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  1. 長泉町議会 2019-03-07
    平成31年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2019-03-07


    取得元: 長泉町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-14
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時00分 開議 ◯議長(植松英樹) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。   ──────────────────────────────────────── 2 ◯議長(植松英樹) 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。   ──────────────────────────────────────── 3 ◯議長(植松英樹) 日程第1.これより一般質問を行います。  質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。   ──────────────────────────────────────── 4 ◯議長(植松英樹) 質問順位1番。  質問内容1.消防団の現状と、今後の活動について伺う  質問者、大沼正明議員。大沼正明議員。 5 ◯12番(大沼正明) 皆さん、改めましておはようございます。平成最後の定例会、一般質問最終日の1人目です。よろしくお願いします。それでは、通告に従って質問します。  質問事項は、消防団の現状と、今後の活動です。質問の要旨です。平成30年第3回定例会の委員長報告に、消防団の定数不足がありました。区長会や消防団主催による管轄区長との懇談会の場においても、団員確保について理解と協力を求める働き掛けをしているとありました。  消防団員の定数不足は地域防災力の低下につながります。地震や噴火等、大規模災害へ対応するには、常備消防だけでは困難で、非常勤の消防団の体制が整えられていることが重要です。  平成28年の全国消防団員数の年齢別内訳は、20歳未満の消防団員は3,443人、20歳から24歳までの団員が3万4,191人、25歳から29歳までの団員が8万6,940人、30歳から34歳までの団員は14万1,771人、35歳から39歳までの団員は16万5,893人、40歳から44歳までの団員が15万2,539人、45歳から49歳までの団員は10万2,357人、50歳から54歳までの団員が7万2,952人です。65歳以上の団員は1万7,214人います。全国では40代、50代の団員が活躍されているようです。  全国で消防団員の確保が困難な理由に、人口減少や自治体の財源不足等がありますが、長泉町には当てはまりません。今定例会では、第2分団のポンプ車買い替えや第4分団の人員資機材搬送車の購入が審議されます。消防団員の安全・安心な活動に理解がある当町での消防団の現状について伺ってまいります。  具体的な質問です。4月になると、各分団では入退団式が挙行されます。消防団OBからすると、定数が確保されているのかが心配です。今月いっぱい、新入団員確保に向けて選考委員になった団員の皆さんは尽力されると思います。現状で構いませんので、新入団員の確保がされそうなのか伺います。 6 ◯議長(植松英樹) 地域防災課長。 7 ◯地域防災課長(芹澤文寿) お答えいたします。  平成31年2月末現在、消防団員の条例定数160人に対しまして団員数は131人であり、一定の団員数の確保が非常に困難な状況となっております。
     町といたしましても、消防団員の確保につきましては、各自治会を通じて選出を依頼するとともに、各種イベント等の機会を捉え、入団に対する周知・啓発活動を実施しているところであります。  また、各分団につきましても個別訪問等を実施し、新入団員確保に努めていただいておりますが、退団者数を補うことも厳しい状況となっております。  したがいまして、引き続き消防団員確保に向け、また、消防団活動を十分に理解していただけるよう働き掛けてまいりたいと考えております。 8 ◯議長(植松英樹) 大沼正明議員。 9 ◯12番(大沼正明) 現状で定数160人に対し131人と答弁いただきました。厳しい現状が知れました。平成31年1月1日現在で、町の人口は4万3,558人です。条例定数160人で団員1人が受け持つ町民は約272人です。定数に満たないと、団員の負担が大きくなります。今月ぎりぎりまで団員確保に向け、頑張っていただきたいと思います。  次の質問は、消防団員の活動についてです。昼間に火災があった場合、勤め先や出先からの出動になります。消防団員に求められるものとして、災害時に対応するスピードがあります。そのため、職種により軽装での活動になってしまい、団員の安全・安心な活動に心配があります。そこで、各分団の消防ポンプ車には軽装での参加団員のためにヘルメットや耐火服等の車載を要望しますが、当局の考えを伺います。 10 ◯議長(植松英樹) 地域防災課長。 11 ◯地域防災課長(芹澤文寿) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、消防団活動を行う上で、団員の安全確保対策は非常に重要であることは、町といたしましても承知しているところでございます。  御質問の出先から直接火事場等に向かう団員の安全確保につきましては、町から各団員に対し貸与している被服や付属品以外に、各分団のポンプ車にはヘルメットや耐火服、皮手袋、長靴等を車載し、安全に活動できるよう常備しております。 12 ◯議長(植松英樹) 大沼正明議員。 13 ◯12番(大沼正明) わかりました。安全装備は車載されているとのことですが、4トン車ベースのポンプ車から2トン車ベースのポンプ車になり、車載する余裕のスペースは少ないと思います。人員資機材搬送車に車載する等工夫をし、団員の安全な装備での活動を支援していただきたいと思います。  次は、消防団活動にクリーニング代の支給を求めるものです。消防団員は4月の入退団式や消防出初式等制服を着る機会が多くあります。団員の奥様やお母様は御主人や息子さんの身なりに気を使い、クリーニングに出すでしょう。また、私が現役団員のとき、昼間の火災にスーツで活動された団員がいました。消防団に入団するとお金が掛かると言われないように、家庭からの支出を抑えたいと思いました。  議会の議事録を確認すると、平成20年第4回定例会で井出議員が同じような質問をしています。引用しますと、「制服や練習着を維持管理するには、結構クリーニング代というのがばかにならないんです」と発言しています。  消防団員確保のため、町民税の免除を求めていますが、当局の答弁では、「お気持ちはお察ししますが」とばっさりとやられていました。消防団OB議員が2人して同じことを言っています。当局の見解を伺います。 14 ◯議長(植松英樹) 地域防災課長。 15 ◯地域防災課長(芹澤文寿) お答えいたします。  消防団員に対します被服等に関しましては、長泉町消防団の組織、消防団員の階級等に関する規則の第10条(被服等の貸与)に定めているとおり、制服、活動服、防火衣、雨具等をそれぞれの貸与期間に応じて、町から貸与しているところであります。  これらの制服を含めた被服及びその付属品につきましては、団員個々で管理していただいており、また、私服での活動は極力しないよう指導しておりますことから、御質問のクリーニング代の支給につきましては、現在考えておりません。 16 ◯議長(植松英樹) 大沼正明議員。 17 ◯12番(大沼正明) クリーニング代支給は考えていないと答弁いただきました。そちら、当局側には、私と同じ時期に消防団活動をされた方がたくさんいらっしゃいます。心の中ではうんうんと、大沼の言うとおりだとうなずいてくれている方もいらっしゃると思います。せめてお気持ちはお察ししますと言ってほしかったと思います。クリーニング代支給は、消防団活動で家庭の支出を減らすという目的で質問しました。  次の質問は、新入団員確保の観点から質問します。消防団活動には、家族の御理解と御協力が必要です。静岡県では南海トラフ大地震、相模トラフ大地震、富士山噴火等、大規模災害が予想される中、出動する団員が家族を残し、安心して消防団活動ができるように、レトルト食品や懐中電灯、ラジオ等の防災セットの支給ができないか伺います。 18 ◯議長(植松英樹) 総務部長。 19 ◯総務部長(篠原一雄) お答えいたします。  消防団員の家族に対する防災セットの支給につきましては、現在、町民に対しましてローリングストック法等を活用した、食料や生活用品の備蓄をしていただけるよう自助の備えの必要性について周知・啓発しているところであり、団員の家族のみに支給する考えはございません。  しかしながら、議員御指摘のとおり、消防団員が有事の際に安心して活動ができるよう、各団員家庭での備えについては大変に重要なことであり、何より消防団活動に参加するためには、団員家族の理解と協力は必要不可欠でございます。  更に、新入団員の確保が非常に厳しい現実がございますので、一定の優遇措置等の導入や特典等、家族への配慮も含め、有効な方策について、今後、検討してまいりたいと考えております。 20 ◯議長(植松英樹) 大沼正明議員。 21 ◯12番(大沼正明) これから色々な特典や優遇措置を検討していただけると答弁いただきました。でも、クリーニング代は駄目なんですよね。  次の質問は、団員教育として先進地や被災地の視察研修の実施を求めるものです。私が現役団員のとき、雲仙普賢岳の噴火がありました。テレビのニュースで溶岩ドームというのを頻繁に聞きましたが、その後、この溶岩ドームの崩壊で火砕流と呼ばれる現象が起こり、消防団員を含む多くの方が亡くなりました。この当時、火砕流という現象を私は知りませんでした。知ることで守れる命があります。  安全・安心な消防団活動のため、最新の知見を得る視察研修が必要ではないかと考えました。当局の見解を伺います。 22 ◯議長(植松英樹) 総務部長。 23 ◯総務部長(篠原一雄) お答えいたします。  社会環境の変化や過去の災害事例により、大規模災害時の災害の防御、住民の避難支援、水防、救助、住民に対する平常時における防災の啓発等、消防団が担う役割が幅広くなっており、充実及び強化が求められております。  議員御指摘のとおり、様々な研修や視察研修を体験することは、団員個々の資質向上に大変有効でありますことは、町といたしましても、十分に認識しているところであります。  現在、視察研修等につきましては、各分団の企画により実施はされておりますが、被災地の視察研修等を考えた場合、ここ数年の災害は、北海道や広島県等遠方であり、仕事等を休んでの研修となりますと、更に団員の負担も増えることから、出向いていく研修だけではなく、講師等を招いての研修会の開催について、検討してまいりたいと考えております。 24 ◯議長(植松英樹) 大沼正明議員。 25 ◯12番(大沼正明) 講師を招いての研修を検討すると答弁いただきました。大規模災害時に家族が安心して消防団活動に送り出せるような研修を実施してください。  次の質問は、機能別消防団員の現状について伺います。また、機能別消防団員になり5年が経過すると基本団員になると聞いていますが、何人基本団員に戻ったか、合わせて伺います。 26 ◯議長(植松英樹) 地域防災課長。 27 ◯地域防災課長(芹澤文寿) お答えいたします。  まず、機能別消防団員の定数につきましては、団員定数の2割とし、団員138人に対し、内28人と定め運用しているところとなります。  御質問の機能別消防団員の状況でありますが、先ほど述べた上限28人に対し18名の方に活動いただいている状況となっております。  なお、機能別消防団員から基本団員になったケースにつきましては、現在のところございません。 28 ◯議長(植松英樹) 大沼正明議員。 29 ◯12番(大沼正明) 機能別消防団員は18名の方が活動されているが、基本団員に戻った団員はいないと答弁いただきました。全国では40代、50代の団員が活躍されているようです。当町では、平成19年4月から入団上限の45歳がなくなっています。この情報は━━議員から伺いました。このとき、私は━━議員が消防団に入団したくて年齢条件を外したんだなと思ったんですが━━議員はいまだに入団されていません。  機能別消防団員が基本団員に戻りやすくすることで、基本団員の定数割れが防げるのではないかと考えます。また、3月5日の静岡新聞に、富士市が消防職員や消防団員OBを活用した大規模災害団員と災害団員の2種類の機能別消防団員制度を導入する考えと報道がありました。新たな機能別消防団員制度の導入は、減少傾向にある消防団員の負担の軽減と消防技術の継承を図るとともに、災害時に必要となる人材の確保が狙いだそうです。  基本団員の定数確保が最重要ですけど、大規模災害を想定したとき、機能別消防団の拡充で地域防災力に厚みが出るのではないかと考えます。  次の質問は、女性消防団ファイヤーエンジェルスについてです。議会広報189号の表紙に、消防出初式で披露されたファイヤーエンジェルスによる軽可搬ポンプ操法の放水シーンを使用させていただきました。また、裏表紙のまちかどインタビューでは、女性消防団のインタビュー記事を掲載しました。クイズ応募はがき総数26枚のうち6枚が女性消防団に関するものでした。はがきの1枚には、入団したきっかけや普段の活動が知れて良かったとありました。  団員に聞くと、消防団活動にあたり、子どもを託児所に預けて参加しているケースがあるそうです。そして、料金は自己負担です。女性が活躍するため、活躍し続けるために支援が必要と考えます。女性消防団の現状と支援の考えについて、当局の考えを伺います。 30 ◯議長(植松英樹) 地域防災課長。 31 ◯地域防災課長(芹澤文寿) お答えいたします。  女性消防団員につきましては、定員12人に対し、現在9人で活動している状況であります。  