11
◯地域防災課長（
芹澤文寿） お答えいたします。
台風24号によります
看板被害につきましては、町が報告を受けたものとして、県道394号線沿いにおきまして２件の
被害報告を受けております。内容につきましては、いずれも高さ３メートル、幅1.2メートル程度の看板が倒れているというものでありました。被害につきましては、倒れた先が空き地であったケースと、もう１件は東電柱に支えられていたことにより幸いにしてけが人はなく、また、
道路交通等に影響はございませんでした。
12 ◯議長（
植松英樹）
加藤祐喜議員。
13 ◯３番（
加藤祐喜） けが人や交通に影響が出なかったということは不幸中の幸いだと思います。看板は一般的には
屋外広告物として
屋外広告物法の規制を受け、規模が大きいもの、これは４メートルを超えるものですが、工作物として
建築基準法の規制を受けます。また、道路に突き出している場合には道路法の規制を受ける等、様々な法律による規制を受けてはいます。設置時の申請に比べ、その後の管理については所有者に任される部分が多いと思います。看板の管理については所有者の責任ですが、所有者に対する指導や
緊急輸送路等、
主要道路に設置されている看板の調査が必要ではないかと考えますが、お伺いいたします。
14 ◯議長（
植松英樹）
建設計画課長。
15
◯建設計画課長（水口 章） お答えします。
屋外広告物、いわゆる看板のうち
一定規模以上のものにつきましては、
屋外広告物条例を持つ静岡県から許可を受けた後に設置を行い、管理につきましては、ただいま議員が述べられたとおり、
屋外広告物の所有者が行う義務があります。指導につきましては、基本的には条例に基づき、県が
指導監督を行うことになりますが、県が
パトロールを行う際には同行し、
現状把握に努めているところであります。
なお、
緊急輸送路等の
屋外広告物の
実態調査は実施しておりませんが、町が毎週行っている
道路パトロールにおいて適正に管理がされていない
屋外広告物については県に報告し、指導等をお願いする等、情報の共有化を図っております。
16 ◯議長（
植松英樹）
加藤祐喜議員。
17 ◯３番（
加藤祐喜） 看板の落下による事故は頻繁に起こっています。毎週の
パトロールで事前に発見し、県と協力して未然に防げるよう努めていただきたいと思います。今回の台風24号の
被害状況を伺って、やはり強風による被害が目立ったと思います。
そこで、次の質問になるんですが、
気象観測装置についてです。前回の９月議会でも
大沼議員が
南部地区センターに雨量計の設置をして、町全体の
監視体制の強化を訴えていました。現在、インターネットを通して河川の
ライブ映像と雨量や風速等、
気象情報をリアルタイムに提供している長泉町
役場気象システムですが、風速計は
役場屋上の１箇所です。今回の台風24号の
強風被害を受けてということで、雨量計だけではなく
風速計等、その他の
観測項目、また
観測地点の追加等の考えはないか伺います。
18 ◯議長（
植松英樹）
総務部長。
19
◯総務部長（
篠原一雄） お答えいたします。
現在、町の
気象観測装置は、長泉町役場、
塵芥焼却場、
桃沢野外活動センターの３箇所にそれぞれ雨量計を設置しております。このうち、
役場屋上の
観測機器につきましては、風速計、温度計、湿度計、気圧計も併設してございます。また、議員からの御紹介もございましたが、黄瀬川、桃沢川、
梅ノ木沢川に
河川監視カメラを計７基設置し、風水害の対応が迅速に行えるよう備えているところでございます。
御質問の
気象観測装置の増設等に関しましては、９月議会でも答弁させていただいておりますが、現在のところ計画はございませんが、今回の
台風被害等を踏まえまして、雨量計を含めた
観測機器の必要性について、再度見直しを図ってまいりたいと考えております。
20 ◯議長（
植松英樹）
加藤祐喜議員。
21 ◯３番（
加藤祐喜）
気象システムのより一層の強化をしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。台風24号に伴う大
規模停電を受け、
県西部自治体では中部電力と
対策会議を開き、
電力復旧に関し
優先順位を記したリストを作成して提出する意向を示したと報道がありました。これは優先復旧すべき施設、
避難所等の
公共施設や病院等の
医療福祉施設、そういった優先復旧すべき施設の
情報共有や停電時の
復旧情報等の
情報連絡について話し合われたとのことです。停電が長期化した際の長泉町と
東京電力との連携はどうなっているのか伺います。
22 ◯議長（
植松英樹）
地域防災課長。
23
◯地域防災課長（
芹澤文寿） お答えいたします。
台風24号の影響による
東京電力からの
停電情報としましては、
地区ごとの
停電戸数や
復旧見込み等の
現状報告が主なものとなっておりました。議員御質問の、停電が広範囲に及んだ場合や長期化した際の
東京電力との連携や
防災対応につきましては、具体的な
防災協定や覚書等の取り交わしはございませんが、毎年県
東部地域局主催による静岡県
ライフライン防災連絡会等が開催されているため、そのような機会を通じて問題提起し、突発的な広範囲の停電を未然に防ぎ、また、万一停電等が生じた場合は最小限にとどめ、
住民生活の復旧、復興を最優先とする共通の認識と連携が図れるよう、
防災対策に取り組みたいと考えております。
24 ◯議長（
植松英樹）
加藤祐喜議員。
25 ◯３番（
加藤祐喜） 災害時の
情報共有は言うまでもなく非常に重要です。
防災連絡会、そのような場で積極的な意見が交わされ、非常時に備えられるような
体制づくりをお願いいたします。
次の質問です。停電した際でも使用できる非
常用電源付信号機や発電機が接続できる信号機についてです。これは
台風被害の多い沖縄県等で整備を進めている信号機であります。
長泉町内での
設置状況を伺います。
26 ◯議長（
植松英樹）
地域防災課長。
27
◯地域防災課長（
芹澤文寿） お答えいたします。
御質問の町内におけます信号機の
設置状況につきましては、
裾野警察署に確認しましたところ、町内全体で69基設置されており、そのうち非
常用発電装置付信号機が５基、また、発電機が接続できる信号機が30基であるとの報告でありました。
28 ◯議長（
植松英樹）
加藤祐喜議員。
29 ◯３番（
加藤祐喜） こちらの信号機ですが、
全国平均で4.62％の設置率だそうです。町内は大きい道路が多いものですから、多分平均より高い設置率と言えると思います。
次の質問に移ります。災害時の電源として利用できるＥＶ、
電気自動車、ＰＨＶ、
プラグインハイブリッド車、
ＦＣＶ、燃料電池車を公用車へ導入する考えはないか伺います。
30 ◯議長（
植松英樹）
企画財政課長。
31
◯企画財政課長（
川口正晴） お答えいたします。
現在、町が保有する公用車における電気を
エネルギー源として走行する車両は、軽車両の
電気自動車が３台、エンジンと
電気モーターを動力源とするハイブリッドの
乗用自動車が３台の合計６台となっております。
当該車両は
ＣＯ２排出量削減等の
環境対策や燃料費の削減等を考慮し、導入したものでございます。
