長泉町議会 2018-06-11
平成30年第２回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2018-06-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
◯議長（
植松英樹） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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2 ◯議長（
植松英樹） 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。
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3 ◯議長（
植松英樹） 日程第１．これより
一般質問を行います。
質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。
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4 ◯議長（
植松英樹）
質問順位１番。
質問内容１．
カラーバリアフリーの
取り組みを
２．
再犯防止推進計画の
取り組みについて伺う
質問者、
大沼正明議員。
大沼正明議員。
5 ◯12番（
大沼正明） 改めまして、おはようございます。本
定例会一般質問も３日目となりまして、この３日目、バトンを回せるように
リレー形式で行きましょうと四方議員に言ったんですけれども、３番バッターじゃなきゃ嫌だと言われましたので、
トップバッターで行かせていただきます。また、台風が接近しておりますので、警戒活動のあたりを職員、所員の皆さんは安全第一でお願いいたします。
最初の質問は、
カラーバリアフリーの
取り組みをです。昨年、第１回定例会において、目の不自由な方の安全・安心な生活のため、町の配慮と支援について質問しました。特に全盲、半盲の方への配慮を求めましたが、今回は
色覚特性、いわゆる色盲、色弱と言われる方への配慮、
カラーユニバーサルデザインの積極的な
取り組みを求めて、質問します。
カラーユニバーサルデザインとは、誰に対しても正しい情報が伝わるように、色の
使い方等にあらかじめ配慮することです。２色以上の色を使うときや写真等の上に文字を載せるときには、できるだけ多くの人が見分けることができる色使いを行い、その上で形や塗り分け等を併用することで、読めない、使いづらいといった状態を解消し、できるだけ多くの人に情報が正確に伝わるよう、あらかじめ配慮する
取り組みです。
また、色覚は、老化に伴う目の疾患によって視力が低下するとともに変化します。日本国内の白内障の総患者数は90万人を超えており、そのうち65歳以上の方が約90％を占めています。高齢社会を迎え、これらの方に対する配慮が更に必要となります。より多くの人が使いやすい、わかりやすいと感じるもの、環境、サービスを設計しようという
ユニバーサルデザインの考え方は、色使いに関しても同じです。
カラーユニバーサルデザインの考え方は、色を使って表現してはいけないというものではありません。情報を効率よく正確に伝達するために、
カラーユニバーサルデザインの概念をよく理解し、色の
ユニバーサルデザインの視点に立ち、色を工夫して使うことが求められています。
具体的な質問です。町内の
小・中学校における
色覚検査の現状について伺います。
文部科学省は平成15年度から、
小・中学校の
定期健康診断必須項目から
色覚検査を外しました。理由は、色覚異常についての知見の集積により、
色覚検査で異常と判別されるものであっても、大半は支障なく学校生活を送れることが明らかになっていること、これまでにも色覚異常を有する児童への配慮を指導していることを考慮し、
色覚検査を必須項目から削除としました。その後、児童・生徒が自身の色覚の特性を知らないまま卒業し、進学や
就職活動等で初めて自分が色弱であることを知る例があるそうです。
平成28年４月１日付けの
文部科学省の通知では、学校医による児童・生徒や保護者の事前の同意を得て、個別に検査、指導を行う等、必要に応じ適切な対応ができる体制を整えること、教職員が色覚異常に関する正確な知識を持ち、
学習指導、
生徒指導、
進路指導等において、色覚異常について配慮を行うとともに、適切な指導を行うように取り計らうこと等を推進することとあります。
日本人の男性20人に１人、女性は500人に１人の割合で、色覚異常の方がいるようです。児童・生徒が色覚の特性を知らずに、将来、不利益を受けることのないようにするには、
色覚検査は重要です。
文部科学省の通知で、希望により
色覚検査を実施している自治体もあるようです。当町の
小・中学校では、
色覚検査を実施しているのか、現状を伺います。
6 ◯議長（
植松英樹）
教育推進課長。
7
◯教育推進課長（
露木伸彦） お答えします。
当町では、小学校４年生を対象に、
希望者制で
色覚検査を行っております。
8 ◯議長（
植松英樹）
大沼正明議員。
9 ◯12番（
大沼正明） 小学４年生児に希望受診とのことですが、転入生の対応はどうなのか。
色覚検査を実施していない自治体からの転校生もいるかもしれません。学年に関係なく、希望があれば適切な対応をするべきと考えますが、当局の見解を伺います。
10 ◯議長（
植松英樹）
教育推進課長。
11
◯教育推進課長（
露木伸彦） お答えします。
４年生以上の
転入者全員に、
色覚検査の受検希望の有無について伺っておりませんが、希望がある場合には、学校に
検査セットを常備しているので、いつでも検査を受けることができます。
12 ◯議長（
植松英樹）
大沼正明議員。
13 ◯12番（
大沼正明） 受検の体制ができているとのことですから、子どもの将来に影響しますので、積極的な対応をしてください。
次の質問です。
色覚特性は、かつて色盲や色弱と言われていましたが、最近では
カラービジョンバリエーション、
色覚多様性と表現したりするようです。少数だとしても、全国に男性で300万人、女性で12万人以上、また世界的には２億5,000万人いると言われているわけですから、多様性の１つとして社会の方が受け止める必要があります。
学校の授業に、
色覚多様性の児童・生徒がいる場合、緑色の黒板では
赤チョークが非常に見づらいと聞いています。白と黄色の
チョークを基本に使用し、
赤チョークを使用する場合は、太めの文字にしたり、赤色と色名を表記することが良いようです。また、教材の工夫も必要でしょう。
そこで、教師の
色覚多様性の児童・生徒への知識や配慮は十分か、伺います。
14 ◯議長（
植松英樹）
教育推進課長。
15
◯教育推進課長（
露木伸彦） お答えします。
町内の
小・中学校では、
色覚多様性の児童・生徒がいるいないにかかわらず、基本的には白い
チョークを使うようにしており、赤や青等の
色チョークは、文字を囲う際の補助的な使用としています。また、色の識別がしやすい
蛍光チョークを活用する等、学校も色使いには工夫して取り組んでいます。
教材等については、視覚的な考慮がなされているものを選択するよう配慮しておりますが、教員が自作する教材については、更に配慮を重ねていきたいと考えております。
16 ◯議長（
植松英樹）
大沼正明議員。
17 ◯12番（
大沼正明） 釈迦に説法のような質問をいたしました。
色覚多様性の児童・生徒が差別されることなく、普段から、わからなかったら迷わず周りに聞くことができる環境ができれば幸いです。以前に質問しました、長泉町の児童・生徒が学んでいる困った人に配慮のできる
ユニバーサルマナーによって、
小・中学校の
カラーバリアフリーを実現させてくれるものと期待します。
次の質問は、町の
手続き用紙や広報誌の
カラーバリアフリーを求めて、質問します。
住民窓口課では、赤色や黄色の用紙を使用しています。用紙の右上に色名を表示することで、
色覚多様性の方に対応できると思います。当局の見解を伺います。
18 ◯議長（
植松英樹）
住民福祉部長。
19
◯住民福祉部長（秋山 勉） お答えいたします。
住民窓口課では、申請書を受け取る側の職員が、正確、円滑な事務処理を間違えることなく行うため、便宜的に戸籍に関する
申請用紙は赤色、
住民票等の
申請用紙は緑色というように色分けをしております。
今までも、窓口が混んでいる際には、
申請用紙の色で案内をしているケースもありましたので、今後は、
カラーバリアフリーの観点からも、
申請用紙の色がわかりづらい方に対応できるよう、
申請用紙を新たに印刷する際に、用紙の右上に色名を表示する等の配慮をしてまいります。
20 ◯議長（
植松英樹）
大沼正明議員。
21 ◯12番（
大沼正明） 新たに作成するときには記入されるということですけれども、手書きで構いませんから、今日からできることですので、右上でも、左上でも、色名を入れてもらえればと思います。
次の質問は、町の広報誌や
ホームページ等に、
カラーユニバーサルデザインを積極的に取り組むことを求めるものです。
私たち議員が編集し、発行している
議会広報誌は、新メンバーになった昨年の11月号から、色の見え方を研究しながら発行しています。まだ
カラーユニバーサルデザインとは言えませんが、誰にでも見やすく、手に取って読んでもらえる広報誌を目指しています。
４月に、町の
ホームページがリニューアルされました。背景の色を変えられるように工夫されています。町が
カラーユニバーサルデザインの
ガイドブックや指針を示してくれれば、自治会の回覧等にも工夫がされると思います。当局の見解を伺います。
22 ◯議長（
植松英樹）
行政課長。
23
◯行政課長（目黒健一） お答えいたします。
現在、町では、広報誌の作成にあたり、
色覚多様性の方にもわかりやすく情報を提供するため、色の明度や彩度等に配慮するほか、記号等を併用して表記をしており、できるだけ
カラーユニバーサルデザインの考え方に配慮した
取り組みを行っております。
また、
ホームページにつきましても、アクセシビリティーへの対応や、背景色・文字の大きさを変える機能、音声読み上げソフトに対応した機能を取り入れる等の
取り組みを行っているところであります。
現在、町では、独自の
カラーユニバーサルデザインの
ガイドブックや指針を策定する計画はございませんが、既に静岡県で発行しております
カラーユニバーサルデザインのための指針があることから、これを参考としながら、様々な読み手の特性に合わせ、誰もが見やすくわかりやすい広報、
ホームページになるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
24 ◯議長（
植松英樹）
大沼正明議員。
25 ◯12番（
大沼正明） 現在、取り組んでいるとのことですね。
２月に、広報広
聴常任委員会では、埼玉県に
先進地視察研修をしたんですが、私たちの
議会広報誌の表紙を見て、開く気にならないと言われました。
議会広報誌も手に取って読んでもらえるよう取り組んでまいりたいと思います。
次の質問は、
再犯防止の
取り組みについてです。
平成28年12月に成立した
再犯防止推進法は、国の
推進計画に基づき、地方自治体も
再犯防止推進計画を定めるよう求めています。
計画期間は、平成30年度から平成34年度末までの５年間です。
一昨年１年間に、刑法犯で検挙された人数は24万人です。そのうち48％が再犯者と言われています。また、再び刑務所に入所した人の７割が、事件当時、無職だったそうです。無職の
刑務所出所者等の再犯率は、有職者と比べ４倍です。
刑務所を出た人で、十分な反省等を理由に、刑期の一部を残して仮釈放になった人は、保護司や
保護観察所の
指導監督を受けられます。ところが、刑務所を満期で出所した人は、
保護観察の対象にならないため、特別な就職の支援の仕組みがありません。
犯罪被害者の心情からすれば、事件を起こした人にそこまで面倒を見る必要があるのかとの思いもあるでしょう。刑務所を出所した者等に、
犯罪被害者の心情を理解させ、社会復帰させることは、今後の治安の維持や改善につながるものと思います。
具体的な質問です。当町における
再犯防止推進計画の進捗状況を伺います。
26 ◯議長（
植松英樹）
福祉保険課長。
27
◯福祉保険課長（
井出雅人） お答えいたします。
地方公共団体は、再犯の防止等の推進に関する法律の施行により、国が昨年12月に策定した
再犯防止推進計画を勘案して、再犯の防止等に関する施策を推進するための計画を定めることが努力義務となっております。具体的な
計画内容としては、
犯罪防止に関する地域の実態把握や、地域における
再犯防止推進体制の整備等について盛り込むことが考えられますが、今後、県や他の市町の
取り組み状況等を確認した上で、
当該計画の策定について検討してまいりたいと考えております。
28 ◯議長（
植松英樹）
大沼正明議員。
29 ◯12番（
大沼正明） 県や近隣市町の
取り組みの状況を確認していくと答弁いただきました。
先日の
一般質問の答弁で、
犯罪被害者等支援条例を制定する答弁がありました。
再犯防止もセットで取り組むべきものと考えますので、検討をお願いいたします。
次の質問は、国の制度で
協力雇用主があり、全国でおよそ１万6,000社が登録されています。
協力雇用主になるためには、
保護観察所に登録が必要です。
当町に、
協力雇用主が何社ほど登録されているか。また、
刑務所出所者等を雇用した実績があるのか伺います。
30 ◯議長（
植松英樹）
福祉保険課長。
31
◯福祉保険課長（
井出雅人） お答えいたします。
刑務所出所者等を積極的に雇用し、その更生を支援する
協力雇用主として、国の機関である
保護観察所に登録されている町内の事業主は７社ありますが、現在、
刑務所出所者等を雇用している事業主はありません。
32 ◯議長（
植松英樹）
大沼正明議員。
33 ◯12番（
大沼正明） 当町には
協力雇用主が７社あり、雇用の実績がまだないことがわかりました。
次の質問です。
刑務所出所者等を雇用する場合、社員、従業員の理解と協力が重要と考えます。社員、
