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1. 長泉町議会 2019-03-06
   平成31年第１回定例会（第３日目）　本文 開催日: 2019-03-06

   
   取得元: 長泉町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-26
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ◯議長（植松英樹）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　　──────────────────────────────────────── 2 ◯議長（植松英樹）　本日の議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。 　　──────────────────────────────────────── 3 ◯議長（植松英樹）　日程第１．これより一般質問を行います。 　質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。 　　──────────────────────────────────────── 4 ◯議長（植松英樹）　質問順位１番。 　質問内容１．ＰＰＰ（Public Private Partnership：官民パートナーシップ方式）の取組みを 　質問者、長野晋治議員。長野晋治議員。 5 ◯２番（長野晋治）　皆さん、おはようございます。私、花粉症でちょっと聞き苦しいところがあるかもしれませんけれども、御容赦いただきます。 　最近のニュース、報道を見てますと、日本って法治国家？　民主主義？　先進国？　って疑いを持つようなことが多いです。児童虐待に対する関係機関の対応ですとか、勤労統計の不備・不正、ハウスメーカーの建築基準法違反でのアパート建設等々、日本人の良さは、人への思いやりや、仕事に対しては生真面目に取り組み、見えないところまで気を配り仕上げる、そんなところが失われつつあるように思います。どこを向いて何のためにやっているのだろうと情けなくなります。だからこそ、住民に一番近いところで仕事をしている我々が、我々というのは私ども議会も、それから行政側もそうなんですけれども、住民と真っ直ぐに向き合い、期待されたことを当たり前に愚直にやることが重要だと改めて感じています。 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回はＰＰＰへの取り組みについてです。 　ＰＰＰ、すなわち行政（Public）と民間（Private）が連携（Partnership）することで、官民パートナーシップとか公民連携と呼ばれています。公民連携の主な手法としては、民間の関与度が低いものから包括的委託、施設借用、これはリース方式のことを言います、指定管理者制度、施設貸与、ＰＦＩ、コンセッション、定期借地権、負担付寄附、民営化があります。 　今、なぜ公民連携が注目を集めているかというと、公共施設の老朽化や人口の減少による需要の減少、財源の制約等が背景にあります。ただ、本町の場合は、人口もしばらくは維持され、財政状況も健全であることから、前提条件がやや異なりますが、それでも、公共施設の整備・運営において収益性を高め、公的負担の抑制を図るため、民間のノウハウ、技術を活用する公民連携は、本町においても当然必要だと思います。 　まず、最近話題になっている水道事業について、本町の現状と今後の方針について伺います。 　昨年12月に水道法が改正され、民間企業がコンセッション方式で参入できるようになり、報道等で注目を集めました。私が目にしたテレビ番組だけでも４つあるんですが、全国で水道料金の格差がある中で、水道料金が安いランキングに本町が１位とか３位とかで紹介されていました。県外の知人からも、長泉すごいね、全国１位だねというような電話もありました。ただ、番組によって順位が違うというのもおかしな話で、当局としてはどのように把握しているのか伺います。 6 ◯議長（植松英樹）　上下水道課長。 7 ◯上下水道課長（鈴木政弘）　お答えします。
   　長泉町の水道料金について、その安さの全国順位が報道されておりますが、その根拠は、公益社団法人日本水道協会が年度別に発行している水道料金表からの情報であると認識しております。これは全国の自治体の水道料金体系及び改定状況について調査した結果をまとめたものでございます。口径13ミリの水道メーターの１カ月分の水道料金として、長泉町は、給水人口３万人以上５万人未満の区分の中では、平成26年４月１日現在、家事用10立方メートル当たりの料金が全国１位でありました。しかしながら、平成30年４月１日現在では、全国２位となっております。 　また、同じ時点で、給水人口区分なく全国全体において、家事用20立方メートル当たりの料金で見ますと、全国３位となっております。 　したがいまして、これらの指標の違いから、報道されている順位にも違いがあったものと考えております。 8 ◯議長（植松英樹）　長野晋治議員。 9 ◯２番（長野晋治）　この水道料金の決定の要素なんですけれども、町の広さ、水質、人口等によると思いますが、本町が全国最上位にランクされる低料金を維持できている理由は、どのようにお考えでしょうか。 10 ◯議長（植松英樹）　上下水道課長。 11 ◯上下水道課長（鈴木政弘）　お答えします。 　当町の水道料金が安価で維持している要因としては、まず、水源が川等ではなく、綺麗な水質の深井戸からの取水を行っており、浄水の処理については塩素滅菌のみで実施していることや、比較的給水箇所がまとまっていること、更に愛鷹山の自然を活かして配水施設を高い箇所に造り、自然流下で低い箇所へ給水していること等から、動力費等の経費が安く抑えられていることが挙げられます。 　また、全体的には、人口増により給水収益は伸びている状況から、水道料金の値上げの必要性が無く、全国的にも水道料金が安価である事業体として、上位に維持できているものと考えております。 12 ◯議長（植松英樹）　長野晋治議員。 13 ◯２番（長野晋治）　加えて、寒冷地では水道管の凍結や破裂もあり、そういったことを考えますと、本町は本当に恵まれていると思います。 　次の質問ですけれども、ずばり、コンセッション方式による民間参入に対する考えと今後の方針について伺います。 14 ◯議長（植松英樹）　都市環境部長。 15 ◯都市環境部長（植松幸則）　お答えします。 　長泉町水道事業における民間事業者の活用については、平成24年度に料金徴収等業務委託を開始し、きめ細やかなお客様対応により、収納率を向上させる等、目に見える形で成果を上げているところであります。 　今回の水道法改正に伴い、施設を水道事業体が所有したまま、運営権を民間に設定するコンセッション方式が可能となりましたが、長泉町水道事業では、その水道水が良質で、料金も安く、事業運営も安定していることから、現時点において、民間に運営権を設定するコンセッション方式の導入は考えておりません。 　今後も引き続き、町民の皆様の生活を預かる責任をしっかり認識し、低廉な料金で、安心・安全な水の供給に努めてまいります。 16 ◯議長（植松英樹）　長野晋治議員。 17 ◯２番（長野晋治）　私もそのとおりだと思います。本町の直近、平成29年度の水道事業の決算を見ました。売り上げが４億4,700万円、当期利益１億2,800万円、減価償却２億300万円で、キャッシュフローが３億3,100万円、資本金は39億2,500万円ですから、極めて優良な決算で何の問題もありません。 　しかし、水道事業に危機的な意識を持つ自治体は取り組みを検討しています。既に大阪市ではコンセッション方式の導入を表明しています。ただ、現状、新たな取り組みに対する判断材料が少なく、よく研究を行ってほしいと思います。 　今回の改定に伴い、マイナス面を指摘する論評が多くあり、民間は利益を追求するのが目的だから値上げにつながるとか、経費削減で水質が悪化するとか、海外で再公営化の動きがあるといったような報道が目につきます。 　しかし、今回の改正の趣旨は、１つ、広域連携の推進、これはスケールメリットを活かして効率的な事業運営が可能になること、１つ、適切な資産管理の推進、これは水道管の計画的な更新や耐震化を進める基礎となること、１つ、多様な官民連携の推進、これは民間の技術力や経営ノウハウを活用することであり、方向性は正しく、官民の連携が否定されるものではありません。また、フランス、アメリカの９割以上が民間委託が継続されているのも事実であり、当然、自治体もメリットを享受しているわけです。コンセッション方式については、頭から否定するのではなく、メリット、デメリットをよく研究していただきたいと思います。 　次に、公共施設、事業に対する公民連携について考えてみたいと思います。本町でも既に公民連携の手法として、委託、指定管理者制度、ＰＦＩ等による事業展開がなされていますが、今後の方針について伺います。 　現存の公共施設で公民連携の手法を取り入れられる可能性がある施設に、コミュニティながいずみ及び図書館が思い付くわけですが、調べてみたら、平成27年第３回及び平成28年第３回定例会において、同様の質問に対し、指定管理者制度の導入が可能か検討するとの答弁がありました。その後の状況についてお伺いします。 18 ◯議長（植松英樹）　生涯学習課長。 19 ◯生涯学習課長（近藤正直）　お答えいたします。 　公共施設の維持管理について、長泉町行政改革プランに基づき指定管理者制度の拡充を検討しているところであり、コミュニティセンター及び図書館については、平成29年度から平成31年度の長泉町行政改革プランにおいて、指定管理者制度の導入が可能であるか継続して検討しております。 　図書館の指定管理者制度の導入に関しては、制度を導入している他市町の状況等を調査しており、経費節減やサービス拡充のほか、課題等に関するメリット、デメリット等を整理しているところであります。 　一般的なメリットとしては、指定管理者の導入により、開館時間や開館日の拡充等の利用者サービスが向上すること、民間事業者のノウハウや柔軟性を活かした魅力ある事業の企画立案等が展開されること、経費節減が期待されること等が挙げられております。 　デメリットとしては、図書館には収益の方法が無いことから、民間事業者として採算性、収益性に課題があること、雇用される職員の身分が不安定になり、低賃金化につながることが懸念されること、全国的に図書館の指定管理導入件数が少なく、受託業者が習熟しているとは言えないこと等が挙げられております。 　また、既に制度を導入した全国の図書館において、更新時に応募者がいない等の理由で直営に戻している図書館が発生していることも聞いております。 　コミュニティセンター、文化財展示館、図書館を含むコミュニティながいずみに係る指定管理者導入については、複合施設であることから、一体的な導入が可能であるか、単独施設で導入できるか等、引き続き調査研究してまいります。 20 ◯議長（植松英樹）　長野晋治議員。 21 ◯２番（長野晋治）　私は、図書館はその町の文化を現すものだと思っています。全国に今、素敵な図書館ができています。カフェをしながら、ゆっくりと本に向き合える空間であったり、24時間営業で泊まれる図書館なんていうのもあります。コミュニティながいずみについても、まずは運営・管理面で民間のノウハウを導入することを検討してほしいと思います。図書館にコーヒーメーカーを設置するとか、年中無休で営業時間を延長するとか、行政には無い提案が出てくるのではないでしょうか。