議員御案内のとおり、近年、
全国各地で発生した様々な
自然災害の被災地において、ＰＨＶの車両が電源車として有効に機能した旨の報道もありましたので、その有用性は理解しております。町では、災害時の電源としては、
自家発電機を備蓄し有事に備えておりますが、
ＰＨＶ等の
電気自動車が通常時の
移動手段のみならず、有事には機動力のある電源車としての活用も期待できるようでございます。
ただ、
当該車両は高額であることと、また、充電に時間を要する等の課題もあるようでございますので、公用車への導入につきましては慎重に判断してまいりたいと考えております。
32 ◯議長（
植松英樹）
加藤祐喜議員。
33 ◯３番（
加藤祐喜） 災害時の利用という面からも検討していただければと思います。先ほどは強風や停電による被害をお伺いしましたが、今回の台風24号による全国の
農業被害を
激甚災害に指定すると、政府による発表がありました。町内でも塩害や
ビニールハウスの破損等が出ていると聞きます。改めて、
農業被害についての状況をお伺いするとともに、支援策についても併せて伺います。台風24号への被害を受けて、
農業協同組合は
緊急対策資金や
農業用ハウス対策支援、資材の一部を
特別価格で提供する等の
被害対策を実施していますが、対象とならない部分や対象とならない方もいるようです。長泉町独自の支援をする考えはないかについても伺います。
34 ◯議長（
植松英樹）
産業振興課長。
35
◯産業振興課長（
高橋和宏） お答えいたします。
今回の台風24号による
農業被害につきましては、ＪＡなんすんと連携した中で情報を共有し、町職員による
現地確認を行い、被害の状況を把握してまいりました。この結果、
農業用ハウスや畜舎等の
施設被害が大半であり、面積にして約１万5,000平方メートルの
被害状況となっております。主な被害としましては、
農業用ハウスの
ビニールの破れ、畜舎の
シャッターの破損等であります。
そのような中、今般、緊急的な国の支援策の１つといたしまして、
被災農業者向け経営体育成支援事業の実施が決定されました。この制度は、台風24号により被災した農業者に対し、農産物の生産、加工に必要な施設の復旧、撤去等を支援するものでございます。
助成対象者が人・
農地プランの
中心経営体に限らず、被災した農業者、また
事前着工も対象となりますので、被災されましたより多くの農業者の皆様に御活用いただけると考えております。
この制度を受けるための要件として、国と
地方公共団体の
協調補助であることとされており、先日、国と県の
補助割合が決定されたことから、今後、町として対応していきたいと考えております。その他、
農業共済の
施設共済や農協独自の支援策がございますが、従来なかった
作物被害に対する補償につきましても、今年10月から申請の受け付けが開始されました。
収入保険制度で一部補填されるようになりますので、町としましては、今後の被害の対応につながるよう、加入の働き掛けをしていきたいと考えております。
36 ◯議長（
植松英樹）
加藤祐喜議員。
37 ◯３番（
加藤祐喜） 農業を取り巻く状況は非常に厳しくなっているのが現状であります。長泉町も
農業従事者の高齢化や
後継者不足、
耕作放棄地の増加といった課題を抱えています。
台風被害で離農者を出さぬように、より一層の支援策をお願いいたします。
今回、台風24号を中心に質問をいたしました。今後も、
異常気象に対応した安全・安心な
まちづくりを進めていただくことをお願いし、私の
一般質問を終わりにします。
────────────────────────────────────────
38 ◯議長（
植松英樹）
質問順位２番。
質問内容１．「財政のみえる化」の
体制強化を
質問者、
山田勝議員。
山田勝議員。
39 ◯14番（山田 勝） それでは、２番手として、通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回の質問は、「財政のみえる化」の
体制強化ということです。私は、平成26年６月議会におきまして、公会計制度について質問をいたしました。あれから４年が経過いたしまして、総務省による
統一基準における新公会計制度で東京都をはじめとする多くの自治体が
単式簿記、
現金主義を補完する
複式簿記、
発生主義の採用を現在進めております。
単式簿記、
現金主義では、以前にも述べましたけれども、単年度で現金が
幾ら入り、出ていったのかのみを記録するもので、資産や将来の負担、
各種事業の
行政コスト等、財政の全体から債務までの見える化ができにくい状況であります。住民から負託された財産や徴収された税金等の資産の
使用状況を開示し、
説明責任を満たす見える化が必要であります。
企業と同じように、行政も
複式簿記、
発生主義を取り入れた新公会計制度に向けた
体制強化を進めるべきと考えます。現在の状況と今後の方針について伺ってまいります。
総務省による統一的な基準による新公会計マニュアルが平成27年１月に示されました。長泉町におきましても平成28年度の
財務諸表４表がホームページに公開されております。
財務諸表を整備すると、様々な現状と課題が見えてきます。例えば、
遊休資産や換金可能な資産の有無は、
貸借対照表の
売却可能資産の項目で分かります。債権のうち
回収見込みのないものは、
回収不能見込額・貸
倒引当金で判別できます。更に、将来負担は
貸借対照表の引当金に見えてまいります。
公共施設の進行度も、
減価償却累計額と
取得価額で算出可能となります。資産や負債の詳細を捉えることは、将来の計画を立てる基礎となります。また、これまでの
現金主義会計では、現金の出し入れしか分からなかったが、
発生主義会計を行うことで、お金が資産に変化する流れや
人件費等、使い道がはっきりと分かるようになります。このような内容を、先日、10月に名古屋市で行われました公会計の徹底理解ということで研修してまいりました。また、11月には公会計が自治体を変える習志野市の公会計改革等の研修にも参加して学んでまいりました。
そこで、１つ目の質問に入ります。各自治体が
統一基準による新公会計制度を実情に合った手法で
会計担当課が行う場合、あるいは民間に委託して事業を進めている場合がございます。そこで、町の
進捗状況と、町では外部委託をしていると聞いておりますが、アウトソーシングのメリットや
仕訳作業等、その手法についてどのような形で町は進めているのか伺います。
40 ◯議長（
植松英樹）
企画財政課長。
41
◯企画財政課長（
川口正晴） お答えいたします。
地方公共団体の会計制度は、これまで
単式簿記による
現金主義会計を採用してまいりましたが、資産や負債等のストック情報や、減価償却費等現金支出を伴わないコスト情報が把握できず、自治体の正確な財務状況が把握できないと言われておりました。そこで、平成27年１月に総務省から全国の自治体に対して、統一的な基準による地方公会計の整備に関する通知が出され、原則として平成30年３月末までに、統一的な基準に基づき財務書類を作成することが国から指導される形で求められたものでございます。
この新公会計制度は、
