市長会、全国町村会が協会けんぽ並みの負担率や国の財政支援の拡大を求める等、各団体の実情に応じた要望を関係省庁等にしているところです。  町といたしましても、国保財政の基盤安定強化を図るため、引き続き町村会等を通じて国の財政支援の拡充等について要望してまいります。 16 ◯議長(植松英樹) 福田明議員。 17 ◯5番(福田 明) ぜひ要望を続けていっていただきたいと思います。  国保には、いわゆる均等割・平等割という、他の医療保険にはない、中世行われていたという、この人頭税と言われるようなものがあります。高い保険料の大きな要因になってきているということです。  公費負担を1兆円増やせば、この均等割・平等割をなくすことができるということで、各知事会、市長会、町村会等も要望を続けてきていると思います。それだけ負担が多いということが明らかになっています。  また、所得250万円、給与でいえば380万円ですが、この4人世帯の国保料が全国平均でいくと35万円から20万円にこれで下がると。給与年収180万円の単身者の場合でも、18万円から7万円に下がるということで、大幅な負担軽減になってきます。  長泉町でも年収400万円で子ども2人、4人家族の場合、国保税がおよそ30万円から協会けんぽは20万円ですけれども、これが国保税の均等割・平等割を除いていけば、およそ20万円ということで、ちょうど公平になるということになっています。  そこで、国保税の上限をなくして、均等割・平等割をなくしていけば、所得割だけにすることで、協会けんぽ並みになると思います。そうした要望をする考えはないか、伺います。 18 ◯議長(植松英樹) 福祉保険課長。 19 ◯福祉保険課長(露木伸彦) お答えします。  国民健康保険が被保険者の保険事故を救済することを目的としたものであることから、制度を運営する上で主たる財源となる国民健康保険税は応能・応益の原則のもと、地方税法により3つの算定方式が示されています。その中で、当町は所得割・資産割・均等割・平等割の合算額による方式、いわゆる町村型を採用し、税額を算定しています。  しかしながら、国民健康保険の加入者の多くが年金生活者や非正規雇用、自営業者という現状もあり、所得の捕捉の観点から、過度に応能負担を高めることは、負担の不公平を招くこともあるため、適当ではないとする意見もございます。また、国民健康保険税の算定にあたっては、加入者1人当たりで負担していただく均等割と、1世帯当たりで定額で負担していただく平等割があり、世帯で加入者が多くなるほど負担していただく国民健康保険税が高くなる仕組みとなっておりますが、低所得者に対しては所得に応じて均等割・平等割を7割・5割・2割軽減する制度が設けられており、加入者が増えるごとに軽減基準となる所得が拡大する制度となっているため、加入者数増加による負担増加については法定の軽減制度で対応できるものと考えております。  なお、全国知事会では、子どもの均等割保険料の軽減措置についての財政支援の方策を講じるよう、関係省庁に要望しているところであり、国の動きを注視するとともに、本町といたしましても他市町と足並みをそろえ、要望していきたいと考えております。 20 ◯議長(植松英樹) 福田明議員。 21 ◯5番(福田 明) 子どもの均等割自体は、今、子どもの医療費を無料化している時代には、子育て支援に逆行していることだと思います。ここの均等割の減免を行っている自治体は、今、全国で23市3町、岩手県の宮古市では子どもの均等割を免除しました。一般会計の繰り入れ、これの中身がふるさと納税のようなんですが、その中に、何か市長のお任せ分という、中身はわからないですけど、小遣いじゃないと思いますけど、お任せ分というのがあって、そこから1,800万円ほどかけているということです。宮古市は人口5万2,000人ぐらいですので、我が町よりは少し人口も財政もありますが、そうした施策をしています。今年度から、子どもの均等割減免を実施しています。  次に、介護の問題に移ります。介護職員の人材確保と定着支援です。高齢化社会に向けて、介護施設は職員不足と勤務の問題があって、離職者が多いとされています。定着化の支援や、待機者が増えているということもあって、特別養護老人ホームの施設を増やしていく必要があるのではないかというふうに思います。厚生労働省は2025年度にはおよそ待機者34万人、別の資料では35年には79万人と飛躍的に増えていきます。これは介護職が不足するという推計でした。2025年度に必要な介護職員数に対して、確保できる見込みという、この割合が静岡は88%だそうです。全国平均が86.2%なので、少し上回っているという状態です。  あと、介護事業数に対して毎年行われている介護労働実態調査というのがありますが、そこでは離職率は16.5%となっています。離職者のうち1年未満で辞めていく人が多くて41.6%、雇用形態は正規職員のうち常勤の人で46%ということで多くなっているという資料があります。  そこで、町内の介護施設、色々ありますが、そこにおける人材確保の状況や離職率について伺います。 22 ◯議長(植松英樹) 長寿介護課長。 23 ◯長寿介護課長(大庭正寛) お答えします。  町内の介護施設の離職率についてですが、大規模な施設については10%程度となっております。一方、比較的小規模な施設は、全体の職員数が少ないため、数人の離職者であっても離職率が高く出る傾向にあり、20%程度の離職率となっています。  いずれの介護施設も、介護職員の求人については、ハローワークへの登録や合同就職説明会への参加、事業所のホームページを通じた募集等を行っておりますが、募集を行っても応募者がなかなか集まらないことや、人材紹介事業者等を通じて採用を行う場合、多額の費用が発生する等の問題があり、人材の確保に苦慮しているところであります。 24 ◯議長(植松英樹) 福田明議員。 25 ◯5番(福田 明) 介護職は、給与の割には仕事がきついということで、今も敬遠をされるということがあります。3K職場と言われて、前はきつい、汚い、危険というのがありましたが、介護職の3Kというのは、これに稼げないというのが危険の代わりに入って3Kになるという話でした。  人材不足になってくるということなので、実際に確保をしていく必要があると思います。慢性的な人材不足やそれに伴う多忙感は職場環境の悪化やサービスの低下につながるという問題があります。町の支援はどうなっているか伺います。 26 ◯議長(植松英樹) 長寿介護課長。 27 ◯長寿介護課長(大庭正寛) お答えします。  増加する要支援・要介護認定者に対して、必要とされる適切な介護サービスの質と量を確保するため、国や県と連携しながら、介護人材の確保及び資質の向上に向けた取り組みを行っております。  町内の介護サービス事業者においては、人材の確保に苦慮している現状があることから、事業者からの要望等を聞きながら、町内介護サービス事業所合同就職相談会の開催等、他市町の先進的な取り組み事例を参考に、町としての対応を検討しているところであります。 28 ◯議長(植松英樹) 福田明議員。 29 ◯5番(福田 明) ぜひ不足にならないような対応をしていってほしいと思います。  今の話題というか、外国人の介護職員の活用というのもあります。また、地域によっては地域の高齢者に介護助手ということで働いてもらっているという施設もあるようですので、色々な手立てを使って、やはり十分な介護がされるようにしていってほしいと思いました。  3番目、若い世代の新規採用という問題が、また、あります。これが厳しいということになっていますが、今、町の対応について伺います。 30 ◯議長(植松英樹) 長寿介護課長。 31 ◯長寿介護課長(大庭正寛) お答えします。  介護の仕事を志す場合、また、資格を取得するため、介護実習を行うことが多く、施設側で実習生を積極的に受け入れることで採用に結び付けている事例もあることから、このような取り組み事例を町内の事業所で共有し、可能な限り支援してまいります。  また、若い世代への取り組みとして、長泉町社会福祉協議会が町内の小・中学校を福祉教育実践校と位置付け、地域社会を巻き込んだ福祉教育の推進を図っていることから、これらの活動を通じ、福祉に対する理解を深めていくことも必要だと考えております。 32 ◯議長(植松英樹) 福田明議員。 33 ◯5番(福田 明) ところによっては中学生・小学生にも介護を体験させるというところもあります。色々な体験を通じて、こういった仕事もあるんだということを知らせることも重要かなと思います。  4)ですけれども、介護福祉士等、いわゆるキャリアアップのために資格取得を支援する事業所への助成等、いわゆる定着支援を行う取り組みを進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 34 ◯議長(植松英樹) 長寿介護課長。 35 ◯長寿介護課長(大庭正寛) お答えします。  町としましては、介護支援専門員を対象とした研修として、町内の居宅介護支援事業所に勤務する、主に経験の浅い介護支援専門員を対象とした総合的な研修プログラムを作成し、各地域包括支援センター主任介護支援専門員、町内の医療機関等の協力のもと、介護支援専門員初任者研修を本年度から試験的に実施いたします。  また、介護職員の資格取得や就業に関する費用助成についても、町内の介護サービス事業者からも要望があることから、県や他市町で行われている取り組み事例を参考に、事業の実施について検討しているところであります。 36 ◯議長(植松英樹) 福田明議員。 37 ◯5番(福田 明) ぜひ新卒の若い人たちを採用できるように努めていってほしいなと思います。実際に、さつき園等でも毎年2~4人の新採が来ているということです。あとはベテランと一緒に仕事をしているということですので、一層、いわゆる離職というか、すぐに辞めるとかということが起きないような手立てをしていってほしいと思いました。  5番目、特別養護老人ホームにおける待機者について伺います。 38 ◯議長(植松英樹) 長寿介護課長。 39 ◯長寿介護課長(大庭正寛) お答えします。  県が調査しております特別養護老人ホームの入所希望者の状況によると、長泉町では平成30年1月時点で58人の方が特別養護老人ホームへの入所を希望しており、そのうち6カ月以内で入所を希望している方は16人、入所の必要性が高いと判断される方は4人となっております。 40 ◯議長(植松英樹) 福田明議員。 41 ◯5番(福田 明) 希望者が58人ということです。それだけの多くの、まだ、希望者がいらっしゃるということですので、新たな特別養護老人ホームも必要だと思いますが、いかがでしょうか。 42 ◯議長(植松英樹) 住民福祉部長。 43 ◯住民福祉部長(秋山 勉) お答えいたします。  特別養護老人ホームへの入所者は、平成31年4月時点での給付実績から147人の方が入所しており、団塊の世代が75歳以上を迎える2025年には279人の方が特別養護老人ホームに入所すると見込んでおります。  そこで、平成30年3月に策定いたしました長泉町第7期介護保険事業計画において、地域密着型サービスを提供する施設整備を計画し、現在、この計画に基づき、地域密着型特別養護老人ホームをはじめ、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護の施設整備について公募を行い、町に設置された地域密着型サービス運営委員会において、応募した事業者に対するヒアリング等を実施する等、施設整備に向け協議を進めているところです。 44 ◯議長(植松英樹) 福田明議員。 45 ◯5番(福田 明) 計画に従って、地域密着型の特養の開設もしていくということになっています。実は、先日、私も必要があってさつき園に伺って話を聞いてきました。先ほどから話があった、いわゆる離職率も、前、1割あったときもありましたが、最近は1割もないということです。やはり待機者が40人~50人いるということで、ポイントで順番で声を掛けていくという話でした。いわゆる介護福祉士という資格を持っている方がおよそ7割いるということで、今、私の義理の母親も施設に入っていますが、そこは民間なのでとてもそれだけの条件というかはないだろうなというふうに思いますし、時々担当とか人が代わってきているので、離職率はもっと多いんだろうなということで、特別養護老人ホームの意義というか、あり方、あり様が必要だなというふうに思った次第です。  更に、どんどん必要な方が、これから長泉町も増えていくと。減ることは多分ないので、ずっと、先ほど報告ありましたけど、増えていくばかりなので、一層施設を造って備えてほしいというふうに思います。  3番目、教職員の働き方と児童の問題に移ります。教職員の働き方について、今、1年間の変形労働制というのが議論になってきています。しかし、この導入というのは、解決策には多分ならないだろうというふうに思います。平日の1時間を増やして、長期休業中に1時間増やすということになってしまうと、いわゆる平日の長い8時間じゃなくて9時間勤務が固定されて、一層遅くなっていくという傾向はあると思いますし、先生方も休業中であってもかなり忙しく研修から色々ありますから、そうしたことになると、また大変な事態になるのかなというふうに私は思っています。