• 松崎町(/)
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  1. 長泉町議会 2018-06-08
    平成30年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2018-06-08


    取得元: 長泉町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時00分 開議 ◯議長(植松英樹) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。   ──────────────────────────────────────── 2 ◯議長(植松英樹) 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。  なお、杉森議員から本日欠席したい旨の届け出がありましたので、御了承願います。   ──────────────────────────────────────── 3 ◯議長(植松英樹) 日程第1.これより一般質問を行います。  質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。   ──────────────────────────────────────── 4 ◯議長(植松英樹) 質問順位1番。  質問内容1.犯罪被害者支援条例制定への着手を      2.小・中教員負担減へ、学校休業日部活動等への対応は      3.最優先に取り組むべき課題への対応は  質問者、宮口嘉隆議員宮口嘉隆議員。 5 ◯8番(宮口嘉隆) 皆さん、おはようございます。早速、通告に従って質問をさせていただきます。  まず、今日は3つの題から成っておりますので、1番の犯罪被害者支援条例制定への着手をということで、まず伺っていきたいと思います。  近年、殺人、交通事故、性犯罪、家庭内暴力等と犯罪は多様化しております。あってはならないが、いつ犯罪に巻き込まれ被害者となる可能性は否定できません。加害者側には逮捕されれば国選弁護人保護司会等の支援がありますが、被害者側の支援環境は国・県の条例はありますが、まだ自治体は整っていません。  被害者や遺族、家族は身体的、財産的被害ばかりでなく、精神的苦痛や被害後の生活困難等で、平穏に暮らせるまで長い時間を要しております。しかし、この被害者や家族に対する支援の必要性への理解や社会的環境は整っているとは言えません。ある日、突然、被害者にされ、平穏な生活を奪われた犯罪被害者や遺族、家族を支える地域社会を市町が作っていかなければならないと思います。  まず始めに、行政は犯罪が発生しないまちづくり、そして安心・安全な、被害者にならないまちづくりを進めていかなくてはならないと思います。そのため、では防犯対策として、現在、防犯カメラの設置を推進中ですが、町中はもちろんですが、交差点付近の設置等、拡大が必要と考えるが見解を伺います。また、現在進行中の防犯カメラは、最終的に何台設置予定となるのか伺います。 6 ◯議長(植松英樹) 地域防災課長
    7 ◯地域防災課長(芹澤文寿) お答えいたします。  現在進めております防犯カメラの設置事業でありますが、具体的な設置箇所につきましては、不審者情報犯罪発生件数等が多い場所等について、裾野警察署生活安全課と協議し、犯罪抑止に有効と思われる箇所から順次設置するよう事業を進めているところであります。  なお、平成30年度につきましては、町内4箇所の設置を予定しておりますが、具体的な設置箇所や最終的な設置台数につきましては、先ほど議員から御提案いただきました交差点付近も含めまして、警察との協議結果や助言等を精査した上で決定してまいりたいと考えております。  したがいまして、といたしましては、こうした防犯カメラの集中整備や防犯灯LED化ハード事業のほか、ソフト対策として、地域安全推進員地区安全会議の皆様の御協力と連携により、地域の防犯力を向上させることで犯罪の発生しにくい地域を目指すとともに、ひいては町民が被害者にならない地域社会を構築してまいりたいと考えております。 8 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 9 ◯8番(宮口嘉隆) そのようにお願いいたします。  犯罪を未然に防ぐため、抑止力のある防犯カメラ設置について伺ったわけですが、次に、犯罪発生後の犯罪被害者支援についての見解を伺いたいと思います。 10 ◯議長(植松英樹) 行政課長。 11 ◯行政課長(目黒健一) お答えいたします。  犯罪被害者支援についてのとしての考え方については、既に昨年11月定例会で四方議員に答弁させていただいておりますが、改めて申し上げますと、犯罪被害に遭われた方やその御家族の方は、犯罪そのものによる身体的、財産的な直接的な被害のみならず、精神的苦痛経済的困窮等、様々な困難に苦しめられることが多く、平穏な生活を営むことができるようになるまでには、相当な期間を要するものと考えられます。  この期間、行政、関係機関、民間団体等による支援が必要になると考えられますが、犯罪被害に遭われた方々が置かれている状況や支援の必要性についての周囲の人たちの理解や関心は必ずしも高いとは言えず、犯罪被害に遭われた方々を取り巻く社会的環境は、決して十分とは言えない状況であります。  このようなことから、犯罪被害に遭われた方々が一日も早く平穏な生活を営むことができるよう、としても、国・県をはじめ関係機関、民間団体と連携して支援や啓発等を行っていくことが必要であると認識しております。 12 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 13 ◯8番(宮口嘉隆) 私と見解が一致しているようで嬉しく思いますが、静岡県は犯罪被害者の保護及び支える地域社会の形成を目的に、平成27年4月に条例を制定しました。県下では唯一、藤枝市が市として平成29年4月に制定しています。県では条例の各自治体への拡大を期待しています。裁判で被害者が勝訴しても、加害者に支払い能力がなく賠償も取れない相手と、決裂した民事裁判費用等、様々な状況があります。相続、経済的支援精神的支援等が必要と考えます。  そこで、長泉として犯罪被害者を保護する犯罪被害者支援条例への着手を提案します。県下のの枠で唯一、財政的にできるのは長泉だけであります。加えて、裾野警察署とも相互協力をして、情報共有等のため連携協定も提案しますが、見解を伺います。 14 ◯議長(植松英樹) 町長。 15 ◯町長(池田 修) お答えいたします。  犯罪被害者支援については、私自身も裾野警察署の署長や幹部職員と懇談する機会にお話を伺う機会がありまして、犯罪被害に遭われた方々が一日も早く平穏な生活を営むことができるよう、犯罪被害者等支援条例の制定は、長泉としても積極的に取り組むべき重要課題であることを改めて認識をしているところでございます。  このようなことから、既に今年度に入りまして、担当課職員に指示をいたしまして、藤枝市や他県の先進自治体の研究等を行い、現在、条例化に向けて具体的な取り組みを進めているところでございます。  また、裾野警察署からは、犯罪被害者支援に関する研修会の開催について協力したいという旨のお話も頂いておりまして、議員の皆様とともに職員と一緒になりまして、早々に研修会の機会を設けさせていただいて、裾野警察署とも連携をしながら、今年度できる限り早い時期に条例化していきたいと考えております。  