複式簿記による
発生主義会計を採用したものであり、資産や負債等のストック情報の把握や、減価償却費等、見えにくいコスト状況の把握が可能となることから、議員御指摘のとおり、住民や議会等に対し、より明確に
説明責任を果たすことができるようになると言われております。
また、初期投資費用だけでなく、維持管理費や減価償却費等を踏まえた上で施設整備等の検討をすることができることから、資産や債務の管理、政策形成等を行う上で大変有効であるとも言われております。
現在の
進捗状況についてでございますが、まず、ストック情報の把握が必要とのことから、平成28年度に、新基準に基づく固定資産台帳を新たに整備いたしました。そして、平成29年度には、前年度に整備した固定資産台帳の更新及び新公会計制度による財務書類を作成したところでございますが、毎年度更新する必要があることから、今年度も前年度の決算を基に財務書類を作成しているところでございます。
次に、伝票の仕訳方法についてでございます。年度末に一括で仕訳する期末一括仕訳と、日々の執行段階で仕訳する日々仕訳の２種類の方法がございます。このどちらを採用しても良いとされておりますが、日々仕訳を採用する場合は、伝票を起票するたびに資産等の仕訳が必要となるほか、未収金や未払金の管理等も行わなければならないことから、日常業務が大幅に増加することになります。このため、当町では期末一括仕訳を採用しております。
次に、新公会計制度による財務書類の作成に係るアウトソーシングについてでございます。現在、税理士法人に業務を委託し、前年度に作成した固定資産台帳の更新や決算伝票等の仕訳、
財務諸表や注記等の作成業務を行っていただいているところであります。
また、会計に関する不案内な事柄についても様々な助言をいただいているところでもあります。
新公会計制度の導入で基準が統一され、他の公共団体との比較も可能となりましたが、どのような形で説明することでより御理解いただけるのか、引き続き研究しながら進めてまいりたいと考えております。
42 ◯議長（
植松英樹）
山田勝議員。
43 ◯14番（山田 勝） ただいま
進捗状況と手法について回答がございました。
それでは、新公会計制度による平成28年度分となりますが、分析結果を町はどのように捉えているか、見解を伺います。
44 ◯議長（
植松英樹）
企画財政課長。
45
◯企画財政課長（
川口正晴） お答えいたします。
平成28年度の当町の一般会計等の財務状況を見ますと、町がこれまでに取得した土地や整備した建物、積み立てた基金、保有する現金等の全ての資産合計は概ね1,063億2,000万円、また、町債等の負債合計は、概ね59億5,000万円で、住民１人当たりの資産額が247万8,000円、負債額が13万9,000円、債務償還可能年数が1.2年となっている等、良好な財務状況であると考えておりますが、新公会計制度への切り替えがスタートしたばかりであり、現時点では目安となる基準値等もございません。
ただ、公表している隣接の市と比べましても、当町の住民１人当たりの資産は非常に高く、また、住民１人当たりの負債は極端に低い結果となっている状況ではあります。
今後、各指標における
全国平均値等、目安となる基準値が公表されましたら、基準値との比較や他の公共団体との比較を行う等、現状分析を行ってまいりたいと考えております。
46 ◯議長（
植松英樹）
山田勝議員。
47 ◯14番（山田 勝） 非常にいい結果が出ているというような表現がございました。当然、決算の内容から見てそうであると思っております。
それで、ここに、今、先ほど申しました連結の対照表の表がございます。統一的な基準による新公会計が示され、全ての自治体がこの基準に準拠した
財務諸表を作成する必要がございます。これでいきますと、会計範囲は一般会計と地方公営事業会計以外の特別会計からなる一般会計等、地方公営事業会計を含めた全体会計、それが２つ目ですね。更に、出資団体等を含めた連結会計のちょうど３種類ございます。今後は、資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標の有形固定資産償却比率、将来世代と現世代との負担割合を示す指標の純資産比率、行政サービスに要したコストに対して受益者が負担する使用料、手数料や分担金、負担金等の割合を示す受益者負担率に基づき、団体間の比較を行うことで、
財務諸表のマネジメントツールとしての機能が従来よりも向上することが期待されております。また、財務状況の分析と、あと財務書類の分析による総合的な分析が可能となり、経営資源を有効活用し、無駄をなくすことが必要であると私は感じております。
次の質問に移ります。現在、施設機能を保全し、長寿命化を図るための整備改修等に要する経費に充てるための
公共施設長寿命化基金がございます。これを毎年の減価償却費相当額を実際に積み立てておく等、減価償却の考え方を導入し、財源確保に向けた基金積み立ての具体的なルールのもとで条例改正等をすべきと考えますが、町の見解を伺います。
48 ◯議長（
植松英樹）
総務部長。
49
◯総務部長（
篠原一雄） お答えします。
町では、来たるべき
公共施設の建替え等に備え、現在、衛生施設建設基金と町営住宅修繕基金のほか、
公共施設長寿命化基金を設置して基金への積み立てを行っており、毎年度の積み立て額は一般会計が圧迫されることのないよう、当初予算においては、運用の利息分を除き、原資の積み立てとして衛生施設建設基金が2,000万円、町営住宅修繕基金が500万円、
公共施設長寿命化基金が5,000万円としてございます。
また、前年度の決算剰余金や
各種事業で生じた不用額等を年度途中の補正予算で積み立てを講じており、これにより
公共施設の建替え等に備えているところでございます。
御質問の減価償却費相当額の積み立てについてでございますが、一般的な考え方として減価償却費相当額を毎年、積み立てることは理にかなった考え方ではございますが、当町の一般会計等の減価償却費は、建物、工作物、車両、その他の総合計で24億4,600万円ほどとなっており、これを毎年、基金へ積み立てることは現実的にできるものではございません。
なお、今後は状況に応じて
公共施設の統合や事業の広域化等の検討も必要になり、これに合わせて積み立て額の見直しも必要となることから、現時点では
公共施設長寿命化基金条例の改正は考えてございません。
50 ◯議長（
植松英樹）
山田勝議員。
51 ◯14番（山田 勝） 減価償却の金額が相当の金額になるということで、その辺は理解いたします。ただ、これは１つ１つ積み上げていくものですから、一般企業から考えると、償却の相当額を積み立てるというのは理想なのかなと感じております。
この
財務諸表の中で、
貸借対照表に関する明細書、あるいは行政コスト計算書の内容に関する明細、資産、純資産変動計算書の内容に関する明細、あと資金収支計算書の内容に関する明細、それぞれ明細があると思います。これについて、内容を公表する考えはあるのか伺います。
52 ◯議長（
植松英樹）
企画財政課長。
53
◯企画財政課長（
川口正晴） お答えいたします。
当町では、昨年度、新公会計制度に基づく財務書類を作成しており、この中の