やはり業務削減や部活動の負担軽減ということが大事だと思います。そうして、長時間労働を減らしていくという、結果的にそういう形になっていくことが必要だと思っています。  そこで、今まで教職員の働き方改革プランであるとか、部活動のガイドラインというのが出されてきています。現時点での達成状況と、実際に月80時間を超える教職員に対する面接指導等ができているのかについて伺います。 46 ◯議長(植松英樹) 教育推進課長。 47 ◯教育推進課長(目黒健一) お答えいたします。  教員の働き方改革は重要な課題であると認識しており、そのため、平成30年度より町では教員事務補助員配置事業の実施や、養護教諭をサポートする養護教員の配置、外国語指導助手の増員、県教育委員会でも教員の事務補助を行うスクール・サポート・スタッフの配置といった各種事業を実施することで教員の多忙化解消を図っており、教員が児童・生徒と向き合う時間が増え、時間外勤務も減少し、一定の成果があったと報告されております。  また、部活動の休養日や活動時間を定めた部活動ガイドラインについては、昨年度策定し、本年度より運用を開始しており、運用にあたっては、管理職より教員に趣旨を説明し、適切な運用を心掛けております。運用開始後間もないため、現時点では達成状況のような結果を示す指標はありませんが、適切なタイミングで状況を把握していく必要があると考えております。  次に、時間外勤務が月80時間を超える教員に対する面接指導については、本人の申し出に基づいて産業医との面接指導を受けられる体制が整えてありますが、現在のところ教員からの希望はございません。  時間外勤務の状況を平成29年度と平成30年度で比較してみますと、小学校3校で年間448時間、約6.9%の減少、また、中学校2校で年間927.1時間、約14.0%の減少という結果であり、先ほど答弁いたしましたとおり時間外勤務は減少傾向となっております。  今後も、引き続き、学校とともに教員の多忙化解消のため事業に取り組むとともに、国から示された公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを遵守していくように監督をし、改正された労働安全衛生法に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。 48 ◯議長(植松英樹) 福田明議員。 49 ◯5番(福田 明) 管理職は教職員の勤務状況を把握はしていると思います。今ほど、産業医との面談が、希望がないということなんですけれども、個人任せにしないで、必要な人に対しては、そういった相談を行う、管理職の方も必要なときには長時間勤務をしている実態というのはわかっているわけですから、100時間を超えるとか、そういった事態があった場合には個別でも話していくという姿勢が必要だと思います。  私、文化祭か運動会か、どちらかだったと思いますが、長泉中学校へ伺ったときに、校内にポスターが貼られていました。それには、先生の勤務時間というのがありまして、1日、平日だとやはり4、5時間長いというのは当たり前という感じで載っています。長いときは11時、12時になるという表がありましたので、実態としてはそういう形がまだ残ってはいるというのではないかと思います。今、事務補助ができて、若干時間が減ってはきているということなので、更に有効な業務改善をしていく必要があると思います。  そこで、管理職に労務管理の重要さをどのように指導しているのかというのと、働き方改革を一層推進するための今後の取り組みについて伺います。 50 ◯議長(植松英樹) 教育推進課長。 51 ◯教育推進課長(目黒健一) お答えいたします。  はじめに、管理職に労務管理の重要さをどのように指導しているかについてでございますが、教員の多忙化を解消し、働き方改革を推進するため、国から示された公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン及び県から示されました総労働時間縮減への取り組みの内容を、教育委員会より校長会において説明をし、各学校における実際の運用にあたっての実効性を意識した指示等を行っております。  次に、教員の働き方改革を一層推進するための今後の取り組みについてでありますが、教育委員会における指導と確認とともに、各学校における校長のリーダーシップによる業務改善と教員の意識改革が必要不可欠であると考えております。また、先ほど答弁いたしました教員事務補助員の配置や養護教員の配置等を継続していくことも重要であると考えております。更に、夏季休業中の閉校日の設定や、本年6月から留守番電話対応の実施も開始しているところであります。  今後も更に教員の多忙化解消につながる事業等を研究し推進してまいりたいと考えております。
    52 ◯議長(植松英樹) 福田明議員。 53 ◯5番(福田 明) 文部科学省の方で基本的に出している時間外勤務の上限では、月45時間、年間360時間とするというふうになっています。これに対して、過去様々な取り組みがされてきています。対応について、1つは遅番をつけているという学校があります。2時間目から18時までということで、下校はこのときは18時になって、他は17時だと、生徒の下校がということになっています。だから、日勤者は気兼ねなく帰れるという体制を取っていることになります。  あと、小学校の方でのいわゆる教科担任制というのを導入しているところもあります。そうすれば、いわゆる持ち授業数、これが、昔は基本週20コマということでしたけれども、今、現状では24、25コマということで、ほぼ休みがない状態があるということで、いわゆる教材研究も休憩時間もろくにないという事態が進んでいます。これは制度的なことなので、ここで今すぐという改善にはなりませんけれども、こういった教科担任制を敷くことで、かなり自分の空き時間ができるということもありますので、これも検討の1つかなと思います。  あと、児童の出欠が電話連絡で来ますが、この電話をいわゆるパソコン上に表示して、すぐにわかるようにさせるというのがあるようです。ICTの活用ということで、いちいち電話を取らなくても自動的に出欠がわかるという体制も、システムもあるみたいなので、そういったことも色々考えながら業務の改善については検討していってほしいなというふうに思います。  次に、小学校1年生のランドセル問題というふうに出しました。小学生の間で腰痛や肩凝りを訴える子どもが増えているということです。その原因の1つには、重いランドセルがあるのではないかというところです。実際に8年前から始まった脱ゆとり教育によって、教わる量がそれまでより3割以上増えたと。教科書の厚さやサイズ、副読本の増加でランドセルが重たくなったという実態が、今、あります。勉強道具を持ち帰らずに学校に置いていくということもありますが、この重いランドセルが児童の体に与える影響をどう認識しているか、また、この教科書を置く、置き勉ということになっていますが、その対策についてどうか伺います。 54 ◯議長(植松英樹) 教育推進課長。 55 ◯教育推進課長(目黒健一) お答えいたします。  重いランドセルが体に与える影響としては、重心が後ろに引っ張られることによる腰痛や肩、首の痛みをはじめ、姿勢のゆがみ等が挙げられており、民間企業の調査では、ランドセルを背負ってどこかに痛みを感じている児童は約3割いるとのことであります。  このような状況の中、平成30年9月6日付で児童・生徒の携行品に係る配慮についてという文書が、文部科学省より各教育委員会に通知されました。  通知では、重いランドセルが身体の健やかな発達に影響を生じかねないこと等への懸念や保護者等からの配慮を求める声が寄せられている状況から、各学校における実際の工夫例として、宿題で使用する教材等を明示することにより、家庭学習で使用する予定のない教材について机の中に置いて帰る等の例を示しております。  当町では、現在、各小学校の判断により、家庭学習で使用する予定のない音楽、書写、道徳等の教材については、学校に置いて帰ることを認める対応をしており、また、夏休み前の保護者面談の際に植木鉢や道具箱の持ち帰りをお願いする等、教科書等の持ち帰りをできるだけ少なくなるよう配慮しているところであります。 56 ◯議長(植松英樹) 福田明議員。 57 ◯5番(福田 明) 児童の安全や健康は、全てに優先するということで、重いランドセルは安全や健康に支障を来すということです。それについて、当局の認識を伺いました。  交通安全の問題や体に影響を及ぼすことは、今、お話でわかったかと思います。また、最近、不審者対策で出会ったときはランドセルをすぐにおろすというか、おろして逃げるんだというふうに教えていたりされていますので、重いランドセルについては、今の対応を続けていってほしいなと思います。  続けて、学力問題に移ります。前から、アクティブラーニングということで、これは学習者である生徒が受動的となってしまう授業を行うのではなく、能動的に学ぶという授業の学習方法です。中央教育審議会が2012年8月に出された内容とされています。具体的に教師による一方的な指導ではなくて、生徒による体験学習や教室内でのグループディスカッション、ディベート、グループワーク等を中心とする授業のことを指しているということですが、当町でのアクティブラーニングによる授業改善はどうなっているか伺います。 58 ◯議長(植松英樹) 教育部長。 59 ◯教育部長(神山雅彦) お答えします。  アクティブラーニングとは、学び方を示した言葉で、教師の話を一方的に聞いて学ぶ受動的な授業スタイルから、子どもを授業の主役として、子ども自らが主体的に学んでいく能動的な授業スタイルへの変換を意味しています。  具体的には、課題に対して子ども自らが、問いである内面的な解決欲求を持ち、仲間との対話を通して自他の意見を比較・深化して、課題解決を目指します。  このような学び方の過程を重視することから、小・中学校においては、アクティブラーニングという言葉から主体的・対話的で深い学びという言葉で表現されることが一般的になっています。  この学びの変換は、主として大学や高等学校の授業を改革するために提唱されたものであり、義務教育である小学校、中学校では、以前から主体的・対話的で深い学びの考え方による子どもが主役の授業を実施しており、今後も更に授業の質を高めるための取り組みを進めていく考えであります。 60 ◯議長(植松英樹) 福田明議員。 61 ◯5番(福田 明) 昔からずっと行ってきている形ではあると思います。更に進めていってほしいというふうに思いました。  次が、学力テストの問題で、町内にも学力向上委員会というのがあるということです。その取り組みについて伺います。 62 ◯議長(植松英樹) 教育部長。 63 ◯教育部長(神山雅彦) お答えします。  当町の学力向上委員会は、毎年4月に小学6年生と中学3年生を対象に行われる全国学力・学習状況調査の結果から、解答状況や正答率を把握し、学校ごとの傾向を掴むことや課題のある点についての改善策を協議する等しています。各校の教育活動に活かすことを目的に、年3回実施しております。  また、町独自の取り組みとして、4月の同日に小学5年生と中学2年生を対象に、類似の外部テストを実施して次年度への準備を行っています。  その結果、全国学力・学習状況調査では、長泉町は小・中学校ともに全国平均を上回っている状況となっております。 64 ◯議長(植松英樹) 福田明議員。 65 ◯5番(福田 明) 学力テスト自体の問題はあるとは思います。この準備に時間が掛かるという問題と、子どもも教職員も競争させられると。その中身で教育活動もゆがめられているのではないかということがあります。実際に、学校や各市区町村の中で競争、今、県自体でもそうですけど、競争をあおって、いわゆる過去問題等を通じて心理的な負担を大きくしているということもあります。  事前の、そのための特別な授業を行ったりして、実際にはその結果、静岡県でも知事さんが校長名を出すとかいうことが、前、ありましたけれども、そういう混乱を引き起こす結果になってしまうということで、この学力テスト自体の問題はあると思いますが、学力低下の問題については、今も分数ができない経済学部の学生の話等が前から出てきています。大学に入っても中学校のいわゆる算数、数学を基礎からやらなければならない事態もあるということです。  そうした中で、この千代田区の麹町中学校では宿題を出さないということで、校長が取り組んでいます。期末テスト、中間テストもやらないというところで、単位別の1つの科目が終わったら小テストという形で行っていると。あともう1つ、先月訪問視察した大仙市では1人勉強ノートということで、これは長年続けて、秋田県は学力テストも1位というか、優秀な成績を収めていますが、ここまで来るのに50年掛かったというお話をしています。こうした家庭学習を習慣づける取り組みについて伺います。 66 ◯議長(植松英樹) 教育部長。 67 ◯教育部長(神山雅彦) お答えします。  