ツイート シェア
  1. 長泉町議会 2019-06-07
    令和元年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2019-06-07


    取得元: 長泉町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-31
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時00分 開議 ◯副議長(井出春彦) おはようございます。本日は、議長の植松英樹議員より、都合により欠席したいとの届け出がありましたので、副議長の私が議長職を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。  ただいまから本日の会議を開きます。   ──────────────────────────────────────── 2 ◯副議長(井出春彦) 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。   ──────────────────────────────────────── 3 ◯副議長(井出春彦) 日程第1.これより一般質問を行います。  質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。   ──────────────────────────────────────── 4 ◯副議長(井出春彦) 質問順位1番。  質問内容1.安心・安全な町づくりとは  質問者、米山智議員。米山智議員。 5 ◯4番(米山 智) 改めまして、おはようございます。この時期は1年のうちで1日の日照時間が一番長いわけですが、長泉町では、箱根山がある関係で、日の出は気象庁発表時間から約30分後の午前4時55分頃です。昔から早起きは三文の徳ということわざがありますが、私は得はしたことは今までありませんけれども、早起きは得意です。朝、早朝の空気、とてもおいしいですので、皆さんも明日から早起きをしていただけたらというふうに思います。  実は私の質問事項は、いつも1つでありますが、これは議会広報意識したものであります。今後は、持ち時間を有効に活用していこうと考えております。  さて、今回は、安心・安全な町づくりとは、と題しまして質問をしていきます。  町内を歩いていると、多くの町民からいつも出てくる言葉が、長泉町道路が狭く安心して生活できないという声が頻繁に聞こえてきます。そこで、道路とは何かをちょっと調べてみました。建築基準法の中に第42条で道路定義付けがされております。第1項では、第1号から第5号までに、それぞれ規定が設けられています。ちなみに、長泉町では、昭和47年5月8日に都市計画法の用途地域の線引き決定がされ、その後、昭和48年10月26日に告示されております。この関係で建築基準法第42条第2項が、私がこれから対象として質問をしていく内容でございます。  第2項でございますが、第2項は、既に法の施行時に建築物が立ち並んでいた幅員4メートル未満の道路で、行政庁ですから町、うちの場合は町ですが、指定したもの、公道、私道、その別を問わない、一般に第42条第2項道路、あるいは単に2項道路と呼ばれているものを指す。この建築基準法第42条第2項では、規定が適用されるに至ったときですが、幅員4メートル未満の道でも道路とみなす、その中心線から水平距離2メートルの線を、その道路の境界とみなすとあります。  そこで、当町の現状の実態や取り組み、今後の対策等について、質問をしていきたいと思います。  1つ目でございますが、建築基準法第42条第2項について。そのうちの1つ目ですが、該当する4メートル未満の道路は、町内に何箇所というか、何路線と言った方がよろしいんでしょうか、あるのか。また、その距離でございますが、総延長にして何キロメートルぐらいになるのかをお願いしたいと思います。 6 ◯副議長(井出春彦) 建設計画課長
    7 ◯建設計画課長(水口 章) お答えします。  建築基準法第42条第2項に基づく道の指定につきましては、特定行政庁である静岡県が調査を行い、平成26年3月に、これまでに指定した箇所等の取りまとめを行っております。この結果によりますと、町が管理する道路以外のものも含め、244箇所、延長では約24.9キロメートルが指定をされております。 8 ◯副議長(井出春彦) 米山智議員。 9 ◯4番(米山 智) 実情はわかりました。  2つ目でございますが、幅員4メートル未満の道路拡幅計画は、どのようになっているのか。そして、この後の質問6と少しかぶるところがありますので、道路拡幅は私としては喫緊の課題と考えておりますが、その対応はを、2つ、関連事項でありますので、次のように質問をしたいと思います。幅員4メートル未満の道路の現状と今後の取り組みについて、お願いいたします。 10 ◯副議長(井出春彦) 建設計画課長。 11 ◯建設計画課長(水口 章) お答えします。  建築基準法第42条第2項に該当し、道路後退を行った用地につきましては、様々な機会に建築主に対する説明や土地所有者への用地交渉を行った結果、直近の5年では53件、934平方メートルの用地取得を行い、狭あい道路の拡幅に努めてまいりました。  また、幅員4メートル未満に限らず、生活道路の整備や改良につきましても、円滑な交通の確保や歩行者の安全面等からも重要であると考えられることから、今後も地権者をはじめ、地元の協力を得ながら、整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 12 ◯副議長(井出春彦) 米山智議員。 13 ◯4番(米山 智) 建築基準法第42条第2項に基づく4メートル道路は、私たちが生活する上で最小限度の規定を設けているわけでありますから、町内の生活道路が最低限4メートルを満たすよう、積極的な行政指導をしていくべきであると考えます。  次は、町内どこを歩いていても目に付くことがあります。広い道路から一歩住宅街へ入ると、車と歩行者の擦れ違いで危険がいっぱいだ。特に朝の通学時間は最悪だ。雨の日、新1年生は大変だ。傘、横断バッグ、ランドセルの3点セットが邪魔となり、車が後ろからその児童を容赦なく抜きに掛かっているとき、バランスを崩し、転びそうになりながらも学校を目指してます。長泉町民なら誰もが一度は、こんな情景を目にしたことがあるのではないでしょうか。  そこで、3つ目ですが、通学路には幅員4メートル未満の道路があると考えられますが、子どもたちへは安全対策交通指導をどのようにされているのか、質問をいたします。 14 ◯副議長(井出春彦) 教育推進課長。 15 ◯教育推進課長(目黒健一) お答えいたします。  通学路については、御質問の幅員4メートル未満の生活道路を通学する場合もありますので、日頃から各学校交通安全についての啓発や、交通安全リーダーと語る会で、交通安全リーダーの児童をはじめ、校外指導部や通学区世話人等の保護者学校警察地域防災課、教育委員会職員も含めて情報交換を行い、交通安全上の危険箇所等について共通認識をしているところでございます。  今後も児童・生徒が安全に通学できるように、啓発や指導等を引き続き実施していきたいというふうに考えております。 16 ◯副議長(井出春彦) 米山智議員。 17 ◯4番(米山 智) 次は、ゾーン30の質問に移りたいと思います。町内にも、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的とした区域(ゾーン)が何箇所かあります。皆様も御存知のとおり、この区域は、最高速度30キロメートル速度規制を実施するとともに、ゾーン内における速度の抑制や抜け道として通行する車両の抑制等を図る生活道路対策として、平成23年9月に開始されたものであります。  