そして、この長泉裾野警察署の連携による取り組みが、静岡県内でも本条例の制定の動きが活発化される、そんな機会となって犯罪被害者支援の輪が広がっていくことを期待しているところでございます。 16 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 17 ◯8番(宮口嘉隆) 見解がだんだん一致するようになって嬉しく思います。突然、家族の大黒柱を失われた家族、遺族が平穏な生活に戻るための支援を考えて、他市の条例も研究していっていただきたいと思います。  次、2番の質問にまいります。小・中教員負担減へ、学校休業日部活動等への対応はということで伺っていきます。休み方改革の一環で、観光需要の喚起、小・中教員の負担軽減等を目的に、小・中学校の長期休みの一部を別の時期に分散する大型連休の導入の検討等、地域に応じた連休の在り方が求められております。指定された授業数を限られた日時という現状での休日への対応と見解について、また、放課後や休日の部活動や練習時間の長期化は、顧問の教員の負担にもなっております。外部の人材の活用や指導者の派遣の拡大で、限られた時間での部活動の効果的練習環境への見解等も伺っていきたいと思います。  まず、キッズウィークへの見解を伺います。小学校の長期休みの一部を別の時期に分散する大型連休のことですけれど、この動きについての全国市町の動向は、学校休業日の新設や祭り等に合わせて既存の休業日を活用して連休を導入しております。  国は、休み方改革の一環として、大人の有給休暇取得を増やし、観光需要につなげるとしておりますが、教員の負担軽減にもつないでいくべきではないかと考えます。以前に比べ、国の方針で連休は増えておりますが、カレンダーを見ると、大型連休の中に1日か2日、祭日でない日がある、長期休みからの休日振り替えで連休にしてはどうか。学校休業日と休日振り替えの導入への見解と対応を伺います。  また、キッズウィークについて他市町では協議会を開いているが、キッズウィークへのの見解と対応も伺いたいと思います。 18 ◯議長(植松英樹) 教育推進課長。 19 ◯教育推進課長(露木伸彦) お答えします。  キッズウィークは、地域ごとに夏休み等の長期休業を分散化させることで、大人と子どもが一緒にまとまった休日を過ごす機会を創出しやすくするための取り組みで、平成30年度からスタートしています。キッズウィークの推進は、働き方改革と表裏一体の、いわば休み方改革の推進でもあります。  議員の質問では、教員の負担減となっておりますが、教員にとって夏季休暇はまとまった有給休暇が取得できる唯一の期間であり、教員にとっては体や心をリフレッシュしてエネルギーをチャージする大切な休息の機会でもあります。分散化により休暇が短くなるということは、休暇を取得できる日が減ってしまうということになり、キッズウィークについては慎重に進めていく必要があると考えています。  このことは平成29年第2回定例会でも同様の質問を頂いており、当時は今後の国や県の動向を注視しながら対応していくとお答えさせていただきましたが、まさに今年度スタートしたばかりの事業でありますので、今後も、国や県の動きに加え、県内の市町の動きに注視するとともに、教員の希望等も聞きながら対応を図ってまいりたいと考えております。  また、学校休業日については、特に小・中学校から要望や提案もないことに加え、休暇取得の多様性から教員自身の希望による休暇日の設定を望む声もあることから、現在の体制を維持してまいりたいと考えております。 20 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 21 ◯8番(宮口嘉隆) 先生の希望で連休休暇がいいという答えですが、連休休暇等教員負担減への人員補助以外の対応及び教員の部活動勤務時間の状況と部活動休養日の方針について伺っていきたいと思います。  連休休暇は教員の負担軽減になると考えますが、我が補助員増員で教員の雑務軽減を始めました。人的補助以外に、例えば他市では16日間夏休み、部活動指導教育委員会が代行という取り組みもされている例があります。教員の通常業務のほか、放課後や休日の部活動、練習時間の長期化は、顧問の教員の過大な長時間勤務となっております。  スポーツ庁の勤務時間抑制のためのガイドラインでは、休養日を週2日以上、練習時間は2、3時間としているけれども、部活動休養日の状況と見解について、また、教員の負担軽減への見解と更なる対策について伺います。 22 ◯議長(植松英樹) 教育部長。 23 ◯教育部長(神山雅彦) お答えします。  部活動休養日の現状として、原則、平日のうち1日と週休日のどちらか1日を休みとし、週2日の休養日を設定しています。ただし、校長の判断で、大会が近い場合等は休養日に練習を行うこともあります。  そのような中、本年3月にスポーツ庁から運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが示され、本町の休養日の設定は、ガイドラインに則っている状況となっており、特に新たに部活動休養日を定めることは考えておりませんが、今後はガイドラインにある、平日2時間程度、学校の休業日3時間程度という活動時間について考えていくことが必要になります。  また、部活動の活動日や時間等については、地域や学校の実態を踏まえ、中体連の地域的な枠組みである駿東地区としての取り組みも必要であると考えますので、近隣市町と連携して部活動の在り方について研究してまいりたいと考えております。 24 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 25 ◯8番(宮口嘉隆) 教員の負担軽減について、そういう考え方は聞きましたが、部活動に外部からの人材や企業や健康公園指定管理者らの協力はどうかということで伺っていきたいと思います。  教育の基本方針の重点施策にある地域とともにある学校づくりの推進に、部活動指導の充実、外部指導者の積極活用を目標とし、既に我がでは外部指導者は導入しております。県下には教育委員会の呼び掛けで、企業等で作る部活応援隊が指導者の派遣、健康対策等で協力している市があります。全国レベルの企業の協力で、短時間で効果的な練習環境を整えているという事例があります。  町内に目を向けますと、町内企業には、元オリンピック出場選手をはじめ、全国レベルの選手が在籍されております。この役場にも全国レベルの選手だった職員もおられます。また、今年から健康公園の指定管理者は、全国レベルの人材を抱えた企業となっております。このように恵まれた人材環境を活かして協力を得ることは、教員の負担軽減にもつながるとともに、毎日ではなくても年何回かでも最先端の指導や話を聞くことは、部活動活動ばかりでなく、生徒のレベルアップにもなっていくのではないかと考えます。  外部指導者の状況と今紹介しました町内外の人材の活用と協力への見解を伺いたいと思います。 26 ◯議長(植松英樹) 教育推進課長。 27 ◯教育推進課長(露木伸彦) お答えします。  現在、長泉中学校、北中学校の両中学校において、既に部活動外部指導をお願いし、新体操や吹奏楽等、経験と技能・知識が必要な部活動では、経験のない顧問を務める教員にとっては心強く、精神的な負担の軽減や生徒の効率良い練習方法につながっています。  