当町では、家庭学習の習慣づけ、授業で身に付けた知識の応用、学習意欲の向上、授業の復習と予習、学力の向上等を目的に、以前より小・中学校ともに宿題を出しております。その結果、平成30年度の全国学力・学習状況調査の質問項目の中で、家で学校の宿題をしていますかという問いに対して、町内の小学生の98.4%、中学生の96.3%の子どもたちが、「あてはまる」や「どちらかといえばあてはまる」という肯定的な回答をしております。  この数値は、小・中学生ともに全国平均を上回っており、このことから町内の子どもたちの家庭学習の習慣づけは、できているものと考えております。 68 ◯議長(植松英樹) 福田明議員。 69 ◯5番(福田 明) 各県、市町村によって様々取り組みはされてきていると思います。当町でも小学生の98.4%という、この数字は大変高い数字で素晴らしいなというふうに思います。私たちの時代というか、私たちはほとんど宿題というのが出されなかったと思うんですけれども、あんまりやった覚えがないという時代からすると、こうした少なからず忘れずに宿題をやっていくということはいいと思います。ただ、やっていたものを、今度はまた点検する、間違ったところをどういうふうに修正していくのかということになると、また、それも先生方の負担がかなり掛かってくるのではないかなというふうな気はしますので、ぜひ支援員とか、また活用しながら、本当はやっていってほしいなと思います。  そこで、例ですけど、渋谷教育学園渋谷中学高等学校がありまして、ここで自調自学、自分で調べて自分で学ぶというのが校則になっています。ここでは、全ての活動がアクティブラーニングにつながっているということで、主なものにはノーチャイムであって、あと校則なしとか、校長の講話があって、校外研修、これは生徒の研修です、最後にいわゆる卒業論文、高等学校での論文があるということでした。そうした色々な取り組みもされているところがあるということです。  先ほどから話があります、この主体的、対話的で深い学びというのが重要な3つのポイントになります。教員が指導方法を工夫して、学習者が自分の思考を深めるような発言を促したり、気付いていない視点を気付かせたりする必要があります。  大仙市の方では、学力をつけることは、いわゆる心の成長にも、学力と心力って書いてありましたけれども、自己肯定感や規範意識も高いんだという数値がありました。学力をつけることは、保護者も含めて、全ての皆の願いでありますから、教員側が教材研究が十分できる条件を作って、学びに必要な指導のあり方の追求、また、意欲工夫をして学力向上に努めてほしいと思います。  以上で質問を終わります。   ──────────────────────────────────────── 70 ◯議長(植松英樹) 質問順位2番。  質問内容1.待機児童の対策は      2.ワンガヌイ市姉妹都市提携30周年記念事業の評価は  質問者、長野晋治議員。長野晋治議員。 71 ◯2番(長野晋治) 本日2番目の質問者、長野です。よろしくお願いします。通告に従いまして質問させていただきます。  1つ目のテーマは待機児童問題です。金曜日の宮口議員の質問と被るところは省略してまいります。  待機児童の取り組みについては、昨年6月の定例議会で同様の質問をしました。なぜまた同じ質問をするかというと、待機児童が増加したこと、そして相変わらず町からの情報発信がないからです。前回も述べましたが、こうした情報をオープンにすることで、保護者の安心、信頼が得られ、問題点を町全体で共有することで、オール長泉で取り組み、解決策が見出されるからだと期待できるからです。  また、子育て世代が多い当町において注目度が高く、私自身も4人の孫があり、4人とも幼稚園・保育園へ通っておりますけれども、当町は1人ですが、大阪にいる孫2人は昨年度は別々の保育園に通っていて、娘が仕事をしながら2人のお迎え等をしていて大変だということを聞いていますので、非常に興味があるわけです。  本年10月からは、幼児教育の一部無償化がスタートします。今までに増して需要が喚起されることが予想されるわけですが、その取り組み等について伺ってまいります。  それでは、具体的な質問に入ります。1つ目は現状の実態についてですが、本年4月1日の待機児童数については、金曜日の答弁の中にもありましたし、また、静岡新聞に載っておりました。前年比7人増の9人ということで理解をしています。  それでは、国の定義で待機児童数に計上されない潜在的待機児童の年齢別、事例別の数字を伺います。また、前年比増加した要因について、当局の見解をお伺いいたします。 72 ◯議長(植松英樹) こども未来課長。 73 ◯こども未来課長(柏木英樹) お答えします。  本年5月に静岡県が公表しました4月1日現在の当町における待機児童数は9名で、前年度の2名から7名増加しております。これは、平成30年度の厚生労働省、保育所等利用待機児童数の調査要領に従い算出した待機児童数でございます。  国の定義では待機児童に計上されていない、認可保育所の入所を希望しているが、定員超過等の理由により、認可外保育施設等での保育サービスを受けている児童、潜在的待機児童とされております児童の年齢や事例別でございますが、4月1日現在で71名でございます。年齢の内訳でございますが、0歳児が8名、1歳児が46名、2歳児が12名、3歳児が5名となっております。  事例の内訳は、認可外保育施設を利用する方が49名、特定の保育所を希望する等の私的理由の方が18名、求職活動を休止している方が4名でございます。  待機児童数が増加した要因でございますが、前年度の申込児童数が908名に対し、本年度の申込児童数が1,034名で126名が増加しており、全国的にも待機児童増大の要因とされている、女性の就業率の高まり等、女性の社会進出に伴う保育ニーズの増大が要因の1つと考えております。 74 ◯議長(植松英樹) 長野晋治議員。 75 ◯2番(長野晋治) 潜在的待機児童数について答弁があったわけですけれども、前年の数字と比べてみますと、まず年齢ですけれども、前年0歳児は19名、これが今回は8名、1歳児が19名から46名、2歳児が20名から12名、3歳児が1名から5名と、特に1歳児、2歳児、ここら辺が非常に全体の71名の中で大きく割合を占めています。  それから、その事由なんですが、認可外が35名から49名、私的理由が15名から18名、求職活動休止が8名から4名と。そうすると、認可外の施設への人数が非常に多くなっておりますので、ここら辺を主に対策を練ればいいのかなと思います。  申し込み自体が増えたということは、就業率の高まりもあるかと思いますけれども、後から述べます幼児教育の一部無償化というのも関係しているんじゃないかと思います。それから、世帯人口、あるいは世帯数が当町、伸びているわけですけれども、例えば静岡県の中で人口が伸びている藤枝市、それから熱海市、こちらの方は2年前まで待機児童がありましたけれども、昨年から待機児童ゼロになりまして、本年度もゼロという推移をしていますので、参考になることもあるのかなというふうに思います。  次に、去年もこれ、非常に言いたかったことなんですが、情報公開、情報提供に関してです。私はいつも思うんですけれども、町の課題をオープンにして、オール長泉というのは色々な経験や知識やアイデアを持っている個人の方もそうですし、あるいは企業にお手伝いいただけることもあるんじゃないかなと思うんですけれども、全体で取り組むことが重要だと考えています。具体的には保育士が不足しているとか、既存の施設の収容能力の問題でありますとか、もしそうだとするならば建物や園庭を広げられる余裕があるのかどうか、駄目なら別のところに新たな施設を造らなければならないとか、問題点が明確になって初めて解決策が出てくるのではないかと思います。そうすれば、元保育士が復帰をしましょうとか、土地の提供者が現れる可能性だってありますし、企業主導型の保育事業所の新たな開設ということもあるかもしれません。  解決策を導くには、まず正確なデータを時系列的に並べ、分析することが必要です。行政は当然、データを把握し、その分析を行い、施策を立てているわけですからいいじゃないかと言うかもしれませんけれども、しかし、数字の分析は見る人によって異なってきます。ですので、このデータを公開することによって、色々な見方が出てくると思います。議会は行政のチェックをするという役目がありますので、私たちはその背景、データがないとその施策が本当に正しいかどうか、判断材料に欠けるわけです。そうした意味からもデータを出す、情報を出すということが必要だと思います。毎年実態を明らかにする必要があるかと思いますけれども、そういった情報公開についての当局の見解を伺います。 76 ◯議長(植松英樹) こども未来課長。 77 ◯こども未来課長(柏木英樹) お答えします。  保育所等の入所状況は、入退所があるため、毎月、変化しております。  毎年4月1日を基準とした調査を静岡県が実施しておりますので、その公表を定点として、本年は5月24日の公表に合わせ、4月1日現在の待機児童の情報を町ホームページで公表し、待機児童の定義、潜在的待機児童を含めた内訳等を掲載しております。  今後は、現在進めております認定こども園検討のための調査結果を踏まえ、具体的な待機児童解消への取り組み、進捗状況等を、町ホームページを活用し、情報発信していきたいと考えております。  より丁寧な情報を発信し、様々な課題について多方面からの支援や保護者の理解、協力等オール長泉で取り組む重要性は認識をしております。  行政の情報については、必要に応じて常時発信していきますが、民間保育所等については運営状況や個別の課題がある中で、保育所のイメージ低下等運営、評価につながる内容もございますので、慎重に対応を進めてまいります。 78 ◯議長(植松英樹) 長野晋治議員。 79 ◯2番(長野晋治) ただいま、その情報について、町の実数や、あるいはその対策について、ホームページ等を活用して発信するという答弁がありましたので、これで非常に町民にとってもわかりやすくなるかなと思います。ぜひ今後も続けてください。  次の質問です。待機児童の対策の1つとして、幼稚園・保育園のこども園化を進めるとの町長の方針が示されております。その進捗状況について伺います。  ところで、今回の議会で令和元年度一般会計補正予算を見て、初めてあそか保育園とあまね保育園が幼保連携型認定こども園になったことを知りました。勉強不足を恥じたわけですけれども、調べてみると、ホームページや広報にもお知らせがなく、先ほどの情報提供にも問題があったかと思います。あそか、あまね両保育園がこども園に移行したことによってどう変わったのか、別の幼稚園・保育園でも更にこども園化を進めるのか、そこら辺の進捗状況について伺います。 80 ◯議長(植松英樹) こども未来課長。 81 ◯こども未来課長(柏木英樹) お答えします。  現在、認定こども園検討のための調査を、調査実績のある事業者と業務委託契約を締結し、今後、地域における幼稚園・保育園対象人口の予測、施設の利用定員の算出、認定こども園に必要な施設の整備等、認定こども園を検討するための資料をまとめ、その調査結果を踏まえ、公立幼稚園の認定こども園への移行を検討しております。  次に、あまね保育園、あそか保育園の認定こども園への移行でございますが、認定こども園の認可は静岡県となっており、昨年度末に両保育所から静岡県へ申請が提出され、認可を取得したものでございます。現在は、町ホームページを更新し、認定こども園のページに両こども園を掲載してございます。  両保育所が認定こども園に移行することにより、幼稚園に該当する1号認定を設けることで、3歳~5歳児、各歳児で5名ずつ計15名の受け入れ数の拡大が図られ、待機児童の解消につながります。  また、認定こども園に移行することで、教育・保育を一緒に受けられること、更には、保護者の就労状況が変わった場合でも、通い慣れた園を継続して利用できる等、認定こども園のメリットが挙げられます。  現在、民間幼稚園・保育所から認定こども園へ移行を検討する相談はございませんが、0歳~2歳児を受け入れる小規模保育事業所の開設について具体的な協議を進めており、小規模保育事業所の開設を考慮した調査を進め、卒園後、3歳児を受け入れる認定こども園の整備を進めてまいります。 82 ◯議長(植松英樹) 長野晋治議員。 83 ◯2番(長野晋治) ただいまの答弁で、あそか、あまね両保育園でこども園化したことによって、1号の3歳~5歳児、こちらが5名ずつ定員が増えて、1つの園で15名ずつ増員できたと、非常にいいことだと思います。こういった対策、有効だと思いますので、今後もこども園化については1つの有効な対策と考えますので、ぜひ進めていただきたいと思います。  次の質問です。本年10月からは幼児教育の一部無償化がスタートします。今まで利用していなかった人が、受け皿があれば入園したいとの需要が喚起されることが予想されます。本年度、県内の待機児童数が2年連続減少し、2015年度以降最少となる中で、袋井市は前年比30人も増加し、58人と県内で最も多くなりました。これは、新たに保育所を開設して受け皿ができたことで、それまで利用していなかった人が、受け皿があれば入園したいとの需要が喚起されたことが一因だそうです。