将来的には、隣の土地の有効活用も含め、民間の資金を活用した新たな施設の建設等も視野に入れ、後で述べますプロポーザル制度による提案も受け付けるようにしたらいいなと思います。 　次に、先日の全員協議会で議題となった桃沢野外活動センター等について確認です。 　来年度予算から２年間で大規模改修工事等に債務負担行為を含め、総事業費約６億4,500万円を予定しています。施設改修後、利用料金の相応の引き上げが必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。利用料金自体は指定管理者が決める仕組みになっておりますので、町の決定事項である利用料金の上限を引き上げ、指定管理者の裁量を広げてあげたらどうかと思います。 　また、この施設改修により、利用者は15％増の７万3,000人を見込むとの説明がありました。当然、指定管理者の売り上げ増加につながり、利益の増加も見込まれます。指定管理料の引き下げが妥当だと考えますが、指定管理期間でも改定が可能なのか伺います。 22 ◯議長（植松英樹）　住民福祉部長。 23 ◯住民福祉部長（秋山　勉）　お答えいたします。 　利用料に関しては、今回の改修に伴い新たに整備される施設があること、改修によるサービスの向上や新たな公的資金が投入されること等を総合的に考慮し、近隣市町の同種施設の利用料等も参考とした上で、適正な時期に、適正な利用料となるよう条例改正を行う予定であります。 　また、指定管理を行っている桃沢野外活動センター他３施設については、地方自治法第244条の２の規定に基づく利用料金制を採用しており、管理運営に要する経費から利用料金収入を差し引きした残りの金額を管理委託費として支払うことになります。 　そこで、改修後に改修に起因した利用料金収入が増加となれば、町と指定管理者との間で管理運営に関する基本協定を締結している中であっても、指定管理者と協議の上で委託料を減額できるものと考えております。 24 ◯議長（植松英樹）　長野晋治議員。 25 ◯２番（長野晋治）　沼津市では、旧少年自然の家を公園一体型宿泊施設に転換しましたが、これは民間に都市公園法に基づく設置管理許可を付与する形で運営され、民間が独立採算で施設運用することにより、管理運営費を年間5,000万円～6,000万円削減できたという好事例もあります。利用料は人気のある吊りテント型で１万6,000円からとかなり高額ですが、平日でも100％近い稼働率となっています。 　桃沢野外活動センターでも、テントに泊まれるわくわく感と地元の充実した食材を使ったメニューのバーベキュー等を提供し、相応の料金設定をすべきだと思います。そして、町と指定管理者がウィン・ウィンの関係をぜひ築いてほしいと思います。 　次に、新設される鮎壺公園とパークゴルフ場についてです。通告書には火葬場も記載しましたが、所管が衛生施設組合のため割愛させていただきます。 　公園は公民連携の事例が多く出てきています。鮎壺公園も民間の持つ多様なノウハウを活用し、レストランやカフェの併設等により、町内外の訪問者に憩いの場を提供できたらいいなと思います。せっかく滝と富士山が同時に見られるという稀少なジオパーク認定資産ですから、ＰＲをうまくやって多くの訪問者を集め、同時に収益性を高めることができる民間のパワーを導入したらどうでしょうか。 　町長の施政方針の中にも、鮎壺公園の整備に向け、官民連携の手法について、引き続き検討するとの発言がありました。パークゴルフ場については、整備検討委員会の報告書に周辺施設との相乗効果を目指すとの記載があります。パークゴルフ場の建設地がどこになるか決まっていませんが、私は桃沢野外活動センターとの相乗効果を強めるため、指定管理者制度を取り入れ、同一の指定管理者に任せるのがベターだと思います。パークゴルフ場利用者に桃沢野外活動センターの宿泊やバーベキュー等も一緒に呼び掛けたり、桃沢野外活動センターの利用者にパークゴルフを勧めたりできるからです。この２つの施設運営について、運営形態をどのように考えているのかお伺いします。 26 ◯議長（植松英樹）　建設計画課長。 27 ◯建設計画課長（水口　章）　お答えします。 　整備を予定しております鮎壺公園は、地域住民の利用とジオサイトである鮎壺の滝を訪れる観光客の利用の両翼からの整備が必要であると考えており、今年度、鮎壺公園の整備や下土狩駅周辺の活性化に向けて、国の補助を受け、官民連携による基盤整備を推進することを目的とする調査を実施しております。 　その中で、周辺住民へのアンケート調査や、鮎壺公園整備・下土狩駅周辺活性化ワークショップの実施、更に民間事業者から参入の意向や、それに伴う条件等を伺うサウンディング型市場調査等を行い、現在、庁内プロジェクト会議等を開催した上で、整備や管理の計画案の作成を行っております。 　官民連携の取り組みにつきましては、来年度も引き続き調査をしていく予定であり、鮎壺公園に見合った官民連携の手法や住民参加の仕組みを考えてまいります。 28 ◯議長（植松英樹）　住民福祉部長。 29 ◯住民福祉部長（秋山　勉）　お答えいたします。 　パークゴルフ場の整備に向けた取り組みとしては、整備検討委員会からの報告や議会でまとめていただいた意見を基に、現在、基本計画の策定に向け、最優先候補地の地権者の御協力を得ながら地形測量や地質調査を行っており、併せて整備手法や運営・管理手法におけるメリットやデメリットについても整理をしているところです。 　そこで、今後設置を予定しております（仮称）パークゴルフ場管理運営検討委員会において、具体的な協議をしていくことになります。 30 ◯議長（植松英樹）　長野晋治議員。 31 ◯２番（長野晋治）　最後に、公募プロポーザル制度について伺います。 　先ほど述べましたように、沼津市では公民連携プロジェクトチームを作り、旧少年自然の家の転換に成功したのをはじめ、資産の有効活用に関する提案を広く募集しています。こうした試みは幾つかの市町でも行われており、小山町では去る２月27日に本年４月より公民連携推進室を設置するとの発表がありました。本町でも導入すべきではないかと考えますが、当局の考え方をお伺いします。 32 ◯議長（植松英樹）　総務部長。 33 ◯総務部長（篠原一雄）　お答えします。 　公有資産の活用に関しましては、当町では、平成29年４月にオープンしましたフレスポ長泉が、未活用の町有地と隣接する一般の地権者の協力により、自治体と民間のテナント企業を結び付け、土地の有効活用を図るという事業形態をプロポーザル方式で提案いただき、商業店舗と町の子育て支援施設が入居する官民連携複合施設を整備するという公民連携による郊外型商業施設でございますが、御存知のとおり、多くの皆さんに御利用いただいており、大変人気の施設となっております。 　地価の上昇傾向が続く当町にあって、まさにＰＰＰによるこの取り組みが、人や周辺地域への新たな投資を呼び込む好循環につなげた成功事例としてマスコミでも取り上げられ、注目をいただいております。 　したがいまして、議員御提案の公民連携による公共施設の有効活用の重要性は、十分に認識しており、必要性も理解しておりますが、現段階においては、当町において公有資産のうち早期に有効活用を図ることを検討する施設は現在ございませんので、今後の状況を確認しながら、公募プロポーザル制度の導入も含め、対応を図ってまいりたいと考えております。 34 ◯議長（植松英樹）　長野晋治議員。 35 ◯２番（長野晋治）　私、先日の３月３日（日曜日）に沼津市のINN THE PARKで行われた「公民連携でまちを使い倒せ」という公民連携事業研究センター主催のセミナーに参加してきました。全国から多くの自治体の担当者や民間の方の参加がありました。それぞれ行政の立場、民間の立場からの話が聞けて、とても参考になりました。 　今回、本町でも民間と連携してシェアサイクリングを展開し、電動アシスト付き自転車を利用できるようになります。サイクリングステーションをどれだけ設置できるかが利便性の決め手になると思いますので、町も協力して広げていってほしいと思います。 　シェアサイクリングについては、昨年の一般質問で、地方創生の取り組みの中で、新しい人の流れをつくる項目でシェアサイクルを提案しましたが、まさに新しい人の流れをつくる良い施策になり得ると思います。 　御殿場線で沼津駅経由で三島市に通勤・通学している人が、下土狩駅からこれを利用して三島市まで行くとか、ちょっとした買い物とか、そういったものの公共交通の補足にもなりますし、ウォーキングの代わりに利用して町内を巡るとか、色々な用途が広がると思います。 　公民連携による公共施設の有効活用を進めるためには、自治体の課題を見える化することによって、公民が地域の課題を共有化し、意見交換ができる仕組みづくりを作ることが重要です。つまり、民間がパブリックマインドを持つと同時に、自治体が経営マインドを持ち、施設の運営から経営に発想転換する必要があると思います。 　本町においても積極的な取り組みを期待し、質問を終わります。 　　──────────────────────────────────────── 36 ◯議長（植松英樹）　質問順位２番。 　質問内容１．裾野長泉新火葬施設に係る負担金について 　　　　　２．桃沢大改修、今以上の開発を町民、地元住民は望んでいるか 　　　　　３．パークゴルフ場候補地選定について 　質問者、宮口嘉隆議員。宮口嘉隆議員。 37 ◯８番（宮口嘉隆）　皆さん、おはようございます。長野議員から民間が作ってしまったものに対しての公民連携は当然必要であるということに対して、賛成でございます。今回の質問は、これから作ろうとするものに対しての理解を深めていきたいなということで質問をしていきたいと思います。 　それでは、裾野長泉新火葬施設に係る負担金についてという題目で質問していきます。 　質問の趣旨は、長泉町と裾野市は、新火葬施設整備推進協議会において共同運営を決定し、施設建設、施設運営は両市町から成る裾野市長泉町衛生施設組合に移行し、両市町は負担金を負うという確認・合意がされております。計画整備地は裾野市が無償提供とされていますが、これは裾野現市長と長泉前町長が共同運営取り決め時の内容です。組合においては、平成30年12月末時点では、裾野市長泉町衛生施設組合と裾野市との間で土地使用賃貸契約はないが、建設工事着工前に締結していくということでありました。これも含め、共同運営に関して、推進協議会で確認・合意された裾野市、長泉町で交わされた約束事項等、後世に残す契約書等は存在するのかという、この趣旨のみでお伺いしたいと思います。 　それでは質問します。土地無償を担保する契約を今後、締結すると聞いていますが、町の負担金の中に無償を担保する取り決めは存在するのか、両市町で確認・合意された運営等の事項は、互いに首長が変わっても不変であるという契約等は存在するのか、無いならば、合意事項の変更は組合議会の議決によるが、この先、共同運営していく中で、両市町間の確認・合意は不変であるとの後世に引き継ぐ契約書等が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。 38 ◯議長（植松英樹）　くらし環境課長。 39 ◯くらし環境課長（椎田清隆）　お答えいたします。 　裾野市名義の現裾野市斎場用地とその周辺の土地は、両市町の合意の場である第１回裾野長泉新火葬施設整備推進協議会において、計画整備地を本組合に無償貸与することについて、既に確認・合意されている事項でございます。 　