従業員等を対象とした
研修会等を実施しているのか。また、今後、実施予定があるのか伺います。
34 ◯議長（
植松英樹）
住民福祉部長。
35
◯住民福祉部長（秋山 勉） お答えいたします。
保護観察所では、
協力雇用主制度等の理解を深めるために、毎年、
協力雇用主を対象に研修会を実施しておりますが、御質問のあった従業員の方等を対象とする研修会は実施しておらず、
協力雇用主を通じて制度の理解や協力をしていただいているものと考えております。
当該制度は国の制度でありますので、町が直接、従業員の方等を対象とする研修会を実施することは考えておりませんが、
再犯防止のためには、仕事に就き、職場の定着を支えていくことが重要なものであることは認識しております。
現在、町の保護司会では、犯罪や非行をした人の立ち直りを支え、地域の
犯罪予防活動に取り組む一環として、社会を明るくする
運動強調月間に合わせた
自治会等におけるミニ集会や街頭啓発、
福祉健康まつりでの
啓発活動を行っていただいておりますので、町でもこのような機会を通じて、
刑務所出所者等を雇用し、支えることの重要性を周知してまいりたいと考えております。
36 ◯議長（
植松英樹）
大沼正明議員。
37 ◯12番（
大沼正明） 今後も、
刑務所出所者等の雇用の重要性を周知していくと答弁いただきました。
私もこの質問を準備するまで、刑務所を満期で出所した人が、
保護観察の対象にならないため、特別な
就職支援の仕組みがないことを知りませんでした。事件のニュースを見ると、容疑者、無職に目が行きます。また、少年が罪を犯すと、
少年鑑別所や少年院に入所しますので、その間、学業が遅れます。そのハンデを埋めるために、再教育の機会も必要になると思います。
今後、
犯罪被害者等支援条例を制定することで
再犯防止に理解が進むことを期待して、質問を終わります。
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38 ◯議長（
植松英樹）
質問順位２番。
質問内容１．町内北部に新しい
共同墓地、（
長泉霊園）
樹木葬公園を作ろう
２．
指定管理者への
指導体制は適切か
質問者、
木下章夫議員。
木下章夫議員。
39 ◯11番（
木下章夫） それでは、はじめの質問は、
長泉町内北部に新しい
共同墓地、（仮称）
長泉霊園、そして家族墓、そして樹木葬もできるような公園を作ろうという質問であります。
高齢化が一段と進んでいる現代、終活はどうあるべきか、お墓はどうするか、このことは大きな社会問題として現在、クローズアップされております。長泉町においても、終活やお墓の問題は避けて通れない課題であると考えております。今回は、終活の中でも、町の墓地の課題、家族形態が変容している長泉町の墓地政策の自治体責任について伺ってまいります。
はじめに、町内墓地の状況について、その実情を把握するため、墓地の総数、墓地の区画数、無縁墓の数はどのくらいあるのか伺います。
40 ◯議長（
植松英樹） くらし環境課長。
41 ◯くらし環境課長（椎田清隆） お答えいたします。
墓地、埋葬等に関する法律第10条の規定に基づき、墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならないとしております。
平成11年度、地方分権の推進に伴い、静岡県から権限移譲により町の事務として移管を受け、昨年、町墓地台帳の整備を行いました。その結果、町内の墓地の数につきましては、宗教法人が管理する墓地16件、
共同墓地23件、自治会が管理する墓地15件、地目が墓地名義となっている個人の墓地115件、地目が墓地名義で、所有が不明地56件、総数で225件となっております。
また、身寄りのない遺骨を埋葬している無縁墓の数につきましては、宗教法人等が管理する無縁墓は把握しておりませんが、下土狩
共同墓地自治会が管理する下土狩
共同墓地内には、長泉町無縁納骨堂が１箇所設置されている状況でございます。
42 ◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
43 ◯11番（
木下章夫） 墓地の数、多いようにも感じるわけですけれども、区画数そのものは、今の答弁に具体的にあったんでしょうか。ちょっとその辺が確認できなかったので、もう一度確認していただければと思います。
そして、無縁墓の数ということで、今、中学校前のことだろうと思いますけれども、そこに無縁墓用のものが１個あるというふうなお話でしたけれども、無縁墓全体として、町内でどの程度あるのか、発生しているのか、そのことについて改めてお伺いします。
44 ◯議長（
植松英樹） くらし環境課長。
45 ◯くらし環境課長（椎田清隆） お答えいたします。
先ほど、町墓地台帳の整備を行いましたという答弁をさせていただきましたが、全体の区画数につきましては、先ほど述べました宗教法人等を含めまして3,924区画を把握してございます。
もう１つ目は、無縁墓の関係なんですが、先ほども答弁させていただいたとおり、町が把握している無縁墓の数につきましては、長泉町無縁納骨堂１箇所のみ把握している状況でございます。
46 ◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
47 ◯11番（
木下章夫） 何か把握している数に頼りのないような、頼りがいのないような答弁のようにも感じるんですけれども、先ほど区画数が3,925というふうなことでしたね。長泉町世帯は、世帯数１万7,000世帯。こういう状況の中で、長泉町の世帯に応じた数には足りないというふうに感じるんですけれども、実質的に、その区画の数というのは足りているというふうな状況であるかどうかお伺いします。
48 ◯議長（
植松英樹） 暫時休憩します。
午前１０時２８分 休憩
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午前１０時３０分 再開
49 ◯議長（
植松英樹） 休憩を解いて会議を再開します。
くらし環境課長。
50 ◯くらし環境課長（椎田清隆） お答えいたします。
先ほど議員が質問されました、墓地の数と、町内の世帯数に対して多いか少ないかということの質問ですが、特段町民の方から、墓地を新たに整備してほしいとかという特に要望もございませんし、数だけを捉えて、墓地について数が足りているとかということでは判断できないというふうに考えております。
51 ◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
52 ◯11番（
木下章夫） 先ほど私の方で、区画数の数字が3,924が正しいということですので、発言の質問の中で言った数字の方は訂正させていただきます。
今、課長の方の答弁の中で、お墓の数、区画数と住民の、町民の世帯数１万7,000と比べて、私にはあまりにも少ない、ちょっと乖離している状況なのではないのかなと。
なぜここのことを確認したかというのは、町の定住化の延長上の中で、お墓というふうな問題も、ある意味では、終の住みかにするための重要なポイントだという部分をあえて指摘したいがために、このことを振ったわけです。ただ、今、答弁の内容については、感想というふうな部分だけであるようにも思います。実態そのものについて踏み込んでいないなという答弁であることは明らかであったように思います。
そして、先ほどの答弁の中の無縁墓についての数につきましても、管理するのがお寺さんであったりとか、あるいは下土狩、あるいは中土狩、幾つか町内の区として、みんなでお墓を持たなければというふうな時代の中ででき上がったその墓地が、時代の中で、お墓を守っていくことが難しくなっているであろうという今の社会の現実に対して、町の姿勢が、どこまでこの問題について踏み込んで調べていくのか。果たして、今の姿勢で本当にいいのか。墓地について、住民の考え方、かつては、ともに我が家のお墓を作ろう、みんなで、地域で心配して作ろうという時代だったことはわかります。
しかしながら、今、時代が流れて、それから50年近くなった中で、もうその管理する団体が、町民の意向が決して１つではないはずです。多様化している事実の中で、それをしっかり行政として捉えて、どうあるべきかに踏み込んでいかなければならないはずなのに、議員が質問して、数字は、そして、その背景は、町民にとってどうあるべきお墓が必要なのか、そういうことに対する姿勢が、私はあまりにも甘いということをあえて指摘させていただきたいと思います。
墓地についての住民の考え方が多様化している中で、行政としての責任はないのか、お伺いいたします。
53 ◯議長（
植松英樹） くらし環境課長。
54 ◯くらし環境課長（椎田清隆） お答えいたします。
一般的には、遺骨は骨壺に納め、お墓に納骨する埋葬方法です。これは、亡くなった人を土に帰すという考え方に基づいた埋葬方法で、これまでは家族、親戚の単位で１つのお墓に入ることが通例な時代でした。
昨今、お墓参りをしてくれる人がいない、お墓参りに行けない方に代わって、寺院や霊園に維持管理等多くを任せてしまう永代供養の方式も多くなってきているようです。今までのように、高額な費用を掛けてお墓を購入する人は少なくなってきており、遺骨はお墓に埋葬するのは当たり前の時代から、埋葬に対して様々な価値観・選択肢が生まれてきております。
供養の方法について、大きく４つの方法があると言われております。１つ目は地中に遺骨を埋める埋骨、２つ目は納骨堂や納骨墓等カロート内に遺骨を納める納骨、３つ目は遺骨を細かく砕いて海等にまく散骨、４つ目は遺骨を加工して装飾品にする手元供養等があり、このように、故人の尊厳や家族の希望に沿った埋葬の形を尊重する等、埋葬に対するニーズも多種多様となってきております。
したがいまして、これからの墓地のあり方について、町民がどうあったら喜ばれるかについてですが、町としては、埋葬の種類や形式が多種多様である中で、ひと括りに町の意向として述べる立場ではないと考えております。
55 ◯議長（
植松英樹） 都市環境部長。
56 ◯都市環境部長（植松幸則） 先ほど課長が答弁したように、時代とともに、埋葬のあり方に対する故人や家族の価値観、埋葬の種類や形式も多様化しております。また、宗教法人や自治会、個人等が管理する墓地等、長泉町の歴史として根づいた葬送の儀式、儀礼として、これらの運営形態を尊重してきたことも、この背景にあると考えております。
したがいまして、これまでの墓地政策を進めてこなかったことに対し、自治体としての責任があるとは考えておりません。
57 ◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
58 ◯11番（
木下章夫） ただいまの答弁では、時代の流れ、火葬の仕方とかということを指摘して、そういうふうに変化しているんだという事実は認識しているものの、課長の答弁、そして、その次の部長の答弁の中においては、自治体としての責任はないと明言しているということですよね。それは、町の墓地に対する考え方の答弁であって、町民の多くの方が、これから、先ほど冒頭、終活、あるいは墓地のあり方というふうな部分が今の社会の問題だというふうな中において、では、この長泉町の中であっては、どういうふうに今の町民の皆さん、あるいは墓地を持っている方、あるいはそうでない方もおられるでしょう。でも、そういう方たちにとって町の墓地は、町に、町民にとって喜ばれるための墓地のあり方そのものが答弁されていないわけですよ。
私が聞きたいのは、町民にとって墓地はどうであったら喜んでいただけるのか、このことを聞いているのであって、責任がないだとか、そんなことを聞いているんじゃないんですよ。責任を追求しようと思って聞いているんですけど、そこに踏み込んでいただくような姿勢を正したいというふうに聞いているんですよ。真に町民に喜ばれるための墓地のあり方、町の考え方、答弁されていません。もう一度お伺いします。
59 ◯議長（
植松英樹） 都市環境部長。
60 ◯都市環境部長（植松幸則） お答えします。
先ほど課長が答弁したように、葬送の方法も様々で、住民が求めている内容も様々だと思います。したがいまして、これからの墓地のあり方について、町民がどうあったら喜ばれるかという御質問がありましたので、町として、葬送の種類や形式が多種多様化する中で、ひと括りに町民の意向、これを町が述べる、また考えることは難しいと考えております。
61 ◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
62 ◯11番（
木下章夫） 今の部長の答弁で、少し前向きな考えが答弁の中にあったかなと思うわけであります。
町民にとって、墓地はどうあったら喜ばれるのか。個人の問題だからといって、行政が全く関与しないような姿勢、そんなことを続けるような姿勢はまずいわけですよ。そういう姿勢、これはこれから改めなければいけないことであり、そんなことはいいことではないはずなんですよ。このことは、町長はじめ、皆さんにも考えていただきたいというふうに思います。
色々な報道等の中で、この10年間で墓地の30％近くが無縁墓となってしまった九州の自治体の事例も出ている状況です。一部の、最近のＳＮＳ等の中で調べますと、その数字が更に高くなっている実情もある。そういう現状もあるんだということを認識していただきたい。
長泉町で、先ほどの答弁を聞いていく中では、無縁墓の実情すら明確な把握をしないような状況でいる。その姿勢は、先ほどの部長の答弁の弱いような姿勢で本当にいいんでしょうか。町長、そんな町の姿勢でいいのか、町長にお伺いします。
63 ◯議長（
植松英樹） 町長。
64 ◯町長（池田 修） お答えいたします。
先ほど来、部長、課長が答弁しておりますとおり、葬送の方式というのは変わっている。今、議員が、質問者がおっしゃったとおり、色々な形態がある中で、今ある埋葬型の墓地をもう管理できない。それを町内でも、永代供養という形で、区画が余ってきているという状況を把握しています。これは、近隣市町も、今回、調査をさせましたけれども、区画が余ってきていると。既にお墓として設置しているのに、いわゆる廃止という方向でしょうか。改葬によって余ってきているという状況の中で、町民が困っているというふうには掴んでいないという、そういう私の把握であります。