また、企業や指定管理者の協力については、部活動の種目による顧問の経験も考慮しながら、ガイドラインによる部活動指導員の任用・配置も含めて、増員が必要な場合や要望があった際には検討していきたいと考えております。 28 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 29 ◯8番(宮口嘉隆) せっかく近くにおられる人材の活用を念頭に、また、よく話す機会でも作って協力を得られればと思いますので、よろしくお願いします。  その次の質問をします。小・中学英検受験料全額補助に、高校にも補助をということで伺っていきます。中学での英検3級合格率の国の目標は50%としている中で、全国で40%、静岡県では39.9%、我がは既にがんばれ中学生応援事業で受験料を補助しております。  我がは1回だけ3,400円ですが、近隣の状況はというと、3回まで全額、1回だけ全額、1回は半額という状況のようであります。3回まで全額補助、小学校、高校の英検2級まで拡大を提案したいと思います。高校相当までの医療費無料を始めた長泉だからできる施策であり、学習分野でも徹底的に補助する体制を提案したいと思いますが、見解を伺います。 30 ◯議長(植松英樹) 教育部長。 31 ◯教育部長(神山雅彦) お答えします。  現在、では平成29年度から社会に貢献するグローバルな人材を育成し、将来の夢に向かって受験に取り組むため、英語検定3級以上を受験する中学生に対し、がんばる中学生応援事業として検定料の助成を行っています。  この事業は、文部科学省が生徒の英語力向上を目指して、平成27年6月5日に生徒の着実な英語力向上推進プランが策定され、その中で生徒の着実な英語力向上を図るため、中学卒業段階に英検3級以上50%の達成目標が設定されたとともに、静岡県においても同様な目標が示された経緯もあり、長泉においては、がんばる中学生応援事業としてスタートさせたものであります。  このような目的があり実施している事業であるため、小学生や高校生の英検受験料の助成や回数の拡大については、現在のところ考えておりません。 32 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 33 ◯8番(宮口嘉隆) 考えていませんと。今挙げた例は本当に近隣ののことですから、負けないように頑張っていただきたいと、ここで提案しておきたいと思います。考えていただきたいと思います。  その次に、子どもの食育に一口30回よく噛むハッピーかみんぐ30の啓発ということで伺っていきたいと思います。先月ですか、委員会で長野市に研修させていただきました。長野市のベジライフ宣言で、ハッピーかみんぐ1.2.30という生活習慣病予防への取り組みの事業で、1ははじめは野菜から、2は毎日握りこぶし2つ分の野菜とバランス良い食事、30は一口30回よく噛んで30分後に体を動かすというものでした。我がでは健康増進課の担当分野になりますが、ここでは教育分野で活かしてはどうかということで伺っていきたいと思います。  学校給食では、生涯にわたる食生活の指導を基本方針としております。1回30回よく噛むという習慣を、噛む食育は脳の発達に良いとされていますが、幼児期、子どもの頃からの習慣づくりとなれば、一生の習慣として身に付けられ、生涯の生活習慣病予防にもつながっていくと考えられます。  良いことは真似て良い、上達は真似っこからと言いますから、食育の一環としてハッピーかみんぐ1.2.30の幼保、学校、家庭での啓発を提案しますが、見解を伺いたいと思います。 34 ◯議長(植松英樹) 教育部長。 35 ◯教育部長(神山雅彦) お答えします。  一口につき30回咀嚼することは、1回に口へ運ぶ食べ物の量や長い時間を掛けた食事となる等、常に行うにはなかなか難しいことではありますが、多く咀嚼することは、スムーズな消化・吸収を促す、血糖値が上がりにくく肥満防止につながる、虫歯になりにくい等、様々な良い効果があると言われております。  大人でも難しい一口につき30回の咀嚼を子どもに求めることは更に困難なことではございますが、幼稚園、保育園等においては、日頃の保育の中で園児1人1人によく噛む習慣づくりについて、直接指導することに取り組んでおります。  小・中学校においては、全児童・生徒を対象に配布しております給食だよりの中で特集を組んだり、また、毎年6月の歯と口の健康習慣では、県の栄養教諭が学校訪問時に、一口につき30回の咀嚼等、よく噛むことの大切さについてお話をしております。更に理解を深めていただけるよう、引き続き啓発をしてまいります。 36 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 37 ◯8番(宮口嘉隆) やっておられるようですが、ポスターでも作って、毎日、目から覚えるようなことも大事ではないかと。口で言うよりも目で見て習慣を覚えさせるということを特にやっていただきたいなと思います。  それでは、3番目の質問にまいりたいと思います。最優先は今生きる住民の課題である。今回の課題とするのは、麻疹補助、メガソーラー規制、世界ジオパークの活用、下土狩駅待合室、ごみ焼却場の未来、踏切時間調整、右折歩車信号、国保軽減、介護保険の、これら9課題について見解と提案をしていきたいと思います。  都市計画マスタープラン立地適正化計画に沿ったまちづくりは、行政の基本であり筋道であると思っております。しかし、計画から実現まで、見直しはあるといえど、目標年次は20年後、30年後です。もちろん計画的なまちづくりは否定するものではありませんが、そのような計画の中でも今すぐに解決、手当てしなければならない課題は多々あり、それは不自由を受けている今を生きる住民の声でもあります。これらが将来を見据えた大きな計画に含まれる部分であっても、まず、とりあえずの手当が行政の最優先事項であると考えます。手当てが必要な課題への対応を順次伺っていきたいと思います。  まず、麻疹蔓延の現状と見解、及びワクチン接種の補助について伺います。今年に入って麻疹の蔓延が危惧され、国は予防の注意喚起を呼び掛けています。特に30代、40代等、ワクチン未接種の人を対象と言われておりますが、の現状とワクチンは高額で補助体制が必要と考えますが、見解と対応を伺いたいと思います。 38 ◯議長(植松英樹) 健康増進課長。 39 ◯健康増進課長(三澤哲也) お答えします。  今回の沖縄県を中心とした麻疹の発生について、5月23日現在の国立感染症研究所による麻疹の累積報告数は、全国で162件、内訳は沖縄県88件、愛知県25件、東京都11件、その他の県で計38件となっており、静岡県では1件と報告されています。  現在、長泉では、麻疹について、予防接種法に基づく定期接種として幼児を対象としたワクチン接種を実施しており、厚生労働省でも、予防接種の普及により国内での発生が無く集団感染も少数のため、海外渡航者への知識普及に力を入れている状態であり、としては、国の指針に基づく予防接種を行っていくものとし、現段階で、その他の年齢の方への麻疹ワクチン接種費用の補助については考えておりません。  なお、今回は麻疹が注目を集めましたが、近年では海外渡航者が増加する中に通年で感染症が報告される状況であることから、としても、国・県の動向を注視し、情報の収集に努めていきたいと考えております。 40 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 41 ◯8番(宮口嘉隆) それでは、2番の質問に行きます。メガソーラー発電施設や山林開発の状況、及び規制への見解と対応について伺っていきたいと思います。  