当町では、主に長泉北中学校と長泉南小学校の周辺に、それぞれ設定をされていますが、このゾーン30の区域規制をいまだに知らない方々がおります。地域住民以外への周知方法には、入口にシンボルマークの看板や路面標示の設置等が非常に有効であると感じています。  そこで、質問をいたします。ゾーン30による生活道路への周知の方法や表示等は、どのように取り組んできたか。 18 ◯副議長(井出春彦) 地域防災課長。 19 ◯地域防災課長(大嶽公康) お答えします。  生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、平成23年に導入されたゾーン30は、区域内の自動車等の最高速度が時速30キロメートルに規制されることから、歩行者の多い生活道路や通学路の安全対策として、大きな効果が期待できるものと認識しております。  このゾーン30の長泉町内での指定状況につきましては、平成28年度に指定された北中学校周辺と平成29年度に指定された南幼稚園及び南小学校の2箇所があり、区域内では、ゾーンの入口へ区域規制標識の設置やゾーン30を標した路面標示のほか、ゾーン内ではグリーンベルト等を設置する等、ドライバーや歩行者への周知を図っているほか、町広報誌や回覧、インターネット等を通じてゾーン30の認知度向上を図ることで、生活道路安全確保に努めております。 20 ◯副議長(井出春彦) 米山智議員。 21 ◯4番(米山 智) それでは、ゾーン30による今後の取り組みについてをお聞きいたします。 22 ◯副議長(井出春彦) 地域防災課長。 23 ◯地域防災課長(大嶽公康) お答えします。  ゾーン30の指定を受けるためには、まずは、地域住民の要望が高く、交通規制等に対する地域住民、自治体道路管理者、警察署との協議が図られ、住民との円滑な合意形成がなされることが前提条件となっており、ゾーンの指定にあたりましては、地域によっては指定が困難な現状もございます。  しかしながら、指定により交通事故抑止効果自動車速度超過の抑制効果が認められていることからも、生活道路安全対策の1つとして、全国各地の住宅街で導入が進んでおります。  当町におきましても、現在、町内3箇所目となる清水町との行政界を跨いだ区域でありますが、知徳高校付近の竹原区と清水町伏見区に跨がる生活道路について、清水町と合同でゾーン30の指定に向けた準備を進めているところであります。  いずれにしましても、通過交通自動車等の走行速度が抑制され、歩行者や自転車安全確保が優先される道路空間となるよう、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 24 ◯副議長(井出春彦) 米山智議員。 25 ◯4番(米山 智) 警視庁交通局交通規制課理事官の大野敬氏は、ゾーン30の生活道路対策の実態調査によると、幅員別・状態別死傷者数、資料ですが、平成29年度中のものでございますが、幅員5.5メートル未満の道路では、歩行者と自転車の乗車中の事故が最も多く、死傷者数が占める割合は、幅員5.5メートル以上の道路の約1.8倍を占めるというふうに言っております。  また、5.5メートル未満の道路における状態別・時間別発生状況では、状態別では自動車乗車中と自転車乗用中の事故が多く、時間帯別では午前6時~午前9時の間及び午後4時~午後7時の間の発生が特に多いと指摘しております。  当町は、狭い道路の箇所が非常に多いわけです。今後も車社会はますますエスカレートしていくことが予想される中で、地域のことは近隣住民の皆さんで守っていくことが大事であると私は思います。  これからは、地域の実情に合った生活道路対策として、通行禁止、一方通行等の交通規制や、ハンプや狭さく等の物理的デバイスの設置、更には路側帯の整備・拡幅等、安心して暮らせる地域づくりを更に取り組んでいってほしいと願っております。  次に移ります。次は、近年、長泉町内では大きな災害は発生しておりません。しかし、過去を遡って見てみますと、昭和48年度には、七夕豪雨により、谷津区に隣接する山の斜面が大きく崩れて谷津川を塞ぎ、住宅地へ谷津川の水が流入、谷津区民が避難したことがあります。更に、昭和50年代に入りますと、災害が発生している。特に、桃沢川に架かる窪田橋が濁流に飲み込まれて落橋。長い間、通行止めを余儀なくされてきました。また、上長窪向田橋北側の斜面や上長窪地先の裏山の土砂崩れで、家屋に甚大な被害が生じたことがありました。その他、小規模な災害は毎年どこかで発生していたことが、私の脳裏に昨日の出来事のように残っております。  そこで、2つ目でございますが、災害時の対応は大丈夫なのかということで質問をしていきます。  1つ目でございますが、黄瀬川、桃沢川、梅ノ木沢川には、それぞれ何箇所の橋梁があるか。それと付随いたしまして、日常的な維持管理の点検方法はどのように実施しているのをお聞きいたします。 26 ◯副議長(井出春彦) 工事管理課長。 27 ◯工事管理課長(冨岡 亘) お答えします。  静岡県が管理する河川に架かる町管理の橋梁数は、黄瀬川に6橋、桃沢川に16橋、梅ノ木沢川に8橋の合計30橋です。  点検については、5年ごとの法定点検を実施し、橋台や橋脚、桁等、橋梁全体の近接目視が義務付けられているほか、高欄や地覆、路面等の可視部については、道路パトロールで変異の把握に努めています。  また、維持管理につきましては、法定点検により橋の健全度が4段階中、IIIまたはIVと診断された場合、次回点検時までに何らかの対策をする必要がありますが、この30橋のうち、黄瀬川に架かる新愛鷹橋以外は健全度がIまたはIIであり、健全または予防保全段階という結果でした。  新愛鷹橋については、裾野市と共同管理していますが、平成29年度に実施した法定点検で健全度III、早期措置段階と診断されたため、修繕工事に向け、修繕規模、設計工事の時期等について、ただいま裾野市と協議しているところです。  また、道路パトロール等で発見した路面の補修等、軽微なものについては、都度、改修を実施しております。 28 ◯副議長(井出春彦) 米山智議員。 29 ◯4番(米山 智) 2つ目でございますが、東名高速道路、国道246号等、橋梁長寿命化の修繕計画はあるかどうか。 30 ◯副議長(井出春彦) 工事管理課長。 31 ◯工事管理課長(冨岡 亘) お答えします。  橋梁長寿命化修繕計画については、平成22年度から平成24年度に実施した遠方目視点検の結果を基に、計画の策定に入り、平成25年度に公表しております。  また、平成29年度には、平成27年度から平成29年度に掛けて実施した法定点検の結果を基に、更新を掛け、長泉町が管理する橋梁のうち、橋長が15メートル以上のもの、緊急輸送路上にあるものの合計60橋を対象としました。現在、この計画に基づき、計画的な修繕を実施している状況です。 32 ◯副議長(井出春彦) 米山智議員。 33 ◯4番(米山 智) 3つ目は、市街化区域、特に黄瀬川以東において、豪雨時に中小河川の氾濫が予想される中で、町の対応についてお聞きいたします。 34 ◯副議長(井出春彦) 工事管理課長。 35 ◯工事管理課長(冨岡 亘) お答えします。  町で管理する河川災害対策につきましては、まず、ソフト面の対策として、警報発令時や局地的な大雨が予測できる際に、大堰土地改良区や用水組合との連携により、水量調節等の対応を行っております。町管理の河川農業用水路と重複しているため、早い段階で用水を締切ることにより、河川が溢水するという状況を回避しています。また、日頃からの維持管理として、河川の浚渫や各小水路のスクリーン清掃を行い、土砂の堆積やごみ・雑草等で流れが阻害されないよう、対応を図っています。  