長泉町議会 2019-06-06
令和元年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2019-06-06
御質問のとおり、一部住民から
住民監査請求が提出される等の経緯はありますが、町としては、今までに
住民説明会、
広報誌等を通じ、町としての考え、
事業案の説明を行うとともに、議会でも十分審議した上で、各段階において承認をいただき、その内容についても、
広報誌等で周知を図り、
パブリックコメントを実施し、住民の皆様の意見をお聞きしながら事業を推進しており、住民の皆様には事業の理解をいただく方策を適正に行うことで、多くの方の理解は得られていると認識しております。
8
◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
9 ◯11番（
木下章夫） 理解を得られているというふうに認識しているということですけれども、結果は
住民監査請求が出されている。そして、今の質問の中に、どんな問題が介在しているのかということに対して
お答えがないようですが、
お答えください。
10
◯議長（
植松英樹）
くらし環境課長。
11
◯くらし環境課長（
椎田清隆）
お答えいたします。
この件につきましては、先ほど答弁いたしましたが、都度、議会にお諮りし承認をいただいて行っているものですから、
問題等ということの認識は考えておりません。
12
◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
13 ◯11番（
木下章夫） 議会に諮って、その都度、問題を確認したというようなお言葉ですけれども、私は、その介在に対して、議会にそういう主語がないような
お答えではなくて、具体的に
火葬場問題として、なぜ住民の理解がいまだに得られていないのかということに対して、どんな問題が介在しているのかと。もっと深く行政自らが、そのことを答えてよろしいんじゃないですか。もう一度、伺います。
14
◯議長（
植松英樹） 当局、追加の答弁はありますか。
都市環境部長。
15
◯都市環境部長（
高山俊幸）
お答えします。
町としては、
火葬場の件につきまして、問題は無いというふうに考えております。
16
◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
17 ◯11番（
木下章夫） 問題が無いと考えている中で
住民監査請求が出たというのは、辻褄が合わないですよね。でも、無いというふうにおっしゃるのであれば、次に移りますけれども、私は、多くの町民の理解が得られてないという背景の中に、町内で使える
火葬場があるのに、なぜ、あるいはまた、三島市の
火葬場の方が近いのに、なぜわざわざ裾野市にするのか、更に
税金負担も結果的には初期の３倍にも増えてしまっている、そういった事実だと思いますよ。そういった疑念ですよね、疑問、４年も５年も持ち続けていること。このことは町が理にかなった説明をしてなかったからだということにほかならないと思うんですけれども、その辺はどのように解釈していますか。
18
◯議長（
植松英樹）
都市環境部長。
19
◯都市環境部長（
高山俊幸） 先ほども
くらし環境課長が答弁いたしましたが、
住民説明会、
広報誌等を通じ、町としての考え、
事業案の説明を行うとともに、議会でも十分審議した上で、各段階において承認をいただきましたので、問題は無いというふうに考えております。（「嘘だ」の声あり）
20
◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
21 ◯11番（
木下章夫） 今、
住民説明会、そして、その各段階において承認を得たと。
住民説明会がその承認を得たということそのものが、もう既におかしいのであって、それは行政が考える
自分たちの独自の判断の承認でしょう。町民はそのことを承認したと。だから、今、後ろの方から嘘だというような声が出たんじゃないですか。
続けますけれども、本年１月22日、元
区長グループから、新
火葬場計画に係る町の
事業費は不当だとして、裾野市との
建設事業の
差し止めを求めた
住民監査請求に対して、町の具体的な対応についてお伺いします。
22
◯議長（
植松英樹）
くらし環境課長。
23
◯くらし環境課長（
椎田清隆）
お答えいたします。
監査委員に対し提出された
住民監査請求については、独立した
執行機関である
監査委員が審理を行ったものであり、町としての何らかの対応を行う性質のものではございません。
24
◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
25 ◯11番（
木下章夫） 続けますけれども、この
住民監査請求に対する町の見解をお伺いします。
26
◯議長（
植松英樹）
くらし環境課長。
27
◯くらし環境課長（
椎田清隆）
お答えいたします。
先ほど答弁させていただいたとおり、町が何らかの対応や見解を示すという性質のものではございません。
28
◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
29 ◯11番（
木下章夫） この
計画事業費の
住民監査請求では、提出された方から多くの疑問を指摘されています。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━そういった指摘、疑問に対して、町は誠意を持って元
区長たちの
住民監査請求に答えたのでしょうか。
住民監査請求の質問の中にあった具体的な質問に答えたか、答えなかったかで結構です。お伺いします。
30
◯議長（
植松英樹） 当局、答弁はありますか。
総務部長。
31
◯総務部長（
篠原一雄）
住民監査請求が出されたことは認識しておりますが、我々当局側につきましても、
請求者と同様に監査を受ける立場でございますので、具体的な対応を取ったり見解を述べる立場ではないというふうに考えております。
32
◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
33 ◯11番（
木下章夫） 監査が町と違う
独立機関だからといって、最終的には棄却したと。その中身は何一つ回答をしてないわけですよね。そういった
事業主体である長泉町の町の姿勢は、元
区長グループは、もしその回答の中に区民の皆さんに持ち帰って説明できるのであれば、適切な回答ができて状況によっては賛同できるかもしれない、こんな部分だってあったかもしれないはずです。そういった
事業主体である長泉町の町の姿勢は、疑問を持つ町民に対して
説明責任を果たしていない。これは町のこの事業の違法性を象徴していると思います。
質問を続けますが、そして、そういった状況の中で議会に裾野市との
火葬場案件を上程したこと、これは行政の
チェック機関である議会に対して、正しい判断を求めたと言えないのではないでしょうか。議会に説明すべき重要な、民意の１つとも思えるこういった内容を議会に説明が無かったのは不当ではないでしょうか、お伺いします。なお、その議決が有効か無効かは、
お答えしなくて結構です。
34
◯議長（
植松英樹）
くらし環境課長。
35
◯くらし環境課長（
椎田清隆）
お答えいたします。
この裾野市との共同による
火葬場整備事業については、今まで
地方自治法の規定に基づく一部
事務組合の
規約変更等、
地方自治法の規定に沿って段階を踏んで実施してきたものであり、その都度、
事業予算についても議会にて審議をいただき、承認いただいて推進してきたものでございます。
36
◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
37 ◯11番（
木下章夫） 私が伺いたかったのは、議会に審議していただいたと、事実はそう、経過もそうです。ただ、その議案の中に、こういった
火葬場という予算が含まれている内容の中に、元区長を経験されたような、ある意味では議員と同じような立場の方たちから出された素朴な疑問というのは、その議案に対する住民の考え方の反映の１つでもある素朴な疑問に何ら、それが上程した、そういうことがおかしいのではないですかと聞いているんです。今の答えでは、そのことに対して、きちんと答えていないですね。
お答えください。
38
◯議長（
植松英樹）
都市環境部長。
39
◯都市環境部長（
高山俊幸）
お答えします。
町民の代表である議員の議会におきまして審議をいただき、議決をいただいたものが全てであると認識しております。
40
◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
41 ◯11番（
木下章夫） 今、何も答えが無かったです。議決を求めた、その過程の中のことを私は申し上げているんです。この議場におられる
議員たちの中で、どれほどの方がこの
住民監査請求の中身を御存知でしょうか。それが審議する我々にとっても大切な要件なんだということを私は言いたいのです。あえてそのことを複数回聞くことも差し控えますけれども、そのことをぜひ、ここにおられる皆さんに考えていただきたいと思います。
さて、事業の
差し止めを求めた
住民監査請求が提出された中で、新年度に向かって
火葬場の
事業費を議会に上程したこと、このことを町長はどのように考えているでしょうか。
42
◯議長（
植松英樹）
くらし環境課長。
43
◯くらし環境課長（
椎田清隆）
お答えいたします。
町としては、適法な手法で、確実に段階を踏み、町議会の承認を得た中で進めてきた事業でありますので、今回の予算は、一部
事務組合議会で議決をいただいた
整備工事費に対する
町負担金、いわゆる
義務的経費として円滑な事業の推進に欠かせないものとの判断から、本年３月議会に上程させていただいたものであります。
44
◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
45 ◯11番（
木下章夫） 今、裾野市長泉町
衛生施設組合議会からの
義務的経費だからと。全く我が町の考え方としてどうなのかというふうな判断をする中で、裾野市長泉町
衛生施設組合からの
義務的経費だという答弁はないでしょう。町長が
お答えにならず、それは町長の答えだというふうに理解しなくちゃいかんでしょうね。あまりにも我が町が行おうとしている大切な
公共事業である１つ、それが入っている中で、一部
事務組合である裾野市長泉町
衛生施設組合からの
義務的経費だ。非常に残念であります。
私は、今回のこういった
住民監査請求に対しては、町長がもっと町民と向き合う姿勢が必要だというふうに考えております。
義務的経費だ、そんな言葉、あるいは先にその
内容等の、最も審議すべき内容が盛り込まれた
住民監査請求の内容を、ここにおられる議員に内容すらお伝えしない状況の中で審議を求めたこと。そういったことが、この計画に対する、ある意味では行政の横暴さと言っても過言でないかもしれません。
そんな対応だから、本年４月には疑問を持った方たちから
行政訴訟、裁判が起こり、７月４日16時から
静岡地裁にて公判が開かれる予定になったと伺いました。このことは事実でしょうか、そして、このことをどういうふうに考えているか、お伺いします。
46
◯議長（
植松英樹） 副町長。
47 ◯副町長（
高田昌紀）
お答えします。
今、議員の方からお話がありました
住民訴訟の件でございますけれども、こちらにつきましては、今、お話しいただきました訴訟があったことは事実でございます。５月27日に、町の方としては、その文書を受け付けてございます。したがいまして、この訴状の
中身等、現状、十分、弁護士と今詰めてございまして、この後の
打ち合わせ等も、この後、進めていく状況でございます。
48
◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
49 ◯11番（
木下章夫） それでは、大項目の２番目の質問です。
火葬場の
事業計画に
民主主義はあるのでしょうかという質問です。質問の要旨としましては、新
火葬場事業に長泉町の
民主主義欠如の背景を問うということであります。
まず始めに、
火葬場に対する
住民アンケートを実施したのか、お伺いいたします。
50
◯議長（
植松英樹）
くらし環境課長。
51
◯くらし環境課長（
椎田清隆）
お答えいたします。
火葬場を含む
衛生施設は、一般的に
地元合意が難しく、その整備には各自治体も非常に苦慮しているのが事実であり、老朽化した
火葬場の整備は、長年にわたる町の課題でありました。そうした
火葬場の整備に関して、十分な判断材料を示すことが難しいことから
住民アンケートは実施しておりません。
52
◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
53 ◯11番（
木下章夫） アンケートを実施してないという
お答えですよね。その答弁の中で、合意形成が難しいからやらないとも言っておられました。今の答弁の中の合意形成とは何を指しているんでしょうか。
54
◯議長（
植松英樹）
都市環境部長。
55
◯都市環境部長（
高山俊幸）
お答えします。
合意形成が難しいというのは施設のことを示しておりまして、一般的に言われる都市施設、