太陽光発電施設建設に伴う土砂災害や生活環境の悪化等、住民トラブルが全国的に近隣市町でも問題となっております。自然環境、眺望、景観、災害リスク、生活環境を守るため、県条例は50ヘクタール以上が環境影響評価の対象としております。最近の報道では20ヘクタール以上ということになろうとしているみたいですけれども、近隣市町では条例や条例概要をまとめておりますが、狭いとはいえ、長泉は日照時間も長く、いつかは出てくる課題であると思います。狭いから住民生活に直接影響も出てくると思います。規制なり基準を考えていく用意が必要と考えます。  それで、町内のメガソーラー、太陽光発電施設の状況は、また、山林開発が同時進行と思いますが、山林開発への見解と対応について、そして、これからの太陽光発電施設建設への見解と対応、規制を掛ける条例への見解を伺いたいと思います。 42 ◯議長(植松英樹) 建設計画課長。 43 ◯建設計画課長(水口 章) お答えします。  町内のメガソーラーにつきましては、東野地内の富士エースゴルフクラブ南側に2箇所、上長窪地内の新東名高速道路長泉沼津インターチェンジ付近に1箇所、設置されております。  土地利用の状況としましては、東野地内の敷地面積約2.1ヘクタールに出力約1,800キロワットと敷地面積約2.9ヘクタールに出力約2,200キロワットの施設が、それぞれ地上に設置されております。また、長泉沼津インターチェンジ付近は、事業所の建物屋上約1.2ヘクタールに出力約1,300キロワットの施設が設置されております。  メガソーラーに関する対応としましては、1,000平方メートル以上の敷地で太陽光発電システムを設置する事業が土地利用事業指導要綱に基づく承認申請の対象となり、周辺への影響が最小限となるよう、環境や防災面等の協議や指導を行っております。  また、森林の開発につきましては、林地開発許可制度に基づき、1ヘクタールを超える開発では県の許可が必要となり、1ヘクタール以下の開発はに伐採に関する届出が必要となります。  更に、平成28年度からは、太陽光発電パネルの面積が1,000平方メートル以上の場合は、景観法に基づく届出制度を創設しており、パネル等の設備、フェンスや電柱等の色彩への配慮を求めております。  現在のところ、メガソーラーの設置自体を規制する条例等はありませんが、県内の市町でも設置を抑制する条例の制定や検討がされていますので、それらの動向を注視しながら研究していきたいと考えております。  このため、当面の間は土地利用事業承認申請や景観に関する届出等により、周辺環境への配慮や調和を求めてまいります。 44 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 45 ◯8番(宮口嘉隆) アンテナを上げて、注視をしていっていただきたいと思います。  その次の質問に行きます。世界ジオパーク認定活用について。ユネスコの世界ジオパークに認定されましたが、諸般の報告では、観光、教育、防災等、地域振興等、有効に活用を図っていきたいとのことでありましたが、今後、どのように活かしていくのか、バス待機所、駐車場、ジオ中心地の交流について、3点伺いたいと思います。  1点目は、世界ジオパーク認定により、訪問客数は予想以上にスピードアップしているようです。大型バスの駐車場については、前回の回答で新しい鮎壺公園にはとのことでありましたが、2、3年先では今を対応できません。大型バス待機所や駐車場の現状と新たな対応への見解を伺います。  2点目は、三島駅北口には、県の観光課が設置とも聞きましたが、ジオの看板があります。世界認定となったジオを持つ長泉にも設置が必要と考えます。下土狩駅、長泉なめり駅に駅前活性化の一材料として、県との交渉なり独自の設置を提案しますが、見解を伺います。  3点目は、今、子どもたちが社会教育で交流している松崎町等はジオ中心地で、伊豆半島のジオについて、ジオ中心地とのジオ交流の拡大や大人の生涯学習としての活用等に活かしてはどうかということで、せっかくの世界ジオパーク認定、これからどのように活かしていくのか。  以上3点、見解を伺いたいと思います。
    46 ◯議長(植松英樹) 都市環境部長。 47 ◯都市環境部長(植松幸則) お答えします。  鮎壺の滝を含む伊豆半島ジオパークは、平成30年4月17日にユネスコ世界ジオパークに認定され、認定直後の週末には、ながいずみ観光交流協会とが共同で鮎壺の滝への来場者に対して、ジオガイド等による説明や記念品を渡すという、おもてなしのイベントを実施し、新聞やテレビで紹介されたこともあり、多くの来場者で賑わいました。  この鮎壺の滝の駐車場につきましては、現在、県道大岡元長窪線(旧国道246号)沿いに普通車4台分が確保されていますが、今回のように記念事業等で混雑が予想される場合には、ながいずみ観光交流協会が軽自動車検査協会の跡地を活用できるようになっております。  また、観光バスの停車場所については、これまで県道の路肩部分や下土狩駅のロータリーを活用させていただいており、現在はこれらと併せて軽自動車検査協会跡地も利用可能となっておりますが、鮎壺の滝への来訪者を鮎壺の滝だけ見せて帰してしまうのではなく、町内のジオサイトの見どころを紹介している長泉ビジターセンターに呼び込むとともに、今後は割狐塚稲荷神社や下土狩の大イチョウ等、下土狩を回遊させる仕組みを作っていくことが必要だと考えております。  しかし、この回遊の仕組みを確立するためには、安全や行程の確保や下土狩駅ロータリーのキャパシティー等、様々な課題があることも併せて認識しております。  ジオサイトを周知する看板等につきましては、下土狩駅ロータリーに長泉商工会が設置した、ながいずみ案内マップ看板に町内のジオサイトの位置が記されており、鮎壺の滝や割狐塚稲荷神社、窪の湧水等にはで見どころを紹介する解説板を設置しておりますが、今年度の予算でユネスコ世界ジオパーク認定に伴う板面の更新業務を実施したり、長泉ビジターセンターや下土狩駅から鮎壺の滝への歩行者誘導サインを設置する予定であります。  また、広報の6月1日号で伊豆半島ジオパークの特集を掲載する等、今後もこういった活動を継続し、当のジオサイトの周知に努めながら、他市町のジオサイトとの交流もできるような企画を検討していきたいと考えております。 48 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 49 ◯8番(宮口嘉隆) うまく活用をお願いしたいと思います。ただ、三島駅北口の看板はすごく立派な看板です。あると無いとでは全然景観的に違いますので、一度よく見ていただいて、どうだろうかという検討もお願いをしておきたいと思います。  その次の質問に行きます。立地適正化計画の実現まで、町内外利用者のための下土狩駅待合室を、コミュニティながいずみ外廊下をトンネル屋根で多目的使用や賑わい景観について伺いたいと思います。  下土狩駅周辺の立地適正化計画、地方再生モデル都市再生計画が実施計画に示されました。自分としては一安心ですが、実現まで非常に長い時間を要します。玄関口としての魅力ある環境整備への立地適正化、都市再生計画は、今、どうにも考えつかない現状への逃避で、やる気を見せているだけのリップサービスのようにも思います。  今、生活している住民が今必要としているのは、電車とバスの雨、風、暑さ、寒さを防ぐ待合室であり、景観整備であります。駅の中でも外でも、隣接するコミュニティながいずみ利用等、色々な方法で応えるのが今を生きる町民に対しての行政の役目であると考えます。