そういう中で、例えば樹木葬であったり、色々な形式の葬送の方法があると思うんですけれども、片や、そのようなものを町が作ったとすると、町としてそのような方法を進めているような、そんな間違ったメッセージを発しかねない。
そういう中で、私は、今ある中で困り果てている状況ではないという数字的な、何区画ということではないですけれども、全体的なイメージとして、困り果てている状況ではないということ。町が、これからの時代を先取りしたような、耳ざわりのいいような言葉で、新たな葬送の方式を提案するような墓地を公的機関が作るものではないというふうに考えております。
65 ◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
66 ◯11番（
木下章夫） 今、町長より、墓地で困っている実情はないだろうと、まだ聞き及んでいないというふうな中で、今の葬儀等に対するあり方、そういったものに対しての考え方を多分述べたということだろうと思います。
ただ、重要なのは、時代が流れている部分は、やはり町長自身も、あるいは、ここにおいでになる皆さんも十分自覚している状況だろうと思います。今の現実の問題の中で、たとえ町長の耳に入ってこない、あるいは、ここにおいでになる皆さんから、まだそういうふうな悲鳴の声は上がっていないよという実情であったとしても、現実の社会の中で、この長泉町が、先ほど言った住民定住化政策だとか、そういった中で、今の課題に対して、これからもっと将来について、どう考えるかというふうなときではないのかなと私は考えております。
ですから、今回の質問の中で、墓地の現実の実情、そして住民の思い、このことを明確に掴んでおくことというのは、今、私はやるべきことなんだと。やるつもりがないとか、そんなことを町長に、今、明確に白黒出せと、答えろと言っているわけではないのです。町の姿勢として、この問題。全国で、子育て、優れた町なんだと周りからも評価される。財政的にも安定している。そういうものだけに安住するのではなく、これからの長泉町が、今ある現実の中でどんなふうに踏み込んでいくか。それをぜひ考えていただきたいと思います。
特に、次に続く、墓地の移転はどうかというふうな質問に入るわけですけれども、この墓地の移転、ある意味、この質問は過激な話です。町中に墓地を持っておられる方については不謹慎極まりない質問だと非難する方もおいでになるでしょう。もちろん私自身、木下一族から、あの小僧、御先祖様に罰当たりなと言われることだってあるでしょう。しかしながら、50年、あるいは100年、こういったときの長泉町を考えるのは行政の責任であり、墓地のあり方を考えることは、長期ビジョンのまちづくりの１つであると私は考えます。
都市化が進む長泉町、まちづくり、都市計画検討の中で墓地の移転ができれば、住宅地周辺の墓地の公園化、そのほか町民サービスの向上につながる都市計画ができると私は考えます。その考え方は、この長泉町のまちづくりを大きく変えることにもつながると考えます。当局の見解を伺います。
67 ◯議長（
植松英樹） 建設計画課長。
68 ◯建設計画課長（水口 章） お答えします。
都市計画という概念から想定する事業としましては、例えば土地区画整理事業ですとか市街地再開発事業といった面的な整備があり、こういった計画の中で、そこに墓地がある場合、移転という考え方もあろうかと思います。しかし、当町の都市計画におきましては、これまでに、道路整備による墓地の一部移転はありますが、墓地の移転を出発点とする都市計画はございません。
また、現状におきまして、地域から、墓地を移転してまで土地活用を図りたいといった具体的な意見もなく、市街地の墓地周辺は既に住宅の建設をはじめ土地利用が図られていることから、墓地移転のみによる整備では、市街地整備の効果は見込めないというように考えております。
69 ◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
70 ◯11番（
木下章夫） 私は、概念の話を聞いているわけではないんですね。出発点と考えていない。可能性がどうかとかということを聞いているわけでもないんですね。
町中の墓地が土地利用できるような状況になったら、どうするのか。町民はどう思うのか。身近なところが、公園化であったり、住民サービスにつながるようなものになったとしたら、どんなふうに、まちづくりは変わりませんかという質問です。そのことでまちづくりは変わる可能性があるんじゃないですか。もう一度聞きます。
71 ◯議長（
植松英樹） 町長。
72 ◯町長（池田 修） お答えいたします。
ここの墓地をどかして、何かの土地利用をしようということに大きな賛同を得られるとは考えておりません。
73 ◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
74 ◯11番（
木下章夫） 賛同を求めるのは大切です。ただし、それと町のビジョン、50年、100年のビジョンとは、現実の賛同とは違うんじゃないですか。町長、もう一度お伺いします。
75 ◯議長（
植松英樹） 町長。
76 ◯町長（池田 修） 50年先、100年先にどうなっているかということを今、読むことは大変難しいというふうに思います。市町村という概念がなくなっているかもしれない。それぐらいの時間、これからのスピードを考えると、そういうことを考えたときに、50年先、100年先のために、今、墓地をどかそうという、そういう出発点に私は立てません。
77 ◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
78 ◯11番（
木下章夫） 出発点に立てないというふうな答弁ですけれども、先ほどの、現在の墓地の区画数が、町の実態に即してどうなのかというふうな部分はほとんどお答えがなかったというふうに認識しておりますが、本当に町として、定住化であったりとか、終の住みかにする長泉町であったりというのは長いスパンの中で考えることであって、現在、墓地を持っている方たちが、そのことを期待していないんだとか、期待しているんだとかというふうな問題ではないように私は考えています。
それがこれから長泉町のビジョンの中にあった場合にどうなるんだろうかと考える、夢を語るぐらいの思いの中でこの話をしなければ、先ほど課長が言われたように、スタートじゃないんだよみたいな言い方をするけれども、私は逆にスタートなんだと。スタートに何を求めるかといったら、ゴールでしょう。未来でしょう。そのビジョンに対して、どうか。
町長が、今の現実の問題の中だけでもって判断をしていくこと、それは大切な要件の１つでしょう。だけど、この長泉町が、都市化の進む長泉町が、今後どんなふうに動いていくのか。魅力ある土地、魅力ある長泉町にするため、私には、そのことを語っていただきたいなというふうに考えているわけです。
質問を続けますが、先日、都市計画の会議に参加させていただきました。その都市計画の中には、少なくともこの計画は、町の20年、あるいはもっと先のビジョンをも捉えた中で考えられるべきものの都市計画。これに、町内墓地のあり方が一切載っておりません。なぜなんでしょうか。20年先、そういった先の長泉町のあり方を考えなくてはいけないその計画の中に、そのことが載っていないんです。１行も。私は委員として、そういうことに対して、町は、あれ、この姿勢でいいのか、そんなふうにも感じました。町長に伺います。
79 ◯議長（
植松英樹） 都市環境部長。
80 ◯都市環境部長（植松幸則） お答えします。
これまで、まちづくりや都市計画において、町が墓地を造る考えがなかったということから、総合計画や、町が目指すべき都市の将来像を示す計画である長泉町都市計画マスタープランには、墓地に関する記載をしておりません。
81 ◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
82 ◯11番（
木下章夫） 部長が答えられて、大切な町のビジョン、都市計画、大きなものですので、町長に答えていただきたかったんですけれども、なかったから載らなかったと非常に当たり前の答えしか返ってこなかったので、ちょっと残念なんですけれども、ただ、今回の質問にあたって、自治体の責任はというふうな部分が入っている中で、都市部では、古くから山麓部や海岸線等を利用して、自治体が主体になって墓地あるいは霊園の開発に取り組んだ事例が多くございます。
私は、長泉町にとって、その必要性があるというふうに考えます。そして、スタートにしなくてはならないのではないかとも考えております。町長のお考えを伺います。
83 ◯議長（
植松英樹） 町長。
84 ◯町長（池田 修） 先ほど来答弁をさせてもらっているとおり、50年先、今、逆に言うと、50年前に、今のようなことになるというふうに皆さん、お思いだったでしょうかということですよね。墓を守る、代々家を守らなきゃならない、墓を守らなきゃならないというのが、そうでなくなってきているわけですよ。50年後どうなるかって、更にわからない時代になるんですね。そういう中で、町が主導して、どのような墓地を作るべきかということの前に、どうなるかわからない中で、あるいは、すごく今、町が、町の町民が困っているという状況もない。
多分、お墓がないと困っているというお話を聞けば、民間の墓地で、あるいは地域の墓地で足りるというふうに私は判断をしているわけですけれども、そういう状況の中で、葬送の形態がどうなるかわからない、まさにわからない将来的な中で、10年先、20年先はやれるという判断の下ですけれども、30年、50年、100年先を見込んで、今、お墓を作るという発想は見解の相違です。
85 ◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
86 ◯11番（
木下章夫） 50年前には、その必要性があったと。そして、今は変わってきた。でも、町長の答弁では、50年先はわからないと。私には、だから、やらない。そして、そのことについて、スタートとして考える位置なんだろうという私の視点とは違って、見解の相違ですという言葉が返ってきた。本当にそれでいいのかというふうに考えます。
冒頭で述べましたけれども、高齢化が一段と進んでいることは事実です。そういった現代、終活はどうあるべきか、お墓をどうするか、このことは大きな社会問題となっているのです。そして、現在もクローズアップされている事実です。長泉町においても、終活やお墓の問題は避けて通れない課題であるはずです。まだ皆さんの耳には、そういった困った状況が伝わっていないのかもしれない。でも、現実には、多くの家庭の中で、これから終活や、お墓や、どうしていったらいいのかなということをお家の中で、そんな外に困った困ったと大騒ぎできるような問題でないような部分でも、ある意味、あるわけです。だけれども、そのときに、町として、そういったことに真摯に向かっていってあげよう、あるいは相談していってあげよう、そういうことで、これからのこのビジョンに対する考え方は、私はスタートしていくんだと。私からも見解の相違だと、あえて。
火葬場の最後の質問です。失礼しました。火葬場問題にもつながる墓地、最後の質問です。何か皆さん、いきなり驚いたような状況でしたけれども、もう一度言います。火葬場問題にもつながる墓地についての最後の質問です。失礼しました。
長泉町内北部に、新しい
共同墓地、（仮称）
長泉霊園、家族墓、そして、樹木葬もできるような公園、これを作ろうという質問が、今回の質問の最大のテーマなのです。町長の見解を最後に御答弁ください。
87 ◯議長（
植松英樹） 町長。
88 ◯町長（池田 修） 先ほど答弁したとおりでございます。
89 ◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
90 ◯11番（
木下章夫） 先ほど答弁したとおり、やらないよということなんだろうと思います。見解の相違ということで切り捨てましたが、私もその考えを逆に切り捨てるつもりで、あえて質問を、最後ですので、最後の締めとしてあえてお伝えします。
この６月には、長泉町のパークゴルフ場の場所を庁内で検討するというふうな話を伺っております。火葬場や墓地こそ、長泉町としてどうあるべきかということも考えるのは重要な状況で、重要なことであったと考えております。そして、考えなければならないはずでした。５年以上前に、現在の火葬場の周辺を、どのようにしてまちづくりを進めていくのか。その周辺について、全く無計画ではないですか。今もって、火葬場の跡地、どうするのか、計画すらないですよね。もし火葬場の移転、墓地の移転等、町長はじめ職員が一体となって大きなビジョンを持っていたら、火葬場は裾野市との共同計画にもならなかった。
墓地のあり方がどうなるのか。当然のことながら墓地についても、これからの長泉町を考えて取り組むべきことなんだということをあえて強調させていただいて、次の質問に移ります。
次の質問は、
指定管理者への
指導体制は適切かということで伺います。
指導体制の内容と管理に関わるＰＤＣＡについて聞いていきます。
はじめに、
指定管理者制度導入の目的について伺います。
91 ◯議長（
植松英樹） 企画財政課長。
92 ◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
指定管理者制度につきましては、平成15年９月に地方自治法の一部が改正され、公の施設の管理の方法として創設されたもので、それまでの行政の権限と責任を有した管理下での管理業務の委託と異なり、施設の管理そのものを民間の能力・ノウハウを活用し、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するとともに、住民サービスの向上と経費節減等を図るため、公の施設の設置者が、民間事業者を含む幅広い団体の中から指定する者に、施設の管理権限を委ねるものでございます。
93 ◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