火葬場も含め、焼却場、産業廃棄物の処分場とか、そういうものを建設することについて地元の合意が難しい施設ということの御説明です。
56
◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
57 ◯11番（
木下章夫） 合意形成が難しいからアンケートをやるんじゃないんですか。アンケートをやらないで、合意形成が難しいからやらなかったというのは、私の趣旨として聞いている、住民の意向に対するアンケートであって、地元の合意形成がどうであるかどうかのアンケートを確認しようとして聞いたのではないんですよ。全然答えの中身が違うんじゃないんですか。もう一度、そのことを確認します。やらなかったことは事実なんですよね。だからこそ、そのアンケートの中身の合意形成とは何ですかと聞いているんですよ。
58
◯議長（
植松英樹） 副町長。
59 ◯副町長（
高田昌紀）
お答えします。
今、アンケート調査をしなかったという答弁をさせていただきました。誤解のないように再度説明させていただきますけれども、
住民アンケートを実施しなかった部分で、先ほど課長の方の答弁で十分な判断材料を示すことは難しい。この部分ですが、アンケートというものは、例えばやるやらないですとか、こちらがいい悪いとか、そういう判断を住民の皆様に広く求めるものだと解釈してございます。そうしたときに、先ほど部長の方で答弁がございました、地元の合意がなかなか難しい、このような施設について十分な判断材料、これを示すことがアンケート調査という手法では馴染まないんじゃないかと。そういう判断の下で、町としては今回のことについてアンケート調査を行っていない、これが事実でございます。
60
◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
61 ◯11番（
木下章夫） 事実はアンケート調査をやらなかったと。ただ、十分な判断材料ができたのであれば、そのときにアンケート調査をしたっていいわけですよ。時系列的にどこであるタイミングかというふうなことが問題ではないのです。行政の抱えている課題、住民との関係の中で、その課題が一歩でも二歩でも解決したら、こういった
公共事業に対する町民の意向、そういったものを確認する必要性はあったように思います。
次の質問は、
火葬場計画検討委員会の検討に民意があったと言えるかというふうな質問です。
62
◯議長（
植松英樹）
くらし環境課長。
63
◯くらし環境課長（
椎田清隆）
お答えいたします。
既に幾度となく答弁させていただいているように、検討委員会は各団体の代表や専門的知識を有した幅広い分野の方々から構成されており、検討の中で関連する自治会等からの意見聴取を行っており、委員の皆様には慎重に審議をいただいたことから、町民の皆様からの意向の判断材料の１つとして認識しております。
64
◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
65 ◯11番（
木下章夫） 再度、これは伺いますけれども、この議事録、資料によりますと、検討委員会は４回しか開かれていない。しかも、行政主導で、２回目の委員会では、もう裾野市の現地視察と。明らかに裾野市ありきと、これを裏付けるような会が民意の反映等、形骸化された形だけのものではなかったんでしょうか。
また、議事録には、長泉町の現在地で施設規模等を示して、町民の意向を確認すべきと書かれています。検討委員会で指摘された町民の意向を現在まで確認したんでしょうか。したなら、議会や町民に公表してあるはずでしょう。また今、ここで答弁してください。
66
◯議長（
植松英樹）
都市環境部長。
67
◯都市環境部長（
高山俊幸）
お答えします。
新
火葬場整備は、これまで
住民説明会、町の
広報誌等を通じ、町の考えや
事業案の説明を行うとともに、
パブリックコメントを実施し、住民の皆様の御意見をお聞きしながら事業を推進してまいりました。また、議会においても、全員協議会をはじめ、機会を捉え、随時経過を説明させていただくとともに、適法な手法で、確実に段階を踏み、やってきているところであります。（「……じゃなかっただろう」の声あり）
68
◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
69 ◯11番（
木下章夫） 今、声があったように、まさにその姿勢が、その都度その都度やってきた、公表してきたというふうなことに対して、明らかに疑義を持っている。そういうふうな部分はきちっと、そして、この検討委員会で指摘された内容に対して、誠意取り組んでなかったということですよね。
形骸化については、しかるべき人材だから問題なかったんですということをおっしゃろうとしたわけですけれども、私はそこにやはり疑念を感じているのは、平成25年３月議会の
火葬場整備促進特別委員会は、１年間を掛けて議員に住民への聞き取り調査を実施し、ここにその資料がありますけれども、住民の考え方、このことについて、
火葬場についてですよ、各委員によって住民への聞き取り調査をする。その中で既存施設、現在の場所の利用を望む声が多いんだ。次には町内の適地を選定してほしいんだという声。共同運営だとか、裾野市も含むでしょう、ごくわずかであった。これは何を意味しているか。少なくとも当時の議会の委員たちが、みんな議員の後ろには何千人という町民の声があるんだと。そういう方たちが、１年間も掛けて住民への聞き取り調査の中での
取り組みをされていただいています。
こういった中で、この結論は、施設は町内の現在地で計画的に策定をするように、そして、第４次総合計画の期間内、すなわち本年までに実施するように決議してあるわけです。それに沿った
取り組みを町はしたのでしょうか。
70
◯議長（
植松英樹）
くらし環境課長。
71
◯くらし環境課長（
椎田清隆）
お答えいたします。
当委員会からの提言は、内部的に様々な検討を行う過程においても、当然ながら十分に尊重したものでございます。（「何を言っているんだ」の声あり）
72
◯議長（
植松英樹） 傍聴人に申し上げます。議場内では静粛に願います。なお、指示に従わない場合は退場を命じる場合もございますので、御承知おきを願います。
木下章夫議員。
73 ◯11番（
木下章夫） 今の答えの中には、それに沿った
取り組みをしたのかということについて、取り組んでないというふうに理解した方がいいんでしょうかね。尊重したということは、というふうに思うんですね。この質問、もう一度、伺います。しっかり聞いて答弁いただきたいと思います。
私は、平成25年、この当時、議長を務めさせていただきました。
火葬場整備促進特別委員会の藤村委員長から、町内現在地に計画策定することを賛成多数で決定し、提言すると、この議場の中で聞いております。当然、責任ある立場でしたので、私は、議長の立場としても決議された提言であると認識し、すぐにでも町内の計画策定が始まると思っていました。ところが、事実は、その提言への
取り組みはなく、尊重したと言っていながら
取り組みはないんですよね。どう聞いたって、あるのであれば、その
取り組みの成果があるはずですよね。でも、私は、そういった時期の中で、調査費が入っている中で、その調査費は当然、その
取り組みに使われているものだと、私はそういうふうに認識していました。もう一度、言います。藤村委員長が賛成多数で決定し、提言すると、この中に書いてあるんです。
その後、平成28年、計画が裾野市に変わろうとする頃、当局は当時の
議員たちに平成25年の議会提言は決議ではないからというふうに説明したと伺ってます。今、この議場内にいる議員からも決議ではないからと、当然のような答えがちょっと聞こえてきたわけですけれども、その決議ではないからという、そういう言葉が出てくること自体、作為を持って議会提言を覆し、長泉町の議会判断を、裾野市へ誘導した現れの１つでしょう。当局の議会軽視とも取れるような、決議ではないから、あまりにも乱暴な対応ですよね。当時、一生懸命、住民の声を聞いて、
火葬場はどうあったらいいか、そのように考えていた委員の思いを踏みにじっていると、私はそんなふうに思います。
しかし、この説明が町の作為を裏付けるようなものであったとしても、ここで質問で重要なのは決議があるからではないのです。決議があったか無いかではないんですよ。行政が検討委員会の裾野市案を、行政が検討委員会、裾野市案をいいですよねと言って、錦の御旗のように、この計画を進めてきたことであります。このことが問題だということです。
民意があったという
火葬場計画検討委員会、当時、私は元議員の委員に聞きました。委員から、本音のところ、死んだら生まれ育ったところ、ふるさと長泉の空の下で煙になりたいなと。本音とは全く違う結論ですよ。この検討委員会に本当に民意があったと言えるのか。それが錦の御旗でしょう。おかしいじゃないですか。本音も出せないような検討委員会の裾野市案がいいというような意見。それよりも民意の代表である議員が１年も掛けて調べた町内建設の議会提言は、まさに民意の反映が盛り込まれたものです。なぜ民意をまとめた町内建設の提言を錦の御旗にしなかったのか。いま一度、聞きます。議会軽視とも取れる、議会提言に沿った
取り組みをなぜしなかったのか、お伺いします。２点ほどありますよ。
74
◯議長（
植松英樹） 副町長。
75 ◯副町長（
高田昌紀）
お答えします。
今、御質問いただいてます
火葬場の検討の経緯、この中で議会の特別委員会から頂きました提言、それから、その前に御質問いただいてます検討委員会、住民代表の検討委員会からの答申ですね、こちらの当然比較、これ、結果は違ったものが出てます。御質問のとおり、裾野市との共同整備、それから町内での現地での建替え。この部分を受けまして、町としては、当然、議会の特別委員会から頂きました提言を、例えば粗末にしたとか、そういうことは全くございません。
そうした状況の中で、既に今までも答弁させていただいておりますけれども、当時、そのときに
火葬場整備調査報告書、こちらの方を町単独でもしてございます。その中で、裾野市案、それから町内の現地での整備案、町内の他の場所へ移しての整備案、それから、それに加えまして三島市との共同の運営、これも含めて違う案が出た、検討委員会と議会の特別委員会の方から違う提言を頂いている状況の中で、それらも含めて慎重に改めて調査を行って、当時、町長も含めて町としての方針を定めたものでございます。
したがいまして、議会から頂きました提言を全く俎上にも上げないということではございませんで、当然尊重させていただいた上で、それらの調査を踏まえて町としての方針を定めたものでございます。
76
◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
77 ◯11番（
木下章夫） 錦の御旗、これをどっちにするかという答えはないですよね。当然尊重したと言っていながら結局切り捨てたということですよね、議会提言は。違いますか。もう一度、
お答えください。
取り組みはしたよというのは、何となくわかりましたけれども、はい。
78
◯議長（
植松英樹） 当局、追加答弁はありますか。副町長。
79 ◯副町長（
高田昌紀）
お答えします。
議会から頂きました提言、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、当然、町といたしましては、議員の皆様が１年間掛けていただいた提言でございますので、十分に尊重させていただきまして、検討の中でそれを慎重に検討させていただきました。その結果として裾野市との共同整備ということで町の方針を決めたものでございますので、それをすごく無下に扱ったですとか、全く無視をしたとか、そういうものでは全くございません。
80
◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
81 ◯11番（
木下章夫） どんな言葉で言おうとも、結果的には、当時の議会で検討した内容の一番最下位に位置しているような広域という結論に導いたと。あまりにもそこの行政の判断は乱暴であり、この辺に民意不在、その辺のメカニズムが介在しているんでしょう。
次の質問に行きますけれども、質問を聞いても何ら、ああ、そうだったのかとか、ああ、それはそういうふうな背景があったのかと、何か頷いて、私が、町の人たちにこういうふうな背景があったんだよ、いい意味でそういうふうな答えができる材料が無いですよね。
次の質問に行きますけれども、次の質問は、区長会からの要望、意見集約等、民意の収集をしてきたのかと。また、町が区長会で
火葬場の説明をしたとき、当時の
区長たちから、このような証言があります。当日、前町長から
火葬場の質問は受け付けないと。当時の証人はいっぱいいると思いますよ。今、議場で傍聴されている方たちもいるでしょう。このことは事実ですか。そして、民意の収集をしたというふうに言えるんでしょうか、お伺いします。
82
◯議長（
植松英樹）
くらし環境課長。
83
◯くらし環境課長（
椎田清隆）
お答えいたします。
当検討委員会には、現
火葬場地元区長に加え、北部、南部地区の区長会から選出された区長が委員として参画しており、まさに選出された区長が候補となる地域の区長に対し聴取を行っていることから、民意は反映されていると判断しております。
84
◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
85 ◯11番（
木下章夫） 今の答弁に、どこに民意が反映されていると思いますか。今の答えは、町内の各区長がみんな集まってくれてましたよと、北から南まで。だけど、質問の内容は、民意が、みんな来たから民意が反映したじゃないでしょう。
火葬場のことに対する民意はどうだったのかということ、それを説明した日にそういうふうに言ったんでしょう、前町長が。おかしいですよね。
もう一度、お伺いします。区長連絡協議会ですよね。この区長会の中で、町長が質問を受け付けないよ。事実ですよね。その事実であるかないかで結構です、
お答えください。
86
◯議長（
植松英樹）
質問者に申し上げます。ただいまの
質問者の発言の中に、過去、議事録から削除の措置をされた趣旨の発言が含まれている可能性があります。そのような判断をした場合には、後刻、議事録を精査して措置することにします。
当局、追加の答弁はありますか。副町長。
87 ◯副町長（
高田昌紀）
お答えします。
ただいま質問の中で、区長連絡協議会で、前町長が最初に御自身の方針を説明したときに質問を受けなかったという御質問がございましたけれども、その件につきまして説明させていただきますが、この経緯としては、当然、その前に全員協議会の中で、議会の皆様に町としての方針をまず８月に前町長は報告させていただきました。そして、住民の皆様に広報等を通じて出す前に、区長の皆様に情報提供ということで、そのときには前町長が説明をしました。細かい情報につきましては、その短い時間では説明がし切れないということの中で、詳しくは広報で説明をさせていただくと。そういう状況で、今回について、いきなり質問をされても細かい説明まで行かないですから、今日は質問は受けずに、そういう事実、方針が決まったということを説明し、後日、広報等で住民の皆様には周知をさせていただくという説明をしたものでございます。
88
◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
89 ◯11番（
木下章夫） 言い訳めいた話を聞いているわけではなくて、当日、聞かなかったということが事実だということであればいいんです。
次の質問は、シルバー層や各種団体からの民意確認はあったかということです。お伺いします。
90
◯議長（
植松英樹）
くらし環境課長。
91
◯くらし環境課長（
椎田清隆）
お答えいたします。
他の
事業計画と同様に、当検討委員会を組織し、審議いただいており、各種団体や特定の年齢層に絞った意見の確認ではなく、これまで町民全体に対し、広報等を通じ、計画案の情報提供を行うとともに、
パブリックコメントによる意見聴取の機会を設け、頂いた意見を計画に反映しており、幅広い意見の反映を行ってございます。
92
◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
93 ◯11番（
木下章夫） 元区長有志グループから町内設置の要望があったわけですけれども、こういったものに対して真摯に応えたのでしょうか。
94
◯議長（
植松英樹）
くらし環境課長。
95
◯くらし環境課長（
椎田清隆）
お答えいたします。
議員がおっしゃる質問は、町外移転に反対する住民団体から提出されました要望書に対することだと推察されますが、この件につきましては、これまでの手続きの内容や経緯、今後のスケジュールを踏まえ、既に回答させていただいております。
96
◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
97 ◯11番（
木下章夫） これからのスケジュールを丁寧に答えているような答弁ですけど、当時、今現在のこれからのことを聞こうとして請願を出したわけじゃないですよね。全然、答えが明後日の方になっているようですけれども、結局、もう一度確認しますけれども、要望に対してちゃんと答えたんですかともう一度伺いますよ。
98
◯議長（
植松英樹）
くらし環境課長。
99
◯くらし環境課長（
椎田清隆）
お答えいたします。
先ほど答弁させていただいたとおり、要望書を受け止め、真摯に対応し、回答をさせていただいております。
100
◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
101 ◯11番（
木下章夫） 次の質問は、議会や住民に対して、この
火葬場事業の
説明責任を果たしたと言えるのか、お伺いします。
102
◯議長（
植松英樹）
くらし環境課長。
103
◯くらし環境課長（
椎田清隆）
お答えいたします。
住民の皆様には、
住民説明会や広報誌やホームページ等を通じ、
事業案を説明し、意見を求めるとともに、議会に御審議をいただき承認された
事業案や進捗状況も随時情報提供を行ってきました。
議会に関しては、
事業案については、議会全員協議会をはじめ、機会を捉え、随時説明をさせていただくとともに、
一般質問や
事業予算審議等を通じて、町の
事業案の考え、進捗状況等を説明し、これを基に慎重に審議いただき、承認いただいており、適宜、説明を適正に行った結果と判断しております。
104
◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
105 ◯11番（
木下章夫） 適宜、適切、いい言葉ですよね。何か思わず納得させられそうなとでも言えるような答弁なのかもしれませんけれども、本質的に、その適宜であったのか、適切であったのかという、その２つの言葉そのものが先ほど使った真摯に説明していたのか。むしろ
説明責任、色々な部分で、色々な場面で、それがなされてないから、先の質問の中にあるような
住民監査請求、あるいは事実は
行政訴訟になっているんだということをぜひ認識してください。答弁がそんな内容であったとしても、今ある事実は何なんだということが重要ですよ。そして、これからの現象も重要ですよね。
次の質問、８番目の質問ですね、これは割愛します。
次からの質問です。次からの質問は、この
事業計画の
民主主義の欠如の背景が推認できる質問でもあります。
平成28年５月28日、
火葬場の
住民説明会で遠藤前町長は住民に謝罪しております。謝罪しているところから始まってますね。町民への説明ができていないことを謝罪しております。何か今までの答弁と違いませんか。その会の中で池田現町長は、事業によっては全て最初から住民の皆さんにお諮りすることの危険性を感じていると、このように発言しております。この事業によってとは具体的にどのような事業なのか、お伺いします。
106
◯議長（
植松英樹） 副町長。
107 ◯副町長（
高田昌紀）
お答えします。
今までにも幾度となく、この件につきまして答弁をさせていただいておりますけれども、この件につきましては、今、議員の方から御説明ありました
住民説明会におきまして、住民の意見を聞かないで町が
事業案を策定したというような御指摘に対してのものでございますけれども、この発言の趣旨は、町として例えば施設を建てるですとか、建てることをですね、ただ単にどうしましょう、どちらにしましょうと、十分な判断材料や行政としての検討結果、案も示さずに、全て最初から、いわば全く白紙の状態で住民の皆様に意見を求めることは、まさに
民主主義におきます行政運営の在り方として、また、正確な住民の皆様の意向の確認の手法としては慎重にならざるを得ないというものでございます。
そして、特にごみ焼却場、埋立場、プラント施設、
火葬場等の
衛生施設、一般的に
地元合意が難しいと言われる施設につきましては、住民生活には欠かすことのできない施設との理解はあるものの、施設への住民個々の住環境や施設に対する認識によりまして、いざ整備となりますと住民間で感情的な対立を招くことも多くあることから、このような施設整備事業については、単にその賛否等を問うことは慎重にすべきとの認識が発言の趣旨でございます。
108
◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
109 ◯11番（
木下章夫） 町長に伺っているので町長に、結局、副町長が
お答えになったものであっても、これは町長の答弁と解していいわけですよね。町長、いかがですか。
110
◯議長（
植松英樹） 町長。
111 ◯町長（池田 修） ここでの発言は、全て私の答弁と受け止めていただいて結構です。先ほど副町長の答弁は、私がこれまでも議場において何回も説明した内容であります。
112
◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
113 ◯11番（
木下章夫） 当日の状況の中で、町長は県立静岡がんセンターの事業を出しておられました。要は、危険がという言葉に対する、その感じたものの１つに県立静岡がんセンターを出したわけですけれども、県立静岡がんセンターは身近に新しいものができる事業ですよね。そして、
火葬場は、現在、町民が使っている
火葬場がなくなる事業ですよ。同じような危険性だということには無理があるはずですよ。そんな実例を出された。一体、何が危険性だったんでしょうか。そのことをお伺いします。
114
◯議長（
植松英樹） 町長。
115 ◯町長（池田 修）
お答えいたします。
あのような場で用意をしてない質問があったときに、百点満点の答えができるとは思っていませんし、今御指摘のものも百点満点の例えじゃなかったのかもしれないんですけれども、その前の質問に返って、その危険性についての話なんですけれども、例えば
火葬場で言えば、これは例えばの話です、個別にそれ以上突っ込まないでほしいんですけれども、上長窪がいい、元長窪がいい、駿河平がいいなんてなったときに、それって合意形成がまさに難しい中で、政治家である町長、舵取り役である町長が、住民の皆様がＡ地点がいいと言っているからＡ地点にしますなんていうのは無責任だというふうに思うんですね。そこで政治的判断をするのが町長であり、それを
住民アンケートなり、町民の意見だから、今、
質問者がおっしゃっているような、町民の意見だ、民意だというのを御旗にして押し付けるというのは、それは危険だという、そういうことをずっと言っているんですね。
ですから、県立静岡がんセンターの話をあまり言われても、すみません、もしかしたら百点じゃないかもしれないんですけれども、私が言いたかったのは、それくらい大きなことを行政というのは、住民に諮って決めるんじゃなくて、町長が政治的判断をして、さあ、どうだということを住民にも御説明し、あるいは議会で御審議いただくというのが手法だという、そういうことを言いたかったことを御理解いただきたいと思います。
116
◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
117 ◯11番（
木下章夫） 今の池田町長の答弁に対する私のリアクションも、ちょっと難しいなと今考えているわけですけれども、ただ、当時、県立静岡がんセンターというものが、体育施設としてやろうとしていた方たちからの不満があったのは、もちろん聞こえてました。ただ、事実は、その後において、今、町の本当に中央に位置するところに立派なグラウンドができているんだと。であるからこそ、現在地に
火葬場を求める人たちの声には、やはりこの事業とそのものを同等に考えてはいけないんだ。そして、その危険性についても、むしろその危険性に対して踏み込む姿勢がなければなと。町長の答弁を聞いて、私が今、そのリアクションとして語れるのは、そのことをやはり言いたいなとは考えております。
もう１点、残ってますね。過去において、危険性を感じ、民意を確認しないで進めた事業。これは
お答えの中に出てくる、あったからこそ、こういう答えがあったんだと思います。そういった事業とは何でしょうか。
118
◯議長（
植松英樹） 副町長。
119 ◯副町長（
高田昌紀）
お答えします。
行政、町ですね、町が民意を全く確認しないで進める事業というのはありません。行政はあくまでも
事業案を策定し、これを最終的には、まさに住民の代表、民意の代表であります議会にお諮りし、承認されなければ事業の遂行は不可能であり、国・県・市町村、どの行政運営におきましても、この議会制
民主主義において成り立ってございます。
したがいまして、どんな事業、施設建設、例えば当町の過去の健康公園や文化センター等の建設におきましても、検討委員会等を組織し、適地や施設概要等の検討を行政内部で十分に行い、幾つかの案等を踏まえた上で、
事業案を住民の皆様に公表し、
パブリックコメント等を通じて精査を加えた後に議会に
事業案をお諮りしているものであり、先ほど述べました、まさに議会制
民主主義に沿った行政運営を行っているものでございます。
先ほど町長からも県立静岡がんセンターのお話もございましたが、危険性という部分と民意という部分で、全く民意を確認しない、議会の皆様にも諮らないという行政の運営の仕方はあり得ないということを答弁させていただきます。
120
◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
121 ◯11番（
木下章夫） 議会だけが民意ではないというふうに私は考えております。
次の質問は、12番目、13番目、まとめて質問しますが、ランニングコストについて、町単独では年間2,500万円と試算されています。過去の計算式ですね。本年２月、裾野市長泉町