次に、ハード面ですが、河川施設面での対応として、平成30年度には、下土狩地内で久保田川の根固め工、河床工を施工する等、流下能力を高める取り組みと併せて、雨水排水路維持管理計画に基づく河川改修事業に着手し、境川改修工事では、老朽化した管渠を更生し流下能力を高める工事を、令和元年度には、下土狩地内の久保田川において狭窄部の改修を予定しています。今後も同計画に基づき、普通河川の流下能力が不足している部分の改修を計画的に進めてまいります。 36 ◯副議長(井出春彦) 米山智議員。 37 ◯4番(米山 智) 4つ目の質問に移ります。北部地区における急傾斜地や山を背負っている住宅地等の実態とその未然防止対策についてをお聞きします。 38 ◯副議長(井出春彦) 地域防災課長。 39 ◯地域防災課長(大嶽公康) お答えします。  急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、急傾斜地の崩壊が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生じる恐れがあるとされる区域を県知事が土砂災害警戒区域として指定しておりますが、町内には、この土砂災害警戒区域が38箇所あります。  これらの地域に住んでいる方への周知につきましては、静岡県が中心となり町と共同で、平成29年度までに区域内の全住民を対象に説明会を行っており、また、町単独でも、土砂災害が危惧されている地区全てを対象としたものではありませんが、本格的な取水期前に、毎年度、関係区1区を対象に土砂災害に対する防災訓練等を実施しております。  なお、今年度につきましては、5月8日に浸水想定区域や土砂災害警戒区域がある地区の区長や自主防災会長等に御参加いただき、自然災害に関する説明会を開催したほか、6月2日には下長窪区で土砂災害に対する防災訓練を実施いたしました。こうした訓練等を通じて、土砂災害に対する知識の普及や避難体制の強化等に努めているところであります。  災害から町民を守るためには、日頃から町民の防災意識向上に努めることが極めて重要になると認識しておりますので、引き続き、地区の自主防災会等、関係機関協力しながら、防災訓練や啓発活動を行うことで、防災対策の推進に努めてまいります。 40 ◯副議長(井出春彦) 米山智議員。 41 ◯4番(米山 智) 毎年、全国ではどこかで災害が発生しています。これらの中には、事前対策を実施していれば、災害を最小限に食い止められた箇所が見受けられる。マスコミ報道で想定外という言葉をよく耳にするが、私はそうは思わない。なぜならば、一度災害が発生すると、必ずと言ってよいほど犠牲になられる方がおられる。この世に生を与えられた以上、災害で尊い命を失うほど残念なことはない。町民が安心して暮らせる住み良い町とは、災害に強い町でなければいけない。行政に携わる職員は、災害に対する認識だけは、ちょうどいいのがいちばんいいではない。  昔から災害は忘れた頃にやって来ると言われています。明日、起きるかもしれない災害へは、最善の努力と安全対策を講じていく必要があると私は思います。  以上で私の質問を終わります。   ──────────────────────────────────────── 42 ◯副議長(井出春彦) 質問順位2番。  質問内容1.保育士の独自支援を(国策幼保園無償化で)      2.通学路、歩道、狭い道路安全強化を      3.わくわく祭りうちわは竹に、イベントの主旨は  質問者、宮口嘉隆議員。宮口嘉隆議員。 43 ◯8番(宮口嘉隆) 皆さん、おはようございます。通告に従って質問をしていきたいと思います。  まず1番目、保育士の独自支援をということで、幼児教育保育の無償化が可決の段階で、今月末には決定されるようであります。これまでの我が町の第1子、第2子への保育料の独自支援策は、国が負担するということになります。保育料独自支援の財源を新たな独自支援の財源にして、保育士の過重な業務負担の改善を図ることを提案していきたいと思います。  保育士への独自支援等、これは1つの支援策の提案でございますが、新たな長泉方式を構築し、先人が築いてきた子育てするなら長泉を維持していく。国や他の自治体子育ての長泉方式に追い付いてきた状況の中、我が町は更に一歩先んじた施策に取り組んでいってほしいという趣旨で、状況も伺いながら質問していきたいと思います。  まず、認可保育園、認定こども園認可保育園等の保育無償化のための子ども・子育て支援法が改正される見込みですが、国の保育無償化の内容と自治体への支援の内容及び無償化への見解を伺います。 44 ◯副議長(井出春彦) 教育部長。 45 ◯教育部長(神山雅彦) お答えします。  幼児教育保育の無償化は、認可保育所幼稚園認定こども園に通う全ての3歳~5歳児と住民税非課税世帯の0歳~2歳児の保育料を無償化し、認可施設についても、市町が保育の必要性があると認めた場合に無償化し、認可外保育施設やベビーシッター等も、金額の上限はございますが、無償化の対象とするものでございます。  ただし、実費として徴収される給食等の食材料費、遠足等の行事の経費、私立保育園等が実施する通園送迎費等については、無償化の対象ではございません。  現在、国から市町への無償化に伴う支援で示されています内容につきましては、今議会の補正予算で上げております初年度に要するシステム改修費の補助、その他には事務費等の補助事業があります。  幼児教育保育の無償化につきましては、国から示す考え方や状況がまだ見えない中ではありますが、保育需要の増大が見込まれると考えられますので、確実に待機児童を解消することが必要と考えます。  また、保育の質の向上も課題であり、保育施設人材不足が深刻な中、保育士の確保や研修の充実が重要であると考え、全ての子どもが良質な保育教育を受けられる体制を整えることも求められてくると考えております。 46 ◯副議長(井出春彦) 宮口嘉隆議員。 47 ◯8番(宮口嘉隆) 今、回答の中にも少し触れられたかもしれませんけれども、待機児童は受けられない不公平感というのがありますが、それへの見解、そして、待機児童の現状及び認可保育所への入園状況と対策について伺います。 48 ◯副議長(井出春彦) こども未来課長。 49 ◯こども未来課長(柏木英樹) お答えします。  幼児教育保育の無償化は、幼稚園保育所等を利用する3歳~5歳児の全ての子どもたちの利用料が無償化となります。認可保育所の入所希望が叶わなくても、幼稚園認可外保育施設、ファミリーサポートサービス等を利用する方も無償化の対象となりますので、担当窓口や子育てコンシェルジュを活用し、その家庭に適した保育サービス情報提供、また、保育環境の整備に努め、保育を必要とする方の支援を進めてまいります。  次に、現在の待機児童の現状でございますが、本年5月に静岡県が公表しました平成31年4月1日現在の本町における待機児童数は9名で、前年度の2名から7名増加しております。これは平成30年度の厚生労働省保育所等利用待機児童数の調査要領に従い、算出した待機児童数でございます。  現在の認可保育所認可保育所等を利用する方の状況でございますが、平成31年4月1日現在、認可保育所認定こども園の利用者が954名、認可保育所の利用者は49名でございます。  待機児童対策としましては、現在、認定こども園検討のための調査を進めており、新たな受け入れ先の整備等を進めてまいりますが、幼児教育保育の無償化が始まり、ますます保育需要の増大が見込まれており、制度導入後の状況が見えない中、まずは、国が示す考え方で無償化に取り組み、状況を分析していく中で、待機児童解消に向けて対策研究してまいります。 50 ◯副議長(井出春彦) 宮口嘉隆議員。 51 ◯8番(宮口嘉隆) 事情があって無認可に行くということもあるかもしれませんが、なるべく皆さんは認可希望しているわけですから、頑張って施策的な向上を願います。  これまで我が町は、第1子、第2子等に対して、保育料の無償や補助と独自支援を行ってきました。これまで独自支援での保育料は、年、延べどれぐらい必要としたのか。また、この保育料は、国策の無償化で国が肩代わりということになりますが、国の無償化で我が町が助かる財源はあるのか。これらの財源はどう活かしていくのか、また、方向性の決定はあるのか、伺います。