貸借対照表に資産や負債等のストック情報がまとめられております。このストック情報を含む財務書類については、状況を広く知ってもらう上からも、町のホームページや情報公開コーナーで既に公開しており、固定資産台帳につきましても情報公開コーナーで公開している状況でございます。
そして、今、お話のありました各書類の内容についての公表の件でございますけれども、公会計制度も、財務書類の整備の段階から、今、やっと活用への段階にステージが変わってまいりました。
説明責任という観点からも、今後、こういったものを冊子として公表している自治体等も参考にしながら、わかりやすい公表の手法を研究してまいりたいと考えております。
54 ◯議長（
植松英樹）
山田勝議員。
55 ◯14番（山田 勝） 私の研修してまいりました習志野市では、ここにございますけど、こういう冊子なんですけど、こちらでは財務報告書という形で決算状況と健全化判断比率等、それから、公会計制度による
財務諸表４表、
財務諸表の分析、あと施設別のサービスコストが公表されています。特にその中でも、施設別にマイナンバーをつけて人件費、減価償却費と、あと事業費の総コストが示されております。それから、市民１人当たりのコスト、１日当たりのコストとして、こういう冊子に表わされています。また、秩父市の財務報告書がこちらにございます。これも４表と、あと分析内容までも、先ほど平成28年度の分析を行いましたけれども、分析内容、中身についても公表されております。このように、報告書の中身をもっと充実していただくことを要望したいと思います。
最後の質問になりますけれども、これは公会計と非常に密接に関係がございまして、町の平成28年度の事務事業評価の中に、課題として
公共施設等総合管理計画の策定について総務省から要望されているところですが、道路や橋梁、上下水道といったインフラ施設については、その現状や将来ビジョンが担当課においても十分に把握されておらず、計画策定が困難な状況にあります。策定した保全計画の
進捗状況について、各課における対応ができない部分もあり、町全体として計画を推進する体制の見直しが必要。このような内容が課題として事務事業評価に示されております。
この中の
公共施設等総合管理計画の策定というものは、どのような状況になっているのか。また、文部科学省の長寿命化改修の手引の中に、更新計画を80年近く延ばすことが可能であると明記されております。この
財務諸表の裏の説明書きのところに、主な耐用年数というのが出ていまして、建物については、長泉町におきましては６年～60年、工作物については３年～60年、その他３年～18年、物品については２年～20年、これが有形固定資産ですね。このような内容で示されております。
それで、更新計画、長寿命化の見直し等、こういうものを含めまして、更新計画、長寿命化の見直しが必要であると考えます。町の総合管理計画の策定も含めまして、見解を伺います。
56 ◯議長（
植松英樹）
総務部長。
57
◯総務部長（
篠原一雄） お答えします。
当町は、
公共施設等総合管理計画に相当するものといたしまして、平成27年に建築物のみを対象とした長泉町ファシリティマネジメント基本計画を策定いたしました。ただし、当該計画には、橋梁、道路等のインフラが含まれておらず、それらの計画については別途平成24年に橋梁長寿命化修繕計画を、また、平成28年には舗装長寿命化計画を策定し、更に、現在、水道ビジョンの見直し、下水道ストックマネジメント基本計画の策定を進めており、それぞれの計画におけるトータルのコスト面について取りまとめをすることで、町のインフラ全体の将来的負担を把握することが可能となり、総合管理計画に見合うものができると考えておりますので、引き続き、取り組んでまいりたいと考えております。
また、議員から御指摘の学校施設におけます長寿命化の改修の手引きにおける更新期間は、確かに、技術的な劣化等の状況に応じて必要な対策・改修等を行うことにより、70～80年程度使用することが可能とされました。一方、当町が平成24年度に実施しましたファシリティマネジメント事業における構造躯体の耐用年数は、建築工事標準仕様書（ＪＡＳＳ55鉄筋コンクリート工事・日本建築学会）基本仕様コンクリートの総合耐久性である65年を採用したもので、若干の乖離はございますが、来年度以降、
公共施設の個別施設計画の策定を進める中で、先ほど申し上げました町の将来的負担や収支状況を鑑み、建替え時期、手法等の具体的な検討に入る予定でございます。この検討にあたり、まずは更新期間が迫っております学校施設に関しまして、先ほどの構造体の耐久性や
ライフラインの健全度、更に現代の社会的要請に応じた省エネルギー化や児童・生徒における多様な学習内容、学習形態による活動が可能となる教育環境等を総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
58 ◯議長（
植松英樹）
山田勝議員。
59 ◯14番（山田 勝） ちょっと確認なんですけれども、総合管理計画というのはもう完成しているということでよろしいんでしょうか。
60 ◯議長（
植松英樹）
総務部長。
61
◯総務部長（
篠原一雄） お答えいたします。
先ほども答弁させていただきましたが、既に建築物のみを対象とした総合管理計画については完成しているというふうに考えてございますが、別途計画させていただきました橋梁長寿命化計画、舗装長寿命化計画、それから、現在進めております水道ビジョン、下水道ストックマネジメント基本計画策定を進めておりますが、これらが完成した段階で、取りまとめたものは国が言う総合管理計画に見合うものができ上がるというふうに考えておる状況でございます。
62 ◯議長（
植松英樹）
山田勝議員。
63 ◯14番（山田 勝） その管理計画というのは、どのぐらいの目途を考えているんですか。１年後とか、どの程度かを伺います。
64 ◯議長（
植松英樹）
総務部長。
65
◯総務部長（
篠原一雄） お答えします。
先ほども申し上げましたが、下水道ストックマネジメント基本計画、また、水道ビジョン計画が、今現在策定を進めておりますので、来年度以降にこの取りまとめができるのかなというふうに考えてございます。それから、先ほど申し上げました橋梁長寿命化修繕計画、舗装長寿命化計画と、全てを取りまとめるのに少々時間が掛かると思いますので、ここ１、２年の中で取りまとめをできたらというふうに考えている状況でございます。
66 ◯議長（
植松英樹）
山田勝議員。
67 ◯14番（山田 勝） ただいま１、２年ぐらいを目途という話を伺いました。これは全国統一で、総務省のホームページに紹介されておりまして、
公共施設総合管理計画の主たる記載内容を取りまとめた一覧という、こういうものがございます。その中に長泉町の今の現状が公表されております。その中で、総合管理計画の推進体制という項目がございまして、施設関係担当部署にそれぞれ配置されているファシリティマネジメント委員長を中心とし、企画財政課が継続的に公共建築物の情報管理を集約する事務局として機能することで、総合的かつ計画的に管理を努めるというような内容が記載されております。ぜひ、この公会計と総合管理計画というのは密接に関係してございます。これから10年、20年後には施設の更新と、あと、複合施設等出てくると思います。これから１つ１つ積み上げて、この