衛生施設組合議会の質問で、裾野市との
火葬場のランニングコストは見積りはできていないとの答弁がありました。建設費や運営費については比較検討すると平成27年度
火葬場整備調査報告書に書かれております。しかし、いまだに見積りがないということは、計画案の比較も検証も公表されていないで事業を執行することになります。３年も経過し、本年度、建設工事に取り掛かる状況で、
火葬場整備調査報告書に書かれていることを履行してない事実、このことを住民や議会にどういうふうに説明するのか、お伺いします。
２点続けて聞きましたかな。その前の11番、12番ですね。建設費について、ちょっと順序はスキップしちゃいましたけれども、11番、建設費について、平成26年、町単独
火葬場では建設は３億4,000万円との試算がされています。平成31年、本年２月、新
火葬場を検討する裾野市との衛生組合より、裾野市との共同は総額20億円にもなっています。長泉町の負担分は約10億円。この大きな建設費の違いを町民に比較公表しないで町民の税金を執行することは不当行為ではないか。説明を求めます。11番、12番、逆に順序として質問しましたけれども、
お答えください。順序どおりで結構です。
122
◯議長（
植松英樹）
くらし環境課長。
123
◯くらし環境課長（
椎田清隆）
お答えいたします。
まず始めに、そもそも、具体的な施設の規模や今後の維持管理費を含む将来的な負担を考慮することなく、平成24年度に実施した
火葬場整備調査報告書の内容と、現在、整備を進めている裾野市との共同整備をこれまでの背景を顧みず単純に金額だけをもって比較することは現実的ではございません。
更には、平成30年第１回定例会において、議員からの
一般質問に答弁させていただいておりますが、物価変動、特に2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備等による資材や人件費の高騰等を見込んだ概算
事業費を既に御説明させていただいております。
裾野市長泉町
衛生施設組合は、本年２月、新火葬施設整備基本計画を策定するにあたり、裾野市及び長泉町の住民に対し、
事業費の負担割合に基づく両市町の負担金分を含む本計画の骨子案をお示しし、より多くの意見を募集することを目的に
パブリックコメントを実施しました。
結果、両市町の住民の皆様から様々な御意見を頂き、
事業主体である本組合において、計画に反映するか否か事務レベルで協議し、裾野長泉新火葬施設整備推進協議会において確認・合意し、最終的には本組合議会、全員協議会において報告させていただき、本事業を進めております。
なお、本計画の内容につきましては、広報誌やホームページ等に掲載するとともに、当課の窓口に概要版を配架する等して公表を行ってきましたが、特に町に対して意見等が寄せられることはございませんでした。
２つ目のランニングコストに関するものですが、平成27年度に実施した基本調査業務報告書では、裾野市と共同による新火葬施設を整備した場合の想定として、近隣市の同規模の建物を参考に維持管理費を算出させていただきました。
しかしながら、維持管理費は、町単独で運営するとなると、その全ての負担を強いられることになりますが、今回の裾野市との共同運営の場合は、原則人口割で負担することが決まっていることから、将来にわたる負担は軽減されることは明確であり、広報等を通じ情報提供させていただいております。
なお、新火葬施設の実施設計がまとまった本年３月時点における維持管理費の概算については、火葬炉設備運転管理費を含め、年額約4,000万円、当町の負担額、人口割で約1,800万円を想定しており、議員がおっしゃる町単独で整備した場合と比較しても削減が期待できます。
現在、業者を選定中ですので、具体的に機器の選定等、詳細が決定し、維持管理費をお示しする時期が来ましたら、改めて広報やホームページ等を通じ、情報提供に努めていきたいと考えております。
124
◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
125 ◯11番（
木下章夫） はじめの質問の、公表したと言いながら、質問した主語である３億4,000万円、そして、裾野市との共同が総額で20億円になったと、この２つの比較表は公表してないということです。そして、次の答え、ランニングコストは２月に聞いたときには答えてないけど、今と言うんですけど、実際にここの計画書の中には３年も経過しているわけですよ。そういったもっともっと早い時期の中で、だって、来月には工事着工しちゃうかもしれないような状況なんでしょう。そんなとんでもないタイムラグがあるような計画が進んでいること自体がおかしいじゃないですか。課長に目をむいて質問しても始まらないので、ただ、あまりにもおかしいですよねということを言っています。
費用面で、もう１点、伺います。私は、この
火葬場事業で一番得をするのは裾野市、一番損するのは我々長泉町民と思えてならないんですよ。この疑問を払拭するためのデータはありますか。そして、単独で長泉町で造った場合の長泉町の経済的効果、裾野市との共同で裾野市、御殿場市境に造った場合の町民の逸失利益はどのくらいか調べてありますか、伺います。あるかないかで結構ですよ。
126
◯議長（
植松英樹）
質問者に申し上げます。ただいまの質問は通告にはございませんので、質問としては認識をいたしません。次の質問に進んでください。
木下章夫議員。
127 ◯11番（
木下章夫） ここの質問は、やはりこの質問の趣旨の中にある進め方そのものに問題があったのではないかということの疑念を払拭するためのものです。そして、経済効果であったりとか、町民にとってメリットというものを本当に確認できるものです。ですから、そのデータ、経済効果と逸失利益というのは、少なくとも早い段階の中で町民に知らしめるべきものであったんだろうと。そして、私自身もそれを見たこともありませんから、だから、何で今頃、聞くんだということかもしれない。でも、私から言わせれば、何でそんな調査費も、過去５年も６年も前に遡って始めているのにやってないんだということを確認したいがために、あえて質問に出したわけですけれども、答弁は求めません。
民主主義の最後の問題です。
火葬場事業について、今まで町民の信を問うことをしてこなかったのではないかと思います。
火葬場計画の執行に
民主主義があったのか、伺います。職員では答弁できないでしょう。町長に伺います。
128
◯議長（
植松英樹）
くらし環境課長。
129
◯くらし環境課長（
椎田清隆）
お答えいたします。
これまでも何度も答弁させていただいたとおり、
住民説明会や広報誌やホームページ等を通じ、計画案を説明し、意見を求め、最終的には議会に御審議をいただき承認された
事業案や進捗状況について、随時情報提供を行っていくことが、まさに議会制
民主主義に則った事業の進め方でございます。
130
◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
131 ◯11番（
木下章夫） 町長に伺ったわけですけれども、残念ですね。
次の質問に移りますけれども、町長に一言、述べたいと思います。先の質問、
民主主義について、マハトマ・ガンジーはこんなことを言っています。
民主主義には寛容、協力、譲歩が必要と言っています。行政が町内
火葬場建設に寛容であったら、広域、裾野市に対しても、町民の協力、譲歩は違う形で現れたと私は思います。しかしながら、非寛容は時に暴力と言っています。非寛容であるところは多く見られました。
火葬場反対者を一部のクレーマーと呼ぶ。
火葬場は町内にというのぼり旗を上げた事業者に対して、旗を下ろさなければ、お前のところは使わない。町内
火葬場に協力した職員を左遷した。議員の
火葬場関連質問にプレッシャーを与えた等、あってはならないことです。こんな話を聞くと、長泉町の
民主主義はどうなっているんだろう、危惧しています。
そうでない令和の時代にあることを願って質問大項目の３です。
火葬場計画は長泉町の森友・加計問題だと指摘する町民がいます。残念ながら、私にはその指摘を否定する説明材料がありません。税金も高くなる裾野市での建設を喜ぶ町民がいるでしょうか。町長の所信でそのことを堂々と説明していただきたいと思います。
はじめに、前町長等への忖度はなかったか。続けて、次の、この
火葬場計画は裾野市ありきではないと言い切れるか、町長にお伺いします。
132
◯議長（
植松英樹）
くらし環境課長。
133
◯くらし環境課長（
椎田清隆）
お答えいたします。
先ほど来、答弁しているとおり、様々な段階を経て、現在は一部
事務組合の事業として進捗しているものであり、引き続き新火葬施設整備事業を着実に進めていきたいと考えております。
また、裾野市ありきではないかということですが、検討委員会の答申、特別委員会からの提言を踏まえ、各種調査を行った上で、将来を見据え、総合的に判断し、議会の承認を頂いて進めている事業でございますので、決して裾野市との共同整備の結論ありきという指摘はあたらないものでございます。
134
◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
135 ◯11番（
木下章夫） ただいま私が質問している間にも、その時計がどんどん経過している状況が垣間見られましたので、後ほどの中でロスタイムを要求しますので、認めていただければと思います。
質問を続けます。初めから忖度がありました、あるいは裾野市ありきでした等とは、さすがに私も思っていません。ただ、本来であれば、その言葉を池田町長からお伺いしたかったのです。そして、その質問に町長が……。
136
◯議長（
植松英樹）
質問者に申し上げます。
質問者、一度座ってください。
質問者に申し上げます。発言時間の制限を超えていますので、以降の質問は簡潔にお願いいたします。
木下章夫議員。
137 ◯11番（
木下章夫） 最後の質問は、合意形成が危険な事業だからと思って民意を確認しないのは良くないことだと考えております。主役は町民だと思っている町長です。だからこそ、裾野市との新
火葬場の建設の是非を問う住民投票をしていただきたいと思います。町長の見解を伺います。
138
◯議長（
植松英樹） 副町長。
139 ◯副町長（
高田昌紀）
お答えします。
先ほどから答弁させていただいておりますとおり、本
火葬場の整備計画につきましては、様々な検討過程を経て、住民への情報提供等を踏まえ、議会におきまして本計画を進める工事費等を審議いただきまして、賛成多数で議決、承認いただいている案件でございます。まさに議会制
民主主義において住民の意思を確認した上で現在進行しているものでありますので、平成29年第３回定例会でも同様な質問に
お答えしておりますけれども、本計画に対する是非を問う住民投票を行う考えはございません。
140
◯議長（
植松英樹） これにて木下議員の
一般質問を終了といたします。
────────────────────────────────────────
141
◯議長（
植松英樹）
質問順位２番。
質問内容１．自治体のＳＤＧｓ推進について
２．自転車保険加入の促進を求める取組について
質問者、山田勝議員。山田勝議員。
142 ◯14番（山田 勝） それでは、本日、２番目の
質問者として、長泉町の未来を考えながら質問をしてまいりたいと思います。今回の質問は、自治体のＳＤＧｓの推進についてと、それから自転車保険加入の促進を求める
取り組みについて、以上２問を伺ってまいります。
はじめに、自治体のＳＤＧｓの推進についてでございます。
2015年９月、国連で採択されましたＳＤＧｓ「持続可能な開発目標」は、「誰一人取り残さない」との理念を掲げ、持続可能な世界を次世代に受け継いでいくことを目指し、2030年までに達成する貧困、飢餓、教育、気候変動、平和等、17項目のゴールと169のターゲット、230の指標からなっております。
我が国においても、2016年５月、ＳＤＧｓ推進本部が立ち上げられ、民間企業や各自治体でも、その理念や施策を取り入れる動きが始まっております。また、教育分野でも、新学習指導要領（中学社会科）にまでＳＤＧｓが明記されることになっております。
更に、2018年、日本ＳＤＧｓモデルの方向性を踏まえつつ、同モデルの具体化に向けて、ＳＤＧｓ実施指針の８分野に関する
取り組みを更に具体化・拡充し、昨年６月、内閣府地方創生推進室において、自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた優れた
取り組みを提案する29都市をＳＤＧｓ未来都市として選定いたしました。都道府県では４箇所、北海道、神奈川県、長野県、広島県が採択され、県内では静岡市、浜松市が選定されました。また、静岡県においても、総合計画の推進を通じてＳＤＧｓの目標達成を目指す方針を打ち出しております。
そこで、我が長泉町におきましても、次期第５次長泉町総合計画策定に向けて、今後10年の計画にあたり、国連が推奨するＳＤＧｓの考え方を取り入れた持続可能な開発目標を推進するとの視点に立ち、方向性を示してはどうかということで幾つか質問をしてまいります。