94 ◯11番（
木下章夫） 今、
指定管理者制度の導入の目的というものについて、課長から答えていただいたわけですけれども、そんな中で、本年４月から、長泉町健康公園においては、
指定管理者がミズノスポーツサービスとなったわけですけれども、施設の管理に対する指導はどのように行われているのか。利用者の利便性やサービス確保のため、指導はどのような対応をしているのか。当然、先ほどの目的に即した中で、こういう指導は対応しているかと思いますが、立ち入り検査等も含めてお伺いします。
95 ◯議長（
植松英樹） 健康増進課長。
96 ◯健康増進課長（三澤哲也） お答えします。
町と
指定管理者との間で、管理運営に関する基本協定を締結しており、その中で
指定管理者に対し、月ごとの報告となる月報、四半期ごとの四半期総括表、年度終了後に事業報告書及び収支決算書の提出を義務付けております。
健康公園につきましては、指定管理に移行してまだ２カ月と日も浅く、円滑な移行を行う中で、継続して良質なサービスが提供できているのか等を、対面方式による定例会において確認をしております。
97 ◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
98 ◯11番（
木下章夫） 町が管理者に対して指導、監督する中で、対面方式ということで取り組まれているというふうなことであろうかと思うんですけれども、対面方式そのものについては、要は、定期的に行われるのかということ。
そして、当然そういった中では、業務報告なるもの、質であったりとか取り組んだ事例、事業ですね。あるいは、講座等も含めて、そうでしょう。駐車場管理も含めて、そういったもろもろのものについて、当然業務報告というものが提出されているのであろうかというふうに思うわけですけれども、現時点で、例えば、既に対面方式でやられたわけですよね。そういった中で、問題というものが報告されているのかどうかお伺いします。
99 ◯議長（
植松英樹） 健康増進課長。
100 ◯健康増進課長（三澤哲也） お答えします。
健康公園については、ミズノグループが指定管理を受託して２カ月が経過いたしました。繰り返しになりますが、管理運営に関する基本協定の中で月報を義務付け、対面方式の定例会にて定期報告を受けています。
また、同じ施設の中に指定管理の発注者と
指定管理者が同居していることから、定期報告以前の段階でも様々な報告を受け、情報共有を図りながら迅速な対応を図っているところであります。したがいまして、大きな問題は起こっておりません。
101 ◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
102 ◯11番（
木下章夫） この２カ月の中で、様々な内容等が対面方式の中で話されたというようなことですけれども、問題はなかったというふうなお答えだったかと思うんですけど、実際、その問題があったら困るわけなんですけれども、私は講座利用者から、次のような苦情を頂きました。５月９日、エンジョイアクアビクス第１回目で、男性更衣室の準備が全くされていなかったと。そして、講座終了後においても、その更衣室、講座開始前と全く変わらなかったため、更衣室の床が濡れないように、参加者が床にタオルを敷くような状況であったと。
また、プール、あるいはシャワー室の排水口の蓋も外れたままであった。安全性も鑑みた上で、参加者がその排水口の蓋も元に戻すような状況であった。そういった方から、前の管理よりひどくなったんじゃないのか、このように指摘されたわけであります。
その他に、夜間駐車場の警備員がいなくなったということで、満車時の利用者の不都合だとか、駐車場の誘導等で問題は発生していなかったのか。この辺について、２点ほどお伺いします。
103 ◯議長（
植松英樹） 暫時休憩します。
午前１１時０８分 休憩
───────────────
午前１１時１２分 再開
104 ◯議長（
植松英樹） 休憩を解いて会議を再開します。
健康増進課長。
105 ◯健康増進課長（三澤哲也） お答えします。
この問題につきましては、事実について把握をしておりませんでした。この問題につきましては、利用者の利便性について不利益を生じる可能性があります。この問題については、随時対応の方をしていきたいと考えております。
106 ◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
107 ◯11番（
木下章夫） それは、先ほど２点ほど聞いたわけですけれども、駐車場等の問題、あるいは、今言った講座等の問題、少なくともやはり前の方がよかったというような言葉が出るようなことが、今回の指定管理の中で、たかだか２カ月の中で発生すること自体があれっと思うような状況だということです。
そして、この問題は報告もなかった。相対して、管理上でということもまた問題だと思います。このような事態に対する町の指導方法、ここに問題はなかったのか。あるいは、今後、この管理者及び講座利用者に対して、どのように対応されるのか、ちょっとお伺いします。
108 ◯議長（
植松英樹） 健康増進課長。
109 ◯健康増進課長（三澤哲也） お答えします。
指定管理の有無にかかわらず、施設の設置・管理者にとって、施設を運営していく上で、施設利用者の利便性の確保は重要だと考えております。そこで、ミズノグループを
指定管理者とした際にも、利用者からの意見が直接届けられる方法として、施設内に目安箱を設置するとともに、窓口対応時においても、利用者の声を伺うことで、利便性の確保に努めているところであります。
また、定期的な利用をする団体に対しては、今後、管理期間がある程度経過したあたりで、町と
指定管理者の連名によるアンケート調査を実施する予定であります。
110 ◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
111 ◯11番（
木下章夫） 今の問題もそうですけれども、色々な団体等に確認をしていくんだろうと思うわけですけど、次の質問は、町として、各種団体等から現管理者への要望だとか意見、目安箱もその１つかもしれませんけれども、そういったものが適切に行われていくような
指導体制を整えているのか。また、今まで、町の事業等が適切に運営されるようなチェック体制、フォロー等をしているのかお伺いします。
112 ◯議長（
植松英樹） 健康増進課長。
113 ◯健康増進課長（三澤哲也） お答えします。
町は、
指定管理者が行う施設運営に関し、施設機能の維持や、利用者が快適に使用できる良質な施設及び設備を提供するための点検等について、その履行については、月報等で確認をしていくことになります。
また、同じ施設内で毎日対面しながら、施設の管理運営についての情報共有を図るとともに、業務の実施状況を毎日見ていることから、チェック体制は十分取れていると考えております。
先ほど議員が話したような問題も起こると思いますので、これからも随時チェック体制を取っていきたいというふうに考えております。
114 ◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
115 ◯11番（
木下章夫） ぜひチェック体制を。やはり、
指定管理者に任せたから、色々な問題点が今後、当然、大型施設であります。出てくることだろうと思います。しかし、その責任は、指定管理を受けたんだから、そこにあるんだということで、行政サイドがそのことを、責任はそっちなんだからというような姿勢ではまずいんだという部分をあえて明確にしておきたいなと。
やはり公共施設の管理は、最大責任者は行政であり、それを委託して、お任せしているところに不備があったときに、お前ら、どうするんだ、改善策をというチェック、まさに課長が言われたように、そのチェックのポイント、そして、チェックするべきリスト、そういったものはしっかりしていかなければならないはずです。でなければ、今回のような事例が、報告もしてこなかった。だから知らなかったではなく、そういうことに対応する
指定管理者に対する町の姿勢、そのことが問われていくわけです。
これから長い期間の中で、たかだか２カ月で発生した事例が再発するようなことになったら困るわけです。そのことをしっかりと調べていく過程の中で、何に問題があったのか、しっかり確認して、指導を続けていただきたいなというふうに考えております。
次に、運営コスト、こういったものについて、ちょっとお伺いしていきたいと思います。指定管理料は、５年間で幾らになるのか。そして、その施設の管理や事業運営の費用、こういったものも含めて縮減するための提案とか、こういったものについて受ける仕組みは考えているのか。その内容によって町の財政に効果があると考えるが、町の見解をお伺いします。
116 ◯議長（
植松英樹） 総務部長。
117 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
指定管理者の候補者選定のための審査項目に、施設の適切な維持管理並びに管理経費の縮減が図られることとの項目がございまして、候補者から、施設の管理運営に対する理念であったり、自社の経営能力や経営規模、また管理経費の縮減策、収支計画書等のほか、町が直営で管理運営していた経費より低い指定管理料金が提案されてございます。
審査の視点としまして、同じサービスであれば経費が低く、同じ経費であればサービスの良好な方が優位となるような評価を行ってございます。
なお、健康公園の指定管理料は、平成29年第４回定例会で御審議いただいた債務負担行為におきまして、その限度額を平成30年度から平成34年度までの５年間で６億4,395万円と設定し、御承認いただいたもので、単年度では１億2,879万円と、毎年同額となってございます。
指定管理者の選定は、一般の価格競争による入札制度とは異なり、経費の縮減だけを目的としたものではなく、一定の条件の中で最大のパフォーマンスを提供されることが重要であり、そのようなことからも財政効果があるものと考えてございます。
118 ◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
119 ◯11番（
木下章夫） 今、運営コストについて、向こう５年間で６億円ですか。年額でも１億2,000万円を超えるような金額の中で、コストの方も当然掛かっていくと。そして、縮減については、当然その契約の中に、それを折り込んだというふうなことの中での契約だということでございます。もちろん、スタートして間もない中で、色々な事業等の見直しをする中で、合理的に５年間固定的なものではなくて、この事業を進める、やる、やらないというものに対して、もっともっと町は、その必要性だとか、そういったものを鑑みながら、決められたものだからというふうな考え方ではなく、この５年間の中であっても、この経費は必要であるのかないのかということまでぜひ踏み込んでいっていただきたいというふうに考えております。
それは、今、この指定管理制度、自治体がやはり多く取り組んできた中で、10年が経過している中で、その
指定管理者、次の選定のときに何が問題かということが、多くの自治体の中で叫ばれてきていることであり、なおかつ、指定管理の継続性そのものについても考慮している自治体もあるような状況でもあります。
であるからこそ、この
指定管理者、その内容、ぜひともそういったものにも踏み込んだ中で、財政的にも効果があるような考え方を町として持っていただきたいということで述べさせていただいて、次の質問に移ります。
この指定管理制度のＰＤＣＡ、これから５年間どんなふうに進めていくか。これはサービスの質、あるいは経費の面でも、当然こういったものの中で、それが培われていくものだろうと思いますけれども、これについて、どのように進めていかれるのかお伺いいたします。
120 ◯議長（
植松英樹）
住民福祉部長。
121
◯住民福祉部長（秋山 勉） お答えいたします。
健康公園における
指定管理者制度導入に際し、提案者から、指定管理の５年間での管理運営上の目標を提示していただいており、町としても
指定管理者と連携し、目標を達成していくことが、長泉町にとっても有益なものだと考えております。
そこで、毎月の定例会、四半期ごとの四半期総括表、年度終了後の事業報告書及び決算書が、その目標達成に向けた進捗状況の管理であり、日々の管理運営の中で改善項目を是正していくことが、住民サービス及び管理の質の維持向上につながることであり、議員御指摘のＰＤＣＡサイクルだと考えております。
また、当町には、スポーツ基本法に基づき、スポーツの推進に関する重要事項を調査、審議する長泉町スポーツ推進審議会を設置しており、今後は、この審議会において、健康公園の管理運営に関する審議を行うことで、外部の方からの評価・検証を行ってまいります。
122 ◯議長（
植松英樹）
木下章夫議員。
123 ◯11番（
木下章夫） 今、部長が答弁されましたように、このＰＤＣＡ、ぜひ活かしていただきたいというふうに考えております。
本年４月から始まったこの指定管理、始まったといいますか、２件ほどあるわけですけれども、安直に企業のブランドだけで町は安心することなく、制度本来の目的に即して運営されるよう、このＰＤＣＡ、このチェック項目に対しても明確にし、かつ、そこには、それを考える、あるいは検討する進行員だけでなく、この施設そのものについては、健康があり、スポーツ振興があり、多くの町民が利用されるようになるわけです。ぜひともそういった質的なサービスの向上にも本当の意味でつながるように、そのことを祈念して、その
取り組みをされることを求めて、質問を終わります。
────────────────────────────────────────
124 ◯議長（
植松英樹）
質問順位３番。
質問内容１．更に元気なまちづくりに向けて
質問者、四方義男議員。四方義男議員。
125 ◯13番（四方義男） 今
定例会一般質問、最後の質問者ということになります。大沼議員の言葉を借りれば、３番バッターということであります。空振り三振しないよう頑張ります。
それでは、通告に従った形で質問をしてまいります。