財務諸表による結果を踏まえて更新計画、それから統合等を計画していただくことを念頭に進めていただければと思います。
以上で、私の質問を終わります。
────────────────────────────────────────
68 ◯議長（
植松英樹）
質問順位３番。
質問内容１．世界に誇る医療城下町の計画を
２．子どもを生み育てやすい支援と環境整備を
質問者、杉森賢二議員。杉森賢二議員。
69 ◯６番（杉森賢二） 本日３番手、会派新緑の杉森賢二でございます。今回、２つの大きなテーマについて質問してまいります。この長泉町で、今、ブランドメッセージとして、ちょうどいいがいちばんいいと、色々浸透しているところでありますが、それにプラスして、今まで皆さんが伝えてきた子育ての町、そして医療城下町、そうした町の個性を活かしたキャッチフレーズ、これを継続して消さないように、そして、それをもっと広く広めていく、そういったことを目的に、今回、テーマとして上げさせていただきました。前向きな質問を展開してまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問してまいります。
はじめに、世界に誇る医療城下町の計画をについてです。
静岡県は、医療産業に力を入れており、医薬品・医療機器の総生産高が全国トップと言われています。更に、県や医療機関、大学や企業等が一体となり、町にある県立静岡がんセンターを拠点としたファルマバレープロジェクトを推進しています。また、2016年には県立静岡がんセンター近く旧長泉高校跡地に、医療産業の更なる発展を目的とした、静岡県医療健康産業研究開発センターが開設されました。
今後、ファルマバレーへの取り組みを進めていく上で、目標を達成するために大きな問題が幾つか存在します。その１つが、地元の中小企業を医療産業として育て上げるための地域と町、県の連携やサポート体制、仕組みがまだしっかりと確立されていないことです。その計画の中で、県が取り組むファルマバレープロジェクトを活かし、全国、世界へ発信する医療城下町としての発展につなげること、また、町の医療健康への取り組みの向上を目的に質問してまいります。
それでは、医療産業の発展に向けた町の取り組みはについてです。
１つ目、関連地元中小企業との連携を目的とした企業誘致の早期計画を行っていただきたいわけですが、土地の問題、周辺道路の問題、地元町民の理解等が考えられます。町の計画について伺います。
70 ◯議長（
植松英樹）
産業振興課長。
71
◯産業振興課長（
高橋和宏） お答えいたします。
ファルマバレープロジェクトの推進については、県の補助金を活用して平成24年度に開発可能性調査を実施、平成29年３月には県立静岡がんセンター周辺を市街化区域に編入し、用途地域や地区計画を定め、医療健康産業の事業所や工場、研究所、地区内の利便施設の誘導等、計画的に土地利用を進めております。
ただし、企業誘致については、事業規模やスケジュール等企業の意向との調整もあることからすぐにまとまるものではありませんが、今後とも継続して取り組んでいきたいと考えております。
72 ◯議長（
植松英樹） 杉森賢二議員。
73 ◯６番（杉森賢二） 平成24年度に開発可能性調査ということで、そこから県も１兆円産業を２兆円にしようという動きが目標として掲げられております。そうした中で、町としてもどのような計画で進めていくかというところで、周りも関心が高いと思っております。
関連地元中小企業への支援と事業の促進をについて質問します。ファルマバレーとの関わりを前提に、中小企業の強みを活かせる事業促進に対する町の支援をお願いしたいわけですが、町の考えを伺います。
74 ◯議長（
植松英樹）
産業振興課長。
75
◯産業振興課長（
高橋和宏） お答えいたします。
これまでも町内の中小企業でファルマバレープロジェクトとの関連の部品等を製造、またファルマバレープロジェクト事業を展開する特色ある地域企業については、公益財団法人静岡県産業振興財団が制作する冊子「ものづくり企業集 Ｍａｄｅ ｉｎ Ｍｔ．Ｆｕｊｉ ふじのくにの宝物」で紹介されております。
この2016年版によりますと、ファルマバレープロジェクトに参加している町内企業が23社紹介されておりますが、これらを含む町内企業に対して町では中小企業による産業財産権の取得や産学共同研究の支援、新製品や新技術等の開発、販路拡大事業等の補助事業を整備しており、活用していただいております。参考までに、ファルマバレープロジェクトに参加している町内企業23社のこれらの補助金の活用状況につきましては、過去５年間で13件の実績がございます。
今後も、これらを有効に活用していただくことで、ファルマバレープロジェクト関連の町内中小企業への支援を行い、事業を促進させていきたいと考えております。
76 ◯議長（
植松英樹） 杉森賢二議員。
77 ◯６番（杉森賢二） 地元の中小企業からの声ですが、やはり研究開発、かなり医療機器や医薬品というところですと、専門分野ですと、かなり時間が掛かるということを声として聞いております。更なる発展につなげるために、県との連携というのが重要だと思います。県との連携を行っていただきたいわけですが、静岡県医療健康産業研究センターの入所企業に対し、現状、どのような取り組みを行っているのか伺います。
78 ◯議長（
植松英樹）
産業振興課長。
79
◯産業振興課長（
高橋和宏） お答えいたします。
公益財団法人静岡県産業振興財団が実施する富士山麓ビジネスマッチング促進事業に町は負担金を拠出しており、平成29年度は医療機器ビジネス参入セミナーや医薬品医療機器等法基礎セミナー等13事業に町内企業が累計で約80社が参加しております。
また、東京で開催される静岡県主催の静岡ファルマバレープロジェクトセミナーに、毎年、町も参加し、長泉町のＰＲや情報交換を行っております。
80 ◯議長（
植松英樹） 杉森賢二議員。
81 ◯６番（杉森賢二） 町外からセンターに入所している企業もあると思います。その入所に対し、県や町の支援を受けて事業規模が拡大して、町に進出してもらいたい、町に企業誘致をしたいわけですけれども、そうした今後の投資的支援等、町の計画、今後の考え方をお尋ねします。
82 ◯議長（
植松英樹） 都市環境部長。
83 ◯都市環境部長（植松幸則） お答えします。
静岡県医療健康産業研究開発センターの入所企業に対する支援策につきましては、現在、町でも検討しておりますが、同施設を運営する一般社団法人ふじのくに医療城下町推進機構との協議の中では、施設の賃料等の経常経費は比較的に安価なため、入所企業が求めているものは財政的な支援よりも、地域産業との連携や事業拡大に対する支援の要望が高いようであります。
今後も機構とも連携を密にしながら、支援に対する仕組みを構築していきたいと考えております。
84 ◯議長（
植松英樹） 杉森賢二議員。
85 ◯６番（杉森賢二） これから、可能性がある産業だと思っております。ぜひ