最初の質問でございます。自治体がＳＤＧｓを推進するにあたって、ＳＤＧｓのガイドラインを示したアクションプラン2019というのがございます。これについて町としてどのような認識にあるか、また、講習や研修、あるいはイベントに積極的に参加する考えがあるのか、伺います。
143
◯議長（
植松英樹） 企画財政課長。
144 ◯企画財政課長（川口正晴）
お答えいたします。
ＳＤＧｓアクションプランにつきましては、ＳＤＧｓ実現のための具体的な
取り組みを示したもので、日本ならではのＳＤＧｓモデルを構築するための３つの柱と８つの優先分野で構成されております。これはＳＤＧｓの17項目の目標、いわゆるゴールと169のターゲットの関係と同じであり、３つの柱で大きな方向性を示し、それを具体的行動まで落とし込んだものが８つの優先分野となっております。
ＳＤＧｓは、グローバルな視点から提案されたものであり、日本の状況や地方自治体の
取り組みにはそぐわない指標もある中で、アクションプランでは、少子・高齢化という避けられない状況下、活力ある未来に向けた具体的な
取り組みが示されており、地方自治体としては、わかりやすく、今後のまちづくりの方向性を考える上で参考にできるものと理解しております。
また、地方自治体は、住民生活に最も密着した行政組織であり、地域の実情を踏まえた現実的で実効性の高い政策を実行する責務を有しており、地方自治体がＳＤＧｓに取り組むことにより、住民生活の質の向上と独自性のあるまちづくりが期待されることから、今後、様々な機会を捉え、ＳＤＧｓ推進に関する講演会や研修会等に参加し、知識の習得や意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
145
◯議長（
植松英樹） 山田勝議員。
146 ◯14番（山田 勝） 今、世界を含めて、日本においても、大学を通してＳＤＧｓの考え方が広く進められております。町としても、持続可能なまちづくりという視点から、この考え方を進めていっていただきたいなと思います。
そんな中で、政府のＳＤＧｓ推進本部作成の持続可能な開発目標実施指針の中に地方自治体の項目がございます。ＳＤＧｓを全国的に実施するためには、何か省略してありますけど、各自治体に各種計画や戦略、方針の策定や改訂にあたってはＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励しつつ、ＳＤＧｓ達成に向けた
取り組みを促進するというような内容がございます。ＳＤＧｓは、環境・経済・社会分野を総合的に推進していくものであり、全てに関わりがございます。
それでは、次の質問にまいります。次期総合計画、第５次総合計画にあたって、ＳＤＧｓの考え方を取り入れた計画の策定を進め、推進体制を強化してはどうかと考えますが、どうか、伺います。
147
◯議長（
植松英樹） 企画財政課長。
148 ◯企画財政課長（川口正晴）
お答えいたします。
第５次の総合計画の策定に向けまして、支援をお願いするコンサルタントの選定にあたりまして、様々な提案を頂いておりますが、多くのコンサルタントが、ＳＤＧｓの推進は地方創生に資するものであり、その達成に向けた
取り組みを推進していくことが重要であるとの考えから、ＳＤＧｓの視点を持った策定が提案の中に多く含まれており、また、議員がおっしゃるとおり、ＳＤＧｓ導入のためのガイドラインにおいても、総合計画へＳＤＧｓを盛り込むことが推奨されていることもあり、昨今のトレンドであると認識しております。
したがいまして、ＳＤＧｓを推進する上からも、当町の第５次の総合計画にどのような形で盛り込んでいくことができるか、ＳＤＧｓに特化した推進体制の整備は現段階では想定しておりませんが、まずは、総合計画策定のための委員会や研究会の中のテーマとして取り組んでまいりたいと考えております。
149
◯議長（
植松英樹） 山田勝議員。
150 ◯14番（山田 勝） これから先、2030年まで、この10年間、この考え方が徐々に浸透していくんじゃないかと感じております。
少し視点を変えまして、学校教育では、今回の学習指導要領の改正で持続可能な社会の創り手の育成が明記され、ＳＤＧｓを積極的に推進することになりました。また、今後、ＳＤＧｓを積極的に推進する企業が増えてまいります。企業誘致においても、ＳＤＧｓに取り組む自治体としての受け入れが必要と考えます。
私たちは、物事を地球規模の視野で考え、地域視点で行動するという、グローバルとローカルを併せ持ったグローカルの生き方が求められております。また、昨今では、ＳＮＳにより色々な情報が蔓延しております。しっかり正しい情報を伝えていくという使命も持っていると感じております。そういう意味で、人間の価値の向上を図ることも大事じゃないかと思っております。
それでは、次の質問にまいります。ＳＤＧｓ実現に向けた町民への普及・啓発を推進してはどうかということで伺います。
151
◯議長（
植松英樹）
総務部長。
152
◯総務部長（
篠原一雄）
お答えします。
自治体がＳＤＧｓ達成に取り組むことのメリットとして、住民のＱＯＬ、いわゆる生活の質の向上や自治体固有の背景を踏まえた独自性のあるまちづくりの推進等があるとされております。
行政は自治体内の全ての住民の生活の質の向上に責任を有しており、住民の生活の質の高い自治体は魅力が高く、移住・定住促進にも寄与すると考えられています。また、ＳＤＧｓという物差しで地域の状況を見ますと、地域固有の特徴が認識でき、改めて地域の長所、強みを再認識することで地域の魅力向上に活かすことができる一方で、逆に、今まで気付いていなかった短所、弱みを見つけ、それを改善することで地域の一層の発展を促すことができると言われております。
このようなことからも、ＳＤＧｓの実現に向けた
取り組みは有用であることから、町のみならず、地域住民、企業等、まちづくりに関係する全ての方々が連携して、ＳＤＧｓの推進に取り組むことが持続可能なまちづくりにつながるため、１人でも多くの町民の皆様に、このＳＤＧｓの理解を深めていただく上からも、普及・啓発に向けた研修等を実施する必要があると考えております。
153
◯議長（
植松英樹） 山田勝議員。
154 ◯14番（山田 勝） 普及・啓発は必要であるということであります。私もそれは賛成でございます。
ＳＤＧｓの自治体のアンケート調査の結果が全国で出ておりまして、平成30年度に各都道府県、市町村にアンケート調査をしております。その中で、ＳＤＧｓの認知度、持続可能な開発目標を目指す上で、経済・社会・環境の統合が重要であることを知っているという回答が39％、また、ＳＤＧｓの関心度、関心があるという方が48％、あまり関心がない29％、それから、ＳＤＧｓの推進に際して課題や障壁、これまで特に力を入れて取り組んできた課題や今後引き続き注力したいと思っている課題が、それぞれ17ゴール中でも、保健、教育、持続可能な都市、経済成長と雇用が高いということで、この辺の数値が高く示されております。そして、ＳＤＧｓ達成に向けて
取り組みを推進されているか。推進している、今後推進していく予定があるという回答が約50％、まだ半数近くです。
その中でも、先ほどちょっと申し上げたんですけど、ターゲットの中にゴール11が示されております。これが先ほど申しました、住み続けられるまちづくりをという項目がございます。その中にはテーマとして、住宅供給、交通整備、都市計画、公共空間の整備等が示され、自治体行政と最も関連が強いものでございます。一方で、他の16ゴールも自治体行政と様々な関わりがございます。
最後の質問でありますけど、今後、17項目の目標の達成に向けて、理想は17全項目をゴールすることでございますけれども、現時点で取り組めるものを含めて、ＳＤＧｓに対する町長の考えを伺います。
155
◯議長（
植松英樹） 町長。
156 ◯町長（池田 修）
お答えいたします。
ＳＤＧｓに示される17のゴールや169のターゲットと言われる計測可能な行動目標につきましては、全世界を対象にグローバルな視点から設定、選択されたものであることから、日本という国や自治体の
取り組みにはそぐわないものも幾つかあると言われています。
一方で、ＳＤＧｓには、健康と福祉、教育、環境等、自治体がまさに直面する様々な課題を対象とした目標が設定されていることから、一連の課題に総合的に対処していくことが効果的であるとも言われ、また、ＳＤＧｓに対する自治体が果たす役割の期待を私としても承知をしているところであります。
このような中で、当町におきましては、今後２箇年を掛けまして第５次総合計画を作っていくこととしております。私としては、ＳＤＧｓは否定するようなものではありませんので、まずは改めて町の強みを分析し、町民のためにできること、町民のために取り組むべきことを自主的な施策として策定していく中で、ＳＤＧｓというフィルターを通して町民に対し表現し、訴えながら施策の推進を図っていきたいというふうに考えております。
157
◯議長（
植松英樹） 山田勝議員。
158 ◯14番（山田 勝） 今、町長が述べられたように、ＳＤＧｓの枠組みとしては、グローバルのＳＤＧｓ、それから国レベルの
取り組み、それから自治体レベルの
取り組みがございます。義務的、包括的に国の方針を受けて自治体行政の責務として推進するＳＤＧｓと、町長が述べたように自主的、選択的にそれぞれの自治体が固有の条件を踏まえて推進するＳＤＧｓがございます。私も後者の町が自主的な
取り組みを明確にしていくことが大事ではないかと思います。いずれにしても、ＳＤＧｓの考えを広く町民に理解していただくよう、今後も進めてまいりたいと考えております。
それでは、２問目の質問に入ります。自転車保険加入の促進を求める
取り組みについて伺ってまいります。
環境に優しい交通手段で、手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は約7,200万台と言われ、自動車の台数にほぼ匹敵するほど多くございます。その自転車が関連する事故は年々減少しているものの、自転車対歩行者に限ると年間2,500件で横ばいが続いているそうです。近年は、歩行中の女性をはねて重症を負わせた小学生の親に裁判所が約9,500万円の支払いを命じる等、高額賠償の判決が相次いでおります。また、事故を起こした年齢層を見てみますと、19歳以下の事故件数が全体の４割を占めているそうです。走行中の携帯電話の利用による、ながら運転等も原因の１つと考えられます。
そこで、１問目の質問でございます。自治体の自転車事故はどのぐらいあるのか、また、事故対策と自転車に対する安全教育について、どのように取り組んでいるか、伺います。
159
◯議長（
植松英樹） 地域防災課長。
160 ◯地域防災課長（大嶽公康）
お答えします。
過去３年間の長泉町内における自転車事故発生件数につきましては、平成28年が47件、平成29年が65件、平成30年が54件と、ほぼ横ばいの状況となっております。
自転車は、幼児から高齢者まで幅広い世代が身近で気軽に利用できる生活に欠かせない乗り物として広く一般に定着しておりますが、一方で、自転車が関係する事故も、毎年、数多く発生しています。例え児童・生徒が乗る自転車であっても、一度、自転車事故を起こしますと、被害者となれば尊い命が奪われることや、加害者になれば高額な損害賠償請求を受けることもあり、取り返しの付かない重大な事態を招くこともありますので、自転車利用者が加害者、被害者とならないためにも、交通安全教育は大変重要であると考えております。
昨年度の交通安全教育の実績としましては、裾野警察署や交通安全協会裾野地区支部と連携し、自転車の安全な乗り方教室や自転車免許取得教室を町内３小学校で実施したほか、中学生や高校生、高齢者を対象とした交通安全教室等も実施しており、こうした活動を継続して行うことで、自転車の交通ルール遵守や交通マナーの向上に取り組んでおります。
161
◯議長（
植松英樹） 山田勝議員。
162 ◯14番（山田 勝） 安全教育は大事であるというのを改めて認識しております。
多くの自治体が保険加入の条例を作る中で、小・中学校での自転車交通安全教室の実施を義務付けるとともに、販売業者に保険加入促進の努力義務を課すというような内容が条例の中にございます。町民の自転車保険の加入状況の把握と周知を進めてはどうかということですけれども、伺います。
163
◯議長（
植松英樹） 地域防災課長。
164 ◯地域防災課長（大嶽公康）
お答えします。
静岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の施行により、本年10月１日から自転車利用者に自転車保険の加入が義務化されますが、この自転車保険には、ＴＳマーク付帯のものや自動車保険付帯のもの等、様々なものがあり、各保険会社で加入状況の公表はしておりませんので、町民の自転車保険加入状況を把握することはできておりません。
また、町内における中学校や高校への自転車通学者につきましては、学校へ自転車保険の加入状況を確認したところ、今年５月現在で、北中学校46名、知徳高校639名が通学時に自転車を利用しており、自転車通学者全てが自転車保険に加入していることを確認しております。
次に、自転車利用者の自転車保険加入義務化に関する周知についてですが、昨今、自転車事故を起こして高額な賠償責任を負う事例も出ておりますので、自転車保険への加入は自らを守る意味においても重要になると認識しております。このため、今後、警察や学校等と連携し、交通安全教室等を通じて自転車保険への加入について周知していくほか、町広報誌やホームページ等でも周知に努めてまいりたいと考えております。