活動内容といたしましては、消防広報、防火パトロール、消防署と連携し幼稚園等に出向いて行う花火指導等、主にソフト面での活動を実施しております。  次に、女性消防団員に対する支援につきましては、議員御指摘のように、自費で託児所にお子様を預け、消防団活動を行っている実態は承知をしておりますので、今後、子育て支援等につながる対策を講じてまいりたいと考えます。  また、昨年11月にオープンしました防災センター3階には、女性消防団用の会議室や更衣室を整備する等、活動しやすい環境づくりも併せ、取り組んでまいりたいと考えております。 32 ◯議長(植松英樹) 大沼正明議員。 33 ◯12番(大沼正明) 子育て支援につながる対策や活動しやすい環境整備に取り組んでいただけると答弁いただきました。女性消防団にも退団者がいるようです。充足できることを期待します。  次の質問は、消防団員確保のヒントを求め、子育て中の消防団員とながいずみ未来トークの実施を要望するものです。私が消防団員だった頃は、定数割れする分団はなかったように記憶していますが、消防団条例で定数を増加させてから、団員の確保が難しくなった印象です。私が竹原区選出で第3分団に入団したとき、同じ竹原区選出の池田町長が退団されました。昔のように地縁での新入団員確保が難しい今、現役の団員とのながいずみ未来トークに団員確保のヒントがあるように思います。当局の見解を伺います。 34 ◯議長(植松英樹) 町長。 35 ◯町長(池田 修) お答えいたします。  今年度、いわゆるタウンミーティングをながいずみ未来トークと題して、ただ単に要望・陳情の場ではなく、みんなで町の明るい未来を語り合いましょうということで、前向きな話し合いの場になるようにという設定をいたしまして、6月から10月にかけて5回のながいずみ未来トークを開催したところであります。  その実施内容につきましては、広報ながいずみ1月1日号で特集記事として掲載をさせていただいたほか、町のホームページに掲載してお知らせをしているとともに、貴重な意見を頂いたわけですから、それについては可能な限り早期に予算化等をする等して町政運営に反映をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。  来年度のながいずみ未来トークでありますけれども、施政方針等でお話ししていますとおり、次期総合計画の策定に、今、取りかかろうとしているところでございます。こういう中で、将来の長泉の目指す姿について、個別分野のテーマをあらかじめ設定させていただいた上で、幅広く町民の皆さんと意見交換をさせていただきたいというふうに考えております。  子育て世代の消防団員にややもすると動員をかけるようなことにつながる、限定という形での設定、開催は考えておりませんけれども、日頃から町民の安全・安心について、本当に力を頂いている消防団員としての活動、そういう方々の生の声を本当に聞いてみたいなというふうに、私として思っておりますので、ぜひながいずみ未来トークに参加をしていただければというふうに考えております。 36 ◯議長(植松英樹) 大沼正明議員。 37 ◯12番(大沼正明) わかりました。昨年、議会報告会を実施する前に、下長窪区公会堂で開催されたながいずみ未来トークを広報広聴常任委員長の私と長野副委員長の2人で視察させていただきました。職員のファシリテーターとしてのレベルの高さに驚き、参加された住民の方々がそれぞれしっかりとした意見を述べているのに感動しました。来年度開催されるながいずみ未来トークも、本年度と同様に成功されますことを祈念いたしまして、私の平成最後の一般質問を終わります。ありがとうございました。   ──────────────────────────────────────── 38 ◯議長(植松英樹) 質問順位2番。  質問内容1.平成から次の時代に向けて      2.施策宣揚を公民連携で      3.施政方針について      4.教育方針について  質問者、四方義男議員。四方義男議員。 39 ◯13番(四方義男) 先ほど御紹介いただきました四方でございます。本日、私、質問者にとりましては、これが平成最後の質問となります。それでは、通告に従った形で進めてまいります。なお、質問を組み立てるために新聞記事とかテレビ報道、住民からの御意見、買い求めた書籍、参考文献、公的資料やデータを参照しておりますが、厚生労働省の毎月勤労統計調査は使っておりません。  では、質問事項1です。質問事項1は、平成から次の時代に向けてと題し、4項目を質問します。  間もなく日本では平成の時代から新しい年号の時代に変わります。平成の次の年号は何になるでしょうか。さて、西暦が1900年代から2000年代になったときは、全世界的な年代の区切りでしたが、時代が平成から新元号に変わることは、世界で日本だけに限定された、時の区切りでありましょう。新元号時代のこれからの何十年間、私たちの生活、住民の生活にどんな変化があり、何がどう変わっていくのでしょうか。新元号の時代になっても、平成の時代から次へと繰り越していく宿題や課題、制度や仕組み、平成の時代に成立した法律の影響等で多くの出来事が待ち受けております。  過日、テレビ番組での報道もありましたが、平成の初めの頃、日本の国際競争力は1位だったのが、最近では25位、社会のイノベーション力も衰えているのではないかと日本の将来が危惧されております。平成時代に日本がノーベル賞を多く受賞したのは、明治時代から150年間、科学技術の基盤に注力してきた過去の遺産の成果であり、今後は厳しいものになるのではとも言われております。  平成の30年間、平成は災害の時代の始まりだったと捉えるべきという論考もあります。地震は多発期を迎え、記録的な豪雨が毎年のように発生し、自然現象が凶暴化してきました。30年という数字にこだわりますと、これから30年以内に70~80%の確率で発生するとされる南海トラフ巨大地震、これは町民の生活に大変大きな影響を与えるのが必定でありましょう。自然災害の影響のみならず、長泉町にとっても高齢化の進展は避けられず、人口構成においても外国人が増え、また、町内各地域における地域力の差の開きやその維持も課題となってくるかもしれません。町人口の減少予測もあります。  次の新しい時代における諸課題等について、これからの質問で全てを網羅することはできませんが、これから約30年後の日本の形の研究も進む中、マスコミや識者で話題となった事柄、町民も関心を持っておられる事柄を挙げ、質問いたします。みんなで知恵を絞っていきたいものであります。  まず、身近な質問からです。10連休の対応についての質問です。天皇の代替わりに伴い、4月27日から5月6日までが10連休になるとされております。しかし、実施は1年限りとされる10連休は例年のゴールデンウィークと違い、谷間となる平日が休みとなれば、様々な心配があるようです。家庭や仕事の事情もあり、共働きの家庭はどうするのだろうか、子どもの預け先や学校はどうなるのか、10連休になると例年だったら4月30日から5月2日までの3日間は平日で仕事をする日でありますが、今度は休日に変わります。学校では授業日数がそれだけ減ることになるが、影響はないだろうかという心配もします。  この質問を通告した後、新聞やテレビニュースでも10連休になることに対し、生活者としての立場からの心配ごと、保育や医療、介護、ライフライン、ごみ収集、非正規労働者では減収になる等、色々な心配や懸念があると報道がありました。役場が10連休、10日間も閉庁になると、住民サービスという観点からも住民生活に与える影響はどうなのか心配しております。  まず、通常のゴールデンウィーク時期や暮れの御用納めから正月にかけての閉庁時等、長期閉庁時の対応はどうされているのか。今までの長期閉庁時においてはどういうことや要望、あるいはどういう部門への問い合わせが多いのかお伺いいたします。  そして、10連休でどんな支障が起こるだろうかを予測し、対応策等を考えておられるのか、シミュレートされておるのか伺います。マスコミ報道されたこともあり、住民にとっても関心のあることと考えます。  なお、これは役場業務全般にわたることでありますので、役場事務全般を統括しております副町長に御答弁を願います。 40 ◯議長(植松英樹) 副町長。 41 ◯副町長(高田昌紀) お答えします。  今回の新天皇即位に伴います5月1日の改元日が祝日となることによります4月27日から5月6日までの10連休におけます当町の各種行政サービスや各公共施設等の対応につきましては、現時点では、関係例規等の規定に基づく通常の休日対応と同様とすることを予定してございます。  したがいまして、例えば役場におきましては、通常の休日と同様に閉庁し、日直及び宿直にて各種届出等の対応を行うとともに、各種証明書の発行はコミュニティながいずみでの交付を行い、また、生活に直結するごみ収集業務は、ごみカレンダー記載のとおりの平常通りの対応等を予定してございます。  しかし、国におきましては、今まで例を見ない今回の10連休に備えまして、去る2月26日に、国民生活に支障が生じないよう対処方針を打ち出し、今後、各省庁におきまして自治体や関係団体の対応状況を把握した上で具体策を順次更新していくとのことであり、既に特にサービス業等、連休中も休暇が取得しにくい保護者による一時預かり保育等の保育ニーズが高まることが予想されることを受け、保育施設への特例的な保育補助加算といった補助制度導入も打ち出してございます。  このような状況を受けまして、今回の10連休における保育、医療や公的機関等の対応が、連日、先ほど議員からも御紹介ありましたとおり、大きくマスコミ報道されることとなり、一部自治体における取り組みもクローズアップされる等、各自治体を取り巻く情勢も大きく変わる可能性も出てきているのが事実であります。  したがいまして、当町といたしましても、今回の10連休において、住民生活における各種行政サービスの著しい低下を招かぬよう、今後の国の対処方針等も注視した上で、町としての対応を最終決定いたしまして、その内容につきましては、町広報等を通じて十分に周知してまいりたいと考えております。 42 ◯議長(植松英樹) 四方義男議員。 43 ◯13番(四方義男) これからまたちょっと、対応として発表されるということもあるということですね、わかりました。色々と他の対応のこともお話ございましたけれども、郵便局の話を、この間、ちょっとニュースでもありましたけど、10連休、確か1日配達業務をしたいというようなことも報道がされたというふうなことがありました。  年末年始の閉庁も、一応長くても8日なんですね。10日ということはないと思った。それは1つ、そういうことが毎年のことであって、住民自体もそれなりの対応をし慣れているんじゃないかと思うんですけど、しかし、今度は10連休でありますので、何十年に一度あるかないかというふうなことで、個人的なことを言うとあれですけど、役場も大変迷惑しているのかなと思っております。  そういうことで対応されていただきたいということでありますけど、先ほどもお話ございましたが、住民の広報をしっかりやっていただきたい。あんまりそんな時間はないような感じがしますので、ひとつお願いできればということです。  本当を言うと、副町長以下何人かが出て、一生懸命管理職だけやってくれるのかなと思ったんですけどね、わかりました。  次の質問に行きます。次は多文化共生社会に向けての質問に移ります。この質問の通告文には、出入国管理法と記載いたしましたが、正式には出入国管理難民認定法であり、マスコミでは改正入管難民法と略記されたものがあります。ここでは出入国管理難民認定法とさせていただきます。  さて、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、出入国管理難民認定法が改正されました。日本に定住する移民につながる移民法ではないかとも言われております。であるならば、多文化共生ということに向き合う政策論議を起こし、制度や意識改革に自治体として取り組んでいきませんかというものであります。  この外国人の就労を単純労働分野に拡大する法律は、この4月1日に施行され、間もなくですね、介護や外食、建設等14業種で5年間に最大34万5,150人を受け入れる計画とのことであります。新たな在留資格として一定技能が必要な特定技能1号と熟練技能が求められる特定技能2号を創設し、技能実習生は3年以上の経験があれば無試験で1号に移行できる等を決めましたが、国と自治体との役割分担等、詳細は閣議決定時点では先送りとなっておりました。特定技能2号は、家族と一緒に日本で暮らすことができ、日本国籍を持たなくとも子どもは公立の小・中学校で学べるとのことです。いずれ、その子たちの教育・保育をめぐって、学校等の対応が求められてくることが考えられます。