情報共有を、県ともそうですが、センターともしっかりと
情報共有していただきながら、アンテナを張って、これから取り組んでいただければと思います。
それでは、次にまいります。早期発見、早期治療による予防医療への取り組みはについてです。
１つ目ですが、中学生を対象にした胃がんの主な原因とされるヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）の感染検査の検証、そして、継続について伺います。
県内初の取り組みとなりますが、受診状況や治療対象がどのくらいの確率なのかお尋ねします。
86 ◯議長（
植松英樹） 健康増進課長。
87 ◯健康増進課長（三澤哲也） お答えします。
中学２年生を対象としたピロリ菌検査事業につきましては、今年度は事業実施初年度ということもあり、中学３年生も対象とし、保護者の同意に基づく任意の検査として実施いたしました。
対象者は２学年合わせて866名、うち検査実施者は485名、受検率は56％であり、その結果、陽性と診断された生徒は25名、陽性率は5.15％でした。
しかしながら、この検査による結果には擬陽性の可能性を含まれていることから、保護者への結果通知には、更に詳しく調べるための二次検査の受診の勧奨と、除菌治療についての説明も同封し、案内を行ってまいりました。
88 ◯議長（
植松英樹） 杉森賢二議員。
89 ◯６番（杉森賢二） 初めての取り組みということで、任意ということもあるので56％ということですね。485名がということで、今、確認できました。継続に向けて、これ、ぜひ継続していただきたいんですが、課題解決、全体に理解を得るための周知等が必要だと考えますが、今後の取り組みについてお伺いします。
90 ◯議長（
植松英樹） 住民福祉部長。
91 ◯住民福祉部長（秋山 勉） お答えいたします。
ピロリ菌検査事業は、胃がんや他の病気のリスクを早期に減らすこと、次世代への感染を予防することを目的としており、次年度以降も中学２年生を対象として、事業を継続して実施してまいります。
なお、実施にあたっては、今年度、沼津医師会内に設けられた学校ピロリ菌検診検討委員会からの提言や、保護者に対するアンケート調査の結果を踏まえ、事業の実施方法等について検証を行う予定であり、事業の課題を明確にした中で事業に取り組むとともに、更なる啓発に努めてまいります。
92 ◯議長（
植松英樹） 杉森賢二議員。
93 ◯６番（杉森賢二） アンケート、とてもいいと思います。正しい情報を発信して、町民への理解を得て、ぜひ継続して受診率を上げていただきたいと思います。
それでは、次の質問にまいります。がん検診自己負担無償化を採用している検診受診率の向上をについてです。
検診受診率は、現在、どのような状況か。どのような取り組みを行っているのかを伺います。
94 ◯議長（
植松英樹） 健康増進課長。
95 ◯健康増進課長（三澤哲也） お答えいたします。
がん検診を含めた各種健康診査につきましては、今年度は、検診期間を６月11日から10月31日までとし、その間に受診率向上に向けた取り組みとして、新たにがん検診の流れ、対象年齢早見表、がん検診のメリットやデメリット等を記載したパンフレットを町広報誌に折り込むことや、受診勧奨はがきの送付等を行ってきました。
今年度のがん検診の受診状況ですが、結果については、がん検診の種別により、医師による判定等を経てから町に届く仕組みとなっているため、町に結果が届くまでには一定の日数を要することから、最終的な受診率は把握できておりませんが、11月20日時点での実施状況といたしまして、胃がん検診バリウム検査1,367件、胃がん検診内視鏡検査1,539件、肺がん検診5,077件、大腸がん検診4,404件、子宮がん検診3,581件、乳がん検診1,757件、前立腺がん検診1,970件となっており、途中経過ではありますが、胃がん検診内視鏡検査、子宮がん検診、大腸がん検診、前立腺がん検診については、昨年度の受診者数を上回っている状況にあります。
96 ◯議長（
植松英樹） 杉森賢二議員。
97 ◯６番（杉森賢二） 昨年に比べて上回っているということで、ぜひ今の取り組みを継続していただければと思うんですが。検診を行ったことによりがんが早期に発見することができ、早期発見、早期治療で、大きな手術や治療等を防ぐことができると思います。精密検査の割合についてお伺いいたします。
98 ◯議長（
植松英樹） 健康増進課長。
99 ◯健康増進課長（三澤哲也） お答えいたします。
11月20日受付現在の各がん検診での要精密検査者の状況です。胃がん検診バリウム検査では109件、7.9％、胃がん検診内視鏡検査27件、1.75％、肺がん検診30件、0.6％、大腸がん検診314件、7.1％、乳がん検診61件、3.4％、子宮がん検診33件、0.9％、前立腺がん検診193件、9.8％となっており、要精密検査と診断された方については、検診結果通知とともに、医療機関への紹介状の様式を同封し、一次医療機関への受診を勧奨しているところでございます。
100 ◯議長（
植松英樹） 杉森賢二議員。
101 ◯６番（杉森賢二） ぜひ早期発見早期治療のために、こういった精密検査、そこのところもしっかりチェックをしていっていただければと思います。受診率を上げて精密検査で早期発見、早期治療を呼びかけていただきたいと思います。
今後の普及活動について、Ｑ＆Ａ等わかりやすく見やすく受診率向上を目的とした冊子、また、イラスト等を使ってわかりやすくホームページ等を紹介していただきたいわけですが、当局の考えを伺います。
102 ◯議長（
植松英樹） 住民福祉部長。
103 ◯住民福祉部長（秋山 勉） お答えいたします。
がん検診につきましては、他市町に先駆け検診料を無料としたことから、経済的な負担という課題は解決いたしましたが、受診率向上のための普及活動や受検しやすい環境整備という課題がまだ残されております。
町でも、従前より機会を捉え、受診率向上に向けた取り組みを進めており、今年度は新たな取り組みとして、商業施設での受検キャンペーンとともに、各種検診の内容等がわかるよう受診啓発パンフレットを作成し、広報誌に折り込み配布するとともに、９月下旬の時点で受診が確認できなかった40歳から59歳の方に対し、がん検診受診を勧奨するはがきを送付してきました。
今回、議員から提言をいただきましたＱ＆Ａの冊子や、イラストを使って分かりやすくホームページでの紹介等、まだまだ町としてできることもあることから、引き続き、受診勧奨のための新たな施策や、更なる効果的な取り組み方法について研究してまいります。
104 ◯議長（
植松英樹） 杉森賢二議員。
105 ◯６番（杉森賢二） ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。今後、町民の健康増進、そして健康医療産業の発展に向け、積極的に取り組んでいただくことをお願いして、次のテーマにまいります。
２つ目の大きなテーマは、子どもを生み育てやすい支援と環境整備をについて質問してまいります。