165
◯議長（
植松英樹） 山田勝議員。
166 ◯14番（山田 勝） ぜひ周知をしていただきたいと考えます。
先ほども申し上げたんですけど、自転車利用者に損害賠償保険への加入を義務付ける内容ですね、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例、これが静岡県におきましても４月に施行された。それを受けまして、県内では藤枝市ですね、自転車加入費用の一部を市が負担する、すみません、間違えました、その前ですね。飛んじゃいました。
自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体、これは都道府県、政令市レベルで24ございます。これに加えまして、３月８日に長野県、静岡県の両県議会で自転車保険の加入を義務付ける条例、これが成立する等、制度化の動きが一層の広がりを見せております。
すみません、１つ飛びました。３番目の質問で、自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定している自治体が広がりを見せておりますが、これを町はどのように認識しているか、伺います。
167
◯議長（
植松英樹） 地域防災課長。
168 ◯地域防災課長（大嶽公康）
お答えします。
全国では、自転車保険への加入を義務化する条例を制定する自治体が増えているようですが、静岡県では、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の施行により、本年10月１日から自転車利用者の自転車保険への加入が義務化されますが、政令市を除き、県内で同様の条例を制定した自治体は確認できておりません。
このため、現時点では、自転車損害賠償責任保険等への加入を義務付ける条例制定は考えておりませんが、自転車損害賠償責任保険等への加入促進は必要なことでありますので、県条例の趣旨でもあります、保険等への加入義務付けの促進や加入の確認方法等、保険等に関する情報提供につきまして、今後、研究してまいりたいと考えております。
169
◯議長（
植松英樹） 山田勝議員。
170 ◯14番（山田 勝） それでは、最後の質問になりますけど、県が条例を制定したということで、藤枝市もそれを受けて、自転車保険加入費用の一部を市が負担する方針を固めました。他にも福岡県、名古屋市、京都市で自転車保険加入を義務付ける条例が成立しております。また、京都府城陽市でも昨年の４月から、市内在住の中学生を対象に、自転車保険や自転車損害賠償保険等への加入費用を補助しております。１世帯につき年額1,000円を上限に、保険料に掛かる費用の２分の１を補助するものでございます。
このように我が町として、自治体の自転車保険加入促進の
取り組みの中で、条例の制定や費用の補助も含めまして、このような内容を進めてはどうかと考えますが、当局の考えを伺います。
171
◯議長（
植松英樹）
総務部長。
172
◯総務部長（
篠原一雄）
お答えします。
万が一、自転車事故が発生した場合の備えといたしまして、損害賠償保険への加入は大変重要であると認識しております。今後、県や関係機関の協力の下、保険等への加入促進に努めてまいりますが、特に自転車事故が未成年者に多いことから、学校設置者や関係団体とも連携し、児童・生徒やその保護者に対しまして、保険加入の必要性を周知していきたいと考えております。
また、議員から御紹介のありました、他市町で実施しています自転車保険や損害賠償保険に対する加入費用の補助金につきましては、まずは、交通安全教室や町広報誌、ホームページ等を通じて加入促進の周知に
取り組み、加入状況を把握する手段等も研究させていただいた上で検討させていただきたいと考えております。
173
◯議長（
植松英樹） 山田勝議員。
174 ◯14番（山田 勝） 自転車の事故、昨今ですと、色々な事件・事故、車の事故も含めまして、色々な状況がございます。こちら側は何も想像してなくても、突然降って掛かってくる状況もございます。そういう意味で、１つの例ですけれども、自転車の保険加入というのは非常に大事なことであると私も感じております。
今後、研究していただいて、いい方向に進むよう期待して、私の質問を終了したいと思います。
175
◯議長（
植松英樹） 質問中ですが、ここで暫時休憩をいたします。休憩中に食事をしてください。なお、再開は午後１時からといたします。
午前１１時４５分 休憩
───────────────
午後 １時００分 再開
176
◯議長（
植松英樹） 休憩を解いて会議を再開します。
質問順位３番。
質問内容１．グレーチング・マンホール蓋等の安全対策について
２．英語教育の充実・向上について
３．東京オリンピック・パラリンピックの関わりと対応について
質問者、下山和則議員。下山和則議員。
177 ◯15番（下山和則） それでは、通告に従い、質問いたします。
まず始めに、グレーチング、また、マンホール等の蓋の安全対策について伺っていきます。
グレーチング・マンホール等の蓋は、それぞれの用途に応じ設置されております。グレーチングは、特に道路上の排水を速やかに促すとともに、人や車両の通過を容易にする機能、性能が求められているわけであります。また、マンホールの蓋は、下水道等の排水設備へ地上から出入りしたり、点検や修理のために使用するもので、交通機関等、施設の上を通過しても問題が発生しないように丈夫なものが設置されるよう、定義されているわけであります。更に、道路構造令第26条では、道路には、排水のため必要がある場合、排水施設、その他の適当な施設を設けるように明記されているわけであります。
そこで、質問ですが、グレーチング・マンホール等の蓋の設置状況及び整備する際の設置基準について、まずはお伺いしますが、マンホール等の対象は下水道ということで
お答えをお願いいたします。
178
◯議長（
植松英樹） 工事管理課長。
179 ◯工事管理課長（冨岡 亘）
お答えします。
グレーチングの設置基準でありますが、道路構造令第26条の解説では、排水施設の計画にあたっては、日本道路協会から出版されている、道路土工盛土工指針や道路土工要綱を参考にするように記載されています。
参考図書には、表面排水を処理する目的で設置するグレーチングについては、一般的に20メートルから30メートルに１箇所設けることとされております。また、グレーチングの耐荷重や、並目・細目といった仕様につきましては、歩道・車道といった場所による要素や通行する車両の重量等により使い分けることとされています。
町内におけるグレーチングの設置状況につきましては、町道の実延長が約230キロメートルあるため、総数については把握しておりませんが、当町におきましても、こうした基準を基にグレーチングの設置をしております。
180
◯議長（
植松英樹） 上下水道課長。
181 ◯上下水道課長（鈴木政弘）
お答えします。
長泉町の下水道マンホール蓋の設置状況でございますが、平成31年３月末現在、合計4,038基が設置されております。
また、整備する際の設置基準ですが、下水道マンホールを含む下水道施設の一般的な構造は、下水道法及び長泉町下水道条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準によるもので、更にマンホール蓋の設置基準は、公益社団法人日本下水道協会の設計指針に示されております。
加えて、マンホール蓋の構造や性能についても、同協会の規格を使用しており、規格の概要としては、がたつき防止、逸脱防止性能、不法開放防止性能、耐荷重、材質等が決められており、これら基準に基づき設置しております。
182
◯議長（
植松英樹） 下山和則議員。
183 ◯15番（下山和則） マンホールは4,038基との答弁がありました。しかし、グレーチングについては不明でしたので、仮にですが、町道の実延長が230キロメートルですので、設置は20～30メートルに１箇所との答弁がありましたので、単純に割り返しますと約9,200枚となります。しかし、実際には連続しているものもあり、現実にはもっとあるものと想像するものであります。いずれにしても、双方とも町内にはかなり設置されることが窺われます。それだけに安全対策には十分気を付けるべきであると考えます。
それでは、次に、地域と職員が共同で道路や交通安全施設等に関する地域問題を点検する生活空間満足度向上事業を実施した中で、グレーチング・マンホール等の蓋に関する安全対策の要望があったのか、お伺いいたします。
184
◯議長（
植松英樹） 工事管理課長。
185 ◯工事管理課長（冨岡 亘）
お答えします。
平成29年度に中土狩区及び新屋町上区、平成30年度に竹原区を対象に実施した生活空間満足度向上事業において、グレーチングに関しては、グレーチングの目が粗い、グレーチングが滑りやすい、グレーチングの向きが悪く自転車やベビーカーのタイヤが挟まることがある、がたついて騒音が出る等の御意見を頂きました。これら頂いた御意見を基に改修が必要と判断した箇所について、グレーチングの交換等の対応をしました。
なお、下水道マンホール蓋に関する要望はありませんでした。
186
◯議長（
植松英樹） 下山和則議員。
187 ◯15番（下山和則） この事業につきましては、しっかりチェックがなされ、成果が出ており、大変良い事業であると思います。今後の継続を期待します。
それでは、次に、ここで個別に質問していきたいと思います。
まず始めに、グレーチングについてお伺いいたします。通学路等において人が多く通過していく側溝に、蓋が付いていない箇所や、構造上、ベビーカーの車輪が入り込んだり、また、傘や杖、ハイヒールが食い込む等の色々ある中で、危険性のある場所を把握し、どのように確認しているのか、お伺いいたします。
188
◯議長（
植松英樹） 工事管理課長。
189 ◯工事管理課長（冨岡 亘）
お答えします。
町では、道路の維持管理について、週１回、職員２名による道路パトロール及び委託業者による巡回パトロールを実施し、把握に努めています。また、地元区長や地域住民からの要望、職員の通報等により、現地を確認する中で危険と判断された箇所については、その都度、改修をするように努めているところであります。平成30年度においては、グレーチングの改修要望が８件あり、全て対応させていただいております。
190
◯議長（
植松英樹） 下山和則議員。
191 ◯15番（下山和則） わかりました。しかし、一方では、小学校等は、教員の方、あるいは
ＰＴＡの方と一丸となりまして通学路をチェックし、危険の把握に努めておりますので、これらも今後の色々な面での連携を図り、安全確保に対応していってほしいと思います。
続きまして、グレーチングにつきましては、最近設置されたものは滑り止めの加工がなされているわけであります。古いものは、でこぼこがなく、縦に設置してあったり、格子状の目の間隔が広かったりで、雨の日等は特に滑りやすく危険であります。事故の未然防止のため、なるべく早めに取り替えるべきであると考えます。可能かどうか、お伺いいたします。
192
◯議長（
植松英樹） 工事管理課長。
193 ◯工事管理課長（冨岡 亘）
お答えします。
近年、側溝改修工事や新設道路の整備で設置したグレーチングは、並目・細目の使い分け、滑り止めや格子のピッチについては、ほぼ全件で対応ができている状況です。また、区や地域からの要望による取り替えも実施しているところであります。
町内には相当数のグレーチングがあり、また、改修の方法も、交換するだけではなく、側溝や桝等、構造物の取り壊しを伴うものも存在することから、多くの時間と
事業費が必要になり、当然のことながら一度に対応するのは困難であると考えます。当面は、区申請工事の要望をもって改修の必要性を判断し、現状の把握と併せて優先順位を付けながら交換等の対応をしてまいりたいと考えます。
194
◯議長（
植松英樹） 下山和則議員。
195 ◯15番（下山和則） ただいまの答弁ですけれども、把握していくとのことでありますので、対応の手段としまして、問屋の只今では少々困りますので、把握した後の対応として、いつ頃、着手を予定するのか、また工程は考えているのか、答弁を求めます。
196
◯議長（
植松英樹） 工事管理課長。
197 ◯工事管理課長（冨岡 亘）
お答えします。
この件につきましては、区申請工事による洗い出しで、改修が必要な箇所の現状把握と実施に向け予算化を図っていくことと併せて、更に生活空間満足度向上事業の機会を活用し、ワークショップで改修が必要と位置付けられた箇所について、早期に対応を図りながら、まずは、この２つの事業を両輪で進め、対応してまいりたいと考えます。
198
◯議長（
植松英樹） 下山和則議員。
199 ◯15番（下山和則） わかりました。ぜひ早めの対応に努めていただきたいと思います。
それでは、次に、町内に設置数が一番多いと思われます下水道の蓋について、お伺いいたします。マンホールの蓋は、現在、あるマスコミの報道によりますと、マンホールカードとミニチュアはアート性が高く、コレクターの間で静かなブームとなっているわけであります。当町においても、既にカードを作成し、話題づくりを提供しております。しかし、住民が生活する上で、道路上に滑りやすい下水道のマンホールがあっては、事故を起こす原因となっております。