     共同通信社が昨年11月から本年1月まで、全国1,788自治体を対象に行った全国自治体調査によりますと、外国人労働者の受け入れ拡大で雇用主らに求められる生活支援や日本人と同等以上の報酬水準といった適正処遇について、市区町村の半数近くが実現を懸念しているとのことでありました。調査には99%にあたる1,768自治体が応じたとのことです。  市区町村が外国人労働者の活躍を期待する分野を2つまで選択してもらったところ、介護が56%、農業・漁業が50%、建設が22%だったとありました。静岡県内では、賛成とどちらかというと賛成が23自治体であったということで、過半数でした。長泉町は賛成だったのでしょうか、それとも反対だったのでしょうか。  日本の将来への危機感が根底にあって、その対応をしておきたいというのは思考できますが、この法律は長い目で見れば地域社会の変容を促すものになるかもしれません。文化も言葉も宗教も教育状況も生活習慣も違う人たちが増えていく、定住化していくことに、各自治体は対応を確立しておかなければならないと考えます。この法律施行後に予想される多文化共生社会に向け、対応すべきことについて伺っていきますが、町内企業の外国人労働者の需要や対応について、一般質問の通告前に、2月上旬、商工会に問い合わせをした時点では、職員が研修に出席したり情報収集に努めているとの状況でした。その後、動きが出ているかもしれません。  静岡県としても、外国人労働者が増えることを想定し、多文化共生社会に向けて予算を盛るという報道もありました。言葉や文化の違いをどう乗り越え、生活面や定住化への対処等、町の施策をどう進めていこうとするのか、このことについてお伺いいたします。 44 ◯議長(植松英樹) 総務部長。 45 ◯総務部長(篠原一雄) お答えいたします。  外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が本年4月に施行される予定であり、外国人の増加が見込まれることから、当町においても、居住する外国人が安全・安心で快適に暮らすことができる多文化共生社会の実現が重要となってまいります。  静岡県では、これまで外国人の増加に伴う様々な課題に対応するため、静岡県多文化共生推進基本条例を制定し、これに基づき、ふじのくに多文化共生推進基本計画を策定し、総合的・計画的に施策を推進してきました。そして、来年度は、多文化共生推進体制の充実・強化のため、組織を改編する計画であり、これに併せて予算案に新たな事業を盛り込み取り組んでいくと聞いております。  当町では、これまで町ホームページ、ごみ収集カレンダー、防災パンフレット、広域避難場所の看板等を多言語対応としており、更に、昨年度からは町の公共施設3箇所に、多言語対応のフリーWi-Fiを設置し、外国からの来訪者にも対応できるサービスを提供しているところでございます。  当町の住民基本台帳に占める外国人の割合は、現在約0.9パーセントであり、県内平均よりも下回っている状況でありますが、今回の改正入管難民法の施行により、外国人の増加が見込まれることから、今後も静岡県が主催する外国人住民施策に係る県及び市町情報交換会への出席等により、多文化共生に係る情報や課題を県や他市町と共有しながら、アンテナを高くして、居住する外国人の方々から必要とされる施策を研究していきたいと考えております。 46 ◯議長(植松英樹) 四方義男議員。 47 ◯13番(四方義男) 近い将来に起こり得ると思われる事業につきましては、対策・対応は早いうちにやはりやってきた、検討しておければいいかなと思っています。  先ほど、商工会の方の聞いた話をしましたけど、例えば企業はどうなのか、例えば介護施設とか、いわゆる介護老人保健施設も含めて、そういったところの要望等はあるのかとか、あと、農業関係の方もどうかなと思っております。今後、どういう面から増えていくのか、期待値があるのかということもやはり情報収集した方がいいかなと思っております。  ここで、外国人に関連する2つほど、ちょっと経験した話をします。1月に神戸の方に視察研修に伺いました。神戸市役所に伺ったんですけど、そのときに市会だより、長泉町でいえば議会だよりになるんですけど、それをいただきました。その健康福祉の欄に、外国人に対する生活保護のことが載っていました。神戸はもとから外国人が多く居住する都市ではありますけど、こういう問題も、やはり出てきているんだなと思っておりました。  それと、私はよく東京へ行くんですけど、その上京の折、よく繁華街で食事を、昼食を取るんですけど、レストランに入っていきますと、外国人の従業員が本当に多くなったということですね。しかも、次に行ってみると、今度は外国人が変わっているんですね。国籍が変わっているんですよ。他のところに移ったのかなと思っているんですけど、条件のいいところに。  それと、あと、コンビニでも外国人のスタッフが多くなりましたね。一様に日本語が上手ですし、また、有能だと思っております。長泉も将来、国際色豊かになってくるのかなと、そんな感じはします。  次は、成人式の考察についてに移ります。2018年の民法改正で、2022年4月から、成人年齢が18歳に引き下げられます。新成人は高校3年生ということになりますが、受験を控えた生徒もいる中、18歳成人式で式典を受験シーズンに開催するのかと。今までどおり20歳時点での成人式になるのか、それとも行政は全く関わらない中での式典にするのか、式典そのものをやめてしまうのか。町の考えをお伺いします。  静岡県内では、焼津市が20歳のつどいという名称で20歳の形式での継続を決めたということであります。長泉も名称は20歳のつどいにして、20歳を祝う伝統形式を残していったらどうかと考えるのでありますけど、町は何か考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 48 ◯議長(植松英樹) 町長。 49 ◯町長(池田 修) お答えいたします。  議員がおっしゃったとおり、18歳での開催については、様々な課題があるというように私も考えております。名称等はこれから検討したいなというふうに思いますけれども、当町といたしましては、現在のところ、20歳の方を対象に開催をしたいというふうに考えております。ただし、今後、国の考え方、周辺市町の開催のあり方、こんなものに注視してまいりたいというふうに考えております。 50 ◯議長(植松英樹) 四方義男議員。 51 ◯13番(四方義男) わかりました。本当にあんまり時間がないと。22年からといいますと、その前年からもう準備しておかないといけないのではないかなと思いますので、早く結論を出していただきたいと思っておりますけど。  ちょっとここで調べた情報なんですけど、本年、東京の話なんですけど、新宿区で20歳のつどいというふうな、やはり名前が20歳のつどいだったんですけど、その20歳のつどいでは、新成人が約4,000人、そのうち外国人が半数だったということでした。新宿区では、住民の8人に1人が外国人で、そのうち4割が留学生。いわゆる移民法が浸透してくれば、長泉町でも外国出身の成人者が増えて、一緒に祝う形になってくるのかもしれません。  次の質問に移ります。質問事項3の1の最後は、31年後の長泉というものであります。ちょっと難しいもので、私としても難しい質問であります。31年後というのは、2050年、私、ちょうど100歳になる年なんですね。そのときは多分議員はやっていないと思うんですけど。  皆さん御存知のとおり、AIを駆使し、日本の将来を分析した研究というのがあるんですね。私も長泉の長期計画の研究はどうかということで質問したことがありましたが、やはりそういう研究をというか、危機感を持った研究者がおりました。実は、平成29年11月号の自治体や議会事務系の雑誌「ガバナンス」にも載っており、2月1日の新聞にも記事がありました。今の日本社会、このままのロジックで進むのは難しいだろうと。では、これからどういう社会に変わっていくのか、何がどうなり、価値観はどう変容していくのか。持続可能な未来に向けた国や自治体への問い掛けとなっております。  京都大学こころの未来研究センター広井良典教授の論説によりますと、2020年の東京五輪後はある種のバブルが終わった後の社会となり、2025年は団塊世代の人口軍が後期高齢者になり、しかも人口減少社会が本格化すると。2025年、私も75歳になります。一向に減らない1,000兆円を超える国の借金、今後、累積債務の負担に加え、格差拡大、人口減少、若者の雇用不安定、地方の衰退等の面から、今のままの政策を続けていくと日本はやがて持続困難な状態になるという心配であります。  約150の社会要因からなる因果関連モデルを使って、2050年の日本社会が取り得る約2万通りのシナリオを分析し、日本が持続可能となるためにはどんな対応が必要かを明らかにしようとしました。結果は、持続可能性にとって、都市集中型か地方分散型かという分岐、分かれ道ですね、最も本質的で、この分岐はあと6年から8年後の2025年から2027年頃に生ずる蓋然性が高く、かつ人口や地域、格差や健康、幸福といった観点からは、地方分散型が望ましいという内容でありました。  AI分析の推測に頼らずとも、元総務大臣の増田寛也さんは、著書「東京消滅」の中、この本ですね、東京圏の超高齢化は日本のリスクであると警告しております。2015年から2025年にかけて、東京圏では75歳以上の高齢者が175万人増加するとのことであります。2015年ですから、もう今、ちょうど真ん中辺りになりますか。  一方では、人口減少が進む地域の住民サービスを維持するため、新たな広域連携として国が複数の市町村でつくる圏域、これは成層圏とかいう圏ですね、静岡県の県ではありません。圏域が行政を運営するという構想を出しております。  これには、全国の自治体の約35%が反対、30%が賛成で、国主導で議論が進むことへの警戒感が強いようであります。国も日本の将来の形に危機感を持っていると思います。京都大学の研究が発表されてから、自治体や政府機関、企業から多くの問い合わせがあるとのことで、日本は限りない拡大成長志向から持続可能性へと発想転換をしつつ、人口減少社会のデザインを描いていく、これがこれからの日本社会の中心テーマではないかということであります。  こういう研究が、なぜ長泉に関係あるのか。どういうことが長泉にとって傾聴すべきことなのであるかということでありますが、地方分散型が望ましいという理由となった内容項目に注目したいのです。その内容は、今の長泉町に良い意味の方で内在化されている項目が多いと思うし、他の自治体に比べ、元から持っている優位性の保有が多いと思います。そして、現状の町の規模か、それを少しコンパクト化した形で保持していくことが、長泉の持続性を可能とするのではないかと考えるからであります。内在化されている資産や優位性の今後を研究していくことが大切と考えます。  それと、10年単位で考える長泉町総合計画を俯瞰し、鳥瞰する立ち位置から、超長期戦略というものを構想します。AIも自分自身で学習していきますが、京都大学の研究結果がどうなるか、あと6年から8年ほど、日本社会の動きを観察し、周辺市町の動静も観察しつつ、超長期政策を検討していくのも戦略の1つなのかと考えます。  町の施策として何を保持し、補強し、あるいは捨てて、何を加えていけばいいのか。10年を超える長期戦略を考えるために、仮称ですが、長泉、長泉は付けなくてもいいですけど、長期戦略勉強会で研究を始めたらどうかということであります。  また、京都大学のシミュレートソフトで研究はどうかというものでありますが、これについてお考えをお伺いします。 52 ◯議長(植松英樹) 町長。 53 ◯町長(池田 修) お答えいたします。  31年後の長泉というテーマでありますけれども、逆に30年前に私が長泉町長として四方議員の一般質問に答弁していることは、たとえそのときAIがあったとしても、きっとシミュレーションできなかったんじゃないかなというふうに思っています。町の将来像に関しましては、これまでも四方議員が色々な形で質問をされ、答弁をさせていただいておりますけれども、今回御提案の、AIを活用した未来のシミュレーションといった研究は、学術的には大変に興味深いものがあると思っておりますし、国家的に各省庁におきまして、様々な国民生活の分野においてシミュレーションをすべきだなというふうに思っておりますけれども、果たしてそれを長泉町といった小さな枠組みの中でやることはどうなのかなというふうに、ちょっと思うわけであります。仮に30年後の将来像が見えたとしても、私に託されているのは3年から5年といった近未来を見据えて持続的に発展する町づくりのために、今まさに目の前にある課題に力いっぱい取り組むことが、私に課せられた課題ではないのかなというふうに思っております。  ただ、未来を予測し、できるリスク回避、これを検討することは大変有意義なことであると思いますので、今、議員から御提案いただいた件につきましては、私の研究テーマの1つにしたいというふうに考えております。 54 ◯議長(植松英樹) 四方義男議員。 55 ◯13番(四方義男) そのときは、ぜひ私も加えていただければと思います。  色々な危機感があるんですね。これから先、何が起こるか。平成の次の元号のときには、多分30年以上が経つかと思います。その年代の後に、そのときに30年後は何が起きているのかと、非常に心配であります。そのときは、僕ら、多分生きていないかと思うんですね。その長泉の先を考えるというふうなことで、やはりその辺は心配をしております。  2008年といいますから10年前ですけど、2008年に日本の人口はピークを迎えました。2006年だったかもしれません。それから約10年経ったんですね。その間、日本の人口は約150万人減ったそうです。東京オリンピック・パラリンピックを迎える2020年は、奇しくも東京の人口が減少に転ずるとされる年だそうです。そうでなくても、将来的課題として色々なリスクがあります。環太平洋連携協定、TPPの考えはどうなっていくのか、国とすればですね。あと、出入国管理難民認定法の改正がどうなっていくのか。また、その辺の対応がどうなっていくのか。消費税10%が実施されますよね。それから、米中の貿易摩擦があります。米中のデータ覇権、これが大変です。データ覇権等、内外を巡る、いわゆる情勢の因子、そういうふうなものも留意しておくことが、これから大変重要かなと。それは国が考えることだからいいというのじゃなくて、色々なことが、また、生活につながってくるということが目に見えていると思います。  かつて、町長もおっしゃいましたけれども、長泉町の町は、どんな形の町を目指しますかと質問したことがありました。そのときの答弁が、コンパクトシティーを目指したいという答弁でありました。これ、今、正解ではないかなと思っております。  これからも長泉町の超長期戦略を、個人的にもやはり勉強していきたいと思いますが、そのときは、また色々な情報があれば、町長におつなぎしていきたいなと思っております。  では、次に、質問事項2に移ります。質問事項2、施策宣揚を公民連携での質問事項は1つだけであります。知恵を絞り、工夫を凝らした連携にという質問であります。  質問事項はがらっと変わりまして、今すぐできるものについてであります。政務活動の研修先として、1月16日、兵庫県神戸市役所に伺いました。次の日が阪神淡路大震災が起こった日で、神戸市役所の上層階から翌日の追悼会場が準備されているのが臨められました。