    52 ◯副議長(井出春彦) こども未来課長。 53 ◯こども未来課長(柏木英樹) お答えします。  現在、当町では、幼稚園及びこども園1号認定園児については、保育料を第2子以降、無料とし、保育所及びこども園2号園児、3号認定園児については、保育料を第2子、半額、第3子以降、無料を実施しており、平成29年度の決算で、0歳児~2歳児までの園児を含めた対象者は、年間延べ596件で、7,691万1,400円を減免しております。  幼児教育保育の無償化による財政措置等でございますが、現在示されている内容では、民間保育所運営費の負担割合は、これまでどおり、国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1となっており、公立保育所については、町が10分の10の負担でございます。  初年度に要する保育所運営費の無償化分については、全額国費で負担とされており、事務費については、初年度と2年目は全額国費、システム改修費については、平成30年度、平成31年度予算を活用となっております。2年目以降は、従来どおり、町も負担割合に応じて保育所運営費を負担することになりますが、今回の幼児教育保育の無償化に伴う保育料の減収により、平成29年度決算で試算しますと、約4,200万円程度の町の新たな財政負担が見込まれており、幼児教育保育料の無償化の財源となる消費税増税分の地方への配分や町への影響を見極め、これまで実施してきました施策への影響を考慮しながら、具体的な対策研究してまいります。 54 ◯副議長(井出春彦) 宮口嘉隆議員。 55 ◯8番(宮口嘉隆) かえって自治体の負担が増えていくという、国の国民に向けたリップサービスなのかもしれませんけれども、この財源では到底、今お聞きしましたけれども、この財源を充ててはどうかと、そういう考えで言いましたけれども、この財源では到底不足と、新たな財源の持ち出しも考えられる中で、これまで国や他の自治体の手本となった、先人から受け継がれてきた様々な長泉方式と言われた子育て支援、子育てするなら長泉のフレーズを受け継ぐ行政の誇りに懸けて、新たな財源で新たな子育て独自支援策を考えていかなくてはということで、ここでは子育て独自支援策として、保育士の枠拡大及び補助支援員策を提案していきたいと思います。  国の保育基準がある中で、我が町の認可認可外、民間幼保園、こども園等の保育士の配置や独自支援の状況を伺いたいと思います。 56 ◯副議長(井出春彦) こども未来課長。 57 ◯こども未来課長(柏木英樹) お答えします。  保育所保育士の配置基準は、国が児童福祉施設設備及び運営に関する基準によって定めており、公立保育所の場合は自治体が、また、民間保育所では設置者により、手厚い配置基準を定めることが可能とされております。  民間保育所を含めた保育所認定こども園の配置基準でございますが、0歳児は子ども3人に対し保育士が1人、1歳児~2歳児は子ども6人に対し保育士1人、3歳児は子ども20人に対し保育士1人、4歳児~5歳児は子ども30人に対し保育士1人となっております。  民間認可保育所では、延長保育や支援を必要とする子どもへの対応等、独自の保育サービスを実施している保育所もあり、自園での保育士採用や保育士のシフト体制で対応をしております。  次に、認可外保育施設でございますが、厚生労働省認可外保育施設指導監査基準において職員配置基準を定めており、その配置基準に従い、保育士を配置しております。 58 ◯副議長(井出春彦) 宮口嘉隆議員。 59 ◯8番(宮口嘉隆) 基準に従って配置しているということですが、今の回答は保育園がそれぞれやっているということですね。  乳児枠と言っても、今、0歳の数字を出しておられましたが、4月生まれと3月生まれでは成長に格段の差があり、1人で3人は、規定といえど、重労働で目が届きにくく、同じことは1歳から他の年齢枠にも当てはまるのではないかと思います。子どもを見るほかに、日誌や保育計画作成等の事務事業もあり、保育士の過重な業務は日常であります。全幼保園に保育士の配置人数の増員が必要であると考える中で、民間保育園は、認可に比べ、運営補助金があるといえど、人件費の増は財源的に対処できないのではないかと考えます。町独自で保育士保育支援員体制が必要ではないかと考えます。  そこで、0歳~3歳は特に、全ての年齢を支援できる保育士や支援員の配置が必要であると考えます。保育士保育支援員増員に対しての見解と町独自の体制づくりと補助体制づくりへの見解を伺います。 60 ◯副議長(井出春彦) こども未来課長。 61 ◯こども未来課長(柏木英樹) お答えします。  先ほど答弁させていただきましたが、認可保育所認可外保育施設では、国の配置基準に従い、保育士を配置しております。幼児教育保育の無償化により、子育てに関する経済的な支援制度自治体間で平準化され、“子育てのまち”である当町としては、安全・安心な子育て環境の整備等、新たな取り組みが必要であると考えております。  保育の質が危惧される中で、町内の公立保育所、民間保育所においても、0歳児~3歳児については、不慣れな保育環境での生活や、他害、飛び出し等、支援を必要とする子どもが増加傾向にあり、保育の質や安全性の確保への対応が課題となっております。  先ほども答弁しましたが、幼児教育保育の無償化が始まり、ますます保育需要の増大が見込まれており、制度導入後の状況が見えない中、まずは、国が示す考え方で無償化に取り組み、状況を分析していく中で、支援員の配置等、新たな課題への対応、取り組みについて研究をしてまいります。 62 ◯副議長(井出春彦) 宮口嘉隆議員。 63 ◯8番(宮口嘉隆) 成果のある研究をしていただきたいと思います。  その次の質問に行きます。保育士保育士補助支援員の確保について伺います。保育士は世の中的には低賃金・重労働の感があり、確保へのハードルも高いです。全国的に待遇改善での奪い合いも見受けられます。認可認可外、民間幼保園、こども園の保育士確保への行政の主導や支援が更に大事だと考える中で、次の4点について、まとめて回答いただきたいと思います。  まず、認可、民間幼保園等の保育士確保の現状は。2は、民間幼保園の保育士、潜在保育士確保も行政が支援、主導すべきではないか。3番、低賃金・重労働の解消対策が必要ではないか。4つ目は、経験豊富なシニア層を保育士補助支援員に養成してはどうか。以上4点、見解を伺います。 64 ◯副議長(井出春彦) 教育部長。 65 ◯教育部長(神山雅彦) お答えします。  認可保育所認可保育所保育士確保の現状でございますが、全国的にも保育士不足は深刻な問題となっており、保育士確保は全ての保育所において課題の1つとなっております。  民間保育所等の保育士確保の状況については、保育学部等を有する大学短期大学といった養成学校での募集や、緊急を要する場合はハローワーク人材派遣等を活用しており、現在は国の配置基準を満たす保育士が配置されていると伺っております。  次に、保育士、潜在保育士の確保は行政が主導すべきとの御質問ですが、町では、保育所の働く環境を改善し、保育士が働きやすい職場づくりを進めていきたいと考えております。  そこで、本年、保育士の確保を目的に、潜在保育士復帰支援事業を計画しており、現在、保育士等の職に就いていない保育士資格を持っている方を対象に、専門職としての知識技術力を再習得させ、再び保育の現場へ復帰を目指していくための研修を実施いたします。