更に、本組合と裾野市との間で、新年度、建設工事着手までに土地使用無償貸借契約を締結していくことで両市町が合意しており、現在、事務レベルでありますが、契約の締結に向けた準備を進めており、貸付期間については、火葬施設として用途を廃止するまでとし、調整を図っていることから、改めて組合の構成市町であります裾野市と長泉町において結ぶ案件ではございません。 40 ◯議長（植松英樹）　宮口嘉隆議員。 41 ◯８番（宮口嘉隆）　無いということですが、後世に伝えていくものですから必要じゃないかと。普通の契約で言えば、そういうことが普通じゃないかなと思う中で、やはりそういう契約確認事項という後世に残すものは、あった方がいいじゃないかということで質問しました。これから、今は無いということですが、相手がどうのこうのじゃないですが、やはり共同運営でありますので、お互いのことが後世まで契約が続くことを前提に、そういう契約書というものは必要じゃないかということでお願いしていきたいと思います。 　それでは、次の質問にまいります。長年、利用者が少なく費用対効果が低いと思われる桃沢指定管理地の３年掛けての大改修は、範囲が最大で余りにも金額が多過ぎないか。町民や特に地元住民は望んでいるのか。地元は自然豊かな住環境の維持、通行の安全性、利便性の向上を望んでいるように思います。大改修による完璧な施設整備での住民サービス向上は、指定管理者でなくてもできるのではないか。指定管理者による指定管理者のための大改修に行政は従っているのではないか。最大限の大改修の必要性について、以下伺っていきたいと思います。 　まず、質問１は最後の質問12に含めますので、質問２から伺っていきます。桃沢の施設は、本年、平成30年度に指定管理者により指定管理地となって１年余り。平成30年度決算は６カ月前であり、状況は把握できていないかもしれませんが、平成31年度から大改修ということであるので伺っていきたいと思います。 　まず、指定管理初年度の桃沢指定管理地の運営状況、指定管理者の評価は。また、利用者満足度の調査はあったのか伺います。 42 ◯議長（植松英樹）　健康増進課長。 43 ◯健康増進課長（三澤哲也）　お答えします。 　桃沢野外活動センター他２施設の利用状況としては、平成29年度実績で、桃沢野外活動センター４万808人、桃沢工芸村3,782人、桃沢キャンプ場4,883人、３施設の延べ利用者は４万9,473人であり、本年度の利用者数も昨年度同時期とほぼ変わらない状況となっております。 　これらの施設は、リピーターが多いといった特徴もあり、平成30年度の利用で見た場合、団体のリピーターの数が桃沢野外活動センター宿泊棟で187団体中163団体、桃沢工芸村では６団体全てがリピーターとなっております。 　また、利用者の満足度調査については、管理する施設に目安箱を設置することで、利用者の意見をいつでも聴取できる体制を整えたほか、団体利用者に対しては退館時にアンケート調査を行っており、「川遊びができるキャンプ場は貴重で、最高に楽しい」「笑顔で心温まる対応が嬉しかった」等の言葉が多数寄せられるほかに、毎月実施する指定管理者との打ち合わせの中でも、大きなトラブルや事故等の報告もありません。 　指定管理者の評価につきましては、指定期間終了時に行うことになりますが、初年度にもかかわらず、新たな利用者を掘り起こすための定期的な自主事業を積極的に展開していることや利用者の推移から判断して、時期尚早ではありますが、現時点では一定の評価ができるものと考えております。 44 ◯議長（植松英樹）　宮口嘉隆議員。 45 ◯８番（宮口嘉隆）　リピーターが多いということで、リピーターがほとんどで、ほぼ前年と変わりがないと。今年から指定管理者が管理しているわけですから、もうちょっと利用が増えているのかなと私は思っておりました。 　それで、次の質問ですが、指定管理契約の条件に、どこまでの改修条件があったのか。
   　また、改修提案は行政からか、指定管理者からか伺います。 46 ◯議長（植松英樹）　健康増進課長。 47 ◯健康増進課長（三澤哲也）　お答えします。 　桃沢野外活動センター他２施設の改修につきましては、指定管理者の指定の議決時や議会全員協議会の場も設けていただいた中で説明をしてまいりましたが、町内の中学校で１学年全員が宿泊できず他市町の施設を利用している現状や、繁忙期と閑散期での利用の差が著しい等の課題もある中で、これらの施設が平成29年度実績で延べ約４万9,500人が利用している施設であり、大変多くの利用があることからも判断できますように、当町の誇るべき地域資源であると考えられます。 　そこで、指定管理者を公募する際の条件として、指定管理者が持つ民間のノウハウやアイデアを取り入れた設計に基づいた改修をすることで、単なる老朽化対策としての施設の機能更新にとどまらず、利用者にとってより利便性の高い施設となることを求めたものであり、応募の際に提案のありました内容をたたき台に、町と協議した上で、今年度、詳細設計を行っており、町の意向が十分に反映されたものとなっております。 　なお、今回の改修は、町の行政財産である施設の改修となることから、全額、町の費用で行うものであり、改修後の利用者想定につきましては、新たな利用者を見込むものとして、桃沢グラウンドを含む４施設における平成28年度実績に対し、15％増の約７万3,000人を見込んでいるところです。 48 ◯議長（植松英樹）　宮口嘉隆議員。 49 ◯８番（宮口嘉隆）　７万3,000人を目指すと。４万9,500人、７万3,000人、２万人増やすと。でも、４万9,500人というのは１日にすると130人ぐらいということになるのではないかと、単純な計算をちょっとしておりました。 　現指定管理者は建設業者ですが、改修入札に影響はないか伺います。 50 ◯議長（植松英樹）　健康増進課長。 51 ◯健康増進課長（三澤哲也）　お答えします。 　平成31年１月23日に開催された議会全員協議会において全く同じ質問があり、その際に答弁したように、繰り返しになりますが、指定管理者が入札に参加することも改修工事を実施することもありません。 52 ◯議長（植松英樹）　宮口嘉隆議員。 53 ◯８番（宮口嘉隆）　全員協議会で説明していただきましたが、疑問があるからここでちょっと聞いているわけでありますので、わかっていることは聞きませんから。関連業者の参入ということも可能性があるわけですから、そういう点を注意していっていただきたいなということで質問しました。 　次に、質問します。改修により新施設ができる前と後の委託料の増はあるのか、鍋事業等、既存のイベント料も含まれるのか。そして、今、長野議員の質問にもありましたが、利用料については減額可能だという答弁があったかなと。利用料について利用はどうしていくのか。 　また、費用対効果が見込めるとは思えないです。桃沢工芸村の例もありますように責任は行政です。指定管理者は辞めれば済みますが、大改修に行政と指定管理者の契約等はあるのか伺います。 54 ◯議長（植松英樹）　住民福祉部長。 55 ◯住民福祉部長（秋山　勉）　お答えいたします。 　先ほどの長野議員の一般質問に対する答弁の繰り返しとなりますが、指定管理期間内の管理委託料については、平成29年11月定例議会における指定管理者の指定の議決の際に、債務負担行為として指定管理期間内での委託料の総額を上限額として示させていただいているもので、利用料金制を採用している中にあって、改修に起因した利用料金収入が増加となれば、指定管理者と協議の上で委託料を減額できるものと考えております。 　また、町民が町外者よりも利用しやすい環境づくりを行っていくことは当然であり、現在も予約開始時期に差をつけていることや利用料に差をつけており、今後もこの考え方を踏襲していくことになります。 　なお、指定管理料には、町が実施している既存のイベントに係る委託料は含まれておりません。 　続いての答弁となります。先ほど答弁したように、町内の中学校で１学年全員が宿泊できず町外の施設を利用している現状等がある中で、スポーツ少年団を中心に、平成29年度実績で延べ約４万9,500人が利用している施設でもあり、町にとっても必要な施設であり、誇るべき地域資源だと考えております。 　そこで、今回の改修は、そもそもファシリティマネジメントに基づく施設の長寿命化対策も含まれているものであり、課題の解消や更に施設の有効活用も図られるものと考えております。 56 ◯議長（植松英樹）　宮口嘉隆議員。 57 ◯８番（宮口嘉隆）　現指定管理者のアウトドアの実績は調査したのか伺います。 58 ◯議長（植松英樹）　健康増進課長。 59 ◯健康増進課長（三澤哲也）　お答えします。 　桃沢野外活動センターの指定管理者を公募する際の募集要項において応募要件の１つとした実績は、あくまでもアウトドアの実績を問うものではなく、公の施設での指定管理を問うものであり、選定の際には、改修計画を含む提案内容が優れていたことから、平成29年11月定例議会において指定管理者の議決を頂いたところです。 　また、指定管理者は、地域の活性化に寄与する商業施設の運営や道の駅の企画、施工のほかに、新たな移動手段となるシェアサイクリング事業を市町の垣根を超えて実施する等、活動の範囲は多岐にわたるものがあり、まさに指定管理者としては適任だと評価しております。 60 ◯議長（植松英樹）　宮口嘉隆議員。 61 ◯８番（宮口嘉隆）　教育施設ということ、初めはそういうことだったんですが、それには何かと使用に規制があったようですが、規制のある教育施設から娯楽施設への移行ということになるのか伺います。 62 ◯議長（植松英樹）　健康増進課長。 63 ◯健康増進課長（三澤哲也）　お答えします。 　公共施設については、それぞれ設置条例において施設の設置目的等が謳われており、規制のある教育施設から住民の健康増進を図ることを目的として、質問のありました桃沢地区の各施設において、桃沢キャンプ場及び桃沢グラウンドについては平成20年第１回定例議会、桃沢野外活動センターについては平成21年第１回定例議会、桃沢工芸村については平成29年６月定例議会において、それぞれが健康増進施設として位置付けられるよう変更し、利用の拡大を図ったものであります。 　したがいまして、これまでと同様、健康増進を図るための施設として活用してまいりたいと考えております。 64 ◯議長（植松英樹）　宮口嘉隆議員。 65 ◯８番（宮口嘉隆）　指定管理者の評価方法として、第三者の独立した組織の存在はあるのでしょうか。なければ、第三者が指定管理者制度の評価を行う、独立した指定管理者運用委員会等の組織が必要ではないかと思いますが、伺います。 66 ◯議長（植松英樹）　総務部長。 67 ◯総務部長（篠原一雄）　お答えします。 　まず、指定管理者制度における第三者の評価として、候補者の選定時の審査については、長泉町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づきまして、長泉町公の施設指定管理者選定審査会を設置しておりますが、健康公園、文化センター（ベルフォーレ）及び桃沢野外活動センター他３施設の審査会では、審査員６人のうち２人は外部の専門分野の見識を有する方で構成し、管理運営サービスの質を客観的な立場から評価していただいております。 　次に、指定管理者の運営に対する評価については、年度終了後に指定管理者より提出される実績報告書等に基づき、担当課による評価を実施することで、町と締結いたしました協定等を遵守し、適正に施設の管理を行っているか、また、経営努力によりサービスの向上と経費等の縮減に努めているか等、指定管理者の履行確認や指導をしております。 　