多忙な時期に研修を受け入れてくださったことに感謝しております。  さて、神戸市役所の研修テーマは、公民連携、昨日もテーマがございました。大変先進的な施策の内容を研修させていただきました。すぐにでも実践でき、双方にとって良いことでありますので、町もぜひ検討していただきたいということであります。  公民連携、官民連携の実践編という面からの質問であります。連携について、近隣等の最近の事例といたしましては、清水町では食品スーパーと災害時の物資供給に関する協定を、小山町でも県司法書士会と災害時における司法書士相談業務協定を結び、長泉町では県測量設計業協会と災害時の測量設計業務委託協定を結びました。これは1月中での事例のため、その後、新たな連携協定をそれぞれの自治体が結んでいる事例もあるかもしれません。  公民連携は、災害時支援等が多いように感じますが、ここでは当該自治体のブランド戦略、施策の宣揚や観光、産業の広報を官民連携で実践するものであります。  ちょっと、もらったものを紹介します。これは、神戸市役所での研修時に頂いた菓子の箱でありますけど、もう中身食べちゃいましたけど、皆さんにお渡しすることはできません。神戸自体がブランドとなり、全国販売されております。  また、これ、自分の金で買った神戸のブランドの菓子のパッケージですけれども、後ろに神戸の宣伝が入っているんですね。観光が主なんですけど、施策とか何かもあります。色々なパターンがございました。一応、これ、事例をお教えしましたけど、長泉には長泉で製造され、全国販売している商品があります。そういう地元の企業との協力で、長泉をブランド化していく作業、施策を宣揚していくことはどうかということであります。  大手企業でなく、長泉ブランド認定品は、町内中小の企業でも生産されておりますので、商品や製品に長泉シンボルカラーの使用だけでなく、施策やブランドメッセージを添加していくことはどうだろうかということでありますけど、このことの検討についてお伺いいたします。 56 ◯議長(植松英樹) 都市環境部長。 57 ◯都市環境部長(植松幸則) お答えします。  神戸市のお菓子パッケージへの地名表記を活用した商品展開につきましては、既にブランドイメージを全国的に認知されている神戸市の事例を御提案いただきましたが、企業との相互の関係には、対等なパートナーとして、神戸には全国的に神戸市の持つプラスのイメージが、企業側にはブランド力と情報発信力といった互いの強みを活かすことが条件となっているようです。  このことを考えますと、まずは、長泉町のブランド力を醸成することが重要であると考えます。  町の取り組みとして、今年度、長泉ブランド促進事業を実施しており、町の地域資源を活用した魅力ある農畜産物や食品、製品等を長泉ブランドとして認定し、町内外に広く情報発信することで長泉町の知名度向上を図るとともに産業振興や地域の活性化を図るもので、第1期長泉ブランドには大和芋や四ッ溝柿等の農畜産物や加工品等の33品目が認定されました。  今後、この長泉ブランドに、長泉町の都市ブランドシンボルを展開したハート形のマークを付けて販売していくことで、ブランド力を醸成するとともに、行政と民間企業の連携による町の魅力を発信していきたいと考えております。 58 ◯議長(植松英樹) 四方義男議員。 59 ◯13番(四方義男) シンボルマークを付けるというのはわかっているんですけど、今言ったのはメッセージとか、こういう施策をやっていますよというふうなこととか、写真なんかも入っているんですね。そういうようなことができればというふうなことなんですけど、中小、33品目ございますけど、例えばその包材に入れていく、その包材が、例えば1万個作るんだったら、その分を長泉町で少し援助するとかというふうなことも連携になるのかなと思います。  包材、いわゆるこういうふうな包む紙というのは、やはりある面でも作っていますので、そこへ新しい長泉町メッセージ等を入れるとなると、やはりお金掛かってくるのかなと。ですから、やり方によっていっぱいあると思うんですね。ブランド力を出すというんだったら、やはり長泉町の施策をどういうふうにしていくのか。こういう町ですよというふうなことも、アピールすることもあるかなと。その辺、やはりブランド力を上げていくということがあると思います。  その他にも、また、商品だとか物ではなくて、他のものもあると思うんですね。例えば、私がちょっと東京へ行ったときに勉強会に出たんですけど、葛飾北斎って皆さん御存知ですか。本当に有名な、有名って、故人でありますけど、世界にも影響を与えた歴史上の人物。この日本人でただ1人入っているのが葛飾北斎なんですね。2月にちょっと学会があって出席したんですけど、その北斎の名を冠した商品を、日本から外国向けに、外国人に一番有名ですから、どうかという企画がありましたし、葛飾北斎、ちょっと余談になりますけど、2020年からといいますから、東京オリンピック・パラリンピックの年になると思いますけど、日本のパスポートに北斎の浮世絵が、富嶽三十六景のうち24が選ばれて、全ページ異なるデザインになるとか、結構有名なんですね。その北斎の名前を使ってやろうというふうなこともあるし。  JAなんすんでは、江原素六先生の名前を冠した素六というお茶、新茶を昨年から出しておりますし、寿太郎みかんって御存知ですか。山田寿太郎さんの名前をとった寿太郎みかん、これも一応、アニメでブランドに力を入れて出している。許可をいただければ、その名前が付けられる。長泉って、有名な人がいるじゃないですか。そういうふうな方を使ってと言っちゃ失礼ですけど、お借りした形でどうかというふうなこともありますし、例えば、プロ野球の長嶋選手が大仁のホテルに泊まって、あそこで自主トレをやったとか。あそこのところ、ロードができていますよね、長嶋ロード。  それとか、例えば魚津市に行ったとき、こういう話があって、蜃気楼なんかをPRの材料に使って、事象だとか人物だとか物とか、いっぱいやはりブランドというか、そちらの方の有名なものを使ってやる手段ってあると思うんですね。  ですから、ぜひ1つ、長泉町の中小の企業を応援するということもありますし、長泉町のブランドをこれからも発展させていく、出していくということがありますので、その辺り、もう一度、もう1回、意気込みをお伺いしたいんですけど、よろしいでしょうか。その辺も含めて、中小の、長泉町のものを使ってどういうふうにするか。やはりもっと施策というふうな、そういうようなものをアピールする。カラーだけ、シンボルカラーだけじゃなくてやっていく、もうちょっとメッセージを加えていくというふうなことについて、再度お伺いしたいんですけど、いかがでしょうか。 60 ◯議長(植松英樹) 都市環境部長。 61 ◯都市環境部長(植松幸則) お答えいたします。  先ほども申し上げましたが、まずは都市ブランドシンボル、これを、ハート型のマークを付けて展開していくということの中で、今後、様々な展開に発展していければいいと思いますので、それは今後、また更に研究をしていきたいと思います。 62 ◯議長(植松英樹) 四方義男議員。 63 ◯13番(四方義男) ちゃんと後の人に伝えておいてくださいね。わかりました。  それでは、私も次の質問に行きたいんですけれども、知恵を絞って、本当に工夫を凝らした官民連携ということも大事かな。こんなの、すぐできるようなことだと思ったんですけど、また御検討いただければと思います。  次、質問事項3に移ります。質問事項3、施政方針についての質問に移ります。昨年、平成30年3月第1回定例会での施政方針は、13ページにわたっての記述がありました。本年、平成31年は、町政運営も、町長、軌道に乗ってきたのかなと思いますけど、昨年度の新事業を打ち出し過ぎたのか、施政方針は9ページとコンパクトになりました。予算規模は積極的でありますが、予算編成にあたっては、事業の必要性や優先度、費用対効果等を十分に検証した上でと説明がありました。  さて、長泉のブランドメッセージ、「ちょうどいいがいちばんいい」の本旨を推進していくのは、結局住民であろうし、住民力であると考えます。そこで、施政方針の中にある色々な、大きな事業も大事でありますけど、それよりも住民力を増進すべく、町民が自分の町をもっとよく知り、自分の町、自分の地域に何ができるのかを考えていただくことも大切ではないかと思います。  協働、協力して働くという概念は、そんなに新しいものではないと思うのですが、町からも住民に対し、仕組みやきっかけづくりを発していくべきだし、助言もしていただきたい。地域に関わっていく協働意識の醸成等を主に質問いたします。  最初は、町史編纂についてであります。せっかく、何十年ぶりかに発行するのですから、これを機会に町民の皆様に町のことをもっと知ってもらう機会にしていただきたいということであります。27年前の平成4年3月、長泉町史上巻下巻が発行されました。価格は3,500円でした。消費税の分はなかったと思います。当時の高橋真巳町長が発刊の辞で、町制施行は30周年と21世紀の長泉町の姿を展望する旨述べられておられます。それ以前に町史はなかったと思います。町勢、町の勢いですね、町勢の書として長泉郷土史が昭和40年に発刊されています。この長泉郷土史が発刊されてから27年後に長泉町史上巻下巻が出されています。  この発行年数の差、つまり、約27年ごとの発行というのは何か意味があるのでしょうか。企業の栄枯盛衰も約30年というサイクルを意味したものでしょうか。平成31年に編纂する特段の意義と理念は何かお伺いします。  また、今もそうでありますが、当時も大変、私、懐がさみしく、すぐには金の用意ができなかったことを覚えております。町民が手に取りやすくするよう、頒布価格も抑えたり、デジタル化への工夫、ふるさと納税をしていただいた方々には要約版を漏れなく贈呈することもどうでしょうか。編集内容、そしてどんな組織形態で編纂し、発行へのスケジュールについてもお伺いいたします。 64 ◯議長(植松英樹) 教育部長。 65 ◯教育部長(神山雅彦) お答えします。  町史編纂については、町長が施政方針で申し上げましたとおりですが、平成の30年間の町の歩みを平成版として記録に残すものであります。  今回作成する町史は、多くの世代に手に取ってもらえるように写真や図表等も活用し、わかりやすく親しみやすいものにしたいと考えております。頒布価格は購入しやすい適正な価格を設定してまいりたいと思っております。なお、デジタル化の工夫につきましては、現在、町が作成する印刷物はPDF形式で町のホームページに掲載することにしておりますが、更なる可能性についても考えていきます。  また、ふるさと納税の御礼としては、当町のふるさと納税は、他市町で問題となっている返礼品を目当てとした寄付ではないことから、お礼品として選択肢の中に加えることを検討してまいります。  編纂にあたっては、新たな史実の発見や歴史を検証するものではなく、長泉町の出来事や事業等を綴ることが主な内容でありまして、行政や関係機関等の関係者を編纂委員に考え、平成31年度から2箇年で作成する予定でおります。 66 ◯議長(植松英樹) 四方義男議員。 67 ◯13番(四方義男) 30年間だけですか。いわゆる平成になってからということで、特段の理由も何か、非常にそういう面を考えていらっしゃるのかなと思っていました。わかりました。  そうすると、ただ、現状の長泉町史上巻下巻の方のですけど、もうちょっとやはり詳しいというか、ある程度それからまた新しい史実というか、歴史上の事実というのも案外出てきたのかなと思っていますので、本当言うと全部やり直すのかなと思ったんですけどね。わかりました。30年間だけというふうなことでありますね。  いずれにいたしましても、これを機会に町民にもまた広く広報し、またぜひ手に取ってもらえるような形にしていただければと思います。本当言うと、正直言いますと、もうちょっと例えば長泉の長窪城のことだとか、あと、竹原地区に高橋屋敷というのがあったんですね。そういうふうなものをやはりもうちょっと詳しく研究されたらどうかなと思っています。非常にこれ、興味深い歴史上の事実でありますので、静岡大学の小和田哲男教授なんかもこちらに来て講演されたときにその話をされていたことを、今、思い出しております。わかりました。  いずれにしても、このいい機会ですので、町の皆さんに町を知っていただくような取り組みをしていただければと思います。  次に移ります。次は、地域と町が協働で管理する仕組みづくりについての質問であります。これは事業名で言えばアダプトプログラムになると思うんですけど、少し他の観点からも伺うことになります。施政方針の中、公園広場の整備においては、町民に愛着を持っていただけるよう、地域と町が協働で管理する仕組みづくりとあります。  これは工事中から町民参画も含むものなのかということなんですが、というのは、こういう事例がありました。かなり前のことなんですけど、例えば全国での事例です。幼稚園とか保育園を造るときに、例えば住民の皆さんが参画してもらうということで、例えば砂場の砂を運んでもらうとか、壁用のタイルを一緒にみんなで貼ろうとか、あと、ちょっとしたところ、土間のところに手形を残してもらって名前を書くとか、いわゆる参画する、そこに入園する子どもたちを含めて、保護者、それから地域の人たちがそこのところでみんなでつくっていくという感じの、そういうふうなことも含んでいるのかなと思ったんですけど、それはなかったような感じがします。今の、そうではないような感じがしますけど、そういうこともあるのかなということだったんですね。  それとか、ただ単に、本当、完成後の協働、いわゆるともに働く、協働管理のみを意図したいのか、アダプトプログラムという、私の独断的表現だとしますと、里親的地域活動とでも言いましょうか、こういうアダプトプログラムだけの実施を主眼しているのかというふうなことですね。いわゆる住民参画でつくるときから入るのかというふうなことなんですけど、そちらの方はどうなんでしょうか。  それと、あと、施設が、そういうふうな設備が完成した後、そういうふうな設置済みの施設の協働管理でやるならば、公園広場だけでなくて、他にも中小河川、川ざらいなんかありますけど、あと、花壇だとかごみの集積所だとか街路樹だとか交通安全設備、カーブミラーを磨くということもあります。考えられます、色々なことが考えますけど、このことについてはいかがでしょうか。 68 ◯議長(植松英樹) 都市環境部長。 69 ◯都市環境部長(植松幸則) お答えします。  アダプトプログラムの取り組みにつきましては、町が管理する道路、河川、公園等においてボランティアで清掃美化活動を行う団体を募集し、地域と行政が協力して快適で美しい環境づくりを推進するとともに、公共施設に対する愛護意識の向上を目的として、現在要綱の整備を進めております。  内容については、町内会、企業、有志等で構成された5名以上の団体を町が認定し、町が管理する道路、公園、河川において清掃や草取り、花植え等の清掃美化活動を年4回以上実施していただき、町は必要な清掃用具の支給、ボランティア保険への加入、ごみの処理について支援するものです。  具体的には、本宿南公園(仮称)は、計画段階において地元説明会やワークショップ等を通じて、地域の宝を地域で守っていく仕組みを確立し、完成後からの維持管理について地域の皆様に参加していただく予定であります。また、これから計画する中土狩地区の公園広場についても、本宿と同様に地域と協議を重ね、意識の醸成を図ってまいります。  今後、このアダプトプログラム制度を積極的に活用していただいて、地域住民が自らの力で環境美化に努めていただくまちづくりを推進していきたいと考えております。 70 ◯議長(植松英樹) 四方義男議員。