町は、子ども自身が健やかに育っていける社会づくり、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子どもを生み育てることができるような支援や環境を整えていく必要があります。そして、子育てと仕事の両立、家庭における子育て環境整備、幼稚園と保育園の平等教育、健全育成の推進、保育システムの多様化、弾力化の促進等を行っていただきたいと考えます。
本当の意味での待機園児ゼロを早期に実現し、保育士の早期採用と認定こども園化の促進、平等教育のプログラム化等、子育ての町長泉の新たな取り組みを長泉モデルとして確立させることを目的に質問してまいります。前回の議会で、長野議員からも待機児童の質問がありましたが、町民の声が多いのではないかと感じております。
それでは、保育園・幼稚園の現状と今後の課題対策はについて質問します。
１つ目は、現時点での保育園待機園児の現状と幼稚園の現状について伺います。
106 ◯議長（
植松英樹） こども未来課長。
107 ◯こども未来課長（柏木英樹） お答えします。
厚生労働省、保育所等利用待機児童数の調査要領に従い算出しました、本年10月１日現在の当町における保育園待機児童数は11人となっており、本年４月１日現在に公表している保育園待機児童数は２人で、９人の増となっております。これは、４月２日以降の入園申込者が希望園に入れていなかったことが増の要因と考えております。
次に幼稚園、認定こども園でございますが、町内公立幼稚園、認定こども園１号の定員の合計が605人に対し、393人が入園しており、現在、待機児童はございません。
108 ◯議長（
植松英樹） 杉森賢二議員。
109 ◯６番（杉森賢二） それでは、希望がかなっていない町民がまだ多く存在すると聞いております。やむを得ず認可外に通われている件数と補助額、以前と比較し改善傾向にあるのかも含め、お尋ねします。
110 ◯議長（
植松英樹） こども未来課長。
111 ◯こども未来課長（柏木英樹） お答えします。
当町では、認可保育所の利用が保留となり、認可外保育施設を利用する園児の保護者に対し、経済的負担を軽減するため、利用料を補助しており、平成29年４月からは助成の対象を町内認可外保育施設から町外認可外保育施設まで拡大をしております。
認可外保育事業では、４時間以上利用する場合の一時預かり保育事業と通常の保育所同様の利用である月極め保育事業があり、平成28年度の月極め保育事業の利用者は、延べ450人、助成額が1,303万8,100円で、平成29年度の利用者は延べ360人、助成額が1,101万3,000円となっており、利用者は減少しております。
これは、町内に民間保育所が開園したこと、また、町立北幼稚園を認定こども園に移行したことで、受け入れ人数が拡大されたことによるものと考えております。
112 ◯議長（
植松英樹） 杉森賢二議員。
113 ◯６番（杉森賢二） 減少しているということはいいことではありますが、まだそれだけ、360人、希望がかなっていないという現状であります。待機園児にはカウントには入っていませんが、やはりこれだけの方が希望がかなっていないということは、この方たちが自分たちの通いたい、そうしたところに行くための努力をしていかなければならないと思います。
また、兄弟で違った保育園に行かなければならないとか、そういった声も聞いております。やはり労力であったりとか、毎日の生活というところも踏まえた上では、理想としては兄弟揃って同じ保育園、幼稚園に行けて、そこで平等な教育が受けられる、そういったことに向けて進めていかなければならないと思います。
先ほど、課長の答弁から、認定こども園化がその減少にもつながっているということもありましたが、北こども園の状況と認定こども園化の評価について、待機児童が減ったというメリットと課題点等もあると聞いています。現状はどうか伺います。
114 ◯議長（
植松英樹） こども未来課長。
115 ◯こども未来課長（柏木英樹） お答えします。
北こども園は平成29年４月に開園し、園児の受け入れ数を拡大したことから、待機児童解消について、一定の成果を上げていると考えております。運営面では、幼保連携型認定こども園で、従来の幼稚園児となる１号園児、従来の保育園児となる２号園児及び３号園児が混在しており、登降園時間の違いや、午睡等園児１人１人の生活リズムに違いがある等の課題がございます。
また、全国でも保育士の確保が難しい状況ですが、北こども園についても例外ではなく、保育教諭不足等の課題もありますが、開園から１年半が経過し、保育に対する考え方や取り組みについて、１つ１つ課題解消に向けて検証しながら運営を進めているところでございます。
116 ◯議長（
植松英樹） 杉森賢二議員。
117 ◯６番（杉森賢二） 今の現状を踏まえて課題を克服し、待機園児ゼロに向けて既存幼稚園の早期認定こども園化を推進していきたいわけですが、町の促進計画について伺います。
118 ◯議長（
植松英樹） 町長。
119 ◯町長（池田 修） お答えいたします。
現在、当町の
まちづくりにおきまして、待機児童解消、これが喫緊の課題となっており、早急に対応する必要があるというふうに考えております。
認定こども園への移行は、北こども園のように、待機児童解消に向けて一定の成果を上げておりますが、今後、保育ニーズに対しての保育量、これを確保していく対策を求められておりますこと等から、認定こども園への移行は、御指摘のとおり必須の課題というふうに考えております。
来年度には、一部の民間保育所が認定こども園への移行を進めており、公立幼稚園においても認定こども園移行に向けて、利用状況や施設整備、園区における３歳児未満児の推移等を調査し、どの幼稚園がこども園化に適しているか、研究をしてまいりたいと考えております。
120 ◯議長（
植松英樹） 杉森賢二議員。
121 ◯６番（杉森賢二） 今、前向きな答弁をいただきました。ぜひ早期実現に向けて、色々な町民の声を大事にして進めていただければと思います。
それでは、次の質問にまいります。現在、コンシェルジュ等相談の充実も図っているわけですが、こども園を整備するまでの希望がかなっていない園児への対応策について伺います。
122 ◯議長（
植松英樹） こども未来課長。
123 ◯こども未来課長（柏木英樹） お答えします。
当町では、平成30年４月から利用者支援専門員、いわゆる保育コンシェルジュをパルながいずみに配置し、子育て家庭等から保育サービスに関する相談に応じ、地域における保育所や各種の保育サービスに関する情報提供、利用に向けての支援を実施しております。
近年、就労形態が多様化する中で、認可保育所だけではなく、認可外保育施設や幼稚園の延長保育の利用等様々な保育サービスの形態がございますので、それぞれの家庭に応じた保育サービスの提供を丁寧に進めてまいります。
124 ◯議長（
植松英樹） 杉森賢二議員。
125 ◯６番（杉森賢二） ぜひそれぞれの家庭によって状況も変わってくると思います。違っていると思います。ぜひ家庭の状況を酌んでいただいて、案内をしていただき、少しでも理想がかなうような形に持っていっていただければと思います。