本事業は町主体で実施しますが、参加いただいた方は民間保育所等でも活躍していただければと思っております。  また、今後、行政だけでは保育士の確保も難しく、学生インターンへの協力職場体験、その他確保策についても、民間保育所と協調した取り組みの構築が必要であると考えております。  次に、低賃金・重労働の解消対策ですが、町では、国・県と協調し、民間保育所に対して、保育士の給料、宿舎借り上げ等、処遇改善を目的とした運営費の補助を実施しております。また、国では、保育士の負担軽減を図るため、保育体制強化に要する経費を補助する等を行っております。引き続き、国・県と協調しながら、保育士の低賃金・重労働の解消対策に取り組むとともに、実績を検証した上で、支援範囲の拡大を含め、新たな保育士支援策を研究してまいります。  次に、経験豊富なシニア層を保育士補助支援員にとの御質問でございますが、保育士不足が深刻となっている中、子育てが一段落して時間に余裕ができ、子育て世代保育士が確保しづらい時間帯の活用、保育士として、子どもに接し、即戦力としての強みがシニア層にはあると考えており、既に公立保育所ではシニア層に御活躍いただいております。引き続き、経験等を保育現場で活かしていただき、若手保育士育成も期待したいと考えております。 66 ◯副議長(井出春彦) 宮口嘉隆議員。 67 ◯8番(宮口嘉隆) 色々期待しております。  前にも伺って、良い返事じゃなかったんですけれども、刻々と時代が進み、状況も変わっていく中で、もう一度、子育てを自負する町としては、子育て安全・安心、子どもの命を守る責任もあります。支援も必要となってきます。近年の園児を巻き込んだ痛ましい事件犯罪報道には、悲しみと怒りとともに、より一層の安全対策を痛感させられるところです。犯罪防止には、犯罪を起こさせない徹底した防御対策が必要であると考えます。  そこで、園での子育て安全・安心への見解、そして、認可認可外、民間幼保園、こども園の防犯カメラ、AEDは必需品であるということは、そういう考えは変わりません。学校は既に設置を始めておりますが、学校も含め、現状はどんな状況か、行政の積極的な支援で早期設置について伺います。 68 ◯副議長(井出春彦) 教育部長。 69 ◯教育部長(神山雅彦) お答えします。  町内の公立幼稚園保育所認定こども園、小・中学校においては、AEDを設置しておりますが、町内の民間幼稚園保育所等においては、一部の園以外は設置されておりません。  一般社団法人日本循環器学会AED検討委員会日本心臓財団がAEDの設置及び配置について具体的な目安を示す、AEDの具体的設置・配置基準に関する提言の中で、小学校以上については設置が推奨されており、幼稚園保育所への設置に関しては、幼児においては心停止の頻度は非常に低く、幼稚園等でのAED効果に対する根拠が明らかにされていないため、AED導入は推奨されておりません。また、国の補助対象でもないため、現在のところ、民間幼稚園保育所等への補助は考えておりません。  しかしながら、事故の発生がゼロではなく、子どもには危険予知能力危険回避能力がないことから、幼稚園保育所等には保護責任も生じるため、他市町の導入事例を参考にしながら研究を進めてまいります。  次に、防犯カメラの整備につきましては、近年の社会情勢から園児や児童安全を確保するため、町内の公立幼稚園保育所等は全園に設置されており、民間幼稚園保育所等も全体の約89%の施設防犯カメラが整備されております。また、町内の公立小学校中学校におきましても、全校に防犯カメラが設置されております。  設置につきましては、国の補助対象事業となっており、早期に整備できるように、引き続き支援内容の周知を図ってまいります。 70 ◯副議長(井出春彦) 宮口嘉隆議員。 71 ◯8番(宮口嘉隆) 防犯カメラとか、そういうものは犯罪状況が最近はよくわかると。それは事後、起こってしまった後で、防犯カメラというのは、そういうことにもあるけれども、防御にもなるということで、積極的な設置をしてくれておりますが、更に違った観点から見て対策をしていっていただきたいと思います。  待機児童解消や安心な保育には、認可認可外、民間幼保園の協力体制があってこそできることだと思います。支援体制は、どこに入園しても、さすが長泉町と言われる、先を走る独自支援、行動力、行政力に期待して、1番の質問は終わります。  それでは、2番目の質問に行きます。通学路、歩道、狭い道路安全強化をということで、先ほども狭い道路という質問があったばかりだと思いますが、言葉は一緒ですが、中身はちょっと違うと思いますので、私の方向で質問していきたいと思います。  度重なる交差点の歩道や通学路での園児・児童、歩行者を巻き込んだ車両事故報道が後を絶ちません。歩行者を守るハード・ソフト面からの再考が必要である。ハード面の対策には国も支援を表明しておりますが、新たな観点からの対策が必要であると考えます。交差点の歩道、通学路及び歩道全般の安全確認と早期強化を、朝夕の渋滞による侵入車両増の狭い生活道路安全強化を、また、高齢者ドライバーへの対応、支援の再考もという趣旨で状況等、質問をしていきます。  まず、度重なる悲惨な交通事故報道があります。その報道への、その現状への行政としての見解を伺いたいと思います。 72 ◯副議長(井出春彦) 総務部長。 73 ◯総務部長(篠原一雄) お答えします。  記憶に新しい報道といたしましては、本年4月19日、東京都豊島区池袋で高齢ドライバーが運転する車両が暴走し、横断歩道を自転車で渡っていた母子2人を巻き込む交通死亡事故が発生し、また5月8日には、滋賀県大津市交差点で衝突事故を起こした車両が、歩道で信号待ちをしていた園児、保育士16人を巻き込む交通死亡事故が発生、また、最近では、今月3日に入りまして、大阪市此花区で高齢ドライバーがスーパーの駐車場から歩道に突っ込み歩行者をはねる事故、また、同じく今月4日には、福岡市早良区で高齢者が運転する車が逆走し、次々に計6台と衝突する事故が、また、昨日も名古屋市大阪市の方では、高齢者による事故が発生したようでございますが、このような高齢ドライバーや子どもが犠牲となる交通事故が相次いで発生しております。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々の一日も早い御快復をお祈り申し上げます。  こうした度重なる大変痛ましい交通事故は後を絶たず、改めまして町民のかけがえのない命を守るための交通安全対策の重要性を痛感しているところでございます。 74 ◯副議長(井出春彦) 宮口嘉隆議員。 75 ◯8番(宮口嘉隆) 交通安全の重要性を、一緒に考えていきましょうということで質問をしていきます。  通学路や交差点での歩行者を巻き込んだ車両事故の有無を含め、町内の交通事故の状況及び加害者被害者年齢状況を、わかる範囲でよろしいので伺います。 76 ◯副議長(井出春彦) 地域防災課長。 77 ◯地域防災課長(大嶽公康) お答えします。  平成30年の1年間に町内で発生した車両事故のうち、歩行者が絡む事故は26件発生しており、加害者となられた方の年齢につきましては、30歳代が2名、40歳代が8名、50歳代が7名、60歳以上が6名、うち1人は75歳以上、年齢のわからない方が3名となっており、被害者年齢につきましては把握できておりません。 78 ◯副議長(井出春彦) 宮口嘉隆議員。 79 ◯8番(宮口嘉隆) 長泉町は、幸運にもそういう悲惨な事故は今ありませんけれども、交差点で信号待ちの時間さえ不安にさせる近年の事故です。通園・通学の、特に大きな交差点安全対策が必要になったと考えます。  