この評価を第三者組織により実施することは、公の施設の設置目的がそれぞれ異なる中で、数字的な指標をもって判断できないものも多くあり、第三者組織の構成委員の専門分野以外の評価が適切に行えるのか、また、施設ごとに組織を設置した場合、人選やコスト、日程調整、現地調査、資料作成等、事務作業も膨大なものとなり、これを毎年度実施することができるか等、検討しなければならない課題も多いことから、今後、先進的な事例についての情報を収集してまいりたいと考えております。 68 ◯議長（植松英樹）　宮口嘉隆議員。 69 ◯８番（宮口嘉隆）　いろいろ疑問を聞いてきましたが、この質問の要旨は、長年、利用者が少なく費用対効果が低いと思われる桃沢指定管理地の大改修への莫大な費用投入を、町民、特に地元住民は望んでいるのか。自然豊かな住環境の維持、通行の安全性、利便性の向上を望んでいるように思いますが、町民のためのキャンプ場整備ぐらいで良いのではないかと思いますが、見解を伺います。 70 ◯議長（植松英樹）　住民福祉部長。 71 ◯住民福祉部長（秋山　勉）　お答えいたします。 　繰り返しになりますが、キャンプ場を含む桃沢野外活動センター他２施設の改修につきましては、ファシリティマネジメントに基づく長寿命化も含む施設の老朽化対策とともに、町内にありながら町内の中学生が利用できず他市町の施設を利用している現状や繁忙期と閑散期での利用の差が著しい等の課題を解消することで、施設の更なる有効活用を図り、地域の活性化につなげるためのものであります。 　また、平成29年度実績で延べ約４万9,500人が利用している施設であり、大変多くの方々に利用していただいております。このことからも、施政方針にもありますとおり、当町の誇ることができる地域資源として改修を行う必要があると判断したものであります。 　なお、利用状況を見た中で、道路の安全対策等につきましては、地元区とも相談し、どのような対策ができるか協議を行ってまいります。 72 ◯議長（植松英樹）　宮口嘉隆議員。 73 ◯８番（宮口嘉隆）　必要性はよくわかりました。 　指定管理者の約束とはいえ、管理体制の把握が先ではないか。継続について、しっかり把握できる体制づくりをお願いしていきたいと思います。 　それでは、次のパークゴルフ場候補地について伺っていきます。 　複数候補地の中から１つを選ぶ段階に入っているということですが、どの候補地も仮に選定されれば整備可能な候補地か。法や規則等の制約でできないという候補地であるということはないか。選定にあたっては、公平な観点で候補地を選ぶことができるのか。民間地も含んでいるため地先の名指しはしませんが、主な各候補地の詳細、土地使用の可能性について伺い、選定の基準としていきたいという趣旨で伺っていきます。 　検討委員会の報告から、対象を子どもから高齢者、障がい者とし、様々な世代の交流としています。近隣市町には立派なパークゴルフ場がありますが、御殿場市、小山町を視察したとありますが、その状況を５点伺いたいと思います。公認コースの状況、各年齢層の使用頻度、特に子どもはどんな状況か、クラブハウス等設備の状況は、交通の利便性・位置の状況は、相乗効果の状況は、以上５点、伺います。 74 ◯議長（植松英樹）　健康増進課長。 75 ◯健康増進課長（三澤哲也）　お答えします。 　パークゴルフ場整備検討委員会において、候補地を選定するにあたり、町が管理運営をしている小山町にある小山町パークゴルフ場及び民間の事業者が管理運営をしている御殿場市内にある富士山樹空の森パークゴルフ場を視察してまいりました。 　利用状況については、小山町では、年４回程度の定期的な大会が開催される等、シニアクラブや同好会の利用が中心であり、高齢者の割合が９割を占め、樹空の森パークゴルフ場では、ファミリー層が３割、残り７割が高齢者の利用であり、両施設ともに現在は日本パークゴルフ協会公認コースとなっておりますが、小山町については、平成15年度の運営を開始した当初は公認コースではなく、利用者の拡大を目指し、公認コースとして再整備したと伺っております。 　次に、クラブハウス等の設備の状況については、小山町の施設では、受付、トイレ、休憩室、事務室、厨房を備えた施設があり、樹空の森では、受付、トイレ、休憩室、男女別のロッカールームのほかに用品を販売するプロショップを備えた施設が併設されています。 　次に、交通の利便性、位置についてです。両施設ともに市町の中心部から離れていることもあり、路線バスの利用も可能ではありますが、多くの利用者は自家用車を使用しているようでございます。 　続いて、相乗効果についてです。視察時に確認したところ、明確な数値の確認はしていないとのことでしたが、樹空の森については、平成23年４月にオープンした富士山の情報を発信するビジターセンターの追加集客施設として整備されており、他に子ども向けのわんぱく広場、温泉施設を備えた施設等が公園内に設けられていることから、隣接施設との連携が図られ、相乗効果の１つとして、他の類似施設に比べファミリー層の利用割合が高いようでございます。 76 ◯議長（植松英樹）　宮口嘉隆議員。 77 ◯８番（宮口嘉隆）　それでは、その次に、アクセス、総面積、ロケーション、相乗効果、経済性の評価について、伺っていきたいと思います。 　最初に３点、伺います。アクセスで公共交通の有無がありますが、その基準は何か、道路事情の安全性を入れない理由を伺います。 　ロケーション、相乗効果が評価に大きく影響しておりますが、その条件に合う候補地はそんなに多くないと思われる。その効果が必要な理由を伺います。 　その次、もう１点、重要度評価の順位が高くアクセスの評価が低くても総合点が高くなるということになります。利用者の大半は高齢者で自家用車利用と予想されますが、距離、道路事情等、安全性が評価にない理由は何か、また、利用者はグラウンドゴルフの延長と思いますが、そのグラウンドゴルフ人口の年齢層、住居地別人口の状況を伺います。 78 ◯議長（植松英樹）　副町長。 79 ◯副町長（高田昌紀）　それでは、まず私の方から、パークゴルフ場候補地の選定の評価の基本的な考え方につきまして、答弁させていただきます。 　御質問のパークゴルフ場候補地の評価基準等につきましては、昨年の議会全員協議会におきまして、候補地の優先順位付けの経緯等も含め、既に御説明させていただいておりますが、あくまでも候補地選定の基本となりますのは、学識経験者や町民代表等から成る長泉町パークゴルフ場整備検討委員会におきまして明示されました、子どもから高齢者まで誰もが楽しめる健康づくりに資する施設、集客を高めるだけでなく、地域の賑わいも創出可能な周辺施設との相乗効果が望める施設、交通の便の良い施設等、望ましいパークゴルフ場整備の基本条件でございます。 　したがいまして、これらの基本条件をどのレベルで満たしているかを判断するために、アクセス、総面積、ロケーション、相乗効果、経済性を評価項目とし、可能性調査により選定された候補地の優先順位付けを行ったものであり、各々の評価項目は、御指摘の特定の候補地を想定したものではなく、あくまでも望ましい候補地の基本条件に照らし合わせたものであり、当然、必然性のある評価項目であると認識しております。 　そして、この評価項目に基づきまして、議員も既に御覧いただいております整備検討委員会報告書にありますとおり、整備検討委員会において総合的に判断した上で、最優先候補地が選定され、その内容等を昨年10月の議会全員協議会において御報告させていただきました。 　また、この報告書の内容を踏まえ、町議会におきましても御議論いただき、昨年12月７日付けの議長名で頂きました議員の皆様の意見も十分に参考とさせていただいた上で、現最優先候補地を決定したものでございます。 　御質問におきまして、候補地の道路事情を含めた安全性の評価を懸念いただいておりますが、整備検討委員会報告書にもありますように、町内のどの候補地におきましても、十分に恵まれたアクセス環境ではなく、アクセスの公共交通の評価基準とされましたバス等の十分な活用が望めない状況におきましては、当然のことながら自家用車の利用が大半を占めることが予想されております。 　こうした中、議会全員協議会においての御質問にも回答させていただいておりますとおり、アクセス道路の安全確保、充実は必要不可欠であり、候補地決定の際には、関係区の皆様と十分協議させていただいた上で、必要な安全対策等に取り組んでまいるとともに、利用者のアクセスの確保に向けた検討も行ってまいりたいと考えております。 80 ◯議長（植松英樹）　健康増進課長。 81 ◯健康増進課長（三澤哲也）　利用者につきまして、お答えいたします。 　現在、グラウンドゴルフを利用している方々がパークゴルフをすることが想定されており、グラウンドゴルフ協会の加入者の状況としては、シニアクラブの会員を中心とした各区を単位としたグループのほかに、身体障がい者の団体や年金受給者の団体もあり、地域別の全員の加入状況としては、北部地域126名、中部地域42名、南部地域23名のほかに、地域を問わない団体加入者43名となっており、年齢構成で見ますと、60歳代６％、70歳代46％、80歳代48％となっております。 82 ◯議長（植松英樹）　宮口嘉隆議員。 83 ◯８番（宮口嘉隆）　全部、今、入ってこなかったんだけど、まあ、それはいいとして、60代、70代、80代が多いということですが、安全に対しては、副町長は関係区と十分協議した上でとおっしゃってますが、仮に候補地が狭い道路、長い距離とした場合、高齢者の運転事情が何かと報道されていまして、関係区との協議でそういうことが取れていくのか。利用者の安全を優先するなら安全性のアクセスが先ではないかと考える観点から質問をしたわけですが、その点どうでしょうか。 84 ◯議長（植松英樹）　副町長。 85 ◯副町長（高田昌紀）　お答えします。 　先ほどの答弁の繰り返しにもなりますけれども、今回、候補地として挙がってございます箇所が幾つかございます。そこらにつきましては全て、アクセス道路、この辺が十分ではないということは十分、町も承知をしてございます。したがいまして、これらについては、先ほど述べましたとおり、この道路事情を十分踏まえた上で、関係区の皆様とも協議をさせていただいた上で検討させていただきます。 　また、利用者の皆様の声も当然、道路関係がございますので、その辺も十分反映した上で検討してまいります。 86 ◯議長（植松英樹）　宮口嘉隆議員。 87 ◯８番（宮口嘉隆）　町外者の利用料に差をつけるとしておりますが、近隣の状況や考えを伺いたいと思います。また、近隣市町の公認コースの状況は前段で伺ったわけですが、なぜ公認コースの必要性があるのか伺います。 88 ◯議長（植松英樹）　住民福祉部長。 89 ◯住民福祉部長（秋山　勉）　お答えいたします。 　利用料金についても、整備検討委員会報告書にあるように、子どもから高齢者まで誰もが利用できる利用料とすることが望ましく、また、町民が利用しやすい環境となるよう、町外者の利用料に差をつけるといった対応を図ることが望ましいとされています。 　そこで、今後設置を予定しております（仮称）パークゴルフ場管理運営検討委員会において、検討していきたいと考えております。 　なお、近隣市町にあるパークゴルフ場の利用料金の状況については、御殿場市にある高根西ふれあい広場パークゴルフ場が市民・市民以外で利用料金に差をつけていると伺っておりますが、その他の施設については、調べた範囲内では利用料金に差をつけていないようであります。 　続いて、公認コースの必要性について答弁をさせていただきます。公認コースの必要性につきましては、整備検討委員会報告書の中でも、整備後の運営を考えた場合、日本パークゴルフ協会の設置基準に基づく公認コースにすることで、愛好者による各種大会を含め、公式大会を開催することができ、より多くの利用者の利用が図られることから、公認コースでの整備が望ましいとされております。 　また、町議会におきましても御議論いただき、議長名で頂きました議員の皆様の意見の中にも、ぜひ公認コースを整備してもらいたいとの記述もあり、公認コースの必要性については理解されているとともに、議員の皆様からも望まれているものと認識しております。 　なお、近隣市町にあるパークゴルフ場のコースの状況ですが、御殿場市にある高根西ふれあい広場パークゴルフ場、清水町にある狩野川ふれあい広場パークゴルフ場については非公認のコースですが、視察先の２施設に加え、伊豆グランパル公園パークゴルフ場が公認コースでの整備となっております。 90 ◯議長（植松英樹）　宮口嘉隆議員。 91 ◯８番（宮口嘉隆）　議会からも言われているというお話、議会の方向性は私も知っております。全員が全員というわけでなくても、個人的に疑問があるところもありますので、ここで質問させていただきました。 　その次に、体育協会との案がある管理体制、長野議員の質問にもあったかもしれませんが、ちょっと聞き逃しておりますので、管理体制はどうしていくのか伺います。 92 ◯議長（植松英樹）　住民福祉部長。 93 ◯住民福祉部長（秋山　勉）　お答えいたします。 　先ほどの長野議員の質問でお答えしたように、様々な世代が気軽にパークゴルフに親しみ、交流を図るとともに、健康づくりに寄与できる施設としての管理、運営が重要だと考えておりますので、今後設置を予定している（仮称）パークゴルフ場管理運営検討委員会において、管理体制等について協議を行ってまいります。