まず、待合室への見解を伺いたいと思います。 50 ◯議長(植松英樹) 建設計画課長。 51 ◯建設計画課長(水口 章) お答えします。  下土狩駅の待合室等につきましては、JRからは、現在の利用状況や管理面を踏まえ、駅舎に待合室等は設けず、電車の利用者につきましては、ホームに設置した待合施設を利用していただく考えであると伺っております。  としましても、現時点では下土狩駅に待合室や待合所を設置する考えはなく、コミュニティながいずみをはじめとする既設の施設を活用していただく考えでございます。 52 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 53 ◯8番(宮口嘉隆) それでは駄目だから、もうちょっと考えましょうという質問ですから、ちょっとずつ変化していっていただきたいと。それが将来的なまちづくりにつながっていけばいいのではないかと思いますので、また毎日考えてください。  20年以上経過している隣接のコミュニティながいずみ、使いやすさを考慮しつつ、駅前の景観の一部と考えます。行政側も賑わいづくり創出のための有効活用を謳っております。コミュニティながいずみへの2階の外通路は、景観を配慮した駅までの通路シェルターで多目的使用や賑わい景観にしてはどうか伺います。 54 ◯議長(植松英樹) 生涯学習課長。 55 ◯生涯学習課長(近藤正直) お答えいたします。  平成29年6月定例議会一般質問において、駅と接するコミュニティながいずみエリアに読書もできる電車待ち合いも兼ねた休息所をとの質問を頂きました。電車待ち合いも兼ねた休息所としての整備までは考えておりませんと答弁をさせてもらったとおり、今も整備する考えはありません。  また、コミュニティながいずみ2階への外通路(スロープ)にトンネル屋根(シェルター)を設置することについても考えておりません。 56 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 57 ◯8番(宮口嘉隆) 前回と同じで考えてないということで、何か工夫する気はあるのかということを伺いたい。一応、賑わいづくり創出のために活用を考えていくよという謳い文句があるんですから、ちょっとずつは前向きに何か工夫がないかということを考えていっていただきたいと、これはまた聞いていきたいと思います。  その次に、藤枝市は都市コンパクト化推進事業が国土交通省の地方再生モデル都市支援3年間に認定され、駅前づくりを振興しております。都市再生計画は、JRの民間の土地取得計画なくして始まらないのでは、スタートができないのではないかと考えます。  そこで町長に伺いたいのは、玄関口としての魅力ある環境整備への立地適正化都市再生計画は、今、どうにも考えつかない現状への逃避ではないか、計画はあっても今を生きる住民の課題を最優先に短期に解決していかなくてはならないのではと私は思いますが、伺います。 58 ◯議長(植松英樹) 都市環境部長。 59 ◯都市環境部長(植松幸則) お答えします。  立地適正化計画は、人口減少、高齢化が進行する社会情勢の中でも将来にわたり持続可能な都市を実現するための計画であり、下土狩駅や長泉なめり駅、池田柊線沿道を拠点として設定し、賑わいの創出や基盤整備、公共交通を利用しやすい環境づくり等、歩いて楽しく、誰もが住みやすいまちづくりを推進するものです。  今年度については、国の官民連携による地域活性化のための基盤整備促進事業に採択されたことから、鮎壺公園の検討と併せて下土狩駅周辺の活性化に向けた調査を国の補助金を受けて実施いたします。  調査の実施にあたっては、官が行うべきこと、地域の方々や事業者等、民間が行うべきことを整理しながら、官民が連携した事業計画の策定に向けて進めていきたいと考えております。立地適正化計画に基づく取り組みとして進めてまいります。 60 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 61 ◯8番(宮口嘉隆) できない逃げ道を作るような計画にしないで、絶対作っていただきたいと、実現させていただきたいという方向で進めていってほしいと思います。町長が自ら答えないのは、まだリップサービスの中にあるのかなということも思いますので、町長の口からやっていくよと言うまで質問はずっと続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  その次、老朽化が必然なごみ焼却場、単独か共同か広域か、未来図は今から研究をということで伺いたいと思います。  ごみ焼却場は他の議員も質問され、回答は、17年経過しているが、現存を延命化させながら広域について研究していくということでありましたが、危機感が薄いのではないかと感じます。これから先、焼却場は最重要課題であると思います。共同の火葬場、広域の消防の例もあり、行政として十分承知と思いますが、10年以上の月日は必ず掛かります。単独、共同、広域、どんな形であれ、火葬場、消防の二の舞を演じることがないよう、しっかり今から内容の精査、計画なりの手順を始めなければならないと思います。  まず、我がの現在2炉の運転状況、燃やすための燃料費、運転維持や修理費、炉の延命のための使用方法を伺います。 62 ◯議長(植松英樹) くらし環境課長。 63 ◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。  昭和48年度に都市計画決定し建設した現在の焼却場は、平成11年度にはダイオキシン類対策特別措置法に基づく施設の大規模改修を実施し、既に18年が経過した老朽化著しい施設であります。本施設の運転につきましては、地元区との協定に基づき、公害防止関係諸法令を遵守し、運転には細心の注意を払って公害防止に努めております。  本施設の焼却炉は2炉整備されており、1炉で75トン、2炉合計で1日150トンのごみを焼却することが可能な施設でございます。現在、町内から排出される可燃ごみの量は、1週間で約150トンが本施設に搬入されており、効率性を考え、毎週水曜日、木曜日の週2日間、24時間連続運転方式で地元区との協定書に基づき焼却処分を行っております。  平成29年度使用実績でありますが、焼却するための燃料は灯油を使用しており、使用数量1カ月当たり5,510リットル、年間にして合計6万6,120リットル、使用料は436万8,000円となっております。  また、運転管理につきましては、民間事業者に業務委託を行っており、維持管理業務並びに法定点検等を含め、1億2,000万円、施設の修繕費につきましては、老朽化著しい施設でもあることから、約1億500万円の修繕を実施しました。工事費約3,700万円を含めますと、約1億4,200万円となります。  炉の延命化に向けた取り組みといたしましては、循環型社会の形成に向け、ごみの分別の徹底が大変有効であることから、町内ごみ収集運搬許可業者や委託業者に対して、全量ごみ質調査を実施することで焼却不適物や産業廃棄物の混入を防ぐことができ、焼却ごみの削減を図ることができております。この結果といたしまして、焼却施設を無理なく安定的に運転が可能となり、炉の延命に大きく役立っております。 64 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 65 ◯8番(宮口嘉隆) 大事に大事に使っていただいているようで、わかります。