とすると、幼児教育の無償化を機に需要が喚起されることは容易に想像されるわけですが、これまで申込みにも至らない、すなわち潜在的待機児童にも表れない需要をどう見込んで、どう対応するのか伺います。 84 ◯議長(植松英樹) 教育部長。 85 ◯教育部長(神山雅彦) お答えいたします。  本年、第2期長泉町子ども・子育て支援事業計画を策定するため、昨年度、アンケート調査を実施しております。このアンケートは、当町に在住の未就学及び小学生の子どもを持つ保護者2,307名を対象とし、有効回収数1,752名、有効回収率は約76%でございます。  未就学児を持つ保護者を対象とし、アンケート調査では、幼児教育・保育の無償化が実施されるにあたって教育・保育施設の利用希望の意向について調査項目が設定されており、約94%の方が利用したいと回答し、そのうち、現在とは異なる教育・保育施設を利用したいという方が3.7%、現在、教育・保育施設を利用しておらず、新たに教育・保育施設を利用したいという方が5.7%となっております。  幼児教育・保育の無償化が始まり、ますます保育需要の増大が見込まれている中、このような数値を参考に、認定こども園化の調査結果に基づく今後の保育需要数を見込むことと、認定こども園化による受け入れ可能な人数の把握に努めることとともに、民間の企業主導型保育事業所小規模保育事業所等、新たな施設の情報を収集することにより、待機児童解消につながっていくよう取り組んでまいりたいと考えております。 86 ◯議長(植松英樹) 長野晋治議員。 87 ◯2番(長野晋治) アンケート調査を実施して、その需要を把握するということです。ただ、今のアンケート調査でいくと、2,307名ですか、それだけ対象がいて、回答は全部ではありませんけれども、そのうちかなりの人数が新たに入りたいと希望していることを考えると、大分増えるのかなと思います。そこら辺の把握をしっかりして、来年度の対策、待機児童の増加につながらないような対策を今から講じていただきたいと思います。  次のテーマです。ワンガヌイ市姉妹都市提携30周年記念事業について伺います。  昨年度、ワンガヌイ市姉妹都市提携30周年記念事業が行われ、8月にワンガヌイ市長一行が来町、1月、2月には当町の訪問団の派遣を行いました。一連の行事に参加した人にとっては大変有意義だったと思いますが、残念ながら一般の町民にはほとんど関心がないという印象を受けました。これは、両国があまりにも遠く、時間も費用も掛かるため、訪問したい対象にならないことが1つの要因だろうと思われます。Too Far,Too Long,Too Much moneyです。今回、記念事業として行き来がありましたが、普段これといった交流は感じられません。議長を除く議員15名のうち参加議員が1人しかいなかったのも、こうしたことが影響しているんじゃないかと思います。ただ、語学研修については実績を積み重ね、英語圏としての価値もありますので、事業としては、この語学研修に特化して行うのが良いのではないかと思います。  私、個人的には、静岡空港から航空便のあるアジア圏に姉妹都市の提携先を、1つ新たに作ったらどうかなと希望します。静岡空港は開港10周年を迎えました。県の方でも利用を推進しております。私も使ったことがありますけれども、非常に使い勝手が良くて、当町からだったら車で1時間弱くらいで到着できますし、駐車場も無料です。本当に空港の入り口の近くまで駐車場で行けますので、すぐに空港に入れて、しかも小ぢんまりとした施設ですから、ほとんど新幹線に乗るような手軽さで国際線を利用できると思っております。  具体的には、静岡空港から便がある中国、韓国辺りはどうでしょうか。今、両国とも国同士の関係は必ずしも良好とは言えませんけれども、だからこそ市民同士のレベルで交流を図っていくということも、1ついいんじゃないかなと思います。両国とも日本という国としては嫌いだけれども、日本人はすごく好きだと、色々な文化にも興味を持っていると、こういった感想をよく聞きます。  また、両国とも日本より先進的な分野が多く、キャッシュレス比率は日本が20%なのに対し、中国は60%を超え、都市部では90%を超えています。韓国に至っては96%です。多くの人が、私もそうだったんですけれども、アジアに対するイメージが20世紀のまま止まっている。しかし、日本が失われた15年、20年の間で追い抜かれた分野が非常にたくさんあると思います。刺激的で国際感覚を覚えるのには非常に良い都市ではないかなと思います。
     それでは、具体的な質問ですが、まず、ワンガヌイ市姉妹都市提携30周年記念事業について、当局としての評価をどう考えているのかお伺いします。 88 ◯議長(植松英樹) 総務部長。 89 ◯総務部長(篠原一雄) お答えします。  平成30年度は、1988年に当町とニュージーランド・ワンガヌイ市が姉妹都市提携を結んでから30年の記念すべき節目を迎えたことから、長泉町国際交流協会とともに、様々な記念事業を実施いたしました。  昨年8月には、ワンガヌイ市からマクドール市長をはじめとする公式訪問団7名、親善訪問団11名の計18名が来町され、30周年を祝して、町主催の記念式典及び祝賀会を開催したほか、訪問団の皆さんは第22回長泉わくわく祭り踊りパレードへの参加や、町内のジオサイト鮎壺の滝、知徳高等学校のオープンキャンパスの見学等を行いました。  また、本年1月には、当町から町長を訪問団長とする公式訪問団6名を派遣し、ワンガヌイ市主催の歓迎式典やミーティングを通して、更なる交流の発展を約束するとともに、2月には当町から親善訪問団22名を派遣し、2年に1度ワンガヌイ市で開催されるニュージーランド・マスターズゲームの、ランとウォーキング10キロメートルの部に参加し、ウォーキングでゴールドメダルが1名、シルバーメダルが2名という成績を収める等、スポーツを通じた交流を図ることができました。更に、ワンガヌイ・ガールズカレッジでは書道を披露する等、日本文化の紹介を通し、現地の方々と交流する素晴らしい機会になったのではないかと考えております。  そして、本年9月には、長泉町国際交流協会が主催する、語学研修支援事業の受け入れ校であるラザフォード中学校の学生たちが当町を訪問する予定となっておりますので、今年8月に派遣します語学研修生のお宅でホームステイをしていただく等、家族ぐるみでの相互交流が図れればと考えております。  これまで多くの方々が両市町を行き来し、教育・文化・スポーツ等、様々な交流を重ねてきましたが、長年にわたる両市町の交流に生まれた友好関係は、まさに大きな財産であり、昨年のワンガヌイ市からの訪問団が16年ぶりに10名を超える大人数での訪問となったことや、語学研修支援事業の受け入れ校が1校から2校に増えたこと、また、6年ぶりにワンガヌイ市から学生が来町することになったことも、30周年記念事業等を通じた交流の成果であると考えております。  今後も、姉妹都市提携30周年を契機とした両市町の相互交流による友好の輪を、更に広げていきたいと考えております。 90 ◯議長(植松英樹) 長野晋治議員。 91 ◯2番(長野晋治) 今、答弁でありましたように、語学支援事業として学生が行き来する、非常にいいことだと思います。ただ、何周年の記念事業として訪問団があまりにも少ない、住民が主役であるのに、住民の0.1%にも満たない方しか行けない、最初に申し上げたとおり、ちょっと行き来がつらいところかなと感じます。  次の質問で、先ほど申しましたように、その行き来が非常に行きやすいところ、アジア圏で姉妹都市を作ったらどうかなと思うんですが、そちらの方について当局の見解を伺います。 92 ◯議長(植松英樹) 副町長。 93 ◯副町長(高田昌紀) お答えします。  ワンガヌイ市との姉妹都市提携30周年では、先ほど総務部長からも答弁ございましたが、ワンガヌイ市との更なる交流発展に向けまして、公式訪問団の相互派遣や記念事業等の開催を実施することができました。  この30年の間、様々な課題もある中で、ともに歩んできたワンガヌイ市との国際交流事業につきましては、マクドール市長とのミーティングでも確認いたしましたが、まずはこの30周年を契機といたしまして、より一層の交流を深め、住民レベルの交流や両市町の絆を更に深めるとともに、新たな分野にも交流の輪を広げていきたいという熱い思いも頂きました。  そして、特に、今回のニュージーランド・マスターズゲームに過去に例のないほど、多くの町民の皆様に御参加いただき、ニュージーランド・ワンガヌイ市の魅力を大いに感じていただいたことで、まさに住民レベルでの国際交流、親善交流が図られたことからも、まずは、ワンガヌイ市との人的な交流発展に積極的に取り組むことを最優先にしたいと考えてございます。  この親善訪問団の皆様方におかれましては、今、議員の方からニーズ的なものも、そんなに町民の割合からすれば多くないという御指摘もございましたが、先日、5月末に国際交流協会の総会もございましたが、例年に増して非常に多くの方が親善訪問団に参加していただいた方も参加いただきまして、また新たな活動も期待できるものかと、町としても考えてございます。  したがいまして、現時点におきましては、先ほど長野議員の方から様々な御提案を頂きました、中国、韓国と具体的な国名も頂きましたが、現在としては直ちに新たな交流先の検討を開始する考えはございませんが、今後の施策展開、それから社会情勢等を踏まえまして、姉妹都市交流の意義等も含め、模索はしていきたいと考えております。 94 ◯議長(植松英樹) 長野晋治議員。 95 ◯2番(長野晋治) 今日、初めてこういった提案をさせていただいて、すぐにということは当然ないと思いますけれども、ぜひ今後の施策の中で新たな姉妹都市提携というのをお考えいただきたいというふうに思います。  これで私の質問を終わります。   ──────────────────────────────────────── 96 ◯議長(植松英樹) 質問順位3番。  質問内容1.施策の前進と遂行のために      2.足元の安全と安心の深化  質問者、四方義男議員。四方義男議員。 97 ◯13番(四方義男) 今定例会の一般質問では最後の質問者となります。それでは、通告に従った形で進めてまいります。  令和の時代が始まりました。これからの令和の歴史の始まりとなるわけでありますが、令和の時代が始まって間もないこの時期に、これからの長泉が考えておくべき事柄等を提案等してまいりたいと存じます。と言いますのも、平成から令和になるという改元によって、何か気分一新というような気配であります。令和の時代に何か素晴らしいことが色々始まるかのように考えたくもなります。  ところが、世界のこの世の中ですが、年号で動いているわけでございませんし、平成の時代に起こってきた3つの不確実性への対応が重要であると京都大学名誉教授の佐伯先生が新聞の論壇で指摘されておられました。この3つの不確実性とは、不安定化するグローバル世界、人口減少・高齢化、巨大災害の持つ不確実性のことであり、これに対応できるだけの価値観を見出さなくてはならないとの主張であります。  令和の時代が始まるにあたり、他の識者も高齢化社会への対応が課題と指摘されておりました。高齢化社会への対応につきましては後で質問してまいります東京区部と関係性構築の研究でも関連してまいります。この3つの不確実性のうち、私は不安定化するグローバル世界は全世界的課題であり、貿易戦争の激化や産業構造の変容によって、それがひいては長泉の産業分布変化や業種変容や撤退、税収にも影響が出てくるのではと心配をしております。  さて、この一般質問の作成にあたりましては、新聞記事やマスコミ報道、住民からの御意見や御提案、個人で購入した参考文献、ネット検索、町中で観察したこと、公的資料等も参考にしてまとめました。  では、質問事項1です。施策の前進と遂行のためにということで、4つの項目について質問をいたします。最初の項目は、役場における働き方改革と女性の管理職登用についてであります。教育委員会の方では、先ほどございましたので、私、役場の方の働き方改革についての話になります。  役場の職員が生き生きと明るく楽しく仕事をこなしていってくれること、これ、すなわち長泉町民にとっても幸せなことで、将来を明るくするものでございます。この質問の答弁は役場の事務事業全般を掌握しておられます副町長にお願いいたします。指定させていただきました。  役場の皆さんも大変だと思うんですが、国による制度改変や法律等の一部改正、新たな政策の実施等があれば、その都度の対応をしていかなくてはならないと考えます。中には人事院勧告による給与等の改正もあり、賃金を上げる勧告の際は、なぜか間髪を入れずに条例改正の議案が出されているように感じます。  さて、働き方改革の中、本年4月より残業の上限規制や年休取得義務化も始まりました。ここで、まず、長泉町役場における働き方改革への立ち位置をお伺いいたします。役場では、働き方改革においてどんな位置付け、理念のもとに進めているのか、あるいは進めようとしているのか、もしくは働き方改革なんていう考え方を全く違った哲学、理念を持って進めておられるのかお伺いいたします。 98 ◯議長(植松英樹) 副町長。 