また、下水道のマンホールの蓋の設置数は全国で約1,500万基あり、その２割の約300万基が老朽化により危険性があると推測される中、15年が耐用年数となっております。そのことを踏まえ、当町の状況についてお伺いいたします。
200
◯議長（
植松英樹） 上下水道課長。
201 ◯上下水道課長（鈴木政弘）
お答えいたします。
下水道マンホール蓋の耐用年数は、日本下水道協会の下水道用マンホール蓋の維持管理マニュアルにおいて15年と示されております。当町では、平成30年度長泉町公共下水道事業ストックマネジメント基本計画を策定し、その中で下水道マンホール蓋について確認・点検を行っております。現時点では、著しい老朽化により危険性がある下水道マンホール蓋は無いことを確認しております。今後も計画的に確認・点検を実施し、下水道マンホール蓋を含む施設の安全管理に努めてまいります。
202
◯議長（
植松英樹） 下山和則議員。
203 ◯15番（下山和則） ただいま答弁がありましたけれども、答弁によりますと老朽化による危険はないようですけれども、それは私も現場をちょっと確認してますけれども、何か見立てがちょっと違うような気がいたします。今後においても、しっかりとした維持管理の継続を期待したいと思います。
それでは、次に、実際に事故の事例がありましたので紹介いたします。以前、北関東のある繁華街で雨の日に、バイクに乗り、前方に止めてあった車を避けようと走行したそうです。結果、運悪く転倒し、運転者は怪我をしてしまったケースがあります。原因は、下水道のマンホールの上に知らずに乗ってしまい、雨のためスリップを起こしてしまった事故であったわけであります。実際に自身も、雨の日に用事で下土狩地先を歩行中に、雨の溜まった下水道のマンホールを踏んだ際に、これは滑りやすいと実感したことがありました。したがいまして、まだ大きな事故が起こらないうちに、車両とか歩行者の多い場所を中心に、随時、蓋の点検を行い、滑りやすい蓋があった場合には、危険排除のため滑り止めを施したものと交換する等、対策を取っていただきたいと思います。答弁を求めます。
204
◯議長（
植松英樹） 上下水道課長。
205 ◯上下水道課長（鈴木政弘）
お答えいたします。
雨の日は、下水道マンホール蓋を含め、道路面が滑りやすくなっているところもあるかと思います。当町は、現在までに、歩車道において、交差点や急なカーブ等、特に滑りやすい箇所を中心に、スリップ止め付きの下水道マンホール蓋を設計に取り入れ、適宜設置してまいりました。
今後も引き続き、特に車両や高齢者等を含めた歩行者が多く通行する場所を中心に、必要に応じてスリップ止め付きの下水道マンホール蓋を設置するとともに、既存マンホール蓋については、老朽化によりスリップする危険なものがあれば、随時改修を行ってまいります。
206
◯議長（
植松英樹） 下山和則議員。
207 ◯15番（下山和則） 一度に改修することは困難であります。計画的に通過交通の多い場所を、あるいは歩行者の多い場所を優先して改修していってほしいと思います。
続きまして、国土交通省では、整備に対するガイドラインを設け、安全対策を指導していると思います。したがいまして、当町においても、事故の未然防止のため、耐圧、浮上防止、滑り止め等を明記したグレーチング・マンホール等を含めた安全基準を策定し、運用していくべきであると考え、提案しますが、可能かどうか、お伺いいたします。
208
◯議長（
植松英樹）
都市環境部長。
209
◯都市環境部長（
高山俊幸）
お答えします。
国土交通省の道路の移動等円滑化整備ガイドラインには、路面の構造、占用物件やマンホール等の段差解消への配慮、円滑な雨水排水の検討についての基準があり、当町におきましても、道路の新設、既存道路の改良の際には、この基準を反映し、最適な材料・資材の選定、設置に努めております。
また、既に設置されている相当数の中から、改修が必要なグレーチング等の選定や時期の決定にあたっては、区の申請工事や生活空間満足度向上事業等の機会を利用する中で、改修の必要性を判断し、優先順位を付けながら対策を行っていきたいと考えます。
議員御提案の独自のガイドラインの策定については、一定の品質を確保していく上で有効であると考えますが、当面は、国のガイドラインを基に、こうした
取り組みの中で老朽化や危険箇所を減らしていくことが可能であることから、今のところ独自の基準を設けることは考えていませんが、引き続き、新技術を活用した事例等の研究や他市町や国の動向には注意してまいりたいと考えております。
210
◯議長（
植松英樹） 下山和則議員。
211 ◯15番（下山和則） 特に下水道の蓋につきましては、15年が耐用年数の基本であります。しかし、設置から既に30年が経過しているものもあるわけであります。アリの穴から堤の崩れではありませんが、小さいことでも事前に対応を図っておくことが肝要かと思われます。特に雨の日等は、表面がすり減り、滑りやすくなっているため、危険であります。事故が起きる前に、早めのグレーチング・マンホール等を含めた滑り止めの安全対策を推進していただくことを期待し、次の質問に入ります。
それでは、２項目めの英語教育の充実・向上について、質問していきます。
英語教育の一環として、実用英語技能検定、いわゆる英検につきましては、政府の目標としましては、中学卒業時には英検３級程度以上の有資格者が50％以上を考えており、その目標達成のため、当町では１人１回、補助金を3,400円、交付しているわけであります。また、小・中全ての学校にＡＬＴ、いわゆる外国語指導助手を配置し、ＴＴ方式と言われる英語の複数教師による学習指導を行う等、英語力の向上に努め、近隣市町と比較しても手厚い施策を展開していることに対し、高く評価している次第であります。
そこで質問いたしますが、ここ数日ですが、2018年度の文部科学省の調査で、目標とする水準の英語力を持つ中学３年生は、全国平均が42.6％、静岡県は40％で全国平均よりも低い結果となっているとの新聞報道があったわけであります。また、過日、視察した秋田県における英検３級合格率は48.3％と、かなり高い数値であり、色々な面で参考となりました。したがいまして、まず始めに、当町の状況はどうか、お伺いいたします。
212
◯議長（
植松英樹） 教育推進課長。
213 ◯教育推進課長（目黒健一）
お答えいたします。
下山議員から御紹介がありましたとおり、先日、文部科学省より、今後の英語教育施策の検討や、各教育委員会における英語教育の充実・改善に役立てることを目的として実施している、英語教育実施状況調査の都道府県及び政令指定都市の平成30年度の結果が公表されました。
その他の個別自治体の結果は公表されておりませんが、この調査における当町の状況といたしましては、県平均40％は上回っているものの、全国平均42.6％をやや下回る結果となっております。
214
◯議長（
植松英樹） 下山和則議員。
215 ◯15番（下山和則） ただいまの答弁によりますと、県よりも上回り、全国より下回っているとのことですが、それでは、この調査結果の数値を町ではどのように捉え、今後、どのように対応していくのか、また、英検に係る3,400円の補助事業がどう活かされているのか、お伺いいたします。
216
◯議長（
植松英樹） 教育推進課長。
217 ◯教育推進課長（目黒健一）
お答えいたします。
国が示す中学校卒業までに英検３級相当の生徒の割合50％以上という目標値と当町の調査結果から、より一層の英語教育の充実が必要であると認識しております。そのため、今後、小・中学校の新学習指導要領が全面実施されるこのタイミングで、改めて指導内容や指導方法を確認して確実に実施していくことや、この調査を基に、国や県より示される方策を受けて、適切に対応していくことが必要になると考えております。
次に、がんばる中学生応援事業補助金における英語検定受験者補助事業は、開始して２年が経過いたしました。本事業を計画しました平成28年度に調査しました平成27年度の英検３級以上の合格者は30.4％であったのに対し、平成30年度の合格者は37.5％と増加しており、一定の成果が出ているものと考えております。今後、補助事業をきっかけに英検にチャレンジする中学生が増加し、英検の合格者が増加していくことを期待しているところでございます。
218
◯議長（
植松英樹） 下山和則議員。
219 ◯15番（下山和則） わかりました。英検の補助の成果は、受験者数を増やすことが主ではなく、学力の定着度がどの程度図られているかを見るものであります。合格率を50％としているのも、そのためであると理解しているわけであります。ぜひとも合格率のアップにつながる教育の一助となるよう、補助事業を引き続き有効的に活用していただきたいと思います。
続きまして、2020年度から、小学校５・６年生は必修教科として、また、３・４年生にも外国語活動の授業が入ってくるわけであります。したがいまして、町は、現状の体制をどう捉え、今後、どのような対応を図っていくのか、お伺いいたします。
220
◯議長（
植松英樹） 教育部長。
221 ◯教育部長（神山雅彦）
お答えします。
長泉町では、小学校が平成29年度、平成30年度の２年間にわたり、しずおか型小学校英語教育活動モデルプランの研究協力校となり、平成29年度の準備期間を経て、平成30年度より外国語活動としての英語を、小学５・６年生では、全国より20時間多い年間70時間、小学３・４年生では、全国よりやはり20時間多い年間35時間の授業を先行的に実施しております。また、平成30年度より各校に１名のＡＬＴを配置し、英語教育の充実を図っております。
その他、平成30年度は北小学校で、本年度は南小学校で、中学校・高等学校の英語免許取得者である英語専科教員が配置され、充実した授業が実施されております。このようなことから、当町においては2020年度の全面実施に向けての体制は整っているものと考えております。
今後は、授業の内容がより充実したものになるように、教員の研修を深めていく考えであります。
222
◯議長（
植松英樹） 下山和則議員。
223 ◯15番（下山和則） 今、答弁がありましたように、先行的に実施していることは大変意味のあるものだと思います。
それでは、ここで提言を２つしたいと思います。
１つ目は、例えば定年退職等をした英語の免許を持った先生方を講師として活用する等、今後の英語力の向上に向け、現場の意見を聞きながら、その検討を進めたらどうか、お伺いいたします。
224
◯議長（
植松英樹） 教育長。
225 ◯教育長（石井宣明）
お答えします。
先ほど部長が答弁しましたように、今後の英語力の向上に向け、今年度、南小学校に中学校・高等学校の英語免許取得者が配置され、専科教員として授業を行っています。このような専科教員の配置を県教育委員会では増員していく意向であると聞いています。
しかし、現状では、学級担任制である小学校では、基本的に担任が英語の授業を進めることになっています。そして、来年度、教科としての英語が導入されれば、小・中連携も含め、体系的な英語学習を計画的に推進することになります。
このような中、町独自に定年退職をした教員を採用し、活用する方法としては、アドバイザー的な立場で英語の授業を参観し、教員に対し、授業の進め方等を助言していただくことで、教員の授業力の向上を図る方法等が考えられます。このような定年退職者の活用は、子どもたちにとって充実した授業につながると考えられることから、今後、研究をしていきたいと考えております。
226
◯議長（
植松英樹） 下山和則議員。
227 ◯15番（下山和則） わかりました。今後、研究していくとのことですので、次のステップとして実現に向けた検討を期待しておきます。
次に、２つ目の提言としまして、町立の保育園、幼稚園に対し、ＡＬＴの導入について伺います。理由としましては、令和の時代に入り、これからの国際社会に伴い、早くからの人材育成が必要であると考えます。また、既に私立では実施している園もあり、保護者のニーズも高く、それに応えるべきであるわけであります。更に、義務教育である小・中学校は既に連携が取られております。これからは先を読んで、幼稚園、保育園から中学校まで一貫した教育が必要であると考えます。
以上のことから、提言に対しての答弁を求めます。
228
◯議長（
植松英樹） 教育長。
229 ◯教育長（石井宣明）
お答えします。
長泉町では、平成30年度よりＡＬＴを全小・中学校に１名を配置して、ネイティブな発音に慣れ親しむことを通して英語教育の充実を図っています。英語に限らず言語学習は、早い段階からの教育が有効であることは周知のとおりであり、今後、グローバル化がますます進む中で、豊かな国際感覚を身に付けた人材の育成は社会の求めるところであり、保護者からの期待も高いと考えています。
このような状況の中で、昨年度の長泉町総合教育会議において、幼稚園、保育所、こども園と小学校の接続をテーマに議論した際、その具体的な内容として、幼稚園、保育所、こども園、小学１・２年生で、ＡＬＴを活用して英語に触れ合う
取り組みについても意見交換を行っています。