質問事項１は、更に元気なまちづくりに向けてということで、大きな項目は３つで質問をしてまいります。いつも似たような表題の質問が多いわけですが、今回は、住民の皆様から頂いた御意見等が主体というより、世の中の今の動きや近未来の動向を鑑みたことをテーマとした質問となります。あまりお金の掛からないだろうというものを質問いたします。
さて、長泉町、大変元気な町です。元気な町という評価も頂いていると思います。その元気をいつまでも、そして、更に力強いものにしていくため、現行施策の補強を考えたり、新しい動きや方法論、考え方を参考にしつつ、提案もしてまいります。
昨年の改選後、町長は平成30年度からの新規事業を含め、他の施策も着実に実施されていると観測しております。これはこれで、これからの推移を注視してまいります。
一般論ですが、通常、首長が代わった後等は、当該自治体の施策展開や事業が少なからず変化があるようです。これは、公約の実現を図るためでありましょう。長泉町も池田町長になりました。
そして、町の周辺自治体を眺めていますと、改選や他の事由により首長が代わり、また、近い将来、改選予定の自治体があります。長泉町の周辺自治体は、長泉町より人口規模の大きな自治体がほとんどで、その改選結果による新しい首長が推進する施策によっては、その展開いかんで町の総体的沈下、あるいは埋没の心配をしております。自治体を越え、広域で事業をすることも、それはそれで価値があることですが、各自治体は、固有事務を含め、それぞれの色を出した施策も強かに展開しております。
長泉町の特徴であり、評価されている事業を周辺自治体で同じように実施してくることも時代の趨勢でありましょうが、よその自治体が真似をする、長泉町を手本とするような特色のある、町の将来を見据えて、そして、住民目線の施策展開もお願いしたいところであります。長泉町の先人たちが築いてきた長泉町の財政力とその源もしっかりと守り育て、そして、増やしていかなければなりません。
そこで、最初に、町ブランド力向上と町勢維持のためにということで伺ってまいります。
まず、町ブランド発出にファルマバレーやジオパーク関連もというのは、これを町の魅力として使っていくことはどうかということであります。なお、ジオパーク関連は後での質問にまとめます。
町のＰＲについてですが、直接的に町が維持管理、あるいは所有するものでなくとも、町内に所在する町の魅力として使わせていただけるものがあるならば、積極的に町のＰＲに使わせていただこうというものであります。もちろんファルマバレー関連は代表的に挙げただけであり、他にも町が直接的に管理や所有しない施設等があると思います。
本年３月30日に、町のブランドシンボルのお披露目が行われ、町の新たな顔であるロゴマークとステートメントが発表されました。広報ながいずみにも載っておりました。ブランドシンボルには３つの意味が込められていると、ここにあります。３つの意味とは、長泉町の現在の魅力、未来の目標、社会への提言とのことです。「ちょうどいい」という言葉で、町の様々な現在の魅力を表現し、そして、現状に満足することなく、町に関わるあらゆる人にとって、もっとちょうどいい町にしていこうという未来への意思をあらわし、それだけでなく、この長泉町から世の中全体に向けて新しい価値観を示す社会への提言を行うものであると宣言しております。
考えてみますと、これは大変立派で、すごいことであります。大きな目標です。長泉町民各々が、それぞれの立ち位置もありますが、社会の真理と価値観の伝道者に、住民生活モデルの模範を世の中に知らしめること。長泉町に住んでいること自体を、つまり、長泉生活を社会へ提言していく使命を持つことになるのではないでしょうか。
そんなに大上段に構えなくても、通常の生活を送りながら、それが結果的に、長泉町民生活スタイルはこういうものですよということが伝わればいいかなとも思うわけですが、社会への提言という以上、これからは、周囲に注目されているということも意識しての生活ということが「ちょうどいい」ことを実証していくことになりましょうか。
いずれにいたしましても、町のブランドシンボルを定め、町内に広報するのみならず、都内新宿でＰＲ動画を配信する等、大変積極的です。都内の配信は短い期間でやりましたが、この反応等はどうでしょうか。また、都内を含め、他のメディアを使う等、今後における対外戦略を何か考えておられるのかお伺いします。
126 ◯議長（
植松英樹）
行政課長。
127
◯行政課長（目黒健一） お答えいたします。
本年３月30日に発表したブランドシンボルを活用して町の認知度を高めるために、ＰＲ映像を制作し、１日平均20万人以上が訪れる東京都新宿駅東口の大型ビジョンで、首都圏の方々に向けて、町の魅力を映像配信いたしました。広報ながいずみや新聞記事を見た町民からは、おしゃれなことを始めましたね、町がこのような
取り組みを始めたので、自分たちも一緒にＰＲをしていきたい等の好意的な御意見を頂く一方で、町を対外的にＰＲするよりも、道路整備等町内を重視して予算執行をした方が良いのではないかとの厳しい御意見もありました。また、首都圏にいる学生からは、自分が生まれ育った町で進めている新たな
取り組みに興味を持ち、話題にしたとの話を聞くこともできました。
このように、町が町外向けに情報発信することにより、町内で話題となり、それを町内外に発信していく行動を呼び起こすきっかけになったのではないかと考えております。
今後も、県内はもとより、ＪＲ三島駅から東海道新幹線を利用した通勤圏内である東京都等についてもターゲットエリアとして、どのようなメディアを活用するのか、様々な角度から研究し、ＰＲ事業に結び付けてまいりたいと考えております。
128 ◯議長（
植松英樹） 四方義男議員。
129 ◯13番（四方義男） 色々な御意見があろうかと思います。賛成意見、反対意見を含めて色々とあるかと思うんですけど、それなりの評価があるのかなと思います。
それで、今後の展開というふうなこともございましたけど、場所的なこともあるんですけど、ＰＲで何か具体的な案というのはお持ちでしょうか。これから、こういうことをしていきたいなとかいう。
130 ◯議長（
植松英樹）
行政課長。
131
◯行政課長（目黒健一） お答えいたします。
昨年度策定いたしました都市ブランド戦略では、対象を町内、町外というふうに両方としております。その中でも、町内に軸足を置きながら、外向けにもＰＲ活動を行っていこうというようなことを規定しております。
今後の対外的な戦略として、交通広告、いわゆる鉄道の主要駅ですとか、あと、東名のサービスエリアですとか、色々活用のＰＲの方法については候補が挙がっておりますけれども、現状では、まだ検討中でございます。まだ明確になっていないところもございますので、先ほど申し上げましたように、色々な角度から研究をさせていただいた中で、ＰＲ事業に結び付けてまいりたいというふうに考えております。
132 ◯議長（
植松英樹） 四方義男議員。
133 ◯13番（四方義男） 後でシティプロモーション関係のことも話をするんですけど、本当に自治体が、ふるさと納税も含めて、結構ＰＲ合戦ということがあります。こういうふうな施策をやっていますよということの対外的なものが結構多くなってきています。そういうことで、うちの町も負けないようにということでお願いしたいと思います。さっき言いましたサービスエリアというのは、またおもしろい考え方かなと思っています。
私も前に、都バスの方にラッピングバスを作ったらどうかとか、山手線１編成を全部長泉町の宣伝にしたらどうかとか、色々と話をしましたけど、例えば、都内が中心になると思うんですけど、ＪＲとか地下鉄の新型車両というのは、ドアの上の方にモニターがあるんですね。映像のモニター。そこで結構色々なＰＲをしています。自治体のＰＲはまだ見たことがないんですけど、そこでの映像配信はどうかというふうなことも一応意見だけは述べさせていただきます。
また、都内とか首都圏在住の長泉町出身者も、今、長泉町はこんなブランド戦略を展開していますと、都内でやる場合等、もっと広報したらどうかなと思っております。
さて、長泉町内には、県立静岡がんセンターもファルマバレーセンターもあり、世界認定となった伊豆半島ジオパーク、そのうち、町内にジオサイトもございます。静岡県は、都内で、県がやったことなんですけど、首都圏の企業に、ファルマバレーＰＲのため、セミナーの開催もしております。長泉町のことを中心にしてＰＲしているわけではないと思うんですけど、県の施設とはいえ、長泉町内にあります。こういうふうな、他の権威を借りるようでありますけど、御了解いただければ、町内には県立静岡がんセンターやファルマバレーセンターがある町ですよとか、また、ジオパーク認定は世界が決めたことでありますが、ジオサイトが町内にありますよとかというふうなことも、これも世界認定というふうな権威を借りる形になりますが、それを町の魅力としてもっと積極的に利用できるのではないかと考えております。
周辺自治体の中では、2020年東京オリンピック・パラリンピックを自治体ＰＲに積極的に利用しているところもございます。
そこで質問なんですけど、こういうふうなロゴマークですね。新しい町のシンボルのロゴマークを、様々な媒体とコラボしてＰＲしたいと町の広報にもございました。その町のブランドイメージを、長泉町から発する社会の提言、これを世の中にもっと知ってもらうべく、利活用可能なものは御協力を願いつつ、長泉町、色々あってすごくいいというふうな具合にしていただければと思います。このことについて、町のお考えをお伺いします。
134 ◯議長（
植松英樹）
行政課長。
135
◯行政課長（目黒健一） お答えいたします。
都市のブランド化を進めるには、単にブランドメッセージやロゴマークを発信するだけでは確立することができません。四方議員が例に挙げられましたファルマバレーセンターやジオサイト等をはじめとする町内の様々な魅力ある素材や、町内の様々な活動の全てが都市ブランドの利活用の対象であり、このような長泉町の魅力を積み上げ、同じベクトルで発信していくことで徐々にブランドが確立されていくものであると考えております。
このようなことから、今年度は新たな長泉町の魅力を掘り起こすため、町の「ちょうどいい」と感じるところの実態調査の実施、また、行政以外でもブランドシンボルを使用するための使用マニュアルの策定等を進めており、更に、都市ブランドの専用サイトの構築についても準備を進めており、町の魅力を幅広く発信してまいりたいというふうに考えております。
136 ◯議長（
植松英樹） 四方義男議員。
137 ◯13番（四方義男） 権威を借りろというふうなことは、立っている者は親でも使えというふうな昔からのことわざもありますが、各方面の御理解を頂きながら利活用していただければありがたいと思っております。
次に移ります。ジオ関連で、静岡ＤＣを先取りした戦略でということであります。町ブランド力を高める、知らしめるという観点から、また、自分の町の成り立ちや地理、地形を改めて知る、故郷の姿を再認識するという意味からも、伊豆半島ジオパーク世界認定を絶好の機会とするべきと考えるものであります。ここでは、長泉町を知ってもらう、来てもらう、観光で、勉強で来てもらうことを、ジオサイトの活用からどうかということであります。町の魅力を内外に再認識してもらう意味合いもあり、ジオパークが世界認定されたことを活用しない手はないと考えております。
静岡ＤＣのＤＣというのはデスティネーションキャンペーンということで、静岡を目的地、行き先としましょうという大型観光誘客企画で、本年４月からは、プレキャンペーンが県内各地で始まっております。来年春に、県内自治体とＪＲグループ等が協働で展開するものでありますが、このプレキャンペーンで始まっているところがありまして、このプレキャンペーンで力を入れているのは、近在では、私の調べた中では熱海が目立っております。この熱海では、伊豆の国市とも協働、協力しまして、伊豆の国市の観光協会と入浴剤メーカーと協働で、オリジナルの入浴剤を企画したと報道されておりました。
静岡ＤＣに向けては、５月中旬に、大手旅行社800人を本県、静岡県に迎え、観光資源の紹介をしております。来年春からの展開とはいえ、静岡県の地域資源を全面に打ち出すキャンペーンの頃と、ユネスコ世界ジオパーク認定という機会を捉え、静岡ＤＣを先取りした形で長泉町の魅力をアピールし、地域振興に役立てるべきではないかと考えております。
長泉町は観光地として全国に名を馳せてきたわけでもございませんし、観光が主要産業じゃないから関係ないではなくて、世界認定された伊豆半島ジオパークの町内ジオサイト、まず町民に地元のことを再認識していただきたく啓発等をお願いしたいというふうなことでありますが、こちらのことにつきましては、既に質問が出ております。もちろん子どもたちへのお願いもしたいわけですけど、子どもたちへのことについては、
一般質問初日、既に杉森議員が質問されていることなので、答弁は不要ですが、これは児童・生徒のみならず、できることなら、子どもたちへの啓発ということで質問しておりますので、幼稚園、保育園の園児含めての啓発、例えば家族連れでそちらに行けるようなコースとかがあれば、小さい子どもですから、小・中学生より心配ですので、子育てしながら町のジオサイトをめぐって歩くようなコースがあればいいかなと思っておりますので、これは提案しておきます。
世界認定されたことの意義というのは、自分の町をよく知っておきたいと、知りましょうというふうなことがあります。先ほどもお話ししましたように、町民への周知、啓発に関する
取り組みについてでありますが、宮口議員の質問への答弁で、私がしようとした
質問内容を意識したのか、かなりの範囲をカバーして答弁してございました。ですので、答弁は、こちらも要りません。こういうふうに何人かの議員からジオ関連の質問が出るということは、それだけやはり関心を持っている、関心があるというふうなことで、これを何とか利活用すべきというふうな気持ちが強いことを意味しております。
次に行きます。昨年から、鮎壺の滝に多くのお客さんが来ていると聞きます。長泉町にもっと多くの方々に来ていただきたい。町中も回遊していただきたい。静岡ＤＣを先取りした形で、ジオサイトを中心とした観光客誘致もお願いしたいのですが、来訪者の受け入れ体制についても考えてもらいたいということであります。