99 ◯副町長(高田昌紀) お答えします。  現在、国が進めております働き方改革におきましては、働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現することを目指し、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現等を推進しております。  特に人口減少がもたらします生産年齢人口の落ち込みや、超高齢化社会への備えとして、女性や若者、高齢者の労働力がますます重要となり、育児や介護等のプライベートと仕事の両立等、社会全体で多様な働き方を進める必要があると考えております。  そのような中で、当町におきましても平成29年度~平成31年度までを計画期間といたしました長泉町行政改革プランにおける重点的に取り組む事項であります組織体制の見直しと人材育成の実施項目の1つとして働き方改革についても触れ、国の目指す方向に沿う形で、町でも長時間労働の是正やフレックスタイム制の導入への取り組みを進めております。  今後も住民サービスを維持しつつ、職員が少しでも働きやすい組織となるよう努めていきたいと考えております。 100 ◯議長(植松英樹) 四方義男議員。 101 ◯13番(四方義男) 国の意向に沿ったような形ということでありました。長時間労働につきましてもお話がございました。次に、残業時間の削減への取り組みとか、あと、女性管理者増への考え方についてお伺いいたします。  役場におきます女性の管理職登用についての質問は、私、過去にも出しておりますが、最近の報道で地方公務員の管理職への女性登用の少なさ、男性中心の組織となっていることが指摘されております。理事者各位の皆さん、男性ばっかりでございます。女性管理職を増やすことにつきまして、十分に理解されておられると思います。内閣府の調査では、昨年4月1日現在、課長級以上の職員は都道府県が9.7%、政令指定都市が14.1%、市区町村は14.7%という割合であるということであります。国は来年、2020年までに指導的立場に占める女性の割合を30%にするという目標を掲げております。先ほどの答弁で、国の方の方針に従っていくというふうなお話もございました。  長泉町役場における女性管理職の現状はどうなのか。また、近隣市町と比較してどうなのか。本年当初どんな対応をされたのか、今後についてはどうなのか。それと、残業時間においての過去と現状、そして今後についての考えをお伺いいたします。 102 ◯議長(植松英樹) 副町長。 103 ◯副町長(高田昌紀) お答えします。  まず、残業、時間外命令の関係の方からお答えさせていただきますけれども、時間外命令の上限規制につきましては、国が進めます働き方改革の一環である長時間労働の是正のための措置としまして、本年4月1日から、民間労働法制におきましては時間外労働の上限が規制され、国家公務員において、超過勤務命令の上限が設定されたことを受けまして、当町におきましても、この6月1日から時間外勤務命令を行うことができる上限を臨時的な特例の事情がない限り月45時間、年360時間と定めたものでございます。  また、年次有給休暇の義務化につきましても、国家公務員と同様の目標である全職員年5日以上の年次有給休暇の確実な取得を目標に掲げるとともに、特に人事評価制度における所属長による年度当初の目標設定面接時に、各職員の取得目標を明確化した上で、目標達成に向け所属長が取得を促す制度としてございます。  更に、時差勤務の取り組みも、昨年度の試行結果を受けまして、職員の意見等も取り入れ、改善を行った上で、住民サービスの低下につながることのないよう十分配慮し、今月より再度試行を実施してございます。  このように、働き方改革の動きの中で、町といたしましては様々な制度運用を行うことで、環境整備を進めてまいりますが、真に改革がなし遂げられるかは、働く職員1人1人の仕事に向かう意識改革が必要不可欠であります。今までどおりといった前例踏襲ではなく、いかに住民サービスに結び付く職務が効率的に成し遂げられるか、常に改善、改革していく意識を持った職員の育成も併せて行っていきたいと考えております。  次に、女性管理職の状況でございますが、課長以上の管理職の前に中間管理職、この部分に御説明させていただきますが、平成28年度から令和2年度までの5年間を計画期間といたします長泉町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画、こちらにおきまして、当町の事務職の副主幹・主幹級職員における女性職員の割合を28%以上とする目標を掲げており、本年4月現在で21.05%と、これは昨年度よりはわずかに増えている状況でございますが、まだ目標には達していないのが現実でございます。そうした中で、女性職員の課長級以上、いわゆる管理職への登用につきましては、過去に四方議員の一般質問にも答弁させていただいておりますが、当町の中高年齢層の女性の職員の絶対数が少ないという職員構成に変化がない現状に起きましては、登用が困難な体制であることに変わりがなく、現在、課長級以上の女性管理職はおりません。  また、近隣3市3町の女性管理職員の登用率の平均は8.2%でありますが、市町によりましては部課長といった職以外に、各部署に管理職を複数設け登用しているケースも見受けられ、この登用率だけをもって女性の管理職登用に対します近隣市町の姿勢を判断するのはいかがなものかと思いますけれども、やはり各市町の規模ではなく、職員構成等により状況は大きく異なっていると認識しております。  したがいまして、当町といたしましても、引き続き人事評価制度、昇任試験制度や研修制度等を活用しながら、現組織体制の中で性別に関わらず適切な登用や人員配置をしていきたいと考えております。 104 ◯議長(植松英樹) 四方義男議員。 105 ◯13番(四方義男) 残業のことにつきまして、何か前も同じような答弁があったのかなと思います。職員の育成もやっていきたいというようなお話もありましたので、そちらの方もちょっと期待したいなというふうなことでございます。  それから、女性の管理職の構成ですけど、確かにその当時、募集しなかったのか、その方が少なかったのか、絶対数が少なければ確かにそのとおり、おっしゃるとおりかなと思いますけど、今後はまた1つ、女性だけを募集しろというわけにはいかないと思いますけど、できるだけそちらの方も沿った形でお願いできればと思います。  あくまでも、例えば働き方改革というのは国の方針というか、政策によって色々と上からの、いわゆる上から目線のお達しによってというようなことがあるかと思います。ただ、長泉町の職員の、例えば正職員を増やしていくとか、より働きやすい職場にする方策というんですか、その対応を、今、ちょっと御答弁もあったんですけど、長泉町はこうするとか、こうしていくとかというふうに、令和の時代を、例えば今のお話に足すような形でも結構でございますけど、役場の職場風土を、例えばこういうようなことをしていくというような具体的な何かはございますか。例えば時代が変わったからこういうふうにしようかとかということはございますか。例えば、さっき私が言ったように、女性職員をもうちょっと増やしていくような対応をとっていくとか、そんなことがあれば、もしお考えがあればと思いまして、ちょっとお伺いします。 106 ◯議長(植松英樹) 副町長。 107 ◯副町長(高田昌紀) お答えします。  職員全体の数等につきましては、以前より議員から御質問を色々頂く中で、この4月につきましても大幅な人員増をしてございます。そうした中で、現状、今までなかなか少数精鋭という状況の中で、公務が難しい状況もございましたが、この4月からの人員増、また今年度以降も新たな採用も増加させていく予定もございますので、そうした中で、まず体制の部分としては活かしていきたいと思います。  また、その採用におきましても、数年にわたりまして経験枠等の採用枠を設けまして、35歳まで、民間の経験を持った方も積極的に登用してございます。したがいまして、新規採用職員22からのスタートではなく、そうした民間経験を持った方がこれから中堅、それから管理職へと、そういう形での育成が十分図っていけるというふうに思っていますので、そういった部分での人材育成も引き続きやった中で職員の体制も強化をしていきたいと考えております。 108 ◯議長(植松英樹) 四方義男議員。 109 ◯13番(四方義男) 令和の時代はこうなのかなというふうなこともありますが、いずれにしろ今後の考え方というのは期待しておりますので、進めていただければと思います。よろしくお願いします。  前は、今もあるのかな、希望すれば降格できるというような制度もあって、何かこの女性が来たら、課長になったらすごいのかなと思う人が何か辞めちゃったとか何かというのがありまして、それも職場風土なのかなというふうなこともちょっと思ったりしました。  役場の事業とか予算の執行が適正かどうかということは議員の方として調べなければならない、チェックしなければならないという立場であります。職員管理が適正かとか、管理職が部下の指導を的確に行っているか等、私も立場上、いつもちゃんと見ていきたいなと思っております。  冒頭の働き方改革について、町の理念を伺いました。国は1億総活躍社会を目指す中の働き方改革であろうと考えるんですが、一方では働き方改革を諸手を挙げて賛成という人ばかりではないようなんですね。これも色々と考え方でもあると思うんですけど、働き方改革で残業が減ってしまって、残業代をあてにして住宅ローンを組んだが、返済が滞るようになった問題等につきまして、これはテレビ番組で取り上げておりましたけど、働き方改革で全て丸くおさまるということでもないようであります。長泉町役場ならではの職員の働きやすい職場環境を整えていってください。  あるテレビ番組の中、どんな職場が働きやすいかというアンケートがあり、その結果で1番であったのが仲良く助け合って仕事をしていく職場であったと記憶しております。役場の職場環境はどんな雰囲気に乗っていけば良いのか、試行錯誤もあるでしょうが、職員みんながちょうどいいと思えるような職場環境を作り上げていってください。 110 ◯議長(植松英樹) 質問中ですが、ここで暫時休憩をします。休憩中に食事をしてください。なお、再開は午後1時からとします。                 午前11時46分 休憩               ───────────────                 午後 1時00分 再開 111 ◯議長(植松英樹) 休憩を解いて会議を再開します。  四方義男議員。 112 ◯13番(四方義男) それでは、午前中に引き続き、午後もよろしくお願いいたします。  質問は次の項目に移ります。質問項目の次は、町内区名等の表示についてであります。  町内、わずかに散見されるわけですけど、例えばこういうプレートがあります。ここは長泉町下土狩、括弧して例えば杉原、それと、あと番地が入っている場合もありますね、というブルー系の小さな地名表示板を増やしたらどうかという提案であります。別にブルーにはこだわりません。  まず、その設置場所なんですけど、公道に面した公共施設や設備にもっと設置していくのはどうかということであります。また、御協力がいただければ、電柱とか町内企業や住民の施設に地名表示板を貼らせていただくお願いはどうかということであります。  現在、散見されます地名表示板は、民家の塀にも設置されているものがあります。一昔前に比べまして、観光交流というふうな観点におきまして、長泉町も鋭意努力をされておられます。ジオサイトを訪れた際には、町内を巡り、回遊していただきたいという意向であると、かつて一般質問の答弁でも発言がございました。町に来訪されても地理不案内で、しかも初めての長泉町内を歩かれる方々もおられると思います。  ただ、観光面におけるだけでなく、色々な目的や理由で町中を歩かれている住民、仕事で長泉を訪れる町外の方、新しく町民になられた方々、ハレノヒサイクルも設置されておりますが、自転車で町中を走り回る町内外の方もおられることでありましょう。長泉は同じ下土狩といっても、原分とか西だとか薄原等になっております。下土狩の地名には振り仮名もつけると親切であります。  この質問につきましては、町を訪れた方々からの声というより、町内を散歩している方等から、つまり町民から頂いた声をもとに、現状については、現状どうなのかというような把握につきましては、ネットのマップで検索してみました。地図じゃなくて映像が出るやつですね。マップの区画によっては撮影年度が異なるものがありますけど、町内くまなく回っていると一般質問の通告日時まで間に合いそうもなかったものですから、おおよその把握ということで主にネットで行いました。範囲は長泉町内の主な道路と清水町の伏見辺りまでを見てまいりました。  清水町内では電柱に半円筒形の地名表示板、銘板が付けられているのが散見できますが、別に電柱だけにつけたらどうかということでなく、町内では、長泉町では公共施設や設備、また御協力いただける住民や各種組織や団体所有の施設、あるいは構造物への設置に御理解いただけるならお願いしたらどうかというものでありますが、このことにつきましてお伺いいたします。 