    71 ◯13番(四方義男) じゃ、完成後の協働管理というふうなことですね。そうすると、新設だけじゃなくて、例えば既設の方も全部入りますよと、例えば鮎壺公園だとか色々なところがありますよね。そういうところも全部入るということでよろしいでしょうか。対象となるのは。 72 ◯議長(植松英樹) 都市環境部長。 73 ◯都市環境部長(植松幸則) お答えします。  現時点におきましては、今後進める事業につきまして、アダプトプログラム、これらの取り組みを中心にやっていきたいというふうに考えております。 74 ◯議長(植松英樹) 四方義男議員。 75 ◯13番(四方義男) 大変いい取り組みを始めるなと思っていまして、実は生活空間満足度向上事業ってありますね。これは工事管理課と地域防災課、2つが所管しているのかな。これとアダプトプログラムって、ある意味セットになるのかなと思っております。いわゆる生活空間の方で色々とこういうところが危ないね、こういうところをつくってもらいたい、こういうふうになったよということについては、それについてはやはり地域の人たちが見て、地域の人たちがある程度は管理をしていくというふうな形、だからセットになっていくのかなというふうなことを、私もちょっと思いました。だから、生活空間満足度向上事業とアダプトプログラムというのは、ある意味でセットになっていくというふうな考え方もあろうかなと思っております。  住民によるまちづくりへの協働参画、確固としたコミュニティ、地域づくりへの重要な提案を施政方針の中で謳っていらっしゃいます。でありますから、それを応援したいなと思っております。  アダプトプログラムの施策推進は、確かにさっきも言いましたけど、工事管理課だけの仕事ではなくて、役場全体での事業としての位置付けが大切ではないかなと思っています。住民による住民のための地域づくり、まちづくり、協働の本旨を追求していく大変良い事業企画だと考えます。町内の色々な施設や自然環境へ住民が目を向けてくれる事業を推進していただきたいと考えます。  近隣の自治体でもこういう事例がありましたよね。昔は川なんか、みんなごみ捨て場だったんですね。その川に色々なものが捨てられていて困るなと。そこで川に目を向けていなかった、川に背を向けていたというんですけど、その川に目を向けるようになってから非常にいい川になった。それで、全国でも表彰されるような川になったという、近隣の事例がございます。  次に、質問事項4、教育方針についてお伺いします。長泉町の教育方針が毎年大幅に変わるということはあり得ないものと考えます。平成30年度も平成31年度も、その基本方針は変わっておりません。それでも、平成31年度においては、どんな事業や施策等の加除があったのか。昨年度の教育方針と照らし合わせた中で、幾つかお伺いいたします。教育方針の2、重点施策の中から2の(2)と(7)の中身について質問をいたします。  (2)の魅力ある授業づくりの推進では2点伺います。まず、情報通信技術であるICT教育の推進(電子黒板、タブレット等の活用)についてであります。昨年度は中学校に導入とありました。しかし、小・中学校のICTの現状における整備状況についてどうなのか、これ、どうなっているのかお伺いいたします。  また、小学校へのタブレット導入では、具体的にどのように活用していこうとするのかもお伺いいたします。 76 ◯議長(植松英樹) 教育推進課長。 77 ◯教育推進課長(露木伸彦) お答えします。  電子黒板は、平成30年度で町内の小・中学校への導入は完了し、すでに無線LANを整備済みの中学校では、電子黒板とタブレット端末を活用した授業が行われています。  小学校は、タブレット端末を使うための無線LAN設置工事が平成30年度に完了し、平成31年度から、小学校にタブレット端末を導入いたします。小学校でのタブレット端末の活用は、各自やグループでインターネットを使った調べ学習を行うとともに、調べたことをデータで送信し、黒板に書かず、電子黒板に表示することで時間の節約にもつなげていくことや、体育の時間に実技を動画撮影し、客観的に自分を見ることで、効果的な技術の習得に役立てる等の活用方法が考えられますが、これら以外にも多くの学習への効果を期待しているところでございます。 78 ◯議長(植松英樹) 四方義男議員。 79 ◯13番(四方義男) もうちょっと色々と使えるのかなと思ったんですけど、今後、検討していくというふうなことがありましたけど、もう少しあるのかなと思いました。わかりました。  色々な機器、デジタル機器を使って勉強させていくということがありますけど、色々なところではプログラミング教育をしたりとか色々とあります。  子育て・教育の町と言われております長泉です。ICT教育におきましても、長泉らしさとかさすが長泉だなというふうな長泉方式なるものをいわゆる探求していただきたいと思っております。  デジタル機器が進みますと、利便性とともにSNS等による犯罪被害だとか、ゲームにはまってしまったりだとか、ネットいじめの問題等、危険性もはらんでおりますね。そんな中、大阪市では4月から公立中学校へ携帯電話、スマートフォンの持ち込みがオーケー、可と報道されておりました。全国での調査では、その利用率が小学校で29.9%、中学校では58.1%だそうです。ICTのさっきの、ちょっと離れちゃって申し訳ないんですけど、小学校・中学校でICTを学んだ後、いずれ携帯電話とかスマートフォンを持つことにもなるでしょう。持たせるなら最初が肝心。使い方と危険性も教え込むことが大事だと、テレビの報道番組で識見者が話しておりました。デジタル機器の危険性、安全な使い方についても、機会を捉え、折に触れて児童・生徒への啓発ができたらと考えます。このこともお願いしておきます。  次に、教員の多忙化解消対策の内容についてお伺いいたします。この事業は前年度もありました。しかし、平成31年度は業務改善と留守番電話の設置が加わったんですね。業務改善については、今までもこれは実施してきたんじゃないですかということなんですけど、業務改善における新年度の事業内容については何があるんでしょうか。また、留守番電話の設置が教育の多忙化解消になる理由と、その実施内容についてもお伺いいたします。 80 ◯議長(植松英樹) 教育部長。 81 ◯教育部長(神山雅彦) お答えいたします。  教員の多忙化解消のための業務改善として、静岡県が平成30年度に行っています、みらいの学校「夢」プロジェクトにおいて、業務改善のためには、第1に意識改革が必要であるという報告がありました。  そこで、業務を改善するには何が必要かという意識を持つことから始め、自分の業務を洗い出し、取捨選択するとともに、平成30年度から配置した教員事務補助員をより効果的に活用していくことで業務改善を図ることができると考えています。  留守番電話の導入については、先ほどのみらいの学校「夢」プロジェクトにおいて、モデル校が留守番電話を設置したことで勤務時間外に掛かってくる電話を取ることがなくなり、勤務に集中することができ、時間外勤務の時間短縮に効果があったという報告や、町内の小・中学校からも留守番電話の導入要望があったことから導入することといたしました。 82 ◯議長(植松英樹) 四方義男議員。 83 ◯13番(四方義男) じゃ、平成30年度、平成31年度、結構つながっていたということでありますね。わかりました。  留守番電話のことについてちょっとお伺いしたいんですけど、確認しておきたいんですけど、県のプロジェクトで実施したモデル校での色々な効果と、反省点だとか色々なことがあったと思うんですけど、色々と調べていらっしゃると思うんですけど、電話を受けて、色々な連絡等のその中で、留守番電話にするだけで、例えば生徒指導上のところが、そういうようなことで何か問題等はなかったのかお伺いいたします。 84 ◯議長(植松英樹) 教育部長。 85 ◯教育部長(神山雅彦) 近隣の市町の学校でも留守番電話を導入している学校がありまして、保護者からの理解も得られておりまして、問題はなかったと聞いております。ですので、保護者に対する周知というのもしっかりしていきたいというふうに考えております。 86 ◯議長(植松英樹) 四方義男議員。 87 ◯13番(四方義男) どういうふうな内容があったか、その辺の色々とデータ的なものも取っていただいたりとか、保護者への説明等も尽くして、本当に御理解、御協力をいただくような形にしていただければと思います。よろしくお願いします。  次に、(7)の地域とともにある学校づくりの推進についてお伺いいたします。平成30年度に掲げられていたコミュニティスクールを視野に入れた学校支援地域本部事業の充実と活用が削られました。これが削られ、学校運営協議会のモデル校における効果的な実践及び地域学校協働本部事業との連携というのが平成31年度にあります。その中では、長泉中学校に設置とありますが、北中学校をはじめ、他の学校への設置はないのでしょうか。そして、これは全く新しい考え方、方針の導入なのでありましょうか。平成30年度の事業をどう分析し、平成31年度につなげたのか。また、学校運営協議会設置の考え方とその期待される事業効果についてもお伺いいたします。 88 ◯議長(植松英樹) 教育推進課長。 89 ◯教育推進課長(露木伸彦) お答えします。  学校運営協議会の設置については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5で、教育委員会が指定する学校に協議会を置くことができると規定されておりますが、学校長の意向を踏まえて設置するものであることは言うまでもありません。  したがって、町長や教育長が協議会の設置を推し進めるものではなく、平成31年度については、長泉中学校の校長が現在の地域との様々なネットワークを活かした協議会の設置を判断したものでございます。  また、長泉中学校への設置はモデル校として位置付けており、長泉中学校の状況を考察しながら、今後、北中学校をはじめ、町内各校への設置について、学校が主体となって検討するものであると考えております。 90 ◯議長(植松英樹) 四方義男議員。 91 ◯13番(四方義男) 上位法というか、法律が変わったということで、さっきも協働という言葉が出たかなと思うんですけど、支援から協働の方向性になっていくのかなとありますけど、地域とともにある学校というのは大変ある面では望ましい姿なのかなと思っていますけど。  いずれにいたしましても、新しい形になると思いますので、そちらの方をよろしく推進していただければと思います。  さて、平成31年度は新しい年月、元号が始まる初年度ともなります。その準備等もあり、役場の事務も忙しくなることと思います。これから迎える新しい元号の年月が、長泉町の持続的発展と町民にとってより一層の満足度の高い暮らしとなっていくよう願っております。  これで私の一般質問を終わります。   ──────────────────────────────────────── 92 ◯議長(植松英樹) 質問順位3番。  質問内容1.実施計画(平成31年度~平成33年度)について      2.町長の所信を問う  質問者、木下章夫議員。木下章夫議員。 93 ◯11番(木下章夫) それでは、平成を締めくくる最後の議員質問です。新しい元号と素晴らしい長泉町の未来を迎えるため、住民サービスとはこれなんだと言われるような力強い答弁を求めて質問させていただきます。  はじめに、先月、長泉町の将来にわたる計画、その内容についての実施計画書が議員に配付されました。この中に、2年後の平成33年に現火葬場が解体される計画が記されていました。小生は、この解体計画は町民が望んでいるのであろうか、当たり前の疑問と驚きを持って目を通しました。その当たり前の疑問の背景とは、町が火葬場計画を進めるにあたり、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━施設の費用対効果の比較や町民の意向を確認しないで進めてきたことに対して、元区長グループから住民監査請求、すなわち火葬場事業費の税金の返還請求が今年の1月に町に提出されました。このことは、現火葬場の解体を望んでいない町民の方たちが多くいるのではという疑問でもあります。  そこで、その疑問を取り除くためにも、現火葬場周辺の計画や跡地利用の答弁によって、その元区長グループや町民の皆さんにも、解体することに対して少しでも内容によっては理解されることでしょう。  そこで質問です。現火葬場周辺の都市計画の有無についてお伺いします。あるかないかで結構です。 94 ◯議長(植松英樹) 建設計画課長。 95 ◯建設計画課長(水口 章) お答えします。  