このことでは、大型バスの駐車場対応となりますが、既に少し似たような質問が出されておりますが、確認でお伺いします。大型バス駐車場、乗降する場所として、どこの場所を幾つ確定させているのか。ジオサイトだけでなく、お客さんが長泉町の町中を回遊していただくルートやコースの設定はぜひ検討していただきたいが、このことについて確認をしておきます。
138 ◯議長（
植松英樹） 都市環境部長。
139 ◯都市環境部長（植松幸則） お答えします。
先般の宮口議員の
一般質問に答弁したことから、繰り返しとなりますが、観光バスの駐車場所につきましては、これまで県道の路肩部分や下土狩駅のロータリーを活用させていただいており、現在は、これらと併せて、軽自動車検査協会跡地も利用可能となっております。
来訪者を、鮎壺の滝だけ見て、帰っていってしまうのではなく、町内のジオサイトの見どころを紹介している長泉ビジターセンターや割狐塚稲荷神社、下土狩の大いちょう等、下土狩を回遊させる仕組みを作っていくことが必要だと考えております。この回遊の仕組みには、安全な行程の確保や、下土狩駅ロータリーのキャパシティー等、様々な課題があることも併せて認識しております。今後も、長泉観光交流協会と連携を図ってまいりたいと考えております。
140 ◯議長（
植松英樹） 四方義男議員。
141 ◯13番（四方義男） 宮口議員と違うのは、私はＤＣね。デスティネーションキャンペーンの方が中心となったプレキャンペーン的なところでどうかというお話です。先取りした形でどうかというふうなことで、ベース的にはそちらの方です。大体、答弁は似たようなことになってきます。
例えば、駅前のロータリーは借りる形なんですか。自分たちで簡単にいつも使えるというふうな形じゃないかなと思うんですけど、そのあたり、車が停められる場所的なことについても、かなり固定的なところというものは決めていらっしゃるということで理解していいですかね。回遊性を考えるんだったら、例えば降りる場所とか乗る場所というのもある程度決めていった方がいいのかなと思うんですけど、例えば乗る場所は軽自動車検査協会跡地でもいいし、回遊を考えるんだったら、そちらの方の色々とコースとかルート的なものはやはり考えていらっしゃるのか。これから観光交流協会と話し合いをしていくのか。そのあたり、ちょっとお伺いします。
142 ◯議長（
植松英樹） 都市環境部長。
143 ◯都市環境部長（植松幸則） 先ほど答弁いたしましたように、観光バスが乗降するところにつきましては、先ほど答弁したとおりなんですけれども、やはり周遊ということになりますと、決められた形だけではなく、様々な方法を考えていかなきゃならないと思います。今後、観光交流協会とも連携を図りながら、その辺の周遊についても検討していきたいと考えております。
144 ◯議長（
植松英樹） 質問中ですが、ここで暫時休憩をします。休憩中に食事をしてください。なお、再開は午後１時からとします。
午前１１時４７分 休憩
───────────────
午後 １時００分 再開
145 ◯議長（
植松英樹） 休憩を解いて会議を再開します。
四方義男議員。
146 ◯13番（四方義男） ジオ関連のことにつきましては、議会閉会中の諸般の状況、これは町長からも話を伺いました。その中でも、やはりジオサイトの活用については、他市町と連携を図るとともに、今回のユネスコ世界ジオパーク認定を観光、教育、防災等の地域振興や郷土への誇りを高揚させるツールとして有効に活用していきたいというふうなことであります。
これからもまた力を入れていただきたいと思うんですが、例えば、これは観光交流協会との一応協働になるかなと思いますけど、観光会社や旅行会社とタイアップすることも考えたりとか、来年から始まります、本格的に始動します静岡ＤＣも本当に意識した中での対応をお願いできればと思っております。そちらの方の体制を万全にしていただければというふうに、特に観光バスの方の駐車場関係はお願いしたいと思っております。
それでは、次に移ります。町内産業、これは商工業、農業を含めての町内産業でございますが、こちらの方の情報発信を積極的にということについてであります。
先般、町は、冊子「奇跡の自治体 静岡県内で最も活気づく町、その理由を追う。」ということで、企業誘致の御案内を出しております。これは新聞報道でもされておりました。タウンセールスに活用できるよう、町の子育て支援、高齢者支援、教育支援施策、高い出生率や豊かな財政基盤等、町の魅力もアピールしております。企業誘致が冊子の趣旨でございますし、上手にまとめられてございますが、せっかくの力作でありますので、紙媒体だけでなく、他のメディアでのアピールもできないものかと考えるものであります。
というのは、地場の産業を担う企業情報をまとめた
ホームページを開設した自治体が、実は県内にあるんですね。当該地域の各企業や事業所では、個々では、情報発信に課題があったからというふうな理由で聞いておりますが、この
ホームページは、結果的に、その市、当該自治体のＰＲにもなっております。
「奇跡の自治体」冊子、内容そのものを全部
ホームページにとは言いませんが、農業を含めた特産物や製造品、長泉町の産業発展の経緯やその要因、強みを、物語性がある構成での紹介とかＰＲが、町の
ホームページか、また
ホームページからリンクできる形で、新たに開設ができないものかと考えるものであります。
考えてみますと、長泉町がここまで発展してきたのは、例えば水があります。交通の結節点であります。交通の要所でもあります。それから、１つの業態に偏らない産業構成、そのようなこともあり、その歴史とか発展経緯を、物語性あるＰＲ法、こういうふうなことでどうだろうか。その強みは今も活かされておりまして、長泉町で企業立地する優位性は、ここにその理由があり、内包しているポテンシャルは大きいものがあるとＰＲできるはずです。あえて英語では言いませんが、物語という表現方法も一考かと考えております。
また、各企業、事業所、研究所、展示施設、農場等の御理解が頂けるなら、町内産業の見学コースを、つまり、産業観光、産業を観光とする。産業観光という設定で組み立てられることも考えますが、これらのことについて、町の考えを伺います。
147 ◯議長（
植松英樹） 産業振興課長。
148 ◯産業振興課長（高橋和宏） お答えいたします。
町内企業の情報発信については、平成23年度より作成している企業向けＰＲ冊子「奇跡の自治体」の中で町内企業を紹介し、適宜最新の情報に更新しており、現在はこれを町の公式
ホームページに掲載しております。
また、平成29年３月１日号の広報において町内企業の特集を行い、その後、毎月１日号広報において、町の補助金を活用していただいた事業者やファルマバレープロジェクトの参画企業を紹介するコーナーを設けております。
町の農畜産物や加工品等については、今年度の当初予算に計上している長泉ブランド促進事業費において、長泉町商工会やながいずみ観光交流協会、ＪＡなんすんと連携して、長泉認定ブランドを創設予定であり、この事業の中で、長泉認定ブランドの認定品を掲載したパンフレットや
ホームページを制作し、各種イベントにも出店参加することで長泉認定ブランドを周知していきます。これらと合わせて、長泉町の産業発展の経緯がわかるような情報発信も行うことで、地域経済の活性化に努めていきたいと考えております。
また、町内には、特種東海製紙株式会社のような様々な資料を展示しているパームや、有名なアイスクリームを製造している工場、ファルマバレーセンター等の産業施設がありますが、これらの施設を一般公開するためには各種調整等も必要であることから、今後、町の観光事業の主軸を担うべきながいずみ観光交流協会と連携し、検討していきたいと考えております。
149 ◯議長（
植松英樹） 四方義男議員。
150 ◯13番（四方義男）
ホームページは、新たに作るというふうなことじゃなくて、現状あるから、そちらもちょっとアピールしていきたいというふうなことでありますね。
その物語性、例えば水は昔、苦労した、水争いがあったよとかいうふうなことで、結構水で苦労してきたのではないかと思います。だけど、水があったからこそ、ある程度町も発展してきたかな、交通もこういうふうになってきたなというふうなことで、そういうふうな物語、こういうふうなことがあって、やってきましたというふうな、苦労話でも結構ですけど、そういうようなことをやって、長泉町はこういうふうな力があります、こういうふうな可能性があります、こういうふうな強みがあるんですよというようなことでやるようなことは考えていないということでよろしいですか。
151 ◯議長（
植松英樹） 都市環境部長。
152 ◯都市環境部長（植松幸則） お答えいたします。
物語性のある企業の紹介ということですが、やはり特定の企業に偏った形の中の紹介というのはなかなか課題も大きいと思います。そういうことから、先ほど課長が答弁したように、町全体で、産業発展に結び付いた企業全体の中での、そういう経緯がわかるような情報発信を今後していきたいと考えております。
153 ◯議長（
植松英樹） 四方義男議員。
154 ◯13番（四方義男） 確かに特定される可能性もあるなと、その辺はちょっとわかりますけど、業態で、全体でどうかなとも思ってはいるんですけど、わかりました。
それから、先ほどの課長の答弁の中で、特種東海製紙のパームじゃなくてパムですね。それは直しておいた方がいいです。
次に行きます。町の対外ＰＲ担当として、観光大使、広報大使の要請はどうか、これの質問に移ります。これは、しょっちゅうやっているんです。私も結構何回もやっているんですけど、都内で長泉町の魅力を映像配信するほど、町はブランド発信に力を入れていると思います。やる気、本気度が今までとちょっと違うんじゃないかと感じております。
そこで、町の対外ＰＲ担当として、首都圏在住の長泉町出身者、あるいは町にゆかりのある方、有名人も含めますけど、その方をＰＲ大使、また観光大使とか広報大使にお願いするのはいかがでしょうかというふうなことであります。前にも同じようなことを質問したことがありますけど、このたび、町の新たな顔としてデビューしましたブランドシンボルには、３つの意味が込められているというふうに先ほども話をしましたけど、新たな顔を周知させるべく広報大使ないしは観光大使を検討されたらどうでしょうか。町の考えをお伺いします。
155 ◯議長（
植松英樹） 総務部長。
156 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
この広報大使、観光大使につきましては、これまでも議員から御提案を頂いておりますが、町外への発信の担い手として強力な助っ人となると認識しております。ただ、例えば温泉や観光地等があって、そこに人を呼び込みたいといった状況であれば、著名な方の発信は有効な手段となると思われますが、新しいブランドシンボルを発信するに際しましては、誰に発信していくのかによって適者があるのではないかと考えております。
したがいまして、今年はまず、新幹線通学定期補助の対象となる大学生等の皆さんに、町の広報大使として、町の魅力を若者目線で広く発信していただくことを計画しております。具体的な
取り組みといたしまして、仮称ではありますが、未来人ラボと称しまして、町の未来を担う人材になり得る若者の町に対して感じていることや動向等についてワークショップを行い、今後の定住施策のヒントを得ることを目的とした未来人トーク、また、具体的なアクションといたしまして、町の魅力を各自に探していただき、インスタグラム等への映像として投稿してもらう未来人アクションといったブランディング活動を既に計画しておりますので、このような
取り組みにより、まずは町のブランドを育むための行動を進めていきたいと考えております。
157 ◯議長（
植松英樹） 四方義男議員。
158 ◯13番（四方義男） 大学生に対する働き掛け、後で聞こうかなと思ったんですけど、確かにそのとおり、これ、いいなと思います。もしあったら、ちょっとお願いできればと思います。
芸能人も、私の知っている人はなんですけど、結構無料でやってくれる人がいるんですね。あと、被災地の自治体を助けたいからということで観光大使をやったりなんかする人もいますし、そういうことも魅力の１つかなと思っております。また気が変わったら、ひとつお願いできればと思います。別にＰＲするにはどういうふうな手段を採ってもいいなと思っておりますけど、できるだけ私も、町にゆかりのある、縁のある方というふうなことでお願いできればなと思っております。
次に、マンホールカードの検討ということで質問いたします。私も、町のＰＲになるんだったら、色々なものを使うべきじゃないかというふうな考え方なんですけど、しかも、本当にお金が掛からないもの、今あるものを使うというのはどうしたらいいかということでございます。補正予算を組むほどの歳出になりませんので、しかも、世間で話題になっているのはどうだろうかというふうなことの観点から、マンホールカードの質問をいたします。
県内自治体の幾つかは、既にマンホールカードの発行をしています。県中部のある市では、何と拡張現実、ＡＲと言いますけど、こちらと連動したマンホールカードを作って、配布しています。全国的なマンホールカード人気に合わせて、同市の誘客促進を図ると言っております。この自治体がＡＲの仕組みを取り入れたのは、専用アプリ搭載のスマホで、マンホールカードや市内５箇所のマンホールを撮影すると、市のＰＲ動画を閲覧できるようになるからというふうなことであります。
今は、水関係だけでなくても、電気のマンホールカードも出ている世の中になっています。町のＰＲのために、何か新しく作ってどうこうしようというのではなくて、今あるものを利用し、町のＰＲに資するものを作りたいというふうなことを考えているわけですが、町の考えをお伺いします。
159 ◯議長（
植松英樹） 上下水道課長。
160 ◯上下水道課長（鈴木政弘） お答えいたします。