113 ◯議長(植松英樹) 総務部長。 114 ◯総務部長(篠原一雄) お答えします。  過去、旧長泉高校の開校後に、自転車通学等の生徒が、自分が町内のどこにいるのかわからない等の声に応えるため、下土狩地区を中心に地番表示板を設置する事業を実施した時期がございました。  現在は、この地番表示板を設置した当時と比べまして、道路整備や案内看板等の設置等が格段に進み、また、カーナビゲーションやスマートフォン等による地図情報等の急速な普及により、位置情報や観光スポット、グルメスポット等身近に取得することが可能となっております。  また、歩行者や地域の方等、多くの人の目に触れるところには、電力会社の電柱広告としまして巻き型看板があり、その下部に公共スペースとして、電柱所在地の大字名や地番の表示があることから、電柱から電柱へとつながりのある情報がなされております。  したがいまして、町内表示板等の設置を進めることは、現在考えておりませんが、来町者がジオサイト等、下土狩駅周辺を回遊できるような案内看板や公共サインの設置については、今後研究を進めてまいりたいと考えております。 115 ◯議長(植松英樹) 四方義男議員。 116 ◯13番(四方義男) 電柱にやるのは巻き型看板っていうんですか。わかりました、1つ勉強になりました。下土狩周辺だけじゃなく、例えば町内一円に回遊というふうなことで、とにかく町を訪れてくれる人を増やしたい、自転車で回る人も増やしたいというようなことでありましたら、そういうようなことも1つお願いできればと思いますし、本当言うと、個々の看板をつけるといいんですけど、結局、あれは現状では、なくなっちゃったらもうしようがないなというふうな意味づけですかね。いずれにしたって、もっと大きく表示できるようなものというふうなことで代表的なものをつけるというふうなことでありますけど、結構歩く人は町内、色々とくまなく歩いているんじゃないかと思いますね。健康管理のためもありまして、町内を歩く方には隣町まで歩く人もおります。逆に長泉町内を歩く人の中には、清水町から町外の方もおられるんじゃないかと思います。  日常の散歩を1時間以上とか1万歩以上とかいうような目標をしている人にとっては、かなりの距離を歩いているはずです。よその町を歩くと、自分の町との比較、目に入る情報の量の違いがわかるのかなと思っております。  多分、さっきの答弁とちょっと引っ掛かるかな、関わりが出てくるかなと思いますけど、これは県外の事例なんですけど、文化事業等で私も県外へ出向いたときに、その当該自治体の電柱とか建物の角なんかに掲示されている地名で、今、自分が立っている現在地が確認できたことがありますし、まだ、これ、スマホがなかった時代であります。  それと、さっきの答弁にちょっと係るんですけど、神奈川県のある市では、別に観光都市ではないんですけど、町名のほかに歴史とか当該地のいわれなんかの説明板が、歩道の脇の防火設備があるんですけど、そこのところに数箇所ありました。こういうふうな自分の町を知ってもらいたいんだなと、そういうふうな意気込みを感じるわけです。  私も、これ、亡くなった親父から聞いた話なんですけど、約55年以上も前の話なんですよ、ある夏の夕暮れに、風呂上がりのうちの親父が、暑いので家の前でうちわをぱたぱたとあおいでいましたら、道を尋ねてくる方がいらしたんですね。すみません、ちょっとお伺いしますが、チョウセンソンノチクゲンはどの辺りでしょうかと。聞いたことのない地名なものですから、さあ、わかりませんねと親父は答えたそうです。でも、家の中に戻ってよくよく考えてみたら、長泉村竹原のことだというのがわかりましたね。道を尋ねてた人は地名を全部音読みしたみたいなんですね。自治体名も振り仮名をつけた方が、本当は便利じゃないかと思います。長泉町はチョウですけど、町というふうな表記をしてまいりますね。ですから、大きな看板をつけたり何かするときも、その読み方なんかもつけたらどうかなというふうなこともございます。  そんなことで、できれば本当は、私は道を歩く人、自分がどこなのかというふうな、現在地がわかるような、現状では、今、ブルー系の看板があるんですから、そのことを1つお願いできればと思います。それは、見解の相違だといえばそうなっちゃうんですけど、いずれにいたしましても、私も今後の町にどれだけの人が来るのか、どんな賑わいになってくるのかということを見極めながら、そちらの方、ちょっと注目していきたいと思っています。どんな看板ができてくるのかも注目していきます。お願いいたします。  次の項目に移ります。東京23区内の区と関係性構築の研究はどうかというものであります。話は竹原の方から一気に東京の方へ飛びます。話、少し長くなりますが、ちょっとお付き合いを願います。  先般、静岡県南伊豆町と東京都杉並区との自治体の枠を超えた施策の取り組み結果についての報道がありました。福祉関連施設のことでありますが、都市と地方との連携の実例であります。お互いが補完し合う関係と申しましょうか、お互いがWin-Winの関係になる施策展開の一例かなと思います。  南伊豆町とすれば、杉並区の施設を町民も利用可で、施設側は町民の雇用や地元食材を調達してくれ、杉並区からの家族等来訪者による経済効果等があるというふうなメリット、杉並区からすれば、高齢者福祉関連施設を建設しようとも区内で土地確保の問題、南伊豆町にある区有地の有効活用、東京都区内であっても区民の高齢化へ向けての対応が課題となってくること等、区が抱える課題解決の解消への一歩となると考えていることでありましょう。  昨年、総務民生常任委員会の視察研修で東京の豊島区役所を訪問しましたが、豊島区は東京23区内で唯一、消滅可能性がある区として、増田元総務大臣が執筆した本に挙げられていました。この本です。ですから、東京23区内であっても、それぞれに将来課題の解決に向け、様々な方策を考えているはずであります。都内の自分の区内だけで解決できれば、それはそれで好ましいことであります。でも、東京と地方がお互いに長所を出し合い、助け合って問題解決への方途を探り、研究していくこともこれからはありかなと考えております。
     政務活動や委員会活動、視察等で地方都市を訪れた際、配付される当該自治体の要覧等に、東京都区部との連携協力事業、例えば連携している都内の区で地場産品のPRや郷土芸能の共演、交流行事の開催等を実施しているところもあります。今は案外地方の方から東京区部にお願いしている構図が多いように思いますが、東京区部と地方が対等な立ち位置で補完し合う施策展開が可能な分野があるのかどうか、研究していくことが令和の時代、新しい自治体の価値観の創造の1つではないかと考えます。  大都市東京としての課題は、高齢者増加対応、大規模災害時対応、老朽化マンションや空き家・空き室対策、高度経済成長期に建設したインフラの老朽化、人口増に追いつかない福祉、子育て環境整備等が考えられます。その他にもまだたくさんあることでありましょう。  長泉町の住民とすれば、私の世代、時代より以前から、関東圏にある学校への進学、通学、あるいは通勤、就職も比較的多いと思います。都区内は長泉から通勤・通学圏内で、町は、関東方面への新幹線通学支援策もしています。都内在住で、在学、在勤の長泉出身者も少なくありません。都内との関係性を深めていくことに何ら違和感はないと考えます。  長泉が東京の区部へ望むこと、東京の区部が長泉町へ期待したいこと、共同で解決策を見出したい課題や将来的施策があるはずです。長泉町がもっと飛躍できる、明るい将来が展望できる施策が見つかってくるかもしれません。町のことで心配しているのは、将来における税収確保のことです。活力、活性の持続です。町民の雇用確保と企業誘致、都内から子育て世代の新住民迎え入れと町出身者のUターン確保をしていければと考えます。  長泉から東京へは新幹線で1時間ほど。静岡空港からじゃなくても、日本の中心地との施策連携の研究はどうかという提案であります。姉妹都市縁組のような関係性の構築を目指します。南伊豆町と杉並区は、交流自治体という形をとっていて、姉妹都市ではなく交流自治体という形態をとっていて、杉並区民交流事業等で、南伊豆町で開催する田舎暮らし体験住宅では、杉並区民は特別料金で利用できたりすることもしているとのことであります。長泉町と都内の区部と、まず交流自治体ということから始めてもどうかと思います。  最近、全国自治体調査の結果が発表されました。政府が地方創生の一環に掲げる東京23区からの企業誘致で、雇用増等の成果については全市町村の約76%が効果がないと、共同通信の自治体アンケートでわかりました。町村だけに絞ってみれば、計84%が効果なしという結果であります。企業にとって取引先の多い東京圏を離れる決断は難しく、移転を促す優遇税制等の効果も限定的とのことでありました。  ただ、静岡県もその仲間でありますが、首都圏と新幹線でつながる県は多少なりとも良い数字が出ているようです。首都圏からの企業誘致努力は必要でしょうが、企業自体を持ってくるのではなく、そこの従業員に中期的な、あるいは一時的な移住をしてもらうこと等、地方の側も色々な選択肢を用意しておくべきと考えます。長泉町は候補地の1つとなれると考えます。  それと、日本の産業構造が製造業からサービス業へとその構造が変容していくとされるなら、長泉サービス産業の誘致をする。でなければ、その関連企業、業界に勤めている人たちを中心に、長泉町へ子育て期間の間だけでも移住してもらうとか、町内に企業誘致をすること等も合わせ、サービス産業に従事している方々を町に誘導してくることもどうかと考えます。  そのためにも、長泉と東京区部との連携協力のつながりを設けたらと考えます。東京の区と連携し、知恵も借り、東京都区内企業のサテライトオフィスや従業員の移住、区民への自然教室へのいざない、区内での催事で長泉町のPRや長泉町行事へ参画のお誘い等、住民間交流も目指します。  都区内で課題解決や、長泉町での課題をお互いの知恵と資産活用によって、より良い展望を開いていくことを目指す研究会の開催等どうでしょうか。静岡県東部の周辺自治体と県と一緒になってという形も結構でありますが、長泉には長泉の生き方、長泉のやり方で町の持続的発展の方策を探っていくべきと考えますけど、町の考えをお伺いいたします。 117 ◯議長(植松英樹) 企画財政課長。 118 ◯企画財政課長(川口正晴) お答えいたします。  総務省が今年1月末に発表いたしました2018年の住民基本台帳人口移動報告によりますと、人口の東京一極集中に歯止めが掛からず、23年連続増加となり、ここ5年で最大となる等、加速傾向にあるとのことであります。しかしながら、大都市圏では当面人口は維持されるものの、再生産力の著しい低下により、人口減少や高齢化が今後急速に進行することも危惧されております。  そのような中、東京と地方の自治体との連携のあり方について、東京と地方が相互に支え合い、持続的な発展につなげていくという取り組みが実際に始まっている状況がございます。具体的には、東京にある機能、地方にある機能はそのまま活かし、それぞれにない機能や個性を相互に補完するという新しい絆というものであり、どちらかの一方的な支援や奪い合いといった対立的な考え方ではなく、東京と地方が双方にメリットのある、Win-Winの関係による連携が進んでいると認識しております。  当町は、現状においては危機的な状況にはございませんが、持続可能なまちづくりを進めるためには、当町の強みを活かしながら足りない部分を補うことは必要なことでありますので、行政間の連携に加え、民間も巻き込んだ連携事業等先進的な取り組み事例を研究してまいりたいと考えております。 119 ◯議長(植松英樹) 四方義男議員。 120 ◯13番(四方義男) あれもやれ、これもやれで大変だと思いますけど、本当に、さっき、民間も巻き込んだと言うんですが、オール長泉なんですね、先ほどの質問もありましたけど、オール長泉で考えていきたいなということはありますし、私どもも色々と人脈、色々と皆さんのノウハウとかあるはずなんですよ、住民も持っていらっしゃいます、つながりも持っていらっしゃいますので、そういうふうなことも利用していくといいかなと思います。  整理しますと、地方と地方の関係から、地方と都会というふうな連携も研究していくというふうな時代かなと思っています。企業誘致には、本当にサービス産業がこれからの基幹になるかなというふうなことで言われていますので、従業員の一時移住なんかも、これから魅力的かな。税収入りますもんね、長泉町に。長泉単独で都区内、23区、23区の中にも色々と格差があるようですけど、密接な交流というふうなことを考えていきたいというふうなことで、できるだけ都内と長泉町の問題解決を図るようなことで連携して、研究してまいりましょう。決して役場だけにやらせたくないと思っていますけど、またみんなの力を合わせたいなと思っております。  5月30日放送で、皆さん御覧になった方もいらっしゃるかな。「都会マンションに異変」というふうな特集番組がありました。番組終盤でありましたけど、東京都の中央区が今までの施策を転換し始めたのではと言っておりました。