当町では、幼児期の教育において時代を超えても変わらないものとして、遊びを通した学びを重要視しており、保育所、幼稚園等へのＡＬＴの導入については、子どもたちが遊びを通してＡＬＴと一緒に関わる中で、豊かな国際感覚の芽を育むことができる有効な手法の１つであると考えられることから、今後、他自治体をはじめ、民間の保育所、幼稚園等の状況等を研究していきたいと考えています。
230
◯議長（
植松英樹） 下山和則議員。
231 ◯15番（下山和則） わかりました。研究後の成果を、これからも大いに期待したいと思います。
早期の語学教育には、賛否両論があると思います。確実に言えることは、発音に関しては１歳でも早く始めた方がナチュラルな発音が身に付き、リスニングについても早ければ早いほどいいと言われているわけであります。このように早くから自然と英語に接することは、多くのメリットがあると考えますので、なお一層の手厚い子育て支援の実現を期待いたします。
それでは、最後の質問になります。３項目めです。東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、2020年７月24日～８月９日の間に開催され、オリンピックが33競技、パラリンピックは22競技が実施される予定であります。以前でありますが、平成26年６月定例会で
一般質問し、練習のための事前合宿の誘致を進めるよう提言いたしましたが、県及び競技団体のアドバイスをもらい、立候補の可否について協議を進めるとの答弁があったわけであります。このことから、現状と今後のオリンピック・パラリンピックの関わりと対応について伺っていきたいと思います。
まず、東京オリンピック・パラリンピックの３つの基本コンセプトについて、この大会の原点でありますので、
お答えをお願いいたします。
232
◯議長（
植松英樹） 健康増進課長。
233 ◯健康増進課長（三澤哲也）
お答えいたします。
2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックでは、スポーツには世界と未来を変える力があるという大会ビジョンの下、選手ばかりではなく、ボランティアを含む全ての人が自己ベストを目指す「全員が自己ベスト」、あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合う「多様性と調和」、世界にポジティブな変革を促し、それらをレガシーとして未来へ継承していく「未来への継承」という３つの基本コンセプトを定めております。
234
◯議長（
植松英樹） 下山和則議員。
235 ◯15番（下山和則） ただいま３つの基本コンセプトについて、よく理解され、完璧な答弁をもらいましたので、次の質問が非常にしやすくなりました。ちなみに、統一テーマは、つなぐ、挑む、超えるの３つですので、御承知いただければと思います。
それでは、次に、当町において、2019年３月30日のマスコミの報道がありました。その中で、オリンピック・パラリンピックの機運を高めようと、自転車を使った観光地周遊を紹介する動画の作成を進めております。また、電動マウンテンバイクやシェアサイクルの動画も取り上げ、自転車の愛好家や観光客の呼び込みにつなげているわけであり、自身も既にスマホにて登録を済ませ、近々、乗車予定でおります。
町としては、競技は参加しませんが、開催地と一緒にオリンピック・パラリンピックを盛り上げ、誘客につなげたいとしていることは理解しております。そこで、この事業のマスコミの報道による各自治体の関連予算は、多い自治体で４億1,500万円、少ない自治体で50万円であります。ちなみに、当町は100万円となっておりますが、この予算が他の自治体と比較してどうなのか、お伺いいたします。
236
◯議長（
植松英樹） 健康増進課長。
237 ◯健康増進課長（三澤哲也）
お答えいたします。
町が今年度に開催を計画している自転車に関連したイベントは、東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成はもとより、自転車を通じた健康づくりの推進やスポーツ産業の振興、また、近隣市町から自転車関係者や愛好家を呼び込む観光施策といった観点も含めたものとなります。
具体的な内容といたしましては、全ての世代を対象とした多種多様な自転車の試乗体験、子どもを対象としたランバイクタイムトライアル等の実施を予定し、町として必要額を予算措置したものであります。
他自治体との予算での比較ですが、自転車競技の会場となる市町については、競技を実施する上で必要なハード整備や観客輸送の環境向上のための事業の実施、事前キャンプ誘致に向け準備をしている自治体については、相手国への理解を深め、機運醸成を図るためのソフト対策を行う等、各市町においてオリンピック・パラリンピックへの関わり方がそれぞれ異なる中にあって、必然的に予算規模も異なることから、一概に比較できるものではないと認識をしております。
238
◯議長（
植松英樹） 下山和則議員。
239 ◯15番（下山和則） 結果的には、他の自治体と予算規模が異なり比較はできないとのことですが、機運醸成のための予算の投入も考えていってほしいと思います。
それでは、次に、３つの提案をしたいと思います。
まず１つ目は、2020年７月25日、26日に実施される自転車ロードレースは、東京都の武蔵野の森公園をスタートし、小山町の富士スピードウェイがゴールとなっております。他の自治体では、事業者や行政が一体となり機運を盛り上げる組織を立ち上げ、関連事業を試みている状況があるわけであります。したがいまして、例としまして、この自転車ロードレースの現地への応援参加等を、関連する自治体と連携し、沿道沿いにブースを設け、そこで町民の方が応援するとか、2019年３月30日の報道とは別な事業として企画とか
取り組みを提案したいと思いますが、第１の矢として考えられるのかどうか、お伺いいたします。
240
◯議長（
植松英樹） 健康増進課長。
241 ◯健康増進課長（三澤哲也）
お答えします。
来年７月の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、今年度、静岡県及び県東部20市町で構成する東京オリンピック・パラリンピック自転車競技伊豆半島・東部地域首長協議会において、イベントカレンダーや観戦ガイドブックの作成を、また本年７月21日には、2020東京五輪・パラリンピック組織委員会主催のロードレースのテスト大会が開催されます。このテスト大会は、ロード競技が特殊な競技形態であることや、１都３県を通過する等、総距離も長いことから、観客輸送やセキュリティー等を現場で検証や会場を誘客化させた上で様々な検証を行うものであり、これらの結果を踏まえることで、現地での応援する場所等の、より具体的な協議を行えるものと考えております。
また、町の魅力を国内外に発信するタウンセールスや関連イベントの開催につきましても、町単独で実施するよりも、広域連携することで、より大きな効果を生むことから、協議会の中で協議すべきものだと認識しております。そこで、協議会についても、今後、具体的な項目について協議を進めていくと思われますが、その際には町としての意向を明確にし、協議に臨んでいく所存でございます。
242
◯議長（
植松英樹） 下山和則議員。
243 ◯15番（下山和則） わかりました。町は、この機会を活用して、タウンセールスを大いに行うべきであると考えます。今後、十分協議していただき、良い成果が出ることを期待し、次の質問に入ります。
それでは、東京オリンピック・パラリンピックは、それを活用し、地方創生、地域の活性化等を図るものであります。したがいまして、会場にならなかったから関係ないのではなく、むしろ千載一遇のチャンスとして捉えるべきであります。元内閣官房の推進本部長が、世界中の人々が見るスポーツの祭典で、日本の魅力である文化や観光等を含めた地域の魅力を発信できる上での極めて貴重な機会である。また、各自治体も含めた集中的な
取り組みにより、機運を盛り上げ、地方創生を期待する旨、著書で説いております。
更に、マスコミの報道によりますと、町としては、現在、誘致活動中となっておりました。東部地区の御殿場市と富士宮市では空手、沼津市ではフェンシングを、それぞれ練習会場としての誘致を進めていることを聞いております。ちなみに、三島市でもバレーボールの誘致をする予定ですので、当町にも、一流のプレーを見て体験し、スポーツの普及、次代を担う子どもたちの教育のためにも、短期間あるいは短時間でも良いので、三島市と連携し、練習会場の一部あるいは交流の場としての誘致を当町として検討していってほしいと思います。第２の矢としてどうでしょうか、答弁を求めます。
244
◯議長（
植松英樹） 住民福祉部長。
245 ◯住民福祉部長（秋山 勉）
お答えいたします。
今回のオリンピックに向け、三島市がバレーボールでの事前合宿地としての誘致を進めておりますが、誘致にあたり、練習会場等の受け入れ体制も整えた中で進められている状況下にあって、町として練習会場を提供する等の補助的な役割で協力、参加することは難しいと考えております。
しかし、オリンピック・パラリンピックは、４年に一度開催される世界的なスポーツの祭典であり、競技の結果だけにとらわれるのでなく、地域の魅力を世界に発信できる貴重な機会ともなります。そこで、先ほど答弁いたしましたように、近隣市町と連携した中で、東京オリンピック・パラリンピック自転車競技伊豆半島・東部地域首長協議会が中心となり、様々な
取り組みが検討されているところですが、当町でも、この機会を捉え、県からの協力要請に基づき、パラリンピックの事前合宿の候補地としての受け入れに向け情報を提供しており、同じ競技を行っている子どもたちや関係者にとっては、世界レベルの技術を目にすることができる好機となるよう努力をしているところです。
246
◯議長（
植松英樹） 下山和則議員。
247 ◯15番（下山和則） わかりました。しかし、超一流のプレーを目の当たりにする体験も必要であります。もう少しだけでもいいですから、気合を入れて頑張ってほしいと思います。
それでは、最後に、第３の矢として、現在、設置済みの町のブランドメッセージであります、「ちょうどいいがいちばんいい」のような街頭フラッグや横断幕等のＰＲ用の看板類を早急に設置し、機運を盛り上げてほしいと思います。また、何か実施することが決定した場合につきましては、ＰＲ等の周知を図ってほしいと思います。答弁を求めます。
248
◯議長（
植松英樹） 住民福祉部長。
249 ◯住民福祉部長（秋山 勉）
お答えいたします。
東京オリンピックの開幕まで約400日となり、先日、締め切りとなった観戦チケットの抽選申し込みも想定を超える状況となる等、東京オリンピック・パラリンピックに向け、関心や機運はますます高まることが想定されます。
議員提案のように、機運醸成のためののぼり旗、横断幕や看板等の設置は、視覚的にも効果が高いものがありますが、オリンピック・パラリンピックの関連マークに関しても使用できる団体が限定される等、使用にあたっては厳しい条件があり、市町で自由に使用できない等の制約もある中で、各自治体がそれぞれ単独で機運醸成に取り組むのではなく、地域一体となって機運を盛り上げる、東京オリンピック・パラリンピック自転車競技伊豆半島・東部地域首長協議会の目的がそこにあります。
今年度の具体的な
取り組みとして、サイクルイベント観戦勧奨や20市町一斉の清掃活動、イベントカレンダー、観戦ガイドブックの作成等が計画されていることから、協議会としての活動を通じ、機運醸成に向けた
取り組みを進めるとともに、県を通して組織委員会から借用できるオリンピック・パラリンピックのＰＲツールもあることから、町としてもこれらを活用してまいります。
250
◯議長（
植松英樹） 下山和則議員。
251 ◯15番（下山和則） 結論的には、町の単独で行動することなく、広域の中で取り組む方向でいるようでありますが、結果的には、トライ・アンド・エラーということで、とにかく失敗を恐れずに挑戦していただくことを期待したいと思います。
また、東京オリンピック・パラリンピックは、再度すぐにまたあるものではありません。まだ時間はあるはずです。今日を含めて、あと414日であります。今のところ、町として、まだ何をするのか、明確な方向性が見えてこないような気がするわけであります。ぜひとも悔いの残らないよう、集中的な
取り組みにより、機運を盛り上げる積極的な誘致活動の推進を期待し、質問を終わります。
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252
◯議長（
植松英樹） 以上で、本日の日程は全部終了しましたので、本日の会議を閉じ、散会します。
なお、次回の会議日程は６月７日午前10時から会議を開き、議事は通告による
一般質問を行う予定ですので、お知らせします。
どなた様も御苦労さまでした。
午後 １時４７分 散会
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会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。
長泉町議会議長 植 松 英 樹
署名議員（２番） 長 野 晋 治
署名議員（15番） 下 山 和 則
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