それでも老朽化というのは年ごとに襲ってきますので、毎年、決算的には運転維持、修理に4億円、廃プラスチックに3,000万円近く要している状況であります。これらを近隣市町と共同や広域に考えた場合、場所ではなく現状のごみの量を焼却すると、推測される運転維持費の比較や焼却機能、方法により、運転維持費は節約可能ではないかと考えます。  この先、ごみ焼却場は必ず老朽化していきます。町民の意向が最優先でありますが、単独で建替え、共同、広域にしろ、新しい形の焼却場の未来図には時間が掛かります。のんびり研究するのではなく、今から全て検証を始めることを提案しますが、見解を伺います。 66 ◯議長(植松英樹) 都市環境部長。 67 ◯都市環境部長(植松幸則) お答えいたします。  昨年度、既設の焼却場施設の管理運営について、民間活力の導入を検討すべく調査を実施いたしました。平成31年度からは長期包括的委託方式を検討しており、これにより民間事業者のノウハウを活用し、効率的な管理運営を実現することで、財政支出の削減等、施設の延命を図る上で大変有効であると考えております。  平成29年11月議会の一般質問でお答えいたしましたが、国の推奨する施設規模は、1日当たり300トン以上処理できる施設であり、この規模により環境への配慮や、エネルギー回収の効率化、処理の安定化、処理費の削減が図れるとされております。  したがいまして、先ほど述べました、ごみ量だけを捉えて単独でごみ処理を行う規模ではないことは明らかであり、今後、広域整備について調査・研究を進めていく時期に来ているのも事実であります。  今後、当を含め静岡県の東部地域の8市4では、駿豆地区広域市町ごみ処理問題検討会を構成していることから、近隣市町の動向を注視し、施設の延命化を図りながら、共同・広域整備についても調査研究を進めていきたいと考えております。 68 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 69 ◯8番(宮口嘉隆) のんびりと言っちゃって申し訳なかったですが、そのように着々と進めていただきたいと思います。  その次に、国保県下統一、税率改正の影響及び国保保険料引き下げについて伺いたいと思います。医療費適正化事業で、平成30年から県はとともに国保保険料の運営を始めました。県が中心ということは国保保険料は県で統一されるということですが、一律になれば、我がの国保保険料は引き下げになるのではないか。国保保険料の最低基準はどうなるか等、国保保険料の県下統一の影響、国保保険料引き上げについて見解を伺いたいと思います。 70 ◯議長(植松英樹) 福祉保険課長。 71 ◯福祉保険課長(井出雅人) お答えいたします。  本年4月からの国保制度改正により、県と市町が共同運営することに伴い、将来的には国保税の賦課方式や税率の一本化を目指すこととされていますが、当面は、各市町で賦課・徴収した保険税等を事業費納付金として県に納めることで事業を運営していくこととされています。  当では、今回の制度改正を見据え、平成29年度に税率等の改定を行っており、また、国費の投入等により平成30年度予算を編成することができております。  今後は、療養給付費等の伸びや被保険者数・所得状況により、県に納付する事業費納付金の額が変動することから、定期的な税率等の見直しが必要となりますが、一般会計からの赤字繰り入れに関しても見直しを求められており、基金等を活用し、国保税が急激に変動しないよう、安定的な国保の事業運営に努めてまいります。 72 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 73 ◯8番(宮口嘉隆) ちょっと聞き逃しちゃったんですが、国保保険料は引き下がるんですか。保険税は安くなるのですか。 74 ◯議長(植松英樹) 福祉保険課長。 75 ◯福祉保険課長(井出雅人) お答えいたします。  先ほど申し上げましたとおり、国保の保険料率につきましては、今後、療養給付費等の伸びや被保険者数・所得状況により、県の事業費納付金の額が変動することによりまして増減をすることが考えられますが、ある程度、その増減の幅を抑えるような形で、安定的な国保の事業運営に努めてまいりたいと考えております。 76 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 77 ◯8番(宮口嘉隆) ぜひ現状維持、できれば引き下げということを目標にやっていっていただきたいなと思います。  それでは、元へ戻りまして、6番目の御殿場線、踏切待機時間調整の要望をということで伺っていきたいと思います。  先月24日に御殿場線利活用推進協議会が開かれたようで、増発等、利便性の向上等が話し合われたようです。増発には賛成しますが、踏切遮断時間や発車時刻についても、これから進言、要望していただきたいということを考えております。  町内の踏切待ち時間の長さには、うんざりしております。町内全ての御殿場線の踏切は、新駅や特急列車廃止の影響もあり、開かずの踏切になっております。特に駅近くの踏切待ち時間は長く、安全と言われれば言葉はないわけですが、システム変更には莫大な費用とも聞いてます。ダイヤ改正時に上りの1分遅れの発車で上り・下りの連続遮断はなくなるのではないかということの要望と、踏切遮断の短縮を協議会に進言していただきたいという要望をしたいと思いますが、見解を伺います。 78 ◯議長(植松英樹) 企画財政課長。 79 ◯企画財政課長(川口正晴) お答えいたします。  御殿場線の踏切待機時間の短縮につきましては、以前にも御質問いただき答弁させていただいておりますが、当該要望事項は、御殿場線利活用推進協議会における主要事業の1つである要望活動として、毎年、鉄道事業者に要望しております。  鉄道事業者の見解では、踏切内のトラブルは大きな事故につながりかねないことから、踏切遮断時間については、踏切通行者等の安全確保を図るため、法令に定められた遮断時間を確保して、警報・遮断を行っているとのことであり、事故防止等の観点からも困難である旨の回答を昨年も頂いております。  今般御提案いただいた列車の発車時刻のダイヤ調整に伴う、踏切遮断時間の調整についても含め、要望は鋭意継続してまいりますが、事故防止、安全最優先という大前提から、実現性は極めて低いものと感じております。 80 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 81 ◯8番(宮口嘉隆) 安全が最初に来てみれば、そういう無理は言えないんですけれども、全国的な鉄道、民間もあるわけですが、色々なタイプがあることを見るにつけ、どうなのかなという疑問を皆さん抱かれるんじゃないかと思いますので、ここで文句を言ったってしょうがないんですが、ぜひ御殿場線利活用推進協議会というのが機能しているよということがわかるように、要望をしていっていただきたいと思います。  その次、質問します。新設道路交差点の右折信号等を、既存も含め歩車分離の進捗状況はということについて伺っていきます。  鎧ヶ淵橋完成とともに、下長窪地先まで池田柊線が開通しました。旧国道246号と池田柊線との交差点も完成しました。中土狩方面から裾野方面に向かう右折車線の渋滞が、直進車の増加で著しく渋滞が見られます。旧国道246号から池田柊線への右折信号は上下とも既に設置されております。しかし、こちら側からの右折信号は無く、信号機の設置は行政の範囲ではないということはわかっておりますが、渋滞予想はできたのに信号機の設置の二度手間、大変税金の無駄遣いに感じております。