多分、この本は4年前に出た本ですけど、これは東京のマンション、来年、東京のマンションが大崩壊するなんて書いてありますけど、これを参考にしたんじゃないかなと思っておりますけど、中央区は今、人口がどんどん増えちゃって困っていると。当時は中央区は人口増を目指して、タワーマンションの建設が容易となるように容積率の緩和とか開発にお金を出した、支援をしてきたということでありましたが、今は学校の不足とか幼稚園等の入所困難、最寄り駅の混雑の課題も、本当に表出してきまして、将来の区政運営を展望する中で、人口抑制に転じてきたのかなと、自然に減るんじゃなくて、政策でやってきているのかなというふうなことを、これは推測、番組では断定はしておりませんけど、そんなことを番組の中で話していました。ですから、色々と都区内の中でも苦労しているなと、課題を持っているな、長泉町にできることがあるのかなというふうなことも思いました。  三島駅の北口方面、よく視察なんかで長泉町を宣伝、お話しするときに、紹介するときに、三島駅の北口の方はもう長泉町ですよというふうなことをお話しする方もいらっしゃいますけど、北口方面は長泉町です。  東京へ通勤が至便な町内、都会人向けの町営マンションを建てたらどうかというふうなこと、新住民を増やせるかなと。建てれば新住民を増やせるかなといつも思っております。じゃ、どこに町営マンションを建てるかというふうなことでありますと、場所は、私は何回も言うようですけど、勤労者体育センターのところはどうですかと、1人思っております。  御存知のように4月に統一地方選挙が終わりました。そのときに、各候補者はこんなことを言ったんですね。一様に高齢者対策をするんだ、地域活性化をやるんだ、子育てや教育の充実をするんだというふうなことを公約にしていたんですね。それは首長でもそうですし、議員もそうでした。彼らが任期中に、じゃ、当該自治体においてそれがどれだけ進展できたのか、解決できるのか、お手並み拝見したいというところでありますが、新首長さんとか新人議員のフレッシュな、あるいはかつ新しい発想で施策展開をし、よその自治体が注目を浴びるようなものをただ眺めていたくはないというのが長泉の議員として、私の率直な気持ちがあります。  地域の発展において、新しい令和の時代、時の流れを先読みし、長泉の地勢価値も鑑みた新しい価値観を持って施策研究を考えていくことを希望いたしております。  次の質問に移ります。次は、学校におけるがん教育についての質問であります。私は、がんセンターのある町としての気概と進取性を持った方針でどうかと考えております。  県議会2月定例会におきまして、県下全ての小・中・高校における、がん教育に向けた取り組みについての質問がありました。その答弁は、がん教育の円滑な実施に向け、積極的に取り組むとのことでありました。県がそういう姿勢ならば、当然ながら県下の各自治体においても進められてくるものと考えます。  我が長泉町はがんセンターが立地する町であります。他の自治体より率先してがん教育に取り組む姿勢が求められるのではないかと思いますが、町の考え方と方向性をお伺いします。 121 ◯議長(植松英樹) 教育推進課長。 122 ◯教育推進課長(目黒健一) お答えいたします。  健康に関する国民の基礎的教養として、がんは重要な課題となっており、身に付けておくべき教養の1つとなっております。がん教育については、平成28年にがん対策基本法が改正され、新たにがんに関する教育の推進が盛り込まれました。また、次期学習指導要領では、中学校の保健体育科において、がん教育を扱うように明記され、健康な生活と疾病の予防の学習の中で、適切な運動、食事、休養及び睡眠の調和のとれた生活を実践することによって、生活習慣病の予防だけではなく、がんの予防にもなることを扱うこととなっております。  また、議員御紹介のとおり、本年2月の静岡県議会において、学校におけるがん教育について、県教育長より、今後の教育内容の充実を図るため、医療関係者や学識経験者、患者団体、養護教諭等による検討会で、小・中・高それぞれで使用できる教材や授業方法、外部講師等について協議をし、がん教育の円滑な実施に向け積極的に取り組むとの答弁がされているところであります。  このようなことから、町の今後のがん教育にあたっては、まずは、国、県より示される教材や授業方法に沿って進めてまいりますが、議員御提案のとおり、当町は静岡がんセンターが立地している町であり、また、文部科学省の策定した、外部講師を用いたがん教育のガイドラインでは、学習の狙いによって、がん専門医等の医療従事者による指導や、がん患者やがん経験者による指導も効果的であるとされていることから、今後、がんセンターとの連携についても研究してまいりたいと考えております。 123 ◯議長(植松英樹) 四方義男議員。 124 ◯13番(四方義男) 地元だというふうなことで、がんセンターの連携というふうなお話ございました。がんセンターとの連携なんですけど、その具体策とか方法論というか、つまり内容等につきまして、何か案とか施策とか何か持っていらっしゃいますか。 125 ◯議長(植松英樹) 教育推進課長。 126 ◯教育推進課長(目黒健一) お答えいたします。  県の教育委員会では、平成26年度から3年間にわたって、高等学校ですけれども、モデル校を指定しましてがん教育を実施してまいりました。具体的な内容としては、患者等による講演会や静岡がんセンターの医師による教職員の研修会等が実施されたと伺っており、今後、連携にあたっては、これらが参考になるのではないかなというふうに考えております。 127 ◯議長(植松英樹) 四方義男議員。 128 ◯13番(四方義男) わかりました。ひとつよろしくお願いします。  6月6日の木曜日の一般質問で、SDGsの考え方を取り入れた教育はどうかとか、英語教育の充実を図るとか、教育関係の質問がございました。限られた授業日数の中でのやりくりも大変だと思いますけど、がん教育は子どもたちの自らの健康や管理、さっき、生涯を通じてのというようなことがございました。そして、人生を本当に考えていく玄関口になると考えます。  がんセンターが立地する長泉町です。長泉の教育はさすがに素晴らしい内容だというものを示していただければ幸いであります。教育長、よろしくお願いします。  次に、質問事項2に移ります。質問事項2は、足元の安全確立と安心の深化ということで3項目お伺いします。まず、富士山噴火対策です。  4月25日、環富士山火山防災連絡会会長の頼重沼津市長は、内閣府に山本防災担当大臣を訪ね、富士山噴火時対策の支援を要請したとのことです。この環富士山の「環」というのはくらし環境課の「環」です。  国内有数の活火山である富士山の噴火が近づいているからではないかとか、新たに対応すべき事象が生じたり、対策が必要になったのではないかと心配しました。というのも、長泉町地域防災計画の火山災害対策編の中に、火山災害警戒地域の指定があるのですが、活動火山対策特別措置法に基づき指定された地域の5市2町に沼津市が入っていないんですね。静岡県内自治体の5市2町は、三島市、富士宮市、富士市、御殿場市、裾野市、小山町、長泉町です。  指定された地域に入っていない沼津市の市長が、どういう理由で会長として防災担当大臣を訪ねる必要があったのかですが、お隣沼津市のことについて役場が答弁することでないかもしれませんけど、何かあるのではないかと、逆に疑心暗鬼になってしまいました。住民としての素朴な疑問であります。  環富士山火山防災連絡会の活動内容につきまして説明を受けましたので、沼津市長の件はわかりましたが、問題は防災大臣に支援要請した内容についてであります。富士山が噴火すると、降灰だけでも、道路や鉄道、電力等のインフラや農林業に大きな影響があり、火山灰処理やその処分のこと、また、医療機関や社会福祉施設等の利用者が広域避難するための施設確保についても、国の調整・支援が必要とされております。  長泉町も、地域防災計画で定めてはありますが、この度の山本防災担当大臣に支援を要請した富士山噴火時対策への支援関連に関する情報を含め、加筆すべきことがあれば処置しておくべきではないか。国や県、連絡会とも情報共有や連携についてはどうか。その後の、広域避難対応や措置に関しても、指針等や報道にあった南海トラフを震源とする地震の新しい指針も併せ、周知を願いたいが、どうでありましょうか、このことについてお伺いいたします。 129 ◯議長(植松英樹) 地域防災課長。 130 ◯地域防災課長(大嶽公康) お答えいたします。  平成17年4月に、富士山を共有する静岡、山梨両県の16市町村が、全国で初めて県境を超えた組織となる環富士山火山防災連絡会が設立され、これまでに当町も連絡会の一員として定期的な情報交換や火山防災対策の課題の整理等に携わり、各市町村と連携した活動を行っております。  また、静岡、山梨及び神奈川県の関係市町村等で構成される富士山火山防災対策協議会においても、平常時から富士山の噴火時の総合的な避難対策等に関する検討を共同で行うことにより、富士山の災害に対する防災体制の構築を推進しております。  この富士山火山防災対策協議会において作成した富士山火山広域避難計画が改正された場合等、当町の地域防災計画の火山災害対策編につきましても都度改正を行っており、平成30年度におきましても、長泉町防災会議での承認を経て、改正を行いました。  今回の主な改正点は、解説情報が出た時点で、5合目以上の登山の自粛の呼びかけや、5合目より下の想定範囲区域での注意喚起を実施する旨の表記が加えられ、また、噴火警報及び火山活動の状況に応じた避難対応等としまして、噴火警戒の各レベルにおける入山規制エリアをより明確にするため、加筆、修正をしたものとなっております。  次に、新たな指針も合わせた周知についてですが、内閣府では、本年3月28日付で避難勧告等に関するガイドラインを改定し、また、本年3月29日付で南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン第1版を公表しましたので、今後、県等の関係機関と調整しながら、長泉町地域防災計画の改正を行い、町ホームページ等で周知してまいります。 131 ◯議長(植松英樹) 四方義男議員。 132 ◯13番(四方義男) わかりました。それで、広域避難のことについてお伺いしたいんですけど、長泉町民を広域避難になった場合、医療機関、入院されている方もいらっしゃると思いますが、入院機関とか社会福祉施設等の利用者が、県外または県内の他の施設ですとかに広域避難になった場合の施設の確保について、国の支援等のお願いに行ったと、そういうことで理解してよろしいですか。 133 ◯議長(植松英樹) 地域防災課長。 134 ◯地域防災課長(大嶽公康) お答えします。  環富士山火山防災連絡会では、本年4月に国に対し、富士山火山防災対策に関する要望書を提出しておりますが、要望書の中に記載されております医療機関や社会福祉における避難行動要支援者の避難に係る支援につきましては、御指摘のとおり、当町を含めた地域に対する支援をお願いしております。 135 ◯議長(植松英樹) 四方義男議員。 136 ◯13番(四方義男) わかりました。色々と対応策、対策、色々と情報開示していただければありがたいなと思っております。  ただ、富士山噴火って、よく皆さん考えるんですけど、降灰のこと、灰ですね、皆さん、よく西風をメインに考えているのかなと思うんですけど、想定されると、そうすると灰の方は神奈川だとか御殿場だとか東京の方へ行く。例えば冬の時期の北風だったら、長泉町の降灰では想定区増えるんじゃないかなと思っています。愛鷹山が遮ってくれるのかなと思いますけど、将来、富士山が噴火したときに、子どもたち、私たちの子孫たちが苦労するんじゃないかなと。今からそういうことも私も心配しております。  町の地域防災計画は、本当に、先ほどお話しがあったように毎年のように改正されます。災害大国日本では、防災関連の新しい知見や情報、考え方、そして学説、観測装置の開発や観測精度の向上等によりまして、加筆や訂正すべきところが生じましたら、対応策を含め、積極的に情報開示されるようお願いを申し上げます。  次に移ります。町の国土強靱化地域計画についてお伺いいたします。地域が抱える災害リスクを踏まえ、社会・経済機能の維持を目指す国土強靭化地域計画策定につき、町の対応を確認しておきます。自治体の災害対策の基本方針である地域防災計画とは違い、強靭化地域計画の有無は、施策の実効性に影を落としかねないといいます。  約6年前に施行されました国土強靱化基本法で、国の基本計画とは別に策定できるとした地域計画は、自治体の各種施策の指針に位置付けられるとされ、静岡県内の市町では4月時点での調査で、島田市、焼津市、掛川市、小山町が策定済みとありました。  この国土強靭化地域計画は、最悪の事態を念頭に、医療、交通といった各分野の脆弱性を評価し、それに基づき耐震化率等の数値目標を設けるのが特徴といいます。長泉町の策定状況についてはどうなのかお伺いいたします。このことにつきましては、役場の幾つかの部署にわたる課題が含まれておりますので、役場の事務全般を掌握している副町長に答弁を願います。 137 ◯議長(植松英樹) 副町長。 138 ◯副町長(高田昌紀) お答えします。  