そこで、交差点信号の待ちエリアを守る強力ガード等の設置と、この安全への見解を伺いたいと思います。 80 ◯副議長(井出春彦) 地域防災課長。 81 ◯地域防災課長(大嶽公康) お答えします。  最近の園児や児童が巻き込まれる痛ましい交通事故を受け、朝・夕の登下校時に多くの児童・生徒が信号待ちで歩道に滞留する町内の交差点のうち、早期に対応が必要と思われる、北小学校南側の城山神社前交差点及び長泉中学校交差点の2箇所につきましては、歩道巻き込み部にガードパイプの設置や歩車道境界ブロック改修等の安全対策を既に、裾野警察署の意見も聞きながら、実施に向けて準備を進めているところであります。  また、児童や生徒の通学路のうち、信号機のある交差点につきましては、道路管理者や小・中学校施設管理者等、関係課が協力して安全性について点検を行うこととしており、その中で改善が必要と判断した箇所につきましては、ガードパイプやポストコーンの設置、改修等を行い、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 82 ◯副議長(井出春彦) 宮口嘉隆議員。 83 ◯8番(宮口嘉隆) 皆さん、思っていることは一緒で、対応が早い段階で進んでいるようですので、その点は安心はあります。  以前から大きな交差点への歩車分離信号の設置、右折信号設置の要望を提案しているわけですが、現在は技術も向上してきています。朝・夕の時間帯の混雑は増しているのですが、歩車分離信号設置と町内交差点右折信号の必要箇所の確認と増設が必要と考えますが、見解を伺います。 84 ◯副議長(井出春彦) 総務部長。 85 ◯総務部長(篠原一雄) お答えします。  歩車分離式信号につきましては、横断歩道を渡る歩行者にとりまして、自動車に通行を阻害されることなく、歩行者が巻き込まれる事故を大きく減らす効果が期待できることは認識しておりますが、一方で、信号による車両の待ち時間が増加し、特に朝・夕の混雑時の渋滞を更に引き起こす可能性や、また、横の車両信号が赤になったところを見て、前方の車両信号が青になるという思い込みで発進する見切り発進による事故が発生しやすくなるというデメリットも懸念されております。  このようなことから、町としましては、各地域道路事情等を総合的に勘案し、歩車分離式信号の導入が必要と考えている箇所につきましては、これまでも裾野警察署に対しまして投げ掛けをしてございますので、今後も引き続き要望してまいります。  また、交差点への矢印信号設置につきましては、裾野警察署に対して行った交差点4箇所への設置要望のうち、昨年度、ウェルピアながいずみ南側の長泉町役場北交差点及び勤労者体育センター北側の中土狩交差点の2箇所が要望が叶いまして、設置していただいたところであります。  いずれにしましても、交差点への歩車分離式信号や矢印信号の設置につきましては、交差点における歩行者数や車両通行量、道路形状等、更に、その交差点で発生した事故件数等、総合的に検討された上で決定されるため、引き続き設置の要望をしてまいりたいと考えております。 86 ◯副議長(井出春彦) 宮口嘉隆議員。 87 ◯8番(宮口嘉隆) デメリットよりも命を守るということで、ずっと要望を続けていっていただきたいと思います。  その次に、通園や通学路は2車線の道路の歩道ばかりではありません。コンパクトな町内であるがために、狭い生活道路が主になっております。主要道路整備により、朝・夕の渋滞による狭い生活道路への侵入は歩行者の安全を脅かしております。  先ほどの質問にもありましたが、ここで通学路の安全確認とルートの再考が必要であると思いますが、見解を伺います。 88 ◯副議長(井出春彦) 教育推進課長。 89 ◯教育推進課長(目黒健一) お答えいたします。  通学路の安全確認については、新年度当初に通学区世話人等の保護者が確認していることをはじめ、先ほど米山議員の一般質問でも紹介させていただきましたが、各学校区で開催される交通安全リーダーと語る会で、交通安全上、問題となりそうな箇所について、交通安全リーダーの児童をはじめ、校外指導部や通学区世話人等の保護者学校警察地域防災課、教育委員会職員も含めて情報交換を行い、共通認識しているところであります。  また、先ほど地域防災課長より答弁がありましたとおり、今後、通学路のうち、信号機のある交差点安全性の点検や改善等についても取り組んでまいります。  次に、通学路のルートの再考についてでありますが、通学路については、新年度当初に各地区で小学校へ登校する児童の班、いわゆる登校班が編成されますが、登校班は毎年、メンバーが変わり、新たに編成されるものであることから、通学路のルートについては、毎年、再検討されることとなっております。 90 ◯副議長(井出春彦) 宮口嘉隆議員。 91 ◯8番(宮口嘉隆) 安全委員会等で努力していただいているということでありますが、生活道路安全状況というのは、その地区、地元住民が一番感じ、安全への方法を知っております。通園・通学路となる生活道路の時間帯進入禁止速度制限を地元と協議してはどうか、地元の要望の収集と地元との対策、協議が必要だが、見解を伺います。  また、幼保園、学校に面した生活道路は、交通量増で安全性が危惧されます。キッズゾーン、スクールゾーン、先ほどもゾーン30という質問もありましたが、制限速度規制が必要であると考えますが、現状と見解を伺います。  例を出しますと、あそか保育園前の生活道路、車両通行量が非常にたくさんになりまして、既存の赤色の波舗装のようなもので舗装があるんですが、タイヤ音が大きいし、大した効果はないなと感じますが、道路と接する幼保園の車両通行量増に、速度制限、ハンプ、時間帯進入禁止対策安全性の向上が必要であると考えますが、見解を3点まとめてお伺いします。 92 ◯副議長(井出春彦) 教育部長。 93 ◯教育部長(神山雅彦) お答えします。  議員御指摘のとおり、園児や児童・生徒が通園・通学路として利用している身近な生活道路の状況については、地域で生活されている地域の方が一番よく御存知であると認識しております。  このようなことから、町では、先ほど答弁にありました交通安全リーダーと語る会をはじめ、自治会小学校幼稚園等のPTA、民生委員児童委員、小・中学校校長警察等で組織される地区安全会議で、防犯交通安全等について意見を伺う機会を設けております。  また、交通安全施設に関する自治会の意見を自治会要望として提出していただいており、その他、限られた自治会だけではありますが、生活空間満足度向上事業で、自治会役員や子ども会の方々等と職員が一緒に町歩きをしながら、危険箇所について意見を伺う機会も設けております。  このような様々な機会に、地域安全対策の要望として、時間帯進入禁止速度制限学校周辺のスクールゾーンの設置、また、道路の一部を隆起させ、通過する車両に上下の振動を発生させることによって減速を促すハンプの設置等の意見があれば、検討することとなりますが、要望の内容によっては地域の方々の生活にも制限が加わることとなることから、地域の方々や関係各課、裾野警察署とともに慎重に対応したいと考えております。 94 ◯副議長(井出春彦) 宮口嘉隆議員。 95 ◯8番(宮口嘉隆) 様々な機会に要望を聞いていただいておりますが、それであっても地元の声が出てくるというのは何でかと私は考えるわけで、もっと広く地元の声を収集できる対策というものを考えていっていただきたいなと思います。