   94 ◯議長（植松英樹）　宮口嘉隆議員。 95 ◯８番（宮口嘉隆）　複数候補地があるわけですが、その中から１地区が選ばれていくわけだということです。整備すると、その候補地に挙げられた場所は全部、整備が可能な場所なのかどうか、法律や市街化調整区域等、土地利用規則がある中で、選択されれば全ての候補地が整備可能なのか。主な各候補地の現状について、伺いたいと思います。 96 ◯議長（植松英樹）　健康増進課長。 97 ◯健康増進課長（三澤哲也）　お答えします。 　パークゴルフ場候補地選定に関し、昨年３回の議会全員協議会を開催していただいており、繰り返しとなりますが、最優先候補地を含む４候補地につきましては、いずれも整備可能だと認識をしております。 98 ◯議長（植松英樹）　宮口嘉隆議員。 99 ◯８番（宮口嘉隆）　開けてみたらできないということがないように、お願いしておきたいと思います。必要性はよくわかりました。 　しかし、こうやって質問させていただいたわけですが、人口減とか税収減に向かっていると言われております。消防、火葬場と広域に向かう方向性から少しずれてきているのではないかと。パークゴルフ場、桃沢野外活動センターに類似した施設は、近隣の市町でも、答弁の中でも説明していただきましたが、立派な広い面積を持った施設が存在します。町民が不便なく利用できる施設を考えていった方が良いのではないかと思う部分もあるわけでございます。 　最終決定権、執行権は行政でありますので、過去の経験を活かして、町民、地元住民が納得できる経緯や説明で、多々ある大型案件、これからたくさんあると思いますが、進めていっていただきたいということで私の質問は終わります。 　　──────────────────────────────────────── 100 ◯議長（植松英樹）　質問順位３番。 　質問内容１．安心して暮らし共生するまちのために 　質問者、福田明議員。福田明議員。 101 ◯５番（福田　明）　日本共産党の福田明です。今日は、安心して暮らし共生するまちのためにということで、共生が一応テーマになっていますので、よろしくお願いいたします。 　はじめに、暮らしと子ども支援ということです。 　今年の10月に、政府は幼児教育・保育の３歳～５歳までの利用料は無料化にすると打ち出しました。今、税率が３％から10％という混乱の最中にある消費税と抱き合わせではありますが、この中で０歳～２歳は住民税非課税世帯のみになるということになっています。こうした２歳まで全員無料化にすると、この実費の負担分はどのくらいになるのか、まず伺います。 102 ◯議長（植松英樹）　こども未来課長。 103 ◯こども未来課長（柏木英樹）　お答えします。 　住民税非課税世帯を除く、２歳まで全員無償化した場合の当町の保育料実費負担額でございますが、平成29年度実績を町基準に基づき算出しますと、０歳児～２歳児の園児数は415名で、保護者からの保育料実費負担額の合計は年間で約9,540万円でございます。そのうち、住民税非課税世帯の園児数は30名で、保護者からの保育料実費負担額の合計は年間で約17万円でございます。 　したがいまして、０歳児～２歳児まで全員を無償化にすると、保護者からの保育料実費負担額から住民税非課税世帯の保育料実費負担額を差し引いた約9,523万円が１年間の町の負担見込みでございます。 104 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 105 ◯５番（福田　明）　公平に実施するためには、この実費負担分の補助を行うべきではないかと思います。 　また、現在、保育料、第２子は半額補助、第３子は無料という形になっていますが、保育料、第２子から無料化にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 106 ◯議長（植松英樹）　町長。 107 ◯町長（池田　修）　お答えいたします。 　国主導による保育料の無償化が始まり、ますます保育需要の増大が見込まれており、人材不足による保育士の確保が困難な社会情勢で、制度導入後の状況が大変厳しいものとなる推察がされている中で明確な回答は難しいと考えており、現段階では、御提案の実費負担分の補助、第２子以降の無償化は考えておりません。 　まずは、国が示す考え方で無償化に取り組み、状況を分析していく中で議論を重ね、メリット、デメリットを整理する等、長泉町の子育て支援を研究してまいりたいと考えております。 108 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 109 ◯５番（福田　明）　この無償化ですが、無償化といっても給食費等は負担が残っています。低所得者の場合、いわゆる主食費と副食費が保険料より高くならないか、ちょっと配慮をしてほしいと思います。 　また、この無料化も、その後には自治体負担という形になるようです。ですので、この無料の範囲の拡大をぜひ考えていただきたいと。今まで、医療費の問題で言えば、中学生までの医療費無料は先進的に始められてきました。しかし、高校生までの無料化ということでは、周りの市町が始めてから、ようやく始まったということを受けています。子育ての町という、今、条件は、皆、同じようなので、やはり一歩進めた政策を期待したいところです。 　次に移ります。平成28年度の虐待の件数は、全国で12万2,578件ということで増加の一途をたどっています。虐待死というものも年間50人以上になっています。静岡県では昨日、児童養護施設や社会福祉協議会等、児童福祉関係団体が緊急メッセージを発表しました。県内では2,348件、報告されています。児童相談所は人手不足と、児童福祉司は行政職員でもあり、異動もあって専門職ではない等の課題が引き続いています。 　幼児、子どもへの虐待によって、尊い命が奪われる事件が続いてきました。当町においても虐待等の事例を把握しているのか、件数と対策について伺います。 110 ◯議長（植松英樹）　教育部長。 111 ◯教育部長（神山雅彦）　お答えします。 　児童虐待の対応については、県東部児童相談所の所管となっておりますが、町においては、県東部児童相談所や学校等、関係機関と連携しながら対応しております。 　町においても虐待を疑う通告は受けており、その件数は平成29年度実績で93件となっています。 　通告を受けた場合、町においては、学校や役所担当部署、病院等、関係機関から対象児童に関する情報収集を行った後、対面により児童の安全確認を48時間以内に実施し、児童相談所へ報告しています。 　また、町では、児童虐待の早期発見・早期対応を図るための対策として、要保護児童対策地域協議会を設置しております。本協議会は、関係機関との情報共有や連携を図りながら、要保護児童等の適切な支援方針を検討しております。 　更に、平成29年度からは、協議会に専門職１名を配置し、児童相談所や施設との連携、定期的な家庭訪問を行うことで、虐待のリスクが高い家庭への見守りや支援を行っております。 112 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 113 ◯５番（福田　明）　虐待を発見することは、なかなか難しいと思います。保護者への対応等、幾つか問題もあります。 　それで、静岡市では児童相談所と警察も連携していくということを昨日の報道でもされていました。早期発見に努めるために努力をしていきたい、いってほしいと思います。それで、児童相談所に弁護士を配置することになったということがありました。 　次の質問に移っていきます。法律相談窓口は月１回になっているが、弁護士を常駐にして職員として庁舎内にいれば、全ての分野において対応ができます。まず、相談窓口の利用回数について伺います。 114 ◯議長（植松英樹）　行政課長。 115 ◯行政課長（目黒健一）　お答えいたします。 　法律に関する相談等、住民の皆様から寄せられる様々な専門的な相談に対応し、適切な助言等を行うため、町の顧問弁護士による無料の法律相談を実施しております。 　実施月につきましては、平成27年度までは隔月としていたものを、相談の希望が多いことから平成28年度からは毎月第３水曜日に総合相談センターで実施をしております。 　相談件数については、隔月実施としていた平成25年度は51件、平成26年度は46件、平成27年度は41件で、毎月実施となりました平成28年度は61件、平成29年度は67件、平成30年度は２月までで63件となっております。年間の法律相談の件数は、毎月実施の現在の方が隔月実施の頃に比べ、年間20件ほど増加している状況となっております。 116 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 117 ◯５番（福田　明）　毎回８人で満員とは言えませんが、隔月から毎月へ増やしただけでも利用者は多くなっていますので、回数を増やすことができないかと思います。月２回とかにすると、もっと更に利用者が増えるのではないかと思っています。 　１月に、私たちは兵庫県明石市へ視察研修に行ってきました。市長が暴言で辞職に追い込まれたという明石市なんですけれども、前市長は弁護士資格があって、庁舎内に７人の弁護士資格のある職員がいるということです。初めは法テラスが庁舎内にあったということですから、毎日でも利用できるという環境になっています。その職員が各部署で対応するということになっていました。 　予算の問題もかなりありますので、７人とは言えませんが、それでも１人でもいれば活躍できると、利用できると思います。弁護士資格のある職員の採用ができないのか、伺います。 118 ◯議長（植松英樹）　総務部長。 119 ◯総務部長（篠原一雄）　お答えします。 　町では、法律相談とは別に、静岡県弁護士会沼津支部の協力を得て、毎月、多重債務に関する弁護士相談も実施しております。