マンホールカードは、下水道の普及活動を目的としたマンホール蓋が掲載されているカード型の下水道広報パンフレットで、デザイン性からマンホール蓋の愛好者に加え、一般の方への人気も高いと新聞等で紹介されているところであります。また、マンホールカードは、下水道広報のみでなく、誘客促進や地域の魅力発信にも期待が高まるツールとなっております。
このマンホールカードについては、各地方自治体と企画元である下水道広報プラネットホーム、国や下水道関係機関等で構成されている組織で、略称ＧＫＰと申しますけれども、このＧＫＰとの共同で制作するものでありまして、そのＧＫＰに対して、地方自治体がカード制作に必要なデータをそろえて登録申請し、審査の結果、その内容が決められた登録基準を満たすものであれば、公式マンホールカードとして登録され、その地方自治体の費用負担により発行できることになっております。ただし、最近、特に応募者が多数となっている中で、一度に発行できるカードの種類には限りがあることから、抽選になる可能性もあると聞いております。
その登録申請の募集については、平成28年４月１日から年３回の周期で、現在までに計７回行われており、また、現在までにマンホールカードを発行している地方自治体の実績は、全国では301の自治体が、県内においては、富士市、南伊豆町、静岡市、浜松市、沼津市、焼津市、磐田市の７市町がその発行を行っております。
当町におきましては、現在までに計３回の申請を実施しましたが、ＧＫＰの選考により、残念ながら見送りという結果になっております。
今後につきましては、先進地の事例研究を行いながら、引き続き登録申請を行い、マンホールカードの導入に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
161 ◯議長（
植松英樹） 四方義男議員。
162 ◯13番（四方義男） あまりお金は掛からないかなと思っているんですけど、確かに努力されているというようなことはわかりました。今度、抽選になるんだなと、自分だけの努力じゃいかないのかと思いますけれども、何とかなりませんかね。できれば欲しいなと思っています。カラーもありますよね、うちの町は。
先日、お隣の市で、わかっちゃうかな。ラブライブサンシャインのマンホールが切りつけられたという事件がありました。各自治体、使えるものは何でもＰＲ素材に使おうというふうな時代かなと思っておりますけど、非常に前向きに考えていただければありがたいなと思っております。マンホールが、ものがものだけに、下向きにもちょっと見ながら考えていただければと思います。
今後も、抽選ということになるとちょっと難しいのかなと思いますけど、勝手にできないものなんですね、これは。勝手にはできないと思うんです。やはり、その辺の色々なことの条件もあるのかと思いますけど、またひとつ御尽力いただければと思います。よろしくお願いします。
では、次の大きな２番ということになりますけど、質問に移ります。次は、人材育成と人的交流で活力をというふうな質問であります。地域おこし隊や副業希望者受け入れで、民間等と人的交流拡大をという質問であります。これも、あまり町の予算を使わないで、外からの人材活用で町事業の進展やＰＲを考えたいということであります。
地域おこし隊は、地域おこし協力隊が正確の表記になりますので、こちらに訂正させていただきます。
まず、地域おこし協力隊のことから質問いたします。地域おこし協力隊の参加者は、自治体の募集に応じ、１年から３年の間、当該自治体に住み着き、自治体の嘱託職員等として、特産品開発や高齢者の生活支援等、その自治体が求めている支援や強化したい課題への
取り組みにあたっていると聞きます。
総務省が特別交付税で財政支援しますが、これとは別に、農林水産省の交付金で活動する隊員もいるとのことであります。昨年のデータでは、隊員の年齢は30代が約38％、20代が約33％と若い世代が約７割を超えており、女性の割合は38.5％だそうです。若者を中心に活動への関心が高まっており、受け入れ自治体も増えているためか、前年度より852人増え、4,830人だったそうです。本年度で、この制度創設から10年となり、野田聖子総務大臣は、協力隊が発展するよう精一杯応援すると述べておられます。
静岡県は69人だそうですが、国の制度を利用して、人的交流を深めることはどうか。長泉町へは主に女性隊員の募集をしてはどうかということであります。町が得意とする事業分野について、長泉町に着任した隊員が、よそから見た視点や他の考え方も披露していただくことや、これから伸ばしていきたい事業分野の専門的知見や感覚を持った人材を求めたらどうか。また、町施策の首都圏向け広報担当をお願いしたらどうでしょうか。はっきり言いますと、隊員として派遣された若い女性が、長泉町に住み着いてくれないだろうかということも本音の１つであります。まずこのことについて、町の考えをお伺いします。
163 ◯議長（
植松英樹） 企画財政課長。
164 ◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
地域おこし協力隊につきましては、平成21年に総務省が、都市圏から地方部への人の流れを創出することを目的として創設した制度であり、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、
地方公共団体が地域おこし協力隊として委嘱するものであります。
県内でも既に導入している自治体もございますが、どちらかといいますと当町とは異なる状況にあると思われます。したがいまして、当該制度の趣旨は理解しておりますが、今の当町にはなじまないものではないかと考えております。
そもそも当町は、外から流入されている方も多く、新しい方々だけではなく、従前からお住まいの方々との交流も図られていると認識しております。ママラッチやなごみカフェの皆さん等の活動や、協働によるまちづくり補助金を活用した
取り組みにおいて様々な交流が図られ、魅力ある町、元気なまちづくりが、地域の皆さんの力で少しずつ進んできていることから、引き続きこのような方々に対して町としてできるサポートを行い、協力を仰いでいきたいというふうに考えております。
165 ◯議長（
植松英樹） 四方義男議員。
166 ◯13番（四方義男） よく新聞に載っているんですよね。ここの町へ地域協力隊として派遣されましたというふうな人のインタビュー記事が載っていたり、ここはこうですということで、これだけでも結構なＰＲになるかなと思っています。本当に、国のお金で何とかできないかなと思っています。一応、答弁にあったように、町としてそれが適用できる環境かどうかというふうなことも確かに必要かと思います。それも選定基準になっちゃうような感もありますけど、色々な行動を起こしてみるのも１つの手かなというふうなことで、また一応質問させていただきました。できることなら、色々な手段を使っていきたいというふうなことであります。
よそとの人事交流というのは、長泉町の職員も人事交流派遣として、県とか沼津市、あるいは一部事務組合等へ派遣しておりまして、これも長年実施していることであります。単なる人的交流だけでない、それなりの効果があると私も思っております。本当言うと、来ていただければありがたいなと思っていますが、町に来てくれた隊員が長泉ブランドの３つの意味の社会の提言を世間に広めてくれる伝道者になってくれればありがたいなというふうに考えていました。国のお金を使わせてもらって、町のためになるようなことをしていただければなと思っておりました。
それじゃ、次の方の質問に行って、次には何とか打開策を見つけたいと思っております。
次に、副業希望者受け入れで、民間等と人事交流拡大をという質問であります。副業を解禁している首都圏の大企業に勤務する方が、地方でも働ける選択肢を作ったらどうでしょうかということであります。ここで言う副業の「副」は、副町長、副大臣の「副」であります。働き方改革なのか、働き方の価値観が変容してきたのか、これが日本社会の１つの流れになるのかどうか。働き方の考え方も、世の中で変わってまいりました。
副業解禁のほかにも、社外留職とか社内復業という制度もあるそうです。社外留職は、大手の電機メーカーが、ベンチャー企業等に社員を留学ならぬ留職させるという社内の制度で、いわゆる出向とは違うようです。社内復業の復業の「復」は往復の「復」で、社内の所属部門以外の仕事も、希望により担当させるというもののようです。大都市の大企業、どうも情報関連分野の企業が多いようですが、副業の解禁をする会社が現れてきました。首都圏に所在する一流企業が多いようでありますが、今後も、世間では、働き方の考え方や仕組み、方法論、勤労意欲や意識や哲学も変容してくるかもしれません。
長泉町に嘱託職員の採用をどうかと考えるものであり、地方公務員法、労働基準法等関連法令の検証が必要かと思いますが、都内在住で、都内の企業に在籍する従業員の方に、長泉町役場の嘱託職員を募集したらどうかという質問であります。もちろん、副業を許可している会社の従業員であります。仕事は、首都圏での長泉町並びに町施策の広報、企業誘致支援活動、観光広報、並びに移住に向けての情報等の支援、首都圏における効果的なＰＲ戦略の支援、町施策の助言、提言等であります。首都圏では、長泉町ブランドの伝道者になってもらいます。
都内からの通勤も可能です。週１回は役場において、業務報告や戦略会議のために出勤してもらうパターンもできますし、何より首都圏からもたらされる最新情報や動向、トレンド、首都圏在住者の考え方や課題等の情報も得られるはずです。
全国にこのような施策を実施している自治体が幾つあるかわかりませんが、広島県のある自治体では既に実施しており、10人を嘱託職員として採用しているそうです。月額で10万円。仕事内容の詳細や、フルタイムかどうかはちょっと確認してございませんが、週に３、４日の出勤の勤務体系であったかと記憶しております。このことについては報道でもありましたから、御存知の方もおられると思います。応募総数はたしか300人台の人数だったと記憶しております。応募させるだけでも、当該自治体のＰＲになったはずですし、日本で最初に実施したとすると、格好のマスコミ種になります。
自分たちの町がどう見られているのか。外部の目から見た長泉町はどうなのか。何をすべきで、何が足りないのか。何が余計なことなのか。特に町の新しい顔として、ブランドシンボルを社会に出した今、そして、これからは常に考え続けていくべきだと思っております。首都圏に通勤可能な長泉町だから、できることではないかと考えます。周辺自治体との政策とは違う一歩前を行く施策展開をすべく、みんなと横並びの発想から抜け出したらどうでしょうか。首都圏の大企業等から、民間の副業希望者の募集について、町の考えをお伺いします。
167 ◯議長（
植松英樹） 企画財政課長。
168 ◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
働き方の多様化という流れから、国の後押しもあり、これまでの副業・兼業原則禁止から、一転、認める動きが大企業等で広がりつつあるとのことであります。このような動きがある中で、議員御案内のとおり、広島県内の自治体で、全国初となる人材登用が本年４月に行われたことは承知しております。
副業の推進は、企業側にとって、副業を通じて得た人脈、異分野の知識や情報等外部の刺激が本業に与える好影響、異なる視点から得る新たなアイデア等のメリットが期待され、行政サイドには、民間で培った専門知識とネットワークを活用し、新しい発想での事業展開や政策立案、実施済み事業の効果検証等に期待が寄せられているようでございます。
このような
取り組みは、理想論としては理解いたしますが、当町に置き替えたときに、どのような企業の社員の方に希望があり、当町のどのようなことに何を活かせるか等、まだ未知なところが多いこともありますので、しばらくは静観したいというふうに考えております。
169 ◯議長（
植松英樹） 四方義男議員。
170 ◯13番（四方義男） 色々と新しい流れだというふうなことで、これはすぐやれとは言っていません。また研究、勉強していただければと思います。というのは、私、心配しているのは、ネットで中継されていますよね。他の町が聞いたら、真似したら困るな、先にやろうという。通勤圏、首都圏に通勤可能な三島市、沼津市、熱海市、富士市なんかもそうなものですから、その辺でちょっと、ネットでやっていますので、心配しています。
それで、先ほど総務部長も答弁がありましたけど、静岡県の今度、こっちから通っている、長泉町から通っている学生さんに対しての投げ掛けは非常にいいかなと思っていますので、そちらの方もひとつまた研究していただければとお願いしておきます。
次に、職員採用試験に向けて、応募者家族への説明会はどうかという質問であります。町の今と将来を託す人材として、役場職員は町にとって大きな資産であると考えています。職員といっても、ここで言うのは、臨時や嘱託でなく正職員であります。長泉町も、町の将来を見据えた戦略の中で、職員採用計画を進めているはずであります。優秀な職員を１人でも多く採用し、大事に育て、町の将来を磐石なものにしていただきたい。採用担当の方にお願いをしておきます。
私も視察研修なんかでよくよその市町村に行くんですけど、何回か行っているせいか、この頃、この町、この市はいいな、いい職員が多いななんていうことをおぼろげながらわかるようになってきました。また、県下の自治体でも、この町、この市の施策は参考になる、この施策展開はいいな、真似したいなと思うような自治体が幾つかありますが、その中のある自治体は、職員採用試験に向け、５月下旬に、学生の家族向けに説明会を開くと報道にありました。ですから、もう既に実施したと思います。ここでは３年前に始めて、昨年は両親ら約30人が参加したとのことであります。
ここの自治体が実施した独自の調査なのかわかりませんが、昔の学生は友人に悩みを相談していたが、今は親に相談する人が多いという調査結果があります。大人の年齢ではあるが、しっかりサポートし、安心して働ける環境を作りたいというふうなコメントがありました。