     その次に行きます。私も含め、高齢化は誰も避けられません。近年、高齢ドライバーによる事故や自覚のない違反の報道が顕著であります。そこで、高齢ドライバー運転免許証自主返納への推進と返納への特別支援枠拡大が必要であると思いますが、見解を伺います。 96 ◯副議長(井出春彦) 長寿介護課長。 97 ◯長寿介護課長(大庭正寛) お答えします。  町では、高齢者の運転による交通事故防止等を目的とした、高齢者運転免許証自主返納支援事業を平成24年度から実施しており、申請者は、平成24年度の68人に対し、平成30年度は160人と増加傾向にあります。この背景には、昨今の高齢ドライバーによる交通事故が多発していることへの懸念や、平成29年度から75歳以上の高齢者については、運転免許証の更新時に認知機能検査と高齢者講習が義務付けられたことも影響しているものと考えられます。  事業の内容としては、これまで、運転免許証を自主返納した65歳以上の方に3年間、タクシー料金1割引利用券を交付しておりましたが、タクシー事業者や利用者双方から利用しにくいとの声があり、今年度から、申請者が更に利用しやすいよう、今までのタクシー料金1割引利用券から1枚100円のタクシーバス利用助成券に変更し、助成金額を1人当たり1万円としております。  また、既に運転免許証を返納した方で、今年の4月1日現在、1割引の有効期限が残っている437人の方に対しても、今年度限り同様の支援をしているところです。  更に、利用に際しては、これまでタクシーに限定しておりましたが、一般のタクシーだけでなく、介護タクシーや乗合バス、デマンド型タクシーももタクでも利用可能とすることで、これまで以上に利用できる交通機関の範囲が広がり、高齢者の移動手段対策として、運転免許証自主返納の促進を図るとともに、外出支援にもつながるものと考えております。 98 ◯副議長(井出春彦) 宮口嘉隆議員。 99 ◯8番(宮口嘉隆) 更によく対策を作っていただいているなと思いますが、いっぱい対策は出てくると思いますので、もっともっとたくさんの対策ができるように頑張っていただきたいと思います。  それでは、返納に伴う交通弱者、通院、買物難民への全地区の高齢者移動対策の対応は急務となっております。今のお答えで、返した人には相当な補助を考えているということでしたが、それであっても、返納者ばかりでなく、交通弱者、高齢者に対して、地区巡回バスに狭い道に適した電気カートの導入、今、各地で運行し始めております。その他、相乗りタクシーや自家用車での運送等、利便性の高い高齢者等の交通移動手段の早急な構築が必要だと思いますが、見解を伺います。  また、時間が掛かり過ぎている現段階での状況と、今も試験運行をしていると思いますが、今の状況を含めて、長泉・清水循環バスの地区エリア拡大も含めて見解を伺いたいと思います。 100 ◯副議長(井出春彦) 企画財政課長。 101 ◯企画財政課長(川口正晴) お答えいたします。  連日、マスコミで報道されております痛ましい事故を起こさないためにも、高齢者の運転免許証返納の促進は重要な課題の1つであると認識しております。  先ほどの答弁にありましたけれども、タクシーチケットのように移動に要する費用を助成するだけでなく、同時に、代替となる移動手段自体の確保についても、進めていく必要があると感じております。したがいまして、現在、高齢者の日常生活における通院、買い物等の外出に際しての移動手段として、タクシー車両を利用したデマンド型交通の実証運行を町南部地域で実施するため、関係機関等と鋭意調整を進めている状況でございます。  また、この実証運行の状況も踏まえ、高齢者の移動対策を優先に念頭に置きながら、町域全体の公共交通の再編についても、検討を進めてまいりたいと考えております。 102 ◯副議長(井出春彦) 宮口嘉隆議員。 103 ◯8番(宮口嘉隆) デマンドをやっておられるのは知ってますけれども、長年の、10年ぐらい掛かっていると思うんだけど、もうそろそろ、もたもたしている場合じゃないですねということを言いたいと。頑張っていただいているのはわかっておりますが、とりあえず何でもかんでもというわけにはいかないけれども、いいものはやってみようということで取り組んでいっていただきたいと思います。  ここの2番目の質問は、これで終わりますが、地域安全対策こそ地域との理解と連携が重要と考えますので、命を守る、被害者加害者も出さない、迅速に早期の町中の安全対策に期待をして、次の質問に行きたいと思います。  その次は、わくわく祭りのうちわは竹にしようと、全てのイベントの趣旨というものをもう1回問うてみようということで質問していきます。  行政主催の3大イベント、長泉わくわく祭り、長泉町産業祭、さくらフェスタin長泉が考えられるわけですが、長泉わくわく祭りはルートの拡大や、長泉町産業祭はウェルピアながいずみへの移動での拡大等で、多くの来場者で賑わっています。主催に関わっている関係者の苦労は大変なものがあると思います。今年のさくらフェスタin長泉は、もう既に終わりましたが、長泉わくわく祭りは近くなりました。今回は、来場者、出店者の観点からイベントを見つめた提言なり状況を伺っていきたいと思います。  イベントには多くのごみが出ます。充実した対策や関係者やボランティア団体協力と来場者の意識の高いこともあり、問題はないと感じておりますが、行政もイベントでは、出店者へのごみ箱の設置やプラスチックを紙等の材料への努力を指導しているというのは承知しています。  そのような中、大きな問題で、近年はプラスチックごみの増大が地球規模の問題となって報道されています。最近は、日本からの大量のプラスチックごみが東南アジアから受け入れを拒否されている、戻されたとの報道もあります。処理の問題は後日の質問にしていきたいと思いますが、ここでは、長泉わくわく祭りのうちわ、祭りには欠かせないものでありますが、祭り開催初期の頃は材質は竹であったと思います。涼しさと柔らかい風で風情もあり、人気もあったんですが、そういう面で復活の声と、環境に逆行するプラスチック材質に疑問があると、ごみの分別等、ごみ減量を率先している主催者の行政にしてはとの疑問の声も頂きます。  そのような中で、まず、大きくプラスチックごみの現状と処理について、また、増大への見解と、これからの対策について伺っておきたいと思います。 104 ◯副議長(井出春彦) くらし環境課長。 105 ◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。  御質問の当町におけるプラスチックごみの処理の現状につきましては、容器包装リサイクル協会と契約し、国内での食品系・家庭系のプラスチック製容器包装による処理は、平成30年度実績で、年間、約910トンのプラスチックを処理し、硬質プラスチックは約47トンを一般プラスチック製造業者へ売却するという、2つの処分方法により処理を行っております。硬質プラスチックのうち、金属を含む複合材料品は、埋立場で分別、破砕後、金属類は資源化、プラスチックは埋め立て処理を行っております。  したがいまして、当町における全体のごみ処理に係るプラスチックごみの割合は年々増加傾向にありますが、今後の処理につきましては、環境省静岡県の動向を注視し、近隣市町の対応状況を踏まえ、ごみの減量化を図ることを念頭に、適切なごみ処理に努めていきたいと考えております。 106 ◯副議長(井出春彦) 宮口嘉隆議員。 107 ◯8番(宮口嘉隆) 大きいごみの問題は後日としていきますけれども、ここでイベントに戻りまして、長泉わくわく祭りのうちわについて、3点伺いたいと思います。うちわの製造量は毎年どれぐらいか、うちわの素材が竹からプラスチックへの変更の理由は、うちわの素材は竹に、竹林環境整備やごみ減量のためにも竹に戻してはどうかと提案しますが、以上3点、伺います。 108 ◯副議長(井出春彦) 産業振興課長。 109 ◯産業振興課長(芹澤文寿) お答えいたします。  まず、長泉わくわく祭り開催に伴う、くじ付きうちわの製造量でありますが、過去の販売実績等により、例年、7,000本作製しております。  