また、相談者が町の法律相談の日に都合がつかない場合等については、静岡県が実施している、法律・民事上の相談を取り扱う県民相談を御案内しており、その他にも、日本司法支援センター静岡地方事務所沼津支部、通称・法テラス沼津が実施している民事法律扶助制度による無料法律相談や、静岡県弁護士会が実施している弁護士による法律相談を御案内しているところでございます。 　このようなことから、住民の法律関係の問題に対しましては、引き続き様々な関係機関と連携を図りながら、現在の顧問弁護士による法律相談体制の中で対応を図ってまいりたいと考えております。 　また、町側の行政運営上の法律関係の問題につきましても、常に顧問弁護士と連絡が取れる状況であることから、全国的には弁護士を職員として任用している地方公共団体があることは承知しておりますが、現時点では弁護士資格のある職員を採用することは考えてございません。 120 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 121 ◯５番（福田　明）　例えばなんですけれども、先ほどの虐待の事件で千葉県野田市の４年生が死亡した事件がありました。学校や市教育委員会に対して父親が名誉棄損で訴訟を起こすという威圧的な態度に屈して、学校の方が念書を書いたということです。こうした念書は書く必要がないとテレビ等でも弁護士が解説をしていました。こうした事件を受けて、文部科学省はスクールロイヤーという専門の弁護士の配置拡充を早速議論しています。 　当町でも、教育分野に限らず、行政、商業全ての分野で１人でもいれば、すぐに対応ができると思います。職員にも町民にも役立つということで、この間、私も裁判してもいいという相談があって弁護士にお世話になりましたが、やはり身近にいると大変頼もしい限りです。予算の問題もあると思いますが、すぐにはいかなくても考えていってほしいと思います。 　次に移ります。飼い主のいない猫の対策についてです。飼い主のいない猫が町内で減少しているとはいえ、糞尿被害は続いています。昨年８月の広報ながいずみで猫の飼育の特集を組んでいただきました。人とペットがともに快適に暮らせる町を目指してということでいきたいと思います。 　近年の猫の不妊手術件数と捕獲器等の貸し出し件数について、どのくらいか伺います。 122 ◯議長（植松英樹）　くらし環境課長。 123 ◯くらし環境課長（椎田清隆）　お答えいたします。 　当町は、飼い主のいない猫に対する不妊・去勢手術費に対する補助金等の交付制度を設けておりませんので、当町における不妊・去勢手術の件数は把握しておりません。 　なお、長泉町飼い猫適正飼養補助金交付要綱に基づく、不妊・去勢手術費に対する補助金申請件数は、平成29年度実績で申請件数は118件であり、内訳は雄48匹、雌70匹であります。 　また、町が保有している猫の捕獲器の貸し出し実績につきましては、平成28年度実績は２件、平成29年度実績は４件であり、最短で３日間、最長で29日間の貸し出しを行いました。 124 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 125 ◯５番（福田　明）　今まで不妊手術代は飼い猫のみになっています。肝心なのは飼い主のいない猫の不妊手術です。それには捕まえなくてはなりません。これが一番難しいところです。 　今、捕獲器の貸し出し件数が、まだやはり少ないと思います。こうした補助をもっと宣伝をして行えるようにしていってほしいなと思います。 　そして、飼い主のいない猫の不妊手術代の補助と今後の対策について伺います。 126 ◯議長（植松英樹）　都市環境部長。 127 ◯都市環境部長（植松幸則）　お答えいたします。 　飼い主のいない猫については、繁殖力の高さ、無責任な餌やり行為によって、飼い主のいない猫の増加を助長し、糞尿被害による近隣等とのトラブルが発生することは、全国的にも社会問題となっています。 　しかしながら、国等、行政の基本的な考え方は、殺処分から生かし、増やさないという考えに転換しており、飼い主に終生飼養や望まない場合の繁殖制限等の啓発活動を行っています。 　このような状況を踏まえ、昨年８月１日号の広報ながいずみの特集記事に、飼い主のいない猫対策として、人と猫が共存する社会の実現に向けた取り組みについて掲載させていただくとともに、本定例会において、町長の施政方針でも述べましたが、平成31年度から新たな猫施策として、町内の動物病院の協力を得て、町民が飼い主のいない猫を捕獲した場合、避妊・去勢手術費用を町が全額負担する制度、いわゆるＴＮＲ活動に対する支援対策を構築し、これ以上、不幸な猫を増やさない対策を行っていきたいと考えております。 　今後、町内の動物病院と詳細な協議を経て、４月１日号の広報ながいずみに合わせ、本制度のパンフレットを全戸に配付し啓発を行っていきたいと考えております。 128 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 129 ◯５番（福田　明）　実は地域で私も猫の糞尿について苦情を受けました。実際に地域の班総会で県の動物愛護推進員に話をしていただきました。猫が好きな人も嫌いな人も、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫は減らしたいと思っています。それには餌をあげている方に、きちんと管理できるように指導して、不妊手術をして管理をしていく。何年も時間は掛かると思いますが、それで確実に猫は減って解決していくということでした。餌やりをしている方もいますが、猫の状況を把握して、出入りがあったら、すぐに不妊手術をそこですることができれば一番いいスタイルになっています。見守ってほしいと、そういう場合も話していました。 　他の地域でも同じようなことは多分あると思いますので、また参考にし、行政としても、ボランティア団体やそうしたところと協力をしながら、一緒に活動していただきたいと思います。 　次に、パートナーシップ制度について伺います。昨年度、国会議員の生産性がない等の発言があって、いわゆるＬＧＢＴと言われる方々を差別する意識がまだあると思います。誰もが差別を受けない社会で暮らせるための取り組みが必要になっています。 　そこで、学校で性的マイノリティーを理由とする、いじめや不登校の把握はどうなっているか伺います。 130 ◯議長（植松英樹）　教育推進課長。 131 ◯教育推進課長（露木伸彦）　お答えします。 　小・中学校にはスクールカウンセラーを、中学校には心の教育相談員を配置する等、児童・生徒やその保護者がいつでも様々な悩みを相談できるよう体制を整えています。 　そのような中で、毎月、問題行動や不登校、いじめや各種相談内容について各校から報告を受けておりますが、現在のところ、性的マイノリティーを理由とした内容の案件はありませんし、それを理由とした不登校やいじめの報告もございません。 　今後も児童・生徒、保護者に寄り添いながら、しっかりと見守ってまいりたいと思います。 132 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 133 ◯５番（福田　明）　現状ではないということでした。 　では、あった場合、当事者の児童・生徒にトイレとか制服等の配慮、また、そうした要望を受けた場合の考えについて伺います。 134 ◯議長（植松英樹）　教育推進課長。 135 ◯教育推進課長（露木伸彦）　お答えします。 　先ほど申し上げましたとおり、現在のところ、本人及び保護者から性的マイノリティーを理由とした内容の相談案件はありませんので、トイレや制服について配慮を必要とする等の具体の相談も受けておりません。 　そのような中で、今後、要望等を受けた場合の対応として、その児童・生徒や保護者との会話を重ね、状況をしっかりと把握した上で、意識を共有していきながら対応策を検討していきたいと考えております。 136 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 137 ◯５番（福田　明）　東京都中野区では、女子生徒に対して、スカートではなくて、いわゆるパンツ、ズボンを選択できるというふうに決めてあります。そうした配慮を今後できるようにお願いしたいなと思います。 　次に、小・中学校教員の研修の状況について伺います。 138 ◯議長（植松英樹）　教育推進課長。 139 ◯教育推進課長（露木伸彦）　お答えします。 　このような人権に関わる研修は国や県が実施するものであり、各校で定められている人権教育担当者が、毎年、研修に参加し、最新の人権教育についての講義を受講したり、各校の人権教育の取り組みについての意見交換を行っています。平成30年度は６月19日に開催され、講義の中で性的志向・性自認を理由とする偏見や差別をなくすという内容が取り上げられました。
   　また、県の総合教育センターから、「人権教育の手引き」という冊子が毎年発刊され、そこには学級活動や道徳で活用できる授業案が掲載されており、多くの先生方が授業で活用されています。平成28年度の冊子には、性同一性障害の授業活用集が掲載されました。 　その他、人権教育に関する希望研修が年３回実施され、２月７日にグランシップで開催された研修会では、性の多様性と人権が分科会のテーマとして取り上げられました。 　このように教員に対する研修は随時行われております。 140 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 141 ◯５番（福田　明）　それでは、子ども、保護者対象の多様性の尊重の啓発・教育はどうなっているか、伺います。 142 ◯議長（植松英樹）　教育推進課長。 143 ◯教育推進課長（露木伸彦）　お答えします。 　教員は、多様性の尊重について、道徳や学級活動の授業の中で、直接的な話題として取り上げたり、毎日の朝の会や帰りの会の中で、広く人権教育という観点で話をしたりしています。 　保護者への啓発活動としては特に行っておりませんが、今後、授業参観等の公開授業において、多様性の尊重に関する授業を行ったり、学年・学級懇談会等で話題としたりすることも考えております。 144 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 145 ◯５番（福田　明）　これから当町の問題になりますが、同性の婚姻届が出された場合の対応について伺います。 146 ◯議長（植松英樹）　住民福祉部長。 147 ◯住民福祉部長（秋山　勉）　お答えいたします。 　日本国憲法第24条の規定により、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立と定められており、不適法との見解が示されていることから、当町では受理することはありません。 148 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 149 ◯５番（福田　明）　この憲法上の両性の合意というのが一番、今、問題になっているところですが、ここにお集まりの皆さん、全て男性なんですが、男性のように見えます。しかし、どこまで男性なのかというのは、それぞれなんですね。 　人間は生まれ出るまでに、３回ぐらいは性の決定段階があると言われています。もともとは、そのまま生まれれば女性で生まれたはずなんです。そこで、男性ホルモンの作用で中間に留まるかという、様々な状況になっています。脳に男性ホルモンが行かなければ、女性のままという形になります。ですから、心と体のアンバランスというのは、誰しも生まれる可能性があるということです。 　私たちは性教育も何もありませんでしたので、昔、ホモは異常だと、ただそれだけでした。それが人権がだんだん認められる形になり、テレビでタレントが出るようになり、認知されてきていたと思います。