健康公園や福祉会館が集積する現火葬場周辺を含むエリアは、都市計画マスタープランにおいて、健康づくりや福祉の拠点として、町民の健康づくりをスポーツ、運動、保健、福祉等様々な面から総合的に支援する環境を整える地域として設定をしております。また、土地利用といたしましては、公害対策や地域住民の安全の確保、良好な環境、景観の形成等に十分配慮し、住宅地と工業地が調和、共存して良好な環境の確保を目指した住工複合地に位置付けております。 96 ◯議長(植松英樹) 木下章夫議員。 97 ◯11番(木下章夫) 現火葬場周辺の都市計画については、良好なということに代表される、あるいは幾つかの構想があったようですけれども、いま1つ具体的なものについてはないようでもあります。今のその状況の中で、現火葬場解体後、その跡地はどのようにするのでしょうか、計画があればお伺いします。 98 ◯議長(植松英樹) 企画財政課長。 99 ◯企画財政課長(川口正晴) お答えいたします。  現火葬場敷地につきましては、約400平方メートルという比較的小さな面積であることもあり、現時点では、跡地利用に関する具体的な計画は決定しておりません。 100 ◯議長(植松英樹) 木下章夫議員。 101 ◯11番(木下章夫) 周辺の計画、あるいは土地利用等の質問についても、いま1つ周辺計画には具体的なものの肉付けが非常に少ない都市計画位置付け、あるいはその跡地についても具体としてのものがまだないというようなことでもあります。でも、そういうふうな状況でありましたならば、先ほど私がこの質問に臨むにあたって、願わくばそういった内容等によって火葬場解体を反対する、あるいは先ほども述べました住民監査請求を出している方たちにおいても、状況によっては解体ということについて理解を示す可能性があるのではないかという部分について、やはり説得力を持ったお答えではないというふうに認識しております。  そんな中で、実際には現火葬場についても使いたいと、仮に裾野市との火葬場ができたとしても、長泉町の現火葬場を使いたいと考える町民については、どのくらいいるのかお伺いいたします。 102 ◯議長(植松英樹) くらし環境課長。 103 ◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。  現火葬場の火葬炉等の設備につきましては、老朽化に伴い、部品等の調達が難しく、メンテナンスについても大変苦慮している状況であり、新火葬場の完成後も、現施設を残し、町が2つの火葬場を維持運営することは現実的ではないことから、議員御質問の利用者ニーズの把握の必要性はないと考えております。 104 ◯議長(植松英樹) 木下章夫議員。 105 ◯11番(木下章夫) 老朽化ということは一定の理解はわかります。しかしながら、過去において老朽化の言葉は6年も、もっと前から聞いている中で、現実に言えば順風満帆とは言わないまでも、現施設は町民に大きな不利益もなく使われているのが事実です。これは否定できない現状かと思います。  ただ、この計画の中で、平成33年、2年先になるのでしょうか、そのときに解体をしますよということを計画されている中で、その実態、そういったものを掴もうとしない、今の答弁では要するに掴む気がないということを明らかにしているということかと思いますよね。もう一度掴む必要性はないということをお答えいただけますか。 106 ◯議長(植松英樹) 都市環境部長。 107 ◯都市環境部長(植松幸則) お答えします。  先ほども答弁したように、現火葬場を維持していくことは考えておりません。このことから、必要性はないと考えています。 108 ◯議長(植松英樹) 木下章夫議員。 109 ◯11番(木下章夫) 力強い言葉で言っているので、質問者としては、この先の質問が非常にやりにくいわけですけれども。ただ、明らかに先に、冒頭の中に言ったように、使いたいと考えている町民には全く納得できないということですよ。裾野市が不便な一例ですけれども、町内のお坊さんの多くが御殿場市に近い裾野市火葬場まで行かないと言っているような状況でありますけれども、解体することで町民に迷惑、あるいは負担になることになるわけですけれども、そういったことに対して町の見解はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。 110 ◯議長(植松英樹) くらし環境課長。 111 ◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。  近年、様々な葬送の形態がある中で、どの程度のお坊さんが行かないと言っているのか、町は把握をしていないことから、迷惑になるという御質問にはお答えできません。 112 ◯議長(植松英樹) 木下章夫議員。 113 ◯11番(木下章夫) どの程度の町民が現火葬場を使いたいのかなということについても、もうそんな必要はないんだとか、あるいは現状の我々が想像できるといいますか、現実にそういうお坊さんと言えども町民の1人だというふうに私は認識しておりますけれども、そういう方たちの中の素朴な疑問に対して、あまりにも横柄な、テレビの中では御無体なというふうな姿勢を、明らかに私はしているというふうに思います。何か、解体することは決定のような説明であって、私はこの質問を通じて、先にも言いましたように、将来、見直しができるかということについての質問ですよ。もう一度聞きたいですね。このような町民への迷惑、不利益になるとも思われる、そのようなことに対して、町としてどのような対応ができるのか。決定だという非常にクールな、思いやりすら感じられないような答弁でよろしいんでしょうか。よろしければ、町長、答弁願います。 114 ◯議長(植松英樹) 町長。 115 ◯町長(池田 修) お答えをいたします。  質問議員さんも昔といいますか、もう何回も取り上げられていらっしゃるので、そういう意味ですけれども、新しい火葬場をどこに造るかといったときに、遠くなるところに行かないで皆さん、三島市や沼津市、あるいは裾野市ではないところを使うようになるということを頻繁におっしゃっていました。イコール、それは取りも直さず、今のところはもうないという、今のところを継続しつつ新しく更に造るという発想はもうないことを受け止めていたというふうに私は思いますし、まさに新しく造ることによって、今のところがなくなるというのは、もうセットであります。これが答えであります。 116 ◯議長(植松英樹) 木下章夫議員。 117 ◯11番(木下章夫) 町長がおっしゃるセットなんだというふうな考え方の中で、もう撤去はあたかも決定というふうなことのような状況で、担当の職員もそんなような考え方の中で答弁されたものだろうと思うんです。ただ、今回の一連の関係というのは、本当に初期の段階で、町長がおっしゃられたように、私も知っている中で、広域というものを全て否定しようというふうな中でこのものを見ているわけではないのです。やはり選択肢を慎重に経過した中で、ありきではなくて、もっともっと町民にとって良かったな、利益を感じるものであってほしい、そういう素朴な願いが、正直、私、この1年弱になりますが、議員に復帰して感じられないんだということであります。その解体の問題についても、そういう潜在的に使いたいという方たち、そういう住民に対して何ができるのであろうか、そういう部分について、私は町として住民サービスの中でこういう考え方を持って臨むんだ、この事業を執行するんだ、そんなふうに思って、私はいただきたい。だからこそ、今、この場の中で解体ということ、このことに対してであっても、通り一遍にセットだからという言葉だけでもって貫くのではなくて、むしろそこに、違った中でそのことを緩和できる方法論はないのかとか、私はそういう言葉を期待したわけであります。  そして、状態を、実態を調べる必要もないということでありますけれども、私はこれから裾野市にできる、あるいは将来にわたってということについて、もっともっと深く追求した中で、解体することについても検討する必要がなければいけないのではないかと。この計画は、町長が言われるように5年以上前から調査等をしているものであろうと感じます。しかしながら、町民の近隣の火葬場等を利用する状況、あるいは将来にわたって町内の住民の皆様が、三島市の斎場やあるいは沼津市へ、これだってあるわけです。その実態すらつかもうとしていない姿勢、そんな状況でこの町の火葬場計画は進んできたんでしょう。これからもそういう実態は必要ないとおっしゃるのでしょうか。この計画について、本当にそんなもので載っかっているものなのか、もう一度、その辺について再確認でお伺いします。 118 ◯議長(植松英樹) 質問者に申し上げます。質問者が通告された質問に対する回答は既にされておりますので、次の質問に進んでください。  木下章夫議員。 119 ◯11番(木下章夫) 質問を続けます。町の計画は住民意向を考えて見直しをするものと考えています。現在進めている火葬場事業は、先も述べましたように、町は裾野市に決めた、だから町民の反対意見は聞かない、町民はそのうち諦めるだろうというような姿勢であります。  町の事業執行が火葬場計画に代表されるような住民不在の考え方で進められることを憂います。本実施計画に記載されているこういった内容の見直しはできるのか、計画の見直しというものはできるのかお伺いします。 120 ◯議長(植松英樹) くらし環境課長。 121 ◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。  議員御質問の火葬場計画は、裾野市及び長泉町の両市町の議会において、それぞれ議決・可決を得て進められている事業であります。  現在、事業主体である裾野市長泉町衛生施設組合の事業として遂行されており、新しい火葬場整備計画については基本計画、基本設計及び実施設計の策定段階においても、都度、裾野長泉新火葬施設整備推進協議会や組合議会で審議されてきた内容であり、その内容は、広報やホームページ等で広く住民に周知を図ってまいりました。  まさに、現在、予算が審議され、いよいよ工事に着手する段階であることから、実施計画を見直すといった段階ではございません。 122 ◯議長(植松英樹) 木下章夫議員。 123 ◯11番(木下章夫) 私の認識では、計画、こういったものは見直し、ローリング等をやはりその都度その都度進めていくというのが、町の進め方、計画に対してもというふうに、まだ議員になったばっかりのころから教わったものの1つでもあろうかと思います。  しかしながら、残念ながら、今の話は、この計画は全くその余地なしというような回答ですよね。そのことは、では、本当にそのことが適切であるのかどうかという判断、このことは最も重要なことなのではないでしょうか。町の計画について、本当に今、答弁がありましたけれども、計画とはまさに計画であって、実施の決定ではないと考えます。計画段階で問題があれば、見直し、修正、更には代替案等、こういったものが提起されることによって、住民の意見にしっかり耳を傾け、そして慎重に検討し、その過程と結果は町民に対して行政は説明責任があると信じております。  残念ながら、質問の冒頭でも指摘したように、火葬場の計画そのものが町民の意向を確認しないで進めてきたこと、同様に、昨日、宮口議員が質問したパークゴルフ場のロケーション等について、町民の意見はとの質問に、北部グループ126名、南部グループ23名という当局の答弁がありました。この驚くべき南北のバランスを欠いた人数、これは町民の意向の確認を、確認したのでしょうか。このような町のやり方、そういった事業、課題は見直しをしないんだということに対して、見直しの姿勢が感じられないような事業形態の進め方をしているのではないのか。
     更に、おかしい、あるいはあってはならないことの1つとして、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━そのような町の姿勢で、事業計画の見直し等できると言えるのでしょうか。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━もし、町に対してこの指摘に反論があるならば、正々堂々と答弁を願います。これは、計画を進める政策論争です。答弁ありますか。 124 ◯議長(植松英樹) 質問者に申し上げます。質問者の発言は、通告された質問の範囲を超えております。次の質問に進んでください。なお、ただいまの発言につきまして、後刻会議録を精査して、不穏当発言については善処することといたします。  木下章夫議員。 125 ◯11番(木下章夫) 今、私は愚直に当局の指摘について答弁を求めたわけであります。今、議長の方から不穏当というふうな表現の中で、状況によっては削除するということでございますが……。(「暫時休憩」の声あり) 126 ◯議長(植松英樹) 暫時休憩いたします。                 午前11時49分 休憩               ───────────────                 午前11時49分 再開 127 ◯議長(植松英樹) 休憩を解いて会議を再開します。  木下章夫議員。 128 ◯11番(木下章夫) 質問、失礼、続けます。  削除については、正式な削除についての記録を残していただくようにお願いして、次の質問に移ります。 129 ◯議長(植松英樹) 質問中ですが、ここで暫時休憩をいたします。休憩中に食事をしてください。なお、再開は午後1時からといたします。                 午前11時50分 休憩               ───────────────                 午後 1時00分 再開 130 ◯議長(植松英樹) 休憩を解いて会議を再開します。  木下章夫議員。 131 ◯11番(木下章夫) それでは、次の質問、町長の所信を伺ってまいります。  はじめに、裾野市との新火葬場建設工事費、これ、裾野市長泉町衛生施設組合と裾野市と分担するということになっております。このことについて、町長の所信を伺います。 132 ◯議長(植松英樹) くらし環境課長。 