中土狩方面から裾野市方面への右折信号設置の要望をぜひしていただきたいと思います。  また、地元の状況を熟知している者として、ここだけではなく全体の状況に合った右折信号や歩車分離信号等、切れ目のない設置要望を提案していっていただきたいと思いますが、状況と見解を伺います。 82 ◯議長(植松英樹) 地域防災課長。 83 ◯地域防災課長(芹澤文寿) お答えいたします。  御質問の都市計画道路池田柊線におけます矢印信号の設置につきましては、当該道路開通前より、裾野警察署と矢印信号も含めた交通安全に関する事前協議を実施しており、要望の結果、平成30年度中に既に2箇所の設置をしていただけることになっております。  といたしましては、引き続き裾野警察署と連携し、また、設置に対する要望や協議を実施していくことで、渋滞緩和や町内からの交通事故が1件でも減少するよう、交通安全対策を講じてまいりたいと考えております。  次に、歩車分離式信号の設置につきましては、平成29年11月議会でもお答えしておりますが、設置者であります警察では、自動車等の交通量及び歩行者等の交通量が多く、歩車分離制御の導入により、歩行者等横断時の安全性向上と交差点処理能力の改善を図ることができると認められる場合等の設置可能な要件や、その反対に、設置が困難な要件として、歩車分離制御の導入により渋滞が悪化し、または渋滞が発生することによって交通の円滑に著しい影響が及ぶと見込まれる場合等が、歩車分離式信号の設置に関する指針で示されております。  このように設置基準が明確であることから、といたしましても、各道路の沿線や様々な道路事情等を総合的に勘案し、歩車分離式信号の必要性が高いと判断する箇所につきましては、以前から継続して要望しているところであり、具体的には長泉消防北交差点、長泉中学校前交差点の2箇所でありますが、平成30年度につきましては、設置が予定されている箇所は、現在のところ無いとの回答を受けている状況であります。 84 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 85 ◯8番(宮口嘉隆) どんどん提案を進言していただいて、長泉は安全へはうるさいなと思われるぐらいの、しつこいぐらいに提言していっていただきたいと思います。  それでは、最後になりますけど、9番目の介護保険料アップ抑制と健康増進事業は役立っているかということについて伺いたいと思います。  介護保険料の引き上げが報道されておりますが、我がの状況はどうか。全国では健康増進に取り組んでいるから3,000円のところもあり、一方では9,000円という高額なところも報道で紹介されておりましたが、我がの現状はどうか。我がは健康増進を積極的に進め、がん検診無料等をはじめ、様々な取り組みをしておりますが、介護度抑制や保険料抑制に効果は出ているのか、介護保険料アップはこれからあるのか、伺いたいと思います。 86 ◯議長(植松英樹) 長寿介護課長。 87 ◯長寿介護課長(大庭正寛) お答えします。  介護保険料については、3箇年を計画期間として策定する介護保険事業計画において見直しが行われます。今回は平成30年度からの3箇年を計画期間とする第7期介護保険計画において、介護保険料の基準月額を前回の4,900円から5,100円に改定したところであります。  今期計画期間における介護保険料月額の県内の状況ですが、最高額は7,000円、最低額は4,588円、県内市町の平均額は5,406円となっており、長泉の介護保険料は県内では8番目に低いものとなっております。  この介護保険料は、それぞれの市町で介護サービスを利用する際の財源となるもので、介護保険料の算定にあたっては要介護認定者の数が重要なものとなります。  長泉の場合、要介護認定者の介護が必要になった要因を見ると、上位を脳血管疾患や高血圧が占めており、成人、壮年期からの生活習慣病予防が重要となってきます。介護が必要とならないような体づくりと健康づくりは、成人、壮年期から始まっていることからも、健康増進のための取り組みは重要なものとなってきます。  また介護予防事業では、高齢者が今ある生活を維持できるよう、今年度より小学校区3箇所に増設した地域包括支援センターが中心となり、区長や地区民生委員等と密接に連携し、地区公民館等の施設を拠点として、地域住民による高齢者の居場所づくりや、運動教室、認知症予防教室等、地域における自主的な介護予防活動に対する支援を引き続き行うことによって、介護保険料の急激な引き上げを抑制できるものと考えております。 88 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員
    89 ◯8番(宮口嘉隆) ぜひ、強制的な徴収でありますので、なるべく保険料を抑えるように努力していっていただきたいと思います。  以上で質問を終わりますが、の将来を見据えた計画はまちづくりの基本だと思います。10年、30年先の計画に向かいながら、今から着手していかなければならないものや、今手当てしなければならない住民の声は優先事項であると思います。認識の共有で町長が顔を上げて聞いていただけるようにいつも期待しながら、今日のところはここで終わりたいと思います。   ──────────────────────────────────────── 90 ◯議長(植松英樹) 質問順位2番。  質問内容1.教育条件の充実に関して      2.高齢者が安心して暮らせるに  質問者、福田明議員。福田明議員。 91 ◯5番(福田 明) 日本共産党の福田明です。通告に従って質問していきます。  はじめに、教育条件の充実に関してですが、前回、3月の第1回定例会で教員の多忙化軽減について質問いたしました。その回答の中で、中学校の時間外勤務について、月80時間以上の時間外勤務が82.4%であるとの回答がありました。中学校での時間外勤務は、大半が過労死ラインを超えています。教員の時間外勤務を減らすための対策について伺います。 92 ◯議長(植松英樹) 教育部長。 93 ◯教育部長(神山雅彦) お答えします。  中学校の教員は部活動等もある関係で、月80時間を超える時間外勤務の割合が82.4%となっており、その対策として、平成30年度から、教員事務補助員配置事業の実施、養護教諭の複数配置、外国語指導助手の増員といった各種事業を実施しております。  そのような中、学校事務補助員においては、各種印刷への対応、学年会計の集金・入力、教材作成等、これまで教員が行っていた事務的な作業を受け持つことで、教員の子どもと関わる時間や教材研究等の時間が増加している、とても助かっているという報告が届いています。導入後、まだ2カ月経過したところですが、教員が実感できる効果が現われてきているようです。  今後も、1年間を通して、各種事業を検証しながら時間外勤務の減少に向けて、学校とともに取り組んでまいりたいと考えております。 94 ◯議長(植松英樹) 福田明議員。 95 ◯5番(福田 明) 今、人員的な配慮で、色々事務補助で助かっているという面の話がありました。ですが、先ほど宮口議員の質問の中でもありましたように、部活動の問題というのが一番大きな要素になっています。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  実際に82.4%というのは、昔、教育県であった愛知県からしてもかなり大きな数字です。一職場で大半の職員が過労死ラインを超えて働いている、8割を超えているということは、実際に異常な事態であるというふうに私は思います。