それでも、まだ色々差別的な発言が現在あるというところだと思います。タレント等でも、子ども時代には、やはりいじめや葛藤があったというふうに皆さん話しております。 　こうした性的少数者に対して、行政としての取り組みは何があるのか伺います。 150 ◯議長（植松英樹）　住民福祉部長。 151 ◯住民福祉部長（秋山　勉）　お答えいたします。 　現在、住民窓口課で取り扱う申請書類のうち、男女の性別の記載を求めているものは、印鑑登録申請書と印鑑登録証明交付申請書の２点となります。いずれの申請書も当町印鑑条例施行規則で様式が定められているものであり、今後、近隣市町や先進自治体の状況を踏まえ、男女の性別の記載を省略できるものかを研究してまいりたいと考えております。 152 ◯議長（植松英樹）　生涯学習課長。 153 ◯生涯学習課長（近藤正直）　お答えいたします。 　生涯学習課関係では、男女共同参画推進懇話会において、周辺市町に先立ち、人権への配慮や多様な価値観に柔軟に対応できるよう、実際の当事者の方を講師として招き、平成29年２月に職員及び関係者を対象にＬＧＢＴ研修会を開いております。本年２月にも、男女共同参画事業として実施している、つどい長泉の講演会の中で、ＬＧＢＴ等についての内容を取り入れ、啓発活動を実施したところです。 　今後も、より多くの方に理解していただけるように、啓発の機会を増やしてまいりたいと考えております。 154 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 155 ◯５番（福田　明）　法律もあるということですけれども、印鑑証明に男女欄が必要なのかというのは、また問題としてはあると思います。他の市町では、多分、その辺は配慮しているのではないかと思います。性別の記入が苦痛だという方がいる限り、それに配慮して行政としても対応していってほしいと思います。 　実際に富士市では、窓口にレインボーフラッグという、レインボーでも６色なんですが、それが掲げられています。当事者に対して偏見や差別を持たず、寄り添う気持ちでいることを示す手段だということです。これはアメリカのアーティストが性的マイノリティーの尊厳と社会運動のシンボルとして作ったということで、いわゆる生活協同組合の旗がありますが、あれと同じような旗です。中に命とか、癒しとか、自然とか、平和精神ということが掲げられているということです。 　そして、今、2015年に渋谷区と世田谷区で、このパートナーシップ条例というのが成立をしました。同性カップルを結婚に相当する関係と認める条例になっています。パートナーシップ証明書を発行して、同性カップルへの最大限の配慮を求めるということです。パートナーの病院での手術、入院の付き添いであるとか、区営の家族住宅への入居が可能になるとされています。こうしたパートナーシップ条例の検討は当町ではいかがでしょうか、伺います。 156 ◯議長（植松英樹）　教育部長。 157 ◯教育部長（神山雅彦）　お答えします。 　パートナーシップ制度が設けられている自治体は、2015年４月に条例施行した渋谷区をはじめ、全国で現在11団体であります。国の法整備がなされていないことから、全国のほとんどの自治体で条例や要綱が整備されていない状況であります。 　当町としましては、現在、条例制定等は考えておりませんが、国・県の情報や他市町の動向を注視しながら、パートナーシップ制度等に対する取り組みを研究してまいりたいと考えております。 158 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 159 ◯５番（福田　明）　最近、ＬＧＢＴにＱというのが後ろに付いているところがあります。このＱというのはクエスチョンになっています。性の自分の自認と性的志向が違うという、ＬＧＢＴに入らない人たちをＱとしているそうです。いわゆる体と心は女性でも、異性の対象は男性に変わると、自分がね、ということで、色々なパターンがあるということです。 　同性カップルの場合に、遺産相続ができないとか、生命保険の受取人になれない等、デメリットがたくさんあります。法律上の夫婦とは認められないが、同性カップルの権利を保障する、こうした後ろ盾になります。 　同性婚ができないのは、憲法が保障する婚姻の自由を侵害すると、先ほど両性の合意という問題がありましたが、法の下の平等にも反するということで、現在、13組のカップルが提訴しています。法的な結婚ができないため、配偶者控除が無い、がんの告知を受けられない、子どもの共同親権が持てないといった法的権利を受けられない不平等が続いています。２人で生活したいだけなんだということなんですが、こうした人たちも気持ち良く窓口に来られるように配慮していただきたいと思います。 　では、次、更生支援の取り組みについて伺います。2016年に再犯の防止等を推進する法律が制定され、地方公共団体は、地域の状況に応じた再犯防止に関する施策を行う義務があると定められました。これには入口支援と出口支援というのがありまして、いわゆる一般の入口支援というのは、捜査・公判段階の支援、出口は出所後の支援となります。 　質問ですが、拘留後や出所後に更生支援が必要な方からの当町への相談はあったのか伺います。 160 ◯議長（植松英樹）　福祉保険課長。 161 ◯福祉保険課長（井出雅人）　お答えいたします。 　過去に、刑務所から出所後、町に転入を希望する方からの相談を１件受けております。相談の内容としては、長泉町内に居住実態の無い中での生活相談であったことから、更生支援を行っているＮＰＯの居住支援につなげ、生活保護の適用となりましたが、その後、他市へ転居したことで当町との関わりは無くなっております。 162 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 163 ◯５番（福田　明）　この長泉町に認定ＮＰＯ法人静岡司法福祉ネット明日の空というんですが、それがあります。なかなかネーミングがいいかと思いますが、万引や無銭飲食等の軽微な犯罪を繰り返す人々が生活に困窮し、支援を求めていると。現在、高齢受刑者の13.8％が認知症になっている。知的障がいのある受刑者の６割が、また再犯してしまう。お金も無い、居場所も無ければ、結局ホームレスになるしかありません。そのため、被疑者、被告人の支援や更生支援の計画、相談、就労支援等、様々な活動がなされています。 　相談した方は他の町に行きましたが、生活の土台を作るために、こうした活動をしているＮＰＯ法人と、やはり連携をして取り組んでほしいと思います。初めに長泉町に住みたいということでいらっしゃったというふうに伺っていますので、１人、住めなくなったということでは結果的に逃してしまったということになります。行政的な対応としても、もう少し支援ができなかったのかというふうに思っています。 　更に、更生支援担当の配置をして取り組むべきだが、いかがでしょうか。更に、社会福祉協議会での更生支援コーディネート事業が必要ですが、いかがでしょうか。 164 ◯議長（植松英樹）　住民福祉部長。 165 ◯住民福祉部長（秋山　勉）　お答えいたします。 　現在、町や社会福祉協議会において、対象者も少なく、犯罪をした者等を支援するための専従職員は配置しておりませんが、犯罪をした者を含む多くの相談が経済面での相談であり、生活困窮者自立支援法に基づく対応として、生活保護を担当する職員が相談や支援、生活保護につなげる手続き等を行っている状況にあり、専従の職員を配置する考えはありませんが、現在行っている職務の一環として、更生保護の推進、生活保護への支援については、引き続き福祉保険課が窓口となり、その役割を担ってまいります。 　また、地方公共団体は、再犯の防止等の推進に関する法律の規定に基づき、国が定めた再犯防止推進計画を勘案して、再犯防止に関する地域の実態把握や再犯防止推進体制の整備等を盛り込んだ地方再犯防止推進計画を策定することが努力義務とされており、県内の状況としては、現在、県と政令市で策定に向けた検討がなされている状況にあることから、犯罪をした者の改善及び更生を助ける役割を担っていただいている保護司と連携を図りながら、国から示される支援情報や先進自治体の取り組みを参考に、再犯防止推進計画について考えてまいります。 166 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 167 ◯５番（福田　明）　犯罪を犯した人も悪人ではなくて、支援と見守りが必要な人だということです。こうした取り組みをしているのが、先ほど紹介した明石市であります。更生支援及び再犯防止等に関する条例では、罪に問われた者等の円滑な社会復帰を促進して共生のまちづくりを推進する、いわゆる先進的な取り組みを行っています。更生支援を推進するため、つなぐ、支える、広げるという３本柱で37団体で更生支援ネットワーク会議を作り、職員が対象者と面談等して、必要な支援を調整しています。京都市では地域あんしん支援員という制度がありまして、福祉的課題がある人に支援をしたりしています。形は色々ありますが、当町でも、社会福祉協議会では生活困窮者への相談、支援を現在でも行っていますので、それと同じような形でもできるのではないかというふうに思います。 　来年度、職員増ということになりますので、そうした担当も置いて、ぜひ検討してほしいというふうに思います。 168 ◯議長（植松英樹）　質問中ですが、ここで暫時休憩をいたします。休憩中に食事をしてください。なお、再開は午後１時からといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 169 ◯議長（植松英樹）　休憩を解いて会議を再開します。 　福田明議員。 170 ◯５番（福田　明）　それでは、最後の項目、地球環境とエネルギー問題について伺います。 　第４次長泉町総合計画の分野別計画に、地球環境と安全・快適な生活環境を守るまち、そこでは省エネ・省資源、資源の再利用、廃棄物の適正処理等を促進するとともに、環境意識の向上と環境教育を推進し、とあります。環境負荷が少ない環境共生社会・循環型社会の形成のために、現状と今後の取り組みについて伺っていきます。 　はじめに、町民、事業者、小・中学生に対して環境意識の向上、環境教育の状況と今後の対策について伺います。 171 ◯議長（植松英樹）　くらし環境課長。 172 ◯くらし環境課長（椎田清隆）　お答えいたします。 　町は、総合計画にあります基本目標、地球環境と安全・快適な生活環境を守るまちを環境面から実現を目指す計画とした、長泉町環境基本計画を策定し、30年後の望ましい環境像の実現のため、環境意識の向上や環境教育は大変重要なものだと考えております。 　その取り組みの一端として、平成29年度、平成30年度には、町民並びに企業等に対する環境意識の向上を図るため、著名人を講師にお招きし、環境講演会を実施しました。 　また、毎年、町内の小学４年生を対象に、地球温暖化をはじめとする地球環境の現状を知り、問題意識を提起し、自分たちができることは何かを学習していただくためのプログラムとして、アースキッズチャレンジ事業を実施しています。 　更に、小学生や中学生を対象に、自然との触れ合いや環境意識の向上を図ることを目的に、河川の水質状況を自らが水質の階級の判定を簡易に測定する方法を用いて水生生物観察会を実施しており、水中に生息する生物を採取し、生態系並びに豊富な水資源の大切さを学んでいただいております。 　更には、民間事業者が実施・展開する、小水力発電設備を町民に広く周知・啓発を行いたいとの趣旨から、持続可能な開発のための教育、いわゆる環境ＥＳＤとして、地域の学生と連携し、用水の歴史や小水力発電の仕組み等を示したパネルを作成し、啓発活動を展開しております。 　