御質問の国土強靭化地域計画につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、千年の時をも見据えた、次世代を担う若者たちが将来に明るい希望を持てる国土を創造するため、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が平成25年12月に公布、施行され、地方公共団体の責務といたしまして、国土強靭化に関し、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に推進するため、国土強靭化地域計画を定めることができるとされました。  また、県におきましても、内陸フロンティアを拓く取組や、地震・津波アクションプログラム等の取り組みを改めて評価した上で、静岡県国土強靭化地域計画を策定しております。  この国土強靭化地域計画の策定にあたり、国が市町村に求めているものは、大規模自然災害を見据えた、起きてはならない最悪の事態であるリスクシナリオの設定と、最悪の事態を回避するために必要な各施策を定期的に調査し、進捗等を管理する脆弱性評価の実施となっております。  また、この地域計画を策定し、重点化・優先順位付けを行い、計画的に強靭化を推進することで、被害の縮小、施策のスムーズな進捗、地域の持続的な成長の3つのメリットがあると言われております。  当町におきましては、この地域計画の策定には、現在至っておりませんが、御存知のとおり第4次町総合計画の基本構想におきましても、災害に強いまちづくりを進める旨の構想を掲げ、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、安心なくらしを守る基本目標と災害危機管理体制の充実や地域防災力の向上の施策を掲げ、防災・減災の推進は、当町の最重要施策として総合的、計画的に取り組んでおります。  そして、現在、既に令和2年度末の策定を目指し、第5次町総合計画の策定作業がスタートしており、新たな計画や目標を作る上では、これまでの施策や事業の進捗状況の確認、分析を行うこととなります。  議員御提案の国土強靭化地域計画につきましては、全国的には一部自治体におきまして総合計画との一体策定を進める動きもあることから、人命の保護を第一優先とした強靭なまちづくりを進めることは、町といたしましても必須条件でありますので、次期町総合計画や総合戦略との融合を図っていきたいと考えております。 139 ◯議長(植松英樹) 四方義男議員。 140 ◯13番(四方義男) 確かに定めることができる、町が各自治体が定めることができる、やらなくてもいいって逆にあるんですけど、確かにおっしゃるとおりに、総合計画の中に位置付けというふうな形になっているというところもあります。  第5次町総合計画の方では、本当にそういうところが入ってくるのかなということで期待はしていますけど、ぜひひとつ強靱化、本当にうちの町は持続可能なんだ、すごい強いんだということを、優先度を含めた中でも検討しながら実際は進めていただきたいと考えております。  町の、本当に確かに存続や復興も含めて、大変重要な計画の1つじゃないかと考えております。今、このときに、本当にこの時間に大災害が発生したらどうなのかというようなことも心配であります。広く考えれば、町全体の、役場だけじゃなくて、全体の事業承継、BCPではないかなと思っております。知恵を集めていきたいと考えております。よろしくお願いします。  次に、町域の安全確立に向けてを質問いたします。この質問内容の幾つかにつきましては、私の質問以前に同じような内容のものが出されております。我が会派・聖友会の会派要望でも出されているものもあります。たまたまでありますが、私を含め、会派メンバーの全員が安心・安全の関係の質問をしておりますし、他の議員からの質問にもあります。既に質問されているものは割愛いたします。  さて、令和になってから、高齢者による交通事故や川崎市の登戸駅付近での惨劇等、子どもたちを含む住民の安全確保や事故防止に関心が高まっております。繁華街のみならず、生活場が安全なのは当たり前のことでありますが、なかなかそういう社会になっておりません。せめて長泉町だけでも長泉は交通規範や遵法精神が徹底しているというレガシーを、みんなで作っていけたらと願っております。  さて、自転車活用のまちづくりへの取り組みと、自転車保険加入の支援はという質問でありますが、自転車保険加入については割愛いたします。  ところで、長泉町では自転車通行が安全なまちづくりを目指しているのでしょうか。私は、かつて自転車に関する質問で、お使いは自転車に乗ってというテーマで、町中では車でなく、自転車でも徒歩でも安全で安心で生活ができる、通行ができる、そんなまちづくりをしていきませんかと一般質問で提案したことがあります。やっとそんな気持ちに近づいてきたかなと思いますが、ここまで本当に何か長い年月が経ちました。  では、ここで、自転車を町中で安心して乗り回せ、歩行者も安全、交通マナーも模範的な、しかも交通施策について先進的な町、長泉を目指しているのか。これからそういう施策を展開していくのか、理念をお伺いいたします。 141 ◯議長(植松英樹) 総務部長。 142 ◯総務部長(篠原一雄) お答えします。  昨年度策定いたしました長泉町立地適正化計画におきまして、将来的な公共交通のあり方として、路線バス以外の新たな交通手段の1つとして、コミュニティサイクルの導入の方針を掲げております。そのような中、本年3月末から町と連携協定を締結した民間事業者が運営するシェアサイクルサービスを展開しており、町民の皆さんに徐々に浸透し、利用者が増加している状況という報告を受けております。ちなみに、4月1日から30日までの利用回数が194回ということで、スタート1カ月としては多いとのことであります。  現在、公共施設等町内6箇所にステーションを設置しており、今後増やしていく予定と伺っており、引き続き連携を進めていきたいと考えております。  自転車の活用は手軽であり、環境にも優しく、健康といった面でのメリットもあることから、町といたしましても、将来を見据えた中で、自家用車を移動手段として活用している限られた方々からの転換とはなりますが、新たな交通手段の1つとして自転車の活用を推進することで、課題である、公共交通の充実につなげていきたいと考えております。 143 ◯議長(植松英樹) 四方義男議員。 ◯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯━━━━━━━━━━━━━━━━ 144 ◯13番(四方義男) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━全国では、自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会というのが、昨年11月に発足したということであります。観光振興とか健康増進等の観点から、自転車を切り口とした地域活性化が目的で、国への予算要望活動や地方創生の提言を行うというふうなことであります。  17市町の、県内の方で入っていないかどうかわからないんですけど、こちらの全国的なこともありますので、できれば色々な組織というふうなことがあります、こっちの方は、全国組織は国への予算要望活動もしているそうなんですけど、こちらの方も1つ研究していただければというふうなことであります。  次に進みます。次の安全で快適な自転車利用促進に関する条例制定につきましては、既に質問がされており、町は前向きでないということで割愛いたしますが、1つだけ話をしておきます。5月に総務民生常任委員会の視察研修で京都府長岡京市を訪問いたしました。提供された資料の中に長岡京市の議会だよりがあり、第223号には長岡京市、安全で快適な自転車の利用の促進に関する条例のことが載っておりました。大変これは参考になります。この資料は、同行した秋山部長、篠原部長も持っているはずですので、聞いてください。なかなかいい参考資料になると思います。  それでは、最後の質問に移ります。安全で安心な生活場の確立にゾーン30の周知徹底とハンプの研究をという質問であります。ハンプについての質問はされておりますので、これについては割愛をいたします。  ゾーン30の徹底周知についての質問をいたします。これについても触れられている質問がありますが、私は徹底化についての提案であります。町内に、ゾーン30を既に指定している箇所がありますが、通過車両を中心に速度超過車両が多いのが現状であります。それが実態ではないかと思います。  ゾーン30拡大と周知徹底について、昨年も同じような質問をしておりますが、全国規模では、その後交通事故が多発しておりますし、町道に部分的な路面塗布や、町が設置する啓発看板を、特に目立つ看板を、まず設置して、強力な啓発活動をしていただきたいということであります。
     長泉町民を守る生活道路であり、ゾーン30であるということを、特に町外から来て通過する車両にわかるよう、長泉町は交通安全の町なんだということをまず知らしめていただきたい。  先日、6月3日の夕方、NHKテレビで歩行者の交通事故のことを放送しておりました。ドイツ、フランス、アメリカ等では、交通事故死者に占める歩行者の死者割合が15~16%なのに、日本は何と35%もあるそうです。これは、なぜでしょうか。この理由ですが、日本は歩行者軽視の道路づくりをしてきたからだと、道路行政に詳しい大学教授が解説していました。  外国では、生活道路と幹線道路とは直接に接続しておらず、住民も車で外出の際は遠回りをして幹線道路に流入する道路設計になっているとのことでした。日本のように、生活道路が幹線道路の抜け道にはならない構造となっているとのことであります。だから、今、これを町内全域の道路設計を変えろとは申しません。せめて生活道路、通学路、通園路の安全を高める努力をしていただきたいのです。  また、車のスピードが30キロで歩行者と衝突した場合、歩行者の致死率は10%程度ですが、30キロを超えると急に致死率が上がるというデータもテレビ番組で紹介されていました。ハンプ設置も通過車両を減速させるのに効果があり、静岡市でも交差点に設置事例がありますが、テレビ報道では、さいたま市大宮区の事例を紹介していました。  ハンプ設置は、住民生活を守る常識的な設備となりつつあります。町内におけるゾーン30の徹底周知の策を講ずべきでありますが、町の考えをお伺いします。 145 ◯議長(植松英樹) 地域防災課長。 146 ◯地域防災課長(大嶽公康) お答えします。  町内でゾーン30の指定を受けております北中学校周辺と、南幼稚園及び南小学校周辺の2箇所について、ドライバーや歩行者への周知方法につきましては、米山議員の答弁でも述べましたが、現在、規制標識や路面表示、グリーンベルト等により行っているところであります。  議員御指摘のとおり、最近はゾーン30の周知効果を高める狙いで、入口標識のデザインを工夫する事例等もありますので、当町におきましても、今後周知効果をより高められるような方策について研究してまいりたいと考えております。 147 ◯議長(植松英樹) 四方義男議員。 148 ◯13番(四方義男) 何か、答弁、ちょっと短かったような感じがするんですけど、もっと強力にやっていただきたいというようなことがあれなんです。それは米山議員も同じだと思いますけど、またよろしくお願いしたい。本当に事故をなくしたいと思っています。  本当に、全国で相次いだ事故を受けまして、幼保、こども園周辺の交通安全施設の調査等は、町では既に何度も実施しているとは思います。質問の冒頭でも申し上げましたけど、令和の時代は高齢化対応も課題となるのではという話を紹介しました。高齢者だけが交通事故を起こすわけではありませんが、運転が誰であってもミスを起こさないような啓発対策、たとえミスを起こしてしまっても、他人への危害が防げるような安全防御施設ができている、安全な町、そんな長泉を作り上げていきたいと思っています。よろしくお願いします。  これで一般質問を終わります。   ──────────────────────────────────────── 149 ◯議長(植松英樹) 以上で、本日の日程は全部終了しましたので、本日の会議を閉じ、散会します。  なお、次回の会議日程は、6月14日午前10時から会議を開き、議事は委員長報告、質疑、討論、採決等を行う予定ですので、お知らせします。  どなた様も御苦労さまでした。                 午後 1時49分 散会   ──────────────────────────────────────── 会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。           長泉町議会議長    植 松 英 樹           署名議員(2番)   長 野 晋 治           署名議員(15番)   下 山 和 則 Copyright © Nagaizumi Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...