次に、長泉わくわく祭りのくじ付きうちわの素材につきましては、従来は竹製を採用しておりましたが、使用後に焼却する竹製よりもプラスチック製の方がリサイクル性が高く、環境負荷への配慮及び製作コスト低減のため、平成28年度からリサイクル可能なプラスチックを使用しております。  町では、昨年度の長泉わくわく祭りの開催後に実行委員会を開催し、うちわの素材について確認したところ、リサイクル可能なプラスチック製、竹製、どちらでも良いがほぼ均等になったことから、今年度は環境省が推奨する生分解性プラスチックをうちわの素材として採用しております。  なお、うちわの素材を竹製にとの議員の御提案につきましては、改めて長泉わくわく祭り実行委員会の中で協議をしていきたいと考えております。 110 ◯副議長(井出春彦) 宮口嘉隆議員。 111 ◯8番(宮口嘉隆) 環境省が推薦の材質だというのは初めて知りました。それは申し訳ありませんでした。でも、祭りの風情としては竹がいいなと、両方ともいいなら、そうしようじゃないかという提案をここでしておきます。  その次に、長泉わくわく祭りは、ルートとなる沿道の家屋前の空間の提供等、住民の協力なくしてはできません。心無い来場者の敷地内への侵入や騒音、ごみ等、対策はしていただいているんですが、苦情の声が毎年あります。  ルートに接する住民、家屋等への開始前後のケアに、より一層の努力を提案しますが、状況も踏まえて見解を伺いたいと思います。 112 ◯副議長(井出春彦) 産業振興課長。 113 ◯産業振興課長(芹澤文寿) お答えいたします。  長泉わくわく祭り開催に伴います近隣住民に対しましては、交通規制等の影響のある区域の方々には、回覧で長泉わくわく祭り開催に伴う交通規制の周知や、交通規制区域に面する方で代替駐車場が必要な方については、実行委員が代替駐車場の確保も行っております。  また、長泉わくわく祭り開催時に会場周辺においてトラブルが生じた際には、実行委員等で対応させていただき、その後の実行委員会において改善策を協議させていただいております。  なお、長泉わくわく祭り会場の清掃活動については、長泉わくわく祭り終了後と翌朝に、踊りパレード参加者と出店者等でごみ拾いを行っております。  したがいまして、町といたしましては、引き続き近隣住民の皆様に御迷惑をお掛けしないように、今後も対応してまいりたいと考えます。 114 ◯副議長(井出春彦) 宮口嘉隆議員。 115 ◯8番(宮口嘉隆) よろしくお願いします。  長泉わくわく祭りをはじめ、長泉町産業祭、さくらフェスタin長泉は、参加してくれる出店者の協力も欠かせないということになります。各イベントの出店について、ちょっと伺っていきたいと思います。  この3つのイベントなんですが、来場者の状況というのをわかる範囲でお伺いします。 116 ◯副議長(井出春彦) 産業振興課長。 117 ◯産業振興課長(芹澤文寿) お答えいたします。  各イベントの来場者数につきましては、直近の実績で、長泉わくわく祭りが約2万人、長泉町産業祭が約1万8,000人、さくらフェスタin長泉が約2,500人となっております。 118 ◯副議長(井出春彦) 宮口嘉隆議員。 119 ◯8番(宮口嘉隆) 出店というのがあるんですが、各イベントの出店の条件、出店料等の状況について伺いたいと思います。 120 ◯副議長(井出春彦) 産業振興課長。 121 ◯産業振興課長(芹澤文寿) お答えいたします。  まず、出店の条件でありますが、原則、長泉町商工会員を主として募集を掛け、長泉町商工会に取りまとめをお願いしているところであります。  次に、各イベントの出店料につきましては、イベント開催における出店時間の違い等により、長泉わくわく祭りが5,000円、さくらフェスタin長泉と長泉町産業祭が3,000円となっております。 122 ◯副議長(井出春彦) 宮口嘉隆議員。 123 ◯8番(宮口嘉隆) 各イベントの、町内の企業、店舗、町民、ボランティア団体と町外店の参加状況及び町内優先度について伺います。また、町外店の販売価格、特に長泉町産業祭の不評が多いですが、見解を伺います。他市にない商工会員費と出店料を合わせたものであっても、他市にない破格の安価な出店料で町外からも多いと思いますが、町民や来場者に楽しんでもらえる販売価格の指導も必要ではないかということで、以上4点、お伺いいたします。 124 ◯副議長(井出春彦) 産業振興課長。 125 ◯産業振興課長(芹澤文寿) お答えいたします。  各イベントの出店に関しましては、先ほど答弁いたしましたが、原則、長泉町商工会員を主として募集を掛けております。町内外の参加状況は、長泉わくわく祭りが町内23店、町外20店、長泉町産業祭が町内28店、町外21店、さくらフェスタin長泉が町内21店、町外11店という状況であります。  また、長泉町産業祭は、毎年、出店等も含め、大変好評をいただいており、限られた区域の中で、出店者も非常に多いことから、今年度につきましては、より多くの方々に楽しんでいただけますよう、出店エリアを拡大する検討をしてまいります。  次に、出店料に関しましては、町商工会員や町の関係団体の方々を主として出店していただいておりますので、現在の出店料は適正な価格であると判断しております。  なお、出店者様の販売価格に関しましては、各種団体営業店舗等、様々な形態となっておりますので、出店に対する意味合いも個々に異なることから、販売価格等につきましては、一律に決められないのが現状となっております。 126 ◯副議長(井出春彦) 宮口嘉隆議員。 127 ◯8番(宮口嘉隆) 来場者からは、そういう見方もあるんだということで質問しております。  行政が主導するイベントの趣旨は何か、町民に楽しんでもらえるイベントへの見解と、これからのイベントの方向性について伺いたいと思います。 128 ◯副議長(井出春彦) 都市環境部長。 129 ◯都市環境部長(高山俊幸) お答えします。  長泉わくわく祭りや長泉町産業祭、さくらフェスタin長泉等の大規模なイベントにつきましては、御来場いただいた皆様に楽しんでいただくことはもちろんですが、町内企業や各種団体等から選出されたスタッフで実行委員会を構成し、運営を行っているところであります。これは、地域の方々が自らイベントを企画・運営することで自らが町の魅力を再認識し、郷土意識の醸成や地域づくりを活性化していくものであり、今後も新たに各種イベントに関わる方々の町に対する愛着を深めていただくことで、活力ある町にしていきたいと考えております。 130 ◯副議長(井出春彦) 宮口嘉隆議員。 131 ◯8番(宮口嘉隆) 伝統ある祭りを持たない町が、新たな伝統の祭りを作っていこうというのは大変なことだと思います。まず、今年のイベントの成功とイベントが伝統になっていくよう期待して、私の質問はこれで終わります。   ──────────────────────────────────────── 132 ◯副議長(井出春彦) 以上で、本日の日程は全部終了しましたので、本日の会議を閉じ、散会します。  なお、次回の会議日程は6月10日午前10時から会議を開き、議事は通告による一般質問を行う予定ですので、お知らせします。  どなた様も御苦労さまでした。                 午前11時38分 散会   ──────────────────────────────────────── 会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。           長泉町議会副議長   井 出 春 彦           署名議員(2番)   長 野 晋 治           署名議員(15番)   下 山 和 則 Copyright © Nagaizumi Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...