それでは、次の質問です。保育士の確保と平等教育のための保育士研修、セミナーの実施をお願いしたいわけですが、現状と今後についての考えを伺ってまいります。保育士を目指す学生対象の就学資金制度と保育所へのＩＣＴ導入の考えについて、町の考えを含めてお尋ねいたします。
126 ◯議長（
植松英樹） 教育部長。
127 ◯教育部長（神山雅彦） お答えします。
保育士の確保は喫緊の課題であり、早急に課題解決に向けて、あらゆる手段を講じ取り組む必要がございます。就労環境や待遇の改善はもとより、御提案いただいた支援制度や潜在的保育士の復帰支援等、新たな取り組みを検討し、他の自治体の事例等を参考にしながら効果を検証し、保育士の確保、効率的な保育環境の整備を引き続き研究してまいります。
ＩＣＴを活用した保育環境の整備につきましては、平成30年４月に登降園の管理システムを北こども園に導入しましたが、保育士の負担軽減を図り、保育の質の向上に結び付けるため、引き続き効率的なＩＣＴの導入、活用を研究してまいります。
128 ◯議長（
植松英樹） 杉森賢二議員。
129 ◯６番（杉森賢二） 今、管理システムを整備し、北こども園で使われているということを確認しました。ぜひ今後の認定こども園化に向けて、そういったシステムの共有、そしてできる限りそのシステムを有効活用できるような形で、これから取り組んでいただければと思います。
それでは、次の質問です。ここでは企業内保育所と入れておりますが、企業主導型保育所と小規模保育事業所の誘導、誘致等、民間の施設整備に対する町の支援について伺います。
130 ◯議長（
植松英樹） 教育部長。
131 ◯教育部長（神山雅彦） お答えします。
企業が自社の従業員や地域の子どもを預かるために、国の助成を受けて設置した企業主導型保育施設に対し、待機児童解消の一助となることから、町では施設整備に関する経費を支援したいと考えています。
また、小規模保育事業所については、現在、民間保育所の認定こども園への移行や公立幼稚園の認定こども園への移行調査を進めていくことから、小規模保育事業所の連携先となる認定こども園の整備に合わせ、小規模保育事業所が参入しやすい支援内容を検討し、誘導を進めてまいります。
132 ◯議長（
植松英樹） 杉森賢二議員。
133 ◯６番（杉森賢二） 今、部長の答弁にもあった、ぜひ参入できやすい形で支援をしていただければと思うんですが、企業主導型保育所が、現在、町内にどのくらい存在するのか。また、その保育所に通う園児への助成状況、今後の企業主導型保育所について、町の考え方をお尋ねします。
134 ◯議長（
植松英樹） 教育部長。
135 ◯教育部長（神山雅彦） お答えいたします。
町内に企業主導型保育所は、１施設でございます。企業主導型保育事業所は認可外保育施設にあたりますので、町の認可外保育施設保育料の助成金の対象となります。
しかし、助成対象となる要件に、施設が県の認可外保育施設
指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けている場合に限られております。県の証明書が交付されるのは、その施設の運営状況を調査する必要があることから、開所から１年後に行われる定期立入調査後となります。
証明書の交付を受けた施設を利用する場合、その保護者が助成対象となります。当町に在する企業主導型保育事業所は平成29年12月に開所しており、県の定期立入調査未実施のため助成対象となっておりませんが、証明書交付の後は助成対象施設となります。
136 ◯議長（
植松英樹） 杉森賢二議員。
137 ◯６番（杉森賢二） ぜひその証明書、１年間、平成29年12月なので、もう少しで１年というような形になると思うんですが、そういったクリアしていかなければならないことはあるとしても、ぜひそういった企業主導型保育所が増えれば、この待機園児のゼロにむけてというところの１つにもなってくると思いますので、ぜひ町としての支援も引き続き行っていただければと思います。
それでは、次の質問です。次が最後の質問となります。年長児と小学校１年生との差、ギャップをできるだけ縮めて、教育においての個人差もできるだけなくなるよう、幼保から小学校へのつなぎを考えた幼保時の教育強化・平等教育のための共通教育プログラムの実現に向けての町の考えを伺います。
138 ◯議長（
植松英樹） 教育部長。
139 ◯教育部長（神山雅彦） お答えします。
2017年に幼児教育・保育の基準となる幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園保育要領が改正されております。これに伴い、子どもたちが小学校就学前の姿を想定した、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が示され、具体的な姿や保育者の指導のポイントがまとめられております。
基本的には、この基準に基づき、公立、私立問わず保育を実施しておりますが、小学校へのつながりを意識した保育環境を整備するため、保育現場での具体的な取り組みを明確にし、意識の共有を図っていきたいと考えております。
また、こうした具体的な取り組みを学校教育へのスムーズな移行に結び付けるため、幼稚園、小学校等で実施する指導訪問、児童・生徒の学力向上対策を支援する学力向上委員会等既存の事業を活用して、幼稚園教諭等や学校教諭の交流、意見交換を図る場を設け、幼児教育と学校教育との認識の共有を進めていきたいと考えております。
140 ◯議長（
植松英樹） 杉森賢二議員。
141 ◯６番（杉森賢二） ぜひそうした交流の場、意見交換の場を設けていただいて、更なる教育の強化、また平等教育というところで、早期に実現できるよう進めていただければと思います。
今回、医療城下町、子育ての町長泉をテーマに質問いたしました。この町の環境を活かし、この町に住む町民と一緒になって、共同参画で地域の将来のために、より暮らしやすさを追求して、引き続き町政に取り組んでいただきたいと思います。
町の更なる発展のために前向きな答弁をいただき、ありがとうございました。私も地域のために、地域の将来のために、引き続きしっかりと前向きに取り組んでいくことをお約束いたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
────────────────────────────────────────
142 ◯議長（
植松英樹） 以上で、本日の日程は全部終了しましたので、本日の会議を閉じ、散会します。
なお、次回の会議日程は11月30日午前10時から会議を開き、議事は
一般質問を行う予定でありますのでお知らせします。
どなた様も御苦労さまでした。
午前１１時２６分 散会
────────────────────────────────────────
会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。
長泉町議会議長 植 松 英 樹
署名議員（11番） 木 下 章 夫
署名議員（12番） 大 沼 正 明
Copyright © Nagaizumi Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...