133 ◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。  議員の御質問は、町長の所信ではなく、過去の事務事業の経緯でございますので、私から答弁させていただきます。  これまでも、経費の支弁方法については答弁をさせていただいておりますが、地方自治法第290条の規定に則り、平成28年裾野市議会12月定例会、平成28年11月第4回長泉町議会定例会に、それぞれ議案として上程し、裾野市は同年12月12日、長泉町は同年12月9日に議決可決を受けた後に、地方自治法第286条第1項の規定により、同年12月27日に県知事の許可を得て規約の変更を行っております。  このため、一部事務組合の経費の支弁方法については、地方自治法第287条第1項第7号により、組合規約に定めなければならないとされていることから、構成市町への経費の支弁方法は、平成29年4月1日施行の裾野市長泉町衛生施設組合規約第14条別表に規定されている義務的経費として、負担金の支払いを行っていくものであります。 134 ◯議長(植松英樹) 木下章夫議員。 135 ◯11番(木下章夫) この裾野市長泉町衛生施設組合に対する負担金、負担を分担するこの金額の方については、過去の事務事業だということで、課長から答弁があったわけですけれども、町長の所信、方針、施政方針の中に載っかっている項目であり、なおかつ本年度長泉町が町の税金を裾野市長泉町衛生施設組合に負担するんだということを鑑みると、私は所信の中で、この事業に対して町長の思いはどうなのかということを確認したいわけであります。  ましてや、この事業が裾野市と共同することによって、総額20億円になるような事業であること、町長の所信、思いは今の課長の答弁だけで全てなんでしょうか。実際に、この負担の金額に対する割合は、長泉町の割合は裾野市との人口比で45%、概ねで算出されているはずです。将来の負担割合は長泉町の人口増の方がその試算より強くなってきている。そうなりますと、この負担バランスは長泉町のウエイト、過重が高くなるわけであります。  そして、新火葬場、長泉町は御承知のように南部地区の人口が分布として多いことは皆様御承知の事実であろうかと思います。その中で、先の質問の中にもあったように、新しい火葬場ができたとしても、その利用者数について、先ほど将来予測はしてないという現実がある中で、私、30%の割合になった場合のことを考えた場合に、この負担は本当に公平であるのか。もし、長泉町の利用者人数が30%になった場合、長泉町は多額の損失を毎年度継続的に支払うんだということにもなりかねない、今年度のこのスタートになるんだと。そのような重要なことであり、先月、裾野市長泉町衛生施設組合の中で新しい新施設のランニングコスト、質問させていただいてもいまだにわからない。そのような火葬場に対する本年執行する予算、このことに対して負担割合、このことに対しても考えを含め、再度町長の所信を、このことに対してお伺いいたします。 136 ◯議長(植松英樹) 町長。 137 ◯町長(池田 修) お答えいたします。  負担割合についても、既に議会に説明し、その上で次のステップに進んでいく基本設計、基本計画、実施設計に進んでいくという議決を頂いて進めていくものであります。また、今後の長泉町から裾野市長泉町衛生施設組合に対する支弁金の額についても、毎年毎年予算審議を当初予算に計上させていただいて、予算審議をする中で議論をいただければというふうに思っております。 138 ◯議長(植松英樹) 木下章夫議員。 139 ◯11番(木下章夫) 町長の言葉の中で、議決案件であるからその割合比なんだよというふうな言葉があったわけです。ただ、将来予測そのものが、例えばし尿処理の流入量であっても、現実には長泉町側が30%を下回っているような、現実的な数字があるからこそ、全く根拠のない数字ではないんだということの認識の中で、実は町長の所信を伺うことができればと思ったわけです。もちろん、将来的にはこの課題は、この計画が進む限り継続的に進むものであり、我々一議員としても、この問題には真摯にこれを見守らなくてはいけないなというのは、当然のことだというふうに考えております。  そういった中で、この事業そのものをしっかり見て、また、先の冒頭の中で、質問の中に織り込みました住民監査請求、こういったものの成り行きも大きなものを、進めることに対して影響するものではないかなと考えて、次の質問に移らさせていただきます。  次の質問、放課後児童会の管理・運営を完全に民間に委託する方針ということで記載がございます。その中で、多様化するニーズとは具体的に何かということについてお伺いいたします。 140 ◯議長(植松英樹) 教育部長。 141 ◯教育部長(神山雅彦) お答えいたします。  町では、平成29年8月より放課後児童会の管理・運営の民間事業者への委託化を進め、現在、町内の放課後児童会8施設のうち、既に6施設を民間事業者に委託しており、来年度、新たに整備される北小学校区放課後児童会を含めて全放課後児童会の管理・運営の委託を予定しております。  町の直営の時は、支援員の確保に苦慮する等、放課後児童会の安定した運営に課題がございましたが、民間のノウハウを活用した人員の確保や、人員不足時の柔軟な支援員の加配、それから、更には、支援員に対する研修等を実施し、安定した運営と支援員の質の向上が図られており、民間事業者への管理運営委託はメリットが大きいと考えております。  今後、女性の社会進出や就業形態等により、保育時間の延長や教育的支援等、様々な、新しいニーズが求められてくると考えております。このような多様化するニーズに対して、民間事業者には、専門的なノウハウを活用した事業の運営・展開を期待しているものでございます。 142 ◯議長(植松英樹) 木下章夫議員。 143 ◯11番(木下章夫) 委託について、概要はわかりました。具体的なタイムスケジュールですとか、そういったものについて、また、委託先の選定基準等についてございましたらお伺いいたします。 144 ◯議長(植松英樹) こども未来課長。 145 ◯こども未来課長(柏木英樹) お答えします。  委託については、委託事業者と長期継続契約を締結し、平成31年4月1日から運営を開始できるように準備を進めております。  委託事業者の選定基準については、放課後児童会健全育成事業の趣旨や目的を十分に理解し、運営について、主任指導員や、指導員を配置する指導の体制や、児童の健康管理、安全確保といった児童の健全な保育に関する業務、施設整備及び備品の管理、環境整備といった施設管理に関する業務等実態に応じ創意工夫を図り、質の向上に努めることができる、放課後児童会の運営実績のある事業者としております。 146 ◯議長(植松英樹) 木下章夫議員。 147 ◯11番(木下章夫) 具体的に委託する背景ですとか、また、タイムスケジュールも適切に、そして、適切に委託が進むことを思うわけでありますけれども。小生、やはりこれは町長の所信の中に出てきたものであり、委託ということの中においては、きっと力強い姿勢で、この委託というふうな考え方に、何か新しいものを織り込んで、こういった放課後児童会についても進めていこうかなと気概のようなものを文書の中から垣間見て、きっと教育長とも、そういった話をしながら進めていくものかなというふうに思ったわけであります。  これについては、わが町が子育てするなら長泉というふうな部分があり、更に積極的に進めるにあたっては、ある意味長泉町独自の児童会運営というものを、この委託というふうな部分に含まれるのかなというふうにも感じるわけです。  そのとき、私がちょっと感じたのは、やはり色々な具体的なニーズというものが、現実的な人の配置であるとか、そういったもので児童たちを見守るような環境を整えるためにというふうな背景があったようですけれども、私は子どもさんたちからの希望地としても、活動プログラムをというようなものに対して充実を図っていくような、その町独自の放課後児童会というようなものの運営を持ったわけです。  個人的には、あえてこの質問は質問としてではなく、将来的に全ての町の放課後児童会が委託するんだというふうな中で、町としての放課後児童会のあり方というものをぜひ町長にも、あるいは教育長にも、こういった中にいずれ織り込んでいっていただきたい。外部委託するときには、運営の単に事務的に子どもたちを見守るんだという環境だけではない、もちろん放課後児童会という趣旨はそういう制度のものであり、児童福祉法の中でそういう制度をつくっているのはわかります。  ただ、そういうものの中にあっても、例えば子どもたち向けの長泉町独自の活動プログラム、例えば施設であればアクティビティーを楽しめるような環境とか、それを進めるのは非常に難しいことはわかっています。でも、委託というふうなものになったときには、そういう期待値を持って委託することには意味があるのではないかなというふうにも考えております。ぜひぜひそのようなことの中で活動プログラムの拡充ということも、将来への目線を見ながら委託を考えていけるようなことも、ぜひ考えていただければなというふうに考えています。  次の質問に移ります。次は、地域教育の方の件でございます。これにつきましては、先ほど、四方議員から質問がございました。その中で、再度確認したい部分があります。長泉中学校に学校運営協議会をつくるということで、全く同様に北中学校はなぜ設置しないのかなというふうに思ったわけですけれども、その辺の中で、ちょっと補えるものがあればというふうなことでお伺いしますので、もう一度答弁いただけるようであればお伺いします。 148 ◯議長(植松英樹) 教育推進課長。 149 ◯教育推進課長(露木伸彦) お答えします。  先ほど、四方議員の御質問に答弁したとおり、長泉中学校への学校運営協議会の設置は、モデル校として位置付けており、長泉中学校での運営・活動状況を考察した上で、今後、北中学校をはじめ、町内の各校への設置について、学校が主体となって検討していくものであると考えております。 150 ◯議長(植松英樹) 木下章夫議員。 151 ◯11番(木下章夫) ぜひ実りある取り組みになるようなことに、そして、その成果が大きく北中学校へも実りをもたらすことができるような取り組みになるように期待して、次の質問に移ります。  次の質問は、現在町で計画しております都市計画道路沼津三島線、これにつきまして、原分、そして鮎壺地先、4車線の計画になっているわけでございますけれども、将来、この4車線が必要とされるときが来るまで、そのうちの2車線を地域住民が憩える環境を考えた整備、あるいはオリンピック新種目のスケートボード練習場のような整備はできないか、町長の所信をお伺いします。 152 ◯議長(植松英樹) 建設計画課長。 153 ◯建設計画課長(水口 章) お答えします。  都市計画道路沼津三島線につきましては県で施行している事業でございます。したがいまして、長泉町議会において答弁する内容ではございません。 154 ◯議長(植松英樹) 木下章夫議員。 155 ◯11番(木下章夫) 何か県が主だから、長泉町議会で答弁する内容じゃないと、吐き捨てるような答弁が返ってきたので、私もそうなってくると吐き捨てるような質問にしちゃうというつもりはありませんけれども、ただ、思うのは、長泉町内にできる道路なんですよと。だから、県の道路だから議会の中で答弁するものではないのではなくて、都市計画道路であっても長泉町としての思いはどうなんであろうかということに対する見解を答えても何もおかしくない。だから、そういうものを、私は思いを聞きたいわけです。  かつて池田柊線、この長泉町の北部にある道路、やはり4車線道路でできている中で、半年近く2車線のままであったのを御存知でしょうか。あそこを通った方たちは、多くはその記憶が長いかと思います。私は、それを見るにつけ、この2車線、何か使えないのかなと。全天候とは言わないまでも、屋根まで付いているわけですよね。JR御殿場線の下。でも、半分道路を使っていなかったと。それは一々私の質問の難癖を付けて、ああだこうだ言わないでいただきたい。私が言わんとしている部分は、大雑把に聞いていただければわかると思います。  要は、この計画道路について、沼津三島線の計画道路について、中土狩竹原線、そして旧246、それを結ぶ間が4車線計画で進んでいる。もっとその先の、ただし、南小林、沼津市の方は用地買収がほとんど進んでいない状況であることだけは間違いないと思います。そういった中で、もし、この道路、これについて町長の所信の中にあるように、多少なりともここに本年度入り込むような部分があるならば、今の段階でその2車線を視野に入れておく、そういうふうな考え方ができないか、そういう、町として地域の人たちの思いだとか、そういったものに入っていく考え方は持っていけないんだろうかと、そういうことを伺っているのであって、議場で答弁するものじゃないなんていうような答えじゃ答えになっていないわけですよ。お伺いします。 156 ◯議長(植松英樹) 町長。 157 ◯町長(池田 修) お答えいたします。  先ほど課長が答弁したとおり、県事業はやはり県のスタンスのものであって、その用地買収も県がされているわけですよね。そこについて町が町民を遊ばせるというか、町民活動に活用させるような、土地として貸してくださいというのは、やはりなかなか言うべきではないというように思っていますし、そうではなくて、早く4車線化してくださいというようなお願いをすべきことであろうかというふうに思います。  そのように、4車線である計画で用地ももうできているわけですよね。そうであるならば、本来の目的どおり、早く4車線にしてくださいということを言うのが、また、私のすべき仕事だなというふうに思っておりまして、それを置いておいて、別の用途に貸してくださいというのは、4車線にしなくてもいいですよみたいな受け止め方をされても、間違ったメッセージかなというように思いますので、本来の、ましてやあそこについては交通量は多くなるのかなというように見込んでおりますし、そのために地権者に協力をいただいて今の姿があるというふうに思っていますので、早く4車線にしてほしいというようなお願いを、私はさせてもらいたいなというふうに思っています。 