併せて、町内小・中学校の全児童・全生徒に対し、小水力発電設備の学習用のリーフレットを配布し、地域の高等専門学校の学生の監修を経て、学校の教育現場である総合学習の教材ツールとして活用させていただきました。 　今後も、町民の環境意識の向上のため、環境基本計画に基づく各種事業を官民連携した取り組みとして実施していきたいと考えております。 173 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 174 ◯５番（福田　明）　次に、温室効果ガスの排出量の変化があるのか伺います。 175 ◯議長（植松英樹）　くらし環境課長。 176 ◯くらし環境課長（椎田清隆）　お答えいたします。 　町全体の温室効果ガスの排出量については、町民、事業者等、あらゆる場面における活動から排出されたものを対象にした、長泉町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）において算出されており、基準年度である平成17年度は55万5,000トン、平成24年度で55万8,000トンとなっております。 　また、2020年度の将来推計として、基準年度となる平成17年度から5.9％増の59万2,000トンと予測している中で、本計画においては、この状況に様々な施策を推進することで、2020年度で3.8％の削減を図る目標を掲げています。 　このような中で、町内に事業所を有する東レ株式会社と帝人株式会社は、これまでに、自家用発電設備を更新する際に、燃料を重油から天然ガスに切り替えることで排出量の合計11万7,000トンを削減し、町全体の排出量の20％相当の削減を実現しました。 　現在、直近での算出は行っておりませんが、2020年度に計画の見直しを予定していることから、改めてその時期に温室効果ガスの排出量の算出を行い、本計画に対する評価を行っていきたいと考えております。 177 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 178 ◯５番（福田　明）　温室効果ガスの排出量も減少しているということでした。 　それでは、地球温暖化対策は、１人１人の意識改革が必要になります。町民への啓発はどうなっているのか伺います。 179 ◯議長（植松英樹）　くらし環境課長。 180 ◯くらし環境課長（椎田清隆）　お答えいたします。 　地球温暖化対策は、町民１人１人の取り組みや意識改革は大変重要であると考えております。町民への環境啓発の一環として、毎年５月中旬に、夏の日差しを少しでも遮断したいとの目的から、ゴーヤ苗2,000ポットを健康公園内で配布を行っております。ゴーヤを自らが育て、緑のカーテンを設置することで、過度な冷房の使用を控え、温室効果ガスの削減や地球温暖化対策への意識啓発を目的に実施しております。 　更に、家庭の電気・ガス・水道等の使用量を基に、有資格者が現状分析を行った上で、各家庭の節電対策や温室効果ガス削減につながる方法を診断し、助言を受けられる、うちエコ診断事業を静岡県地球温暖化防止センターに委託し、この診断結果を基に各家庭で温室効果ガスの削減に向けた様々な取り組みを行っていただいております。 　今後も、各種イベント等を通じて、町民に対し環境意識の啓発並びに環境に対する行動変容に結び付く取り組みを行っていきたいと考えております。 181 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 182 ◯５番（福田　明）　様々な取り組みが行われている報告がありました。今、町の中でもパソコンのインクのカートリッジの処理であるとか、様々な有効活用をしていくという方法も考えられてきています。買い物にあたっても、ちょうどいいがいちばんいいのロゴの入ったエコバッグであるとか、そういう利用の仕方で更に町民への啓発がしていければいいのかなというふうに思います。 　次に、環境負荷の低減に向けた取り組みについて、小水力発電の状況と今後について、また、環境創造型まちづくりの状況と今後について伺います。 183 ◯議長（植松英樹）　くらし環境課長。 184 ◯くらし環境課長（椎田清隆）　お答えいたします。 　町は、環境負荷の低減に向けた様々な取り組みを行っております。再生可能エネルギーの普及については、役場庁舎等、公共施設に太陽光発電等の設置を行うとともに、ウェルピアながいずみについては、二酸化炭素排出量の削減のため、再生可能エネルギー設備等を積極的に導入したことに伴い、環境対策並びに地球温暖化防止活動に配慮した施設整備に対する取り組みが高く評価され、平成28年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞しました。 　また、平成22年度から、家庭用向けの太陽光発電、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム等に加え、近隣市町ではあまり事例のない、ＬＥＤ照明灯具への切り替えに対して補助制度を創設し普及に努めており、平成31年度から新たに、太陽光発電等で発電した電力を自家消費するための蓄電池システムの導入に対する補助を追加をしてまいります。 　小水力発電設備、ニコニコ水力１号機の設置については、平成27年３月、民間事業者である自然エネルギー公益利用協議会が、水利権を有する大堰土地改良区、地元自治会の協力を得て、久保田川に発電出力能力８キロワットアワー、年間発電量約４万9,000キロワットの水車式発電設備を設置いたしました。 　発電した電力の収益の一部を大堰土地改良区や地元自治会に還元するといった方式を採用しており、上流部には２号機、３号機を平成29年４月に設置済みであります。現在は、防災計画上、福祉避難所に位置付けられております福祉会館の東側に４号機を設置中であり、大規模災害時等における施設への電力供給も可能となっております。 　更には、持続可能な開発に向けた施策を民間企業とともに連携、協力を図ることを目的に、町と事業者との間で環境創造型まちづくり協定を締結しております。平成27年９月29日に、静岡ガス株式会社と東レ建設株式会社、長泉町の３者で環境創造型まちづくり協定を締結し、平成28年６月24日、帝人株式会社、東レ株式会社とそれぞれ協定を締結しております。 　協定の内容は、環境負荷の低減と、これによって生み出される環境価値の活用推進、エネルギーの高度利用等、本協定において相互に連携していくことを約束させていただいております。 　この協定に謳われている、環境負荷の低減とこれによって生み出される環境価値の活用推進については、環境省が推進するＪクレジット制度があります。昨年、町内の集合住宅において、環境負荷の低減とエネルギーの高度利用により発生した二酸化炭素の削減分を地域エネルギーの活用推進として、クレジット化されたものを町産業祭において、人や物の流通によって発生する二酸化炭素排出量分をＪクレジット制度を活用し置き換える方法、カーボンオフセットすることで、結果、二酸化炭素排出ゼロのイベントとさせていただきました。
   　今後も、本クレジットの活用について、町民の多くの方々が参加できるイベント等にも活用できるよう、拡充を図っていきたいと考えております。 185 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 186 ◯５番（福田　明）　環境負荷というのは、普段、あまり聞かない言葉です。人間は環境に負担を掛けて生きています。人的に発生する廃棄物とか公害、生産行為と自然に発生する天変地異等があります。生産する際には、石油や鉱物を消費して二酸化炭素と熱を発生させるということですね。今でもビニールであるとか、プラスチックごみの問題が、世界的に大きな問題として引き起こされてきています。魚を通じて、もう既にプラスチックの破片が人間の体内にもあるのではないかと、そういった問題が出されてきているので、今後の取り組みというか、町民にとっても町にとっても、日頃の問題として、行動として気を付けていきたいというふうに思っています。 　最後になりますが、一般社団法人シュタットベルケの取り組み、電力事業を軸とした地域ソーシャルビジネスの検討をということですけれども、シュタットベルケというのはドイツ語であります。電気・ガス・水道、交通等の公共インフラを整備・運営する自治体所有の公社、自治体が出資する公社になっています。ドイツでは大企業になっていますが、経営を維持していく課題が、その後、どうなっていくかというところは問題はあります。電力で黒字になれば、それを赤字の公共バスの方に回す、それもできるという仕組みになっています。 　こうした検討が必要かと思いますが、当局の見解を伺います。 187 ◯議長（植松英樹）　くらし環境課長。 188 ◯くらし環境課長（椎田清隆）　お答えいたします。 　議員の御質問の中でおっしゃったドイツのシュタットベルケ、いわゆる自治体が出資した公営企業でありますが、今後は、気候変動問題や人口減少問題に対応すべく、持続可能な社会の構築に向けた取り組みとして、各自治体のインフラ整備を自主・自立で管理運営すること等、電力の地産地消は大変有益な取り組みであることは認識をしておりますが、現時点で当町においては喫緊の課題ではないと認識しております。 　今後、先進事例を参考に近隣市町の動向を注視しながら、調査研究を進めていきたいと考えております。 189 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 190 ◯５番（福田　明）　私が心配しているのは、昨年９月の北海道の胆振東部地震での大停電というのがありました。更に、浜松市でも台風24号での大被害というか、停電がありました。政府は原子力発電の方が熱心で、輸出の方は挫折してきていますが、やはりこれからの再生可能エネルギーをどのように開発していくかということが課題としてあると思います。その必要もあると思います。電力事業は、他にも仲介業者とかありますので、町としても、将来のことを考えて、電力の地産地消に向けて検討も始めてほしいと思います。 　一般社団法人の方は、団体は会員になると有料なんですが、自治体は無料だということなので、検討すること自体は、さほどお金も掛かりませんので、そうした検討も始められるのではないかなというふうに思います。 　以上で質問を終わります。 　　──────────────────────────────────────── 191 ◯議長（植松英樹）　以上で、本日の日程は全部終了しましたので、本日の会議を閉じ、散会します。 　なお、次回の会議日程は３月７日午前10時から会議を開き、議事は通告による一般質問を行う予定ですので、お知らせします。 　どなた様も御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１８分　散会 　　──────────────────────────────────────── 会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。 　　　　　　　　　　長泉町議会議長　　　　植　松　英　樹 　　　　　　　　　　署名議員（13番）　　　四　方　義　男 　　　　　　　　　　署名議員（14番）　　　山　田　　　勝 Copyright © Nagaizumi Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...