はっきり言いますと、長泉町もこのやり方を取り入れたらどうかということであります。長泉町を受けている人は、公務員になりたい人。そういう人は、他の市町村や県等も受けているのではないでしょうか。長泉町のブランドに憧れて、長泉町一本で受けますという人ばかりではないのなら、家族が納得し、安心して長泉町の職員になりなさいと助言してくれるような方法論も考えていくことを提案しております。家族にも長泉町のファンに、長泉町施策の支援者に、長泉町の将来は安心だという理解者になっていただきたい。もちろん、それぞれの自治体は、それぞれの職員採用計画に則って進めていると思いますが、１つの方法論としてどうか、町の考えを伺います。
171 ◯議長（
植松英樹） 副町長。
172 ◯副町長（高田昌紀） お答えします。
近年の学生の就職活動につきましては、空前の売り手市場が続いておりまして、民間企業の採用意欲が高く、公務員志望者は減少傾向にあり、県内各自治体におきましても、オリジナルポスターの作成やＳＮＳでの情報発信、また募集説明会の開催等、応募者獲得のために様々な
取り組みが行われております。
当町におきましても、他自治体との併願を可能とするための１次試験の独自日程での実施、また、事務職試験におきましては、幅広い人材確保のためにチャレンジ枠、経験者枠試験の実施等様々な
取り組みを行うことで、応募者確保については一定の成果を上げている状況であります。
このような状況の中、当町の職員採用試験、特に事務職採用におけます課題は、応募者数の極端な減少ということではなく、合格内定者の県等、他自治体内定による辞退により、町が期待をしております優秀な人材の十分な確保が困難な状況が生じている点であると認識しております。
私も県人事委員会や近隣市人事担当の幹部職員等とこのような職員採用の課題につきまして話す機会もございますが、そのたびに、うちで働くより長泉町の方が絶対やりがいがあるのにと口を揃えて、そのような発言を頂いております。このように、行政に携わっている方からは、現在の当町の行政施策、財政状況、各種指標や可能性を認識した上での発言はありますけれども、民間でも、大企業に比べ、中小企業が人材の確保に苦戦しているのと同様に、応募者は、自治体規模、また給与待遇等のみでの比較・選択となり、当町の実情、魅力が十分に御理解いただいていないのではと考えております。
このような状況の中、今後、自治体間での優秀な人材確保の競争はより厳しくなるため、当町では、今年度は、大学等の新規卒業者を対象とした事務職採用につきましては、初めて夏以降に１次試験を予定する等新たな
取り組みも行っており、現在、この今年度後期の採用試験におきましては、職員採用に関する町広報等の抜本的見直し等、当町で働く魅力ややりがい等の情報発信の強化を計画してございます。
この
取り組みの１つとして、今回、議員からは、家族の採用説明会の御提案を頂いておりますけれども、当町では、まずは就職の予定者のみ、またはその家族のみ等対象を絞ることなく、どなたでも参加していただき、できるだけ長泉町の魅力や働きがい等を理解いただきやすい採用説明会の本年７月末頃の開催に向け、現在、最終調整を行っているところでございます。
173 ◯議長（
植松英樹） 四方義男議員。
174 ◯13番（四方義男） 新たな
取り組みもされているということでありますので、その辺も期待したいなと思います。
例えば内定者に対し、町から熱い要請文だとか、ないし、町長からお手紙を差し上げたらどうかなと思っています。この担当は高田副町長にお願いできればと思うんですけど、またよく検討していただければと思います。勝手に決めるなと言われますけど。
次に、職員のプロモーション力、司会力、情報発信力の養成について、質問いたします。本日の最初の質問で、町のブランド力向上、町勢維持のためにということで色々と提案をしてきましたけど、社会に提言し、町を知ってもらうためなら、長泉町を全国区にするという意気込みで、日本で一番の町を作っていくことが必要ではないかと思います。
町長も本年の賀詞交歓会で、皆さんにこんな話をしました。日本で一番高い山の名前はみんな知っているけど、２番目の山を知っている人は少ないと、こんな話をされたと思います。私もその山の名前は忘れちゃいましたけど、日本で一番の町へ持っていくには、行政の状況をいつも客観的に判断でき、行政に関する主要な項目で、かつ好ましいと判断される内容の指標、数値では、いつも１番、ないしはトップスリーにいるとか、上位に位置することが必要だと思います。
長泉町のブランド力発信は職員だけでやることじゃないと思いますけど、職員は有力な戦力であります。そこで、若手職員が中心となりますが、プロモーション力、仕切りの能力、司会力、情報発信力を向上させるべく、そのために力を入れることはどうでしょうか。既に役場では色々な研修をされていると思いますが、また、そういう能力は既に若者は取得しているというのなら、それはそれで結構ですが、そちらのこと、できるだけ、シティプロモーションに全国も力を入れておりますので、職員１人１人のＰＲ力向上につなげようと、そういったことで新聞報道にもございます。よその市でも同様な研修会を実施したと９日の朝刊に載っておりました。
長泉町もよそに負けないように、しっかりと職員のプロモーション力を付けていくことにつきまして、町の考えをお伺いします。
175 ◯議長（
植松英樹） 総務部長。
176 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
当町では、地方自治体を取り巻く社会情勢の変化や高度化、多様化する住民ニーズに的確に対応し、魅力あるまちづくりを推進していくため、職員の能力開発等を体系的・計画的に進める指針として、長泉町人材育成基本方針を策定しております。この人材育成基本方針の中で求められる職員像の１つとして、住民の目線に立って行動する職員を掲げており、その能力・行動として、住民にわかりやすく説明する知識や表現力（プレゼンテーション能力）を持つとしております。
このようなことから、町では、毎年、静岡県が実施します市町職員研修の中で実施されるファシリテーション講座、いわゆる会議や打ち合わせ等の場における円滑な合意形成を図るため、参加者の意見を引き出し、それを集約する会議の進行役のスキルを学ぶ研修への職員の派遣や、人材育成の一環として実施している通信教育講座でのファシリテーション講座の開設、そのほか、職員が町の懸案課題や新たな施策展開について研究する自主研究グループ活動の成果発表等もプレゼンテーション能力向上のための研修の一環として実施しているところであります。
四方議員御指摘の職員能力開発につきましては、町としても重要なことであると認識しており、今後もこのような研修を継続的に実施することにより、職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。
177 ◯議長（
植松英樹） 四方義男議員。
178 ◯13番（四方義男） 今後もやっていただければと思います。一応、現状ではやっているというふうなことで理解しておりますけど、他でも一生懸命力を入れていますので、またお願いできればと思います。
よく東京の有楽町なんかの交通会館で、町の、あるいは県の、自治体のＰＲというようなイベントが何回かあり、私も参加させてもらいましたけど、しっかり、やはり町の職員はやっていますよね。自分の町のこととか自分の仕事を熟知、習得し、大勢の人たちの前で堂々と表現ができる。しかも、余情、残滓の念を抱かせて終わるということができるような、そんな役場の職員がたくさん在籍している。これは、それだけでも長泉町役場の評価が上がると思っております。
では、新しい技術の研究をという最後の質問に移ります。
役場の業務にＡＩ（人工知能）の導入はということで、近い将来における役場業務の更なる効率化、または総合計画等に使う基礎的データの確度の高い数値や経年変化の状況、事業計画の作成の基礎的データの確度を上げることに利用可能と考えます。ＡＩ活用についての質問であります。
役場も、昔はパソコン等を使っていなかったはずで、計算はそろばんや計算尺ではなかったでしょうか。それから技術も機械も進歩し、通信技術も進歩しました。役場も、パソコンから、いずれスーパーコンピューター、また超スーパーコンピューター、量子コンピューターまで行かないと思いますけど、そんな時代になる可能性もあります。
新しい技術といいますと、ロボットもその範疇でありますが、県内のある市では、有名な情報関連企業と協力し、試験的に人型ロボットを市役所の受付係として導入し、受付案内やシティプロモーションに活用とありました。
ドローンも新しい技術になりましょうか。これを防災や人命救助に使うべく、河川で訓練したと報道もありました。ドローンで撮影した山林の状況から地滑りの危険度を察知し、住民の避難誘導を事前にできたという事例も、県内のことでありました。ＩｏＴ活用で、中小河川の水位観測をしている県内の自治体もあります。
ＡＩ利用の例としては、埼玉県の自治体が、保育所入所に際し、希望に沿えるよう最適なところへの入所選考を、愛媛県のえひめ結婚支援センターでは、婚活事業にＡＩを既に利用していると報道されておりました。
では、長泉町では、ＡＩをどんなことに使ったらいいか、例を挙げます。長泉町の各年度、もしくは３年から５年区切りにおける総人口や性別、階層別人口、出生、死亡、高齢化率の予測、確度の高い将来数値予測に利用できませんでしょうか。長泉町だけに適用し、校区別で、かつ時間別の気象予測。加えて、中小から大きい河川の氾濫予測や時系列的危険度情報の提供。町民の健康診断に基づく将来の発病確度や発症危険度の診断。周辺自治体の事業進捗に伴う長泉町施策に及ぼす影響度。婚活における情報支援、並びにＳＮＳ等で発信する町情報の取材と編集。町内産業における各事業別の盛衰予測や町税収の将来予測。今後30年間における南海トラフ地震や富士山噴火による長泉町の被災予想。ファシリティーマネジメントの効率的事業運用とコストパフォーマンス等々、膨大なデータ処理と学習から導き出す確度の高い将来の数値を中心とした予測は、長泉町の将来計画を考える頼もしい予言者になるものと思っております。
他の自治体が進めない、始めないうちに、長泉町が先んじて地歩を固め、先進のモデルになるべきと考えております。ＡＩ活用の研究を始めたらいかがでしょうか。町の熱い思いを伺います。
179 ◯議長（
植松英樹） 町長。
180 ◯町長（池田 修） お答えいたします。
ＡＩにつきましては、その活用により、事務処理の迅速化、効率化等が図られることで、行政サービスの向上が期待されることから、今、色々なモデルのお話もございましたけれども、全国の自治体において行政の実務に取り入れられる動きが広がり、例えば会議録作成や窓口対応等をスマートフォン上のアプリで代行するといった実証実験が行われている等、その有効性は認識をしております。よくアンテナを高くして研究しますと言いますけれども、もうそれを超えて、その状況の把握をすべき時代であるという認識を私もしている１人であります。したがいまして、行政規模の違いはございますけれども、ＡＩを活用した
取り組みについて、今後の動向には特に注視してまいりたいと考えております。
その具体例でありますけれども、各首長を対象としまして、来るべき７月に、総務大臣の講話の後に、総務省政務三役と市町村長との意見交換会というのが計画をされております。これは、幾つかのテーマに分かれて、グループ分けしながらディスカッションをするという企画でありますけれども、この中で、四方議員の
一般質問の通告前でありましたけれども、私はＩＣＴ最新技術の利活用による地域課題解決のテーマという中で、更に、ＡＩによる単純作業の自動化という項目を設定させていただいて、申し込みを済ませております。このような中で、今、日本中で行われている、総務省の政務三役なので、最新情報を得ながら意見交換、ディスカッションをしてまいりたいというふうに考えております。
ただ、先ほどのさいたま市の保育所の割り振り等でありますけれども、例えばさいたま市は人口130万人であります。当町は、人口４万3,000人、行政区域面積26.63平方キロメートル、職員250人の規模の当町でありますので、そういうことを研究しつつではありますが、まずは住民の皆様の生の声を聞きながら顔の見える対応をして、その両方をセットにしながら勉強をさせていただきたいというふうに思っております。
181 ◯議長（
植松英樹） 四方義男議員。
182 ◯13番（四方義男） 同じことを考えていらっしゃったんですね。１番の町になりましょうね。
わかりました。ありがとうございます。また今後とも、色々研究、検討していっていただければと思います。また市町村長意見交換会で、色々な有意義なお話をさせていただければと思います。
以上、元気な町長泉町を、更に元気なまちづくりに向けてというテーマのもと、各種の質問をしてまいりました。理事者各位によります真摯な答弁に感謝いたします。
結びにあたりまして、元気な町を更に元気にしていくために、大事なことを確認しておきます。それは、町長はじめ町三役の皆さん、そして、理事者各位の皆さんであります。皆さん方の元気が長泉町を更に元気にしてくれます。皆さんの健康が何よりも大事であります。そのためにも、本日から始まった特定健診を受けましょう。
これで、私の
一般質問を終わります。
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183 ◯議長（
植松英樹） 以上で、本日の日程は全部終了しましたので、本日の会議を閉じ、散会します。
なお、次回の会議日程は６月15日午前10時から会議を開き、議事は委員長報告、質疑、討論、採決等を行う予定でございますので、お知らせします。
どなた様も御苦労さまでした。
午後 １時４４分 散会
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会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。
長泉町議会議長 植 松 英 樹
署名議員（７番） 小永井 康 一
署名議員（８番） 宮 口 嘉 隆
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