158 ◯議長(植松英樹) 木下章夫議員。 159 ◯11番(木下章夫) 町長が言われる、4車線にしていただきたいということを引き続き県に言うよというのはわかります。一定の理解はできるんですけど、県の方も、やはり現実的な、要は4車線を必要とする状況がいつ来るのであろうかといったときに、引き続き4車線を求めていいんです。ただし、時代は、地方都市であっても駅前のど真ん中の4車線、あるいはもっと広い道路であっても、その半分を歩行者天国にしたりとか、あるいはその地域に有効利用できるような使われ方が現実的な時代になっているわけですよ。  だからこそ、計画は予定どおり4車線で県は進めてください、ただし、町としての考え方と思えば、そこに余地を残す。県の人だって人間ですよ。だからこそ、現実的な、池田柊線は半年間で済みました。だけど、今度の計画道に関しては、その先の開通がなければ、まさに並行している、南北に通る中土狩竹原線、そして旧246号、これが交差する、その両方の通行量がどれほどの時期になって4車線に必要になるかということを、普通に生活している我々が感じるものであるのは、皆さん、座っていて生活して道路を走れば、同じように感じられるはずだと思います。  だから、既成の概念の、県の方には4車線を要求していいですよ、それが初期の頃から、何十年か前からも進められた、大きな町をつくっていこうという立派な計画道です。そのことを否定しているわけではないんです。大切なのは、本当に供用開始、そして本当に必要とするような、私たちの生活の場なんです。私たちの町の中にできる道路なんですよ。だから、町長、ぜひそういう部分を押さえて、あえてここでもって何度も何度も聞くつもりはありません。  ただ、そのことを胸に秘めていただいて、職員に、県と交渉するようなときでも、いや、現実的には厳しい、ですけど、4車線急いでください。ですけどね、やはりここについては、ぜひ安全性も確保できるような、そういうものとしての中で、先ほど言った、芝はマットを貼ったっていいわけです。グリーン芝を貼ったって幾らでもやっていますよ、地方でも。そういうことに対する考え方を持っていくことが、私たちの生活に本当に密着した道路に対する見方であるというふうに感じておりますので、ぜひその辺を含めた上でもって、この都市計画道路の方に視点を持ちながら進めていただきたいなと思います。  それでは、次の質問に……(不規則発言あり)答弁、ありがとうございます。 160 ◯議長(植松英樹) 都市環境部長。 161 ◯都市環境部長(植松幸則) すみません、今、質問の中身について答弁をさせていただきます。  この事業はあくまでも県の事業ということの中で、参考となりますが、これまで町として把握している部分について、少し述べさせていただきます。  都市計画道路沼津三島線の開通にあたっては、道路沿線の土地利用を踏まえて4車線全線での供用について公安委員会とも協議が成立している段階だそうです。ということで、県に対して、議員が述べられた要望を挙げていくというのは、少しどうかなと思いますので、県の動きはそのような形になっているということだけは御承知いただきたいと思います。 162 ◯議長(植松英樹) 木下章夫議員。 163 ◯11番(木下章夫) 部長が言われるように、事務方として、この事業を進めるにあたって多くのエネルギーを費やしている、そういった背景の中で、タイミングというものもあるんだということは十分私も感じなくちゃいけないことだと思っております。  ですけれども、先ほど私が述べさせていただいた部分は潜在的にあるんだと。それはそれでもって1つの完成の暁であったって、やはりその実態というものが本当に地域で毎日毎日道路の前に、沿線に住んでいる方たち、あるいはその周辺に住んでいる方たちはどんなふうに思うのかということを胸の内に、部長がこの3月であったって、まだまだ町のことを愛する気持ちは何も変わらないと思います。ぜひともそういうふうな思いの中で、こういう目線を持って、そしてかつての町長も慎重であるというような姿勢に、こういう考え方は大切なんだと、町のエネルギーを強くするための、その一歩になるかもしれないというふうなものを見せてあげることだってできるのかもしれないです。ぜひぜひそんなことで取り組んでいただければと思います。  次の質問の方に移ります。次の質問は、鮎壺の滝等について、世界ジオパークの認定がされました。そして、その認定に対して記念イベントがながいずみ観光交流協会が主体となってやられるということが所信の中にも出ておりました。このイベントの内容、そして町の費用の補助についてお伺いします。 164 ◯議長(植松英樹) 産業振興課長。 165 ◯産業振興課長(高橋和宏) お答えいたします。  鮎壺の滝や割狐塚稲荷神社等を含む伊豆半島ジオパークがユネスコ世界ジオパークに認定され、1周年を記念するイベントを平成31年4月13日に軽自動車検査場跡地で開催する予定でございます。  ジオパークについては、これまでもながいずみ観光交流協会が主体となり、まさにリードしていただいている部分であることから、その1周年記念事業として、ながいずみ観光交流協会に実施していただきます。  イベントの内容については、ジオサイトを身近に感じていただくジオイベントや地元鮎壺太鼓の演奏、ながいずみ観光交流協会の会員による出店や長泉ブランドの販売を主としたリバーサイドマーケットの開催等を予定しております。実施については、町も主催者に名を連ねておりますので、町広報紙への掲載や、チラシの作成を含め、一部町が事業費を負担してまいります。  いずれにいたしましても、ながいずみ観光交流協会を主体として、それぞれの役割分担をしながら事業を進めてまいります。 166 ◯議長(植松英樹) 木下章夫議員。 167 ◯11番(木下章夫) イベントの内容はわかりました。ただ、費用補助については一部負担してまいりますというお答えだったかと思うんですけれども、具体的に幾らなんでしょうか。 168 ◯議長(植松英樹) 都市環境部長。 169 ◯都市環境部長(植松幸則) お答えいたします。  ながいずみ観光交流協会への補助につきましては、現在、平成27年度に制定しましたながいずみ観光交流協会事業費補助金交付要綱、この交付要綱に基づいて支出しており、平成31年度については950万円となっております。この中で、第2条に補助の対象となる事業として、観光の推進や観光交流イベントに関することに加え、伊豆半島ジオパークに関することも位置付けられており、協会の自由な裁量により、この補助金の中で事業が進められることとなっております。  したがって、今回の事業についても、その中の一事業として、主体として実施をしていただくという形になっております。先ほども言いましたように、補助ではなく、町も主催者に名を連ねることで、一部町も事業費を負担していくという形で事業を進めたいと考えています。 170 ◯議長(植松英樹) 木下章夫議員。 171 ◯11番(木下章夫) この事業は、ながいずみ観光交流協会の年間行事の中ではあまり想定されていなかったように思います。ながいずみ観光交流協会の方も、その事業等に関しましては、一般的には、この事業でこの程度、この金額、この金額と概ね決まっているわけです。これは町の方でこういうふうに、しかも町長の所信の中にも入ってきている事業であるならば、きちんとこの事業にはこの程度のものを入れ込むという考え方が普通で、今、部長が言われたように、全体の中でもってこの事業をやるんだというふうなことではないように思えるんですね。だって、ジオパーク認定1周年という記念事業である、なおかつ、そういった意味でいけば、この費用補助はあまりにも具体的な、その事業に対してどうなんだというものにならないように感じます。  このイベントというものは、そういうものも含めて継続は重要なことであろうというふうに考えておりますが、その辺について町長の見解もお伺いします。
    172 ◯議長(植松英樹) 町長。 173 ◯町長(池田 修) お答えいたします。  今回のイベントは、まさにジオ1周年記念ということのイベントなんですね。それで、この会場、今回会場となるものについては、今、まさに仮称ですけれども鮎壺公園としての整備を計画していまして、町の中では大変大規模な公園になるということが、その前提で進めさせていただいております。  したがいまして、今後、今回は1年の記念のイベントということでありますし、あのようなといいますか、まさに工場があったり倉庫があったりしている中で、あるいは色々な諸施設、トイレであったりみたいなものが、まあまあない中での事業ですよね。ですので、先ほど部長、課長が答弁しているような内容でやらさせていただくと。ただし、十分ながいずみ観光交流協会とは連携を取りながらやらせてもらっていくわけですけれども、今後、議員がおっしゃるとおりに継続的にといいますか、更に公園ができた暁には、もっと賑わいが生まれるような、そんなイベントにしていければなというふうに思っておりますので、そういう段階になりましたら、今、議員が御指摘されるような予算なんかについても、あるいは町と、私はあくまでもながいずみ観光交流協会がこういう賑わいについてはやっていただきたいなというように思っているわけですけれども、町と一緒になりながらやっていきたいというふうに思いますけれども、今年についてはその導入だということで御理解いただければと思っています。 174 ◯議長(植松英樹) 木下章夫議員。 175 ◯11番(木下章夫) 導入についてというふうなことの答弁と、そしてやっていただきたいなという、その期待値というような表現で、私も伺ったんですけど。正直、町長が言われたように、鮎壺公園であるとか、あるいはジオであるとか、ジオそのものは稲荷神社も含めて、あるいは鮎壺の滝も長泉町の大切な自然遺産である、これはもう、外にも誇れるものであるということを考えれば、これがいかに重要であるかというふうなことです。ですから、私は徐々に期待したいのは、そんな優しい言葉をおっしゃらないで、もっと大胆に、これ、でっかくやらないと駄目だよ、なぜならば、昨年末に質問させていただいた桃沢郷まつり、森の中のレストラン事業、単独だって300万円使っているんですよ。私は人間的にひがみっぽいせいか、そういうものを見ていますと、この事業はすごい力を入れるんであろうというふうにも、同等に考えるわけです。  そして、この意義付け、位置付けは、先ほど言ったように、ジオであり、町の長泉町が誇れる宝であるんだ、そしてそのことの、鮎壺公園である、あの車検場跡地のロケーションは下土狩にも相通ずるものである。少なくともあらゆるものを包含した可能性とポテンシャルが大きいイベントにつながるであろうという認識を、ぜひ持っていただいて、町長に、これは私、後押ししますよ。そのくらいの将来に向けて魅力のある、町長がかつて一生懸命汗をかいて長泉わくわく祭り、非常に大きなものに育て上げた、これはまさに事実だと考えています。ぜひ、そのくらいの思いの中で、町長、ぜひ下向いて、じっとそういう顔をしないでいただいて、強い思いでこの事業は進めていただきたいということでお願いしまして、最後の質問に移りたいと思います。  最後の質問です。まちづくり推進のながいずみ未来トーク継続について、そのメンバー構成は今のままか。また、新たに議員の若手メンバーや各種団体の若手メンバーを更に加える必要があるのではないかと、このように考えます。町長の見解についてお伺いします。 176 ◯議長(植松英樹) 行政課長。 177 ◯行政課長(目黒健一) お答えいたします。  今年度のながいずみ未来トークは、広報ながいずみ等で公募により参加者を募りました。来年度も公募により参加者を募り、町長と意見交換をしていただきたいというふうに考えております。  なお、議員の皆さんについては、議会という議論の場がありますので、参加については考えておりませんが、若手を含めて様々な年齢層の方々に町長と意見交換をしていただきたいと考えております。 178 ◯議長(植松英樹) 木下章夫議員。 179 ◯11番(木下章夫) メンバーに加えることは決してやぶさかではないんだろうというふうにとれるニュアンスだと思います。未来を考えていくながいずみ未来トークの場になるんだろうと思います。ぜひともそのようなことも含めながら、このながいずみ未来トークに期待したいと。そして、長泉町の将来ビジョンに期待したいと思います。  ここで、平成最後の議員の一般質問を終わるにあたり、一言申し上げます。この議場におられるほとんどの方は昭和から平成、そして新しい元号へ、3つの時代を生き抜いていくことになります。私たちを取り巻く社会の環境は、速いスピードで変化しています。そのような中で、私たち、そして長泉町はどのように生き残るか。ダーウィンは言っています。強いものが生き残るのではなく、賢いものが生き残るものでもない。唯一生き残ることができるものは、変化に対応できるものが生き残る。長泉町が広域の時代、いつの時代になっても、長泉町独自のアイデンティティーを持ち続け、輝ける緑の里、豊かなる長泉町であり続けることを祈念して、平成最後の一般質問を終わります。   ──────────────────────────────────────── 180 ◯議長(植松英樹) 以上で、本日の日程は全部終了しましたので、本日の会議を閉じ、散会します。  なお、次回の会議日程は3月22日午前10時から会議を開き、議事は委員長報告、質疑、討論、採決等を行う予定でございますので、お知らせします。  どなた様も御苦労さまでした。                 午後 1時37分 散会   ──────────────────────────────────────── 会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。           長泉町議会議長    植 松 英 樹           署名議員(13番)   四 方 義 男           署名議員(14番)   山 田   勝 Copyright © Nagaizumi Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...