なかなか直接、中学校の先生には話が聞けませんが、わかる範囲で考えていきたいと私も思っています。  1つは、担当に級外の先生を中心に使うということが挙げられると思います。部活動は外部指導ということで、また再任用教員の活用であるとかいうことも言えるかと思います。  今、一番大きな問題としてあるのが、時間外に部活動が設定されているというのが中学校の今の現状であると思います。5時間授業で、その後、部活動ができるということであればいいと思いますけども、実際はそういうことができません。部活動の指導を希望する人、希望しない人も初めて体験をして大変な思いで始まってはいると思います。外部指導者が部活動単位で保護者と年度単位で雇用契約を結ぶ等、勤務時間外での部活動運営の方法も、やはり考えていかなければならないんだというふうに思います。  先ほどスポーツ庁の指針であるとか、平日1日、休日1日を休む、練習時間の指針を考えていってほしいと思いますが、駿東地区で一緒に行えるのが一番いいと思いますので、喫緊に合同でも対策を持って指針を出して、実際に計画を進める必要があるというふうに思います。  業務改善の中で一言だけ言っておきます。中間期末テストというのがあります。対策の、その補助のための専門教員がいれば一番助かるという話がありました。時間も掛かって、小学校だと実際に民間の資料を使うことができますが、中学校は自分で考えて作って採点も行う。学校補助でどこまでできるかわかりませんが、現状では学校補助教員はプリント等を行って、そこまでは行かないと思いますので、そうした活用が、専門の教員の配置ができれば、なお業務の改善になるのではないかというふうに思います。  実際にこれだけ時間外勤務をされているということでは、早速、対策を持って計画をしていかなければ中学校の先生方は救われないというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 96 ◯議長(植松英樹) 質問者に申し上げます。長泉の一般質問は通告制に則った制度となっておりますので、その趣旨に則って発言を続けてください。  福田明議員。 97 ◯5番(福田 明) 次の質問に移ります。朝食の欠食に関してですけれども、朝食を摂らない児童・生徒について対応を行うべきだと思います。  早寝・早起き、朝御飯運動が文部科学省を中心に進められてきています。成長期の子どもにとって、朝食は重要な役割を果たします。しかし、朝食を食べない子が全国的には増加している、まだまだいるというのが現状です。  平成24年度の文部科学省の調査によると、小学校6年生で9人に1人、中学3年生で6人に1人が朝食を食べないことがあるとわかりました。食べる時間がない、食欲がない、これが理由になっていますが、夜食を摂っている夜ふかし型の生活や経済的な理由もあるかとは思います。  のホームページを見ると、朝食を欠食する中・高生が19.3%になっていました。ただ、この数字は多分かなり古い数字かなというふうに思いました。平成27年度の健康づくりアンケートを見ると、それには小学生が5%、中学生が6%となっています。現在の小学生の現状はどうなっているか、小・中学生への対応はどのように考えているか伺います。 98 ◯議長(植松英樹) 教育推進課長。 99 ◯教育推進課長(露木伸彦) お答えします。  小・中学校児童・生徒を対象にして行った、直近の平成29年度の朝食摂取状況調査では、朝食を欠食する小学校の児童は2%、ちなみに町内の中学校の生徒は3%となっております。  今後も引き続き、朝食の大切さを児童・生徒に指導するとともに、家庭へも周知し、欠食0を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 100 ◯議長(植松英樹) 福田明議員。 101 ◯5番(福田 明) 朝食を食べないと、子どもの成長に影響があると言われています。学力や体力等の学業への影響、意欲が低くなったり低体温になりやすいということがあります。また、イライラして疲れやすくなる等があります。脳も体もエネルギー不足の状態です。朝食はしっかり食べさせることが大切です。  そこで、一例として、大阪市西淡路小学校の取り組みを紹介します。7時半に登校すると、朝食を家庭科室で食べる取り組みを行っています。小学校区に地域連絡協議会があり、そこで給仕をするレギュラーメンバー3~4人プラスアルファで、アルファは交代して行っている、対応しているということでした。  区役所と協議会が連携をしていて、補助があり1食50円だそうです。ここは児童400人で登録者が40人、月曜日、火曜日、水曜日に30人~35人が利用している。希望者に朝食を食べさせる、こうした取り組みを行うべきではないかと思いますが、伺います。 102 ◯議長(植松英樹) 教育部長。 103 ◯教育部長(神山雅彦) お答えします。  子ども食堂は、地域の方が貧困家庭や孤食の子どもに無料もしくは安価な金額で食事を提供し、安心して過ごせる場所として始まった事業と言われています。  学校の家庭科室を利用して、子ども食堂を実施している地区もあると御提案を頂きましたが、先ほどの答弁の調査における欠食の理由に、「普段から朝食は摂らない」、「食べる時間がない」、「食欲がない」等、子ども食堂を実施しても利用しないことが考えられます。  まずは、規則正しい食生活や栄養バランスの取れた食事が健康維持や病気の予防につながるということの指導を行い、食に関する意識を高め、朝食の欠食0を目指していきたいと考えております。 104 ◯議長(植松英樹) 福田明議員。 105 ◯5番(福田 明) 児童・生徒が朝食を食べてこないということは、先生にとっても非常に切ない状況であると思います。何とかしたいということで、私なんかも、昔、先生がパンを買っておいて与えるというようなこともありました。大阪市では指標どおりで、児童の1割が欠食児童となっています。当は2~3%と、それからすれば恵まれた状況ではあります。しかし、まだ、そうした欠食児童がいるということでは、ニーズが少ない分、取り組みもしやすいと思います。子どもの連合会もありますので、更に朝食の欠食を少なくする、そうした啓蒙とともに、こうした活動も検討していってほしいと要望しておきます。  2項目めの高齢者が安心して暮らせるに移ります。  昨日、政府の骨太方針原案が決まったところですけれども、それに向けて財務省の財政制度等審議会の建議がありました。社会保障費について具体的な削減目標は示していないものの、2019年10月の消費税増税を確実に実施した上で、社会保障費の伸びを高齢化等の人口変動に伴う伸びの範囲内に収める、社会保障の伸びは抑えるとしています。  医療・介護分野での具体策としては、75歳以上の窓口負担2割の引き上げや介護保険利用料負担の引き上げ等、負担増、給付抑制メニューを挙げています。年金は削減されるが、医療費の負担は増えていきます。介護保険料等は年々、負担額が上昇しています。  高齢者に優しいとするためには、これから申し上げますが、慰労金の増額や医療費の負担軽減、また歯周病検診の無料化を行うべきだと思っています。  はじめに、慰労金支給の問題ですが、在宅で介護をしている介護者への慰労金が、現在5,000円支給されています。4月から、ジュースやアイスコーヒー、ビール等、幾つかの品目が値上がりしました。本年度は国保は据え置きでしたが、介護保険料は年々、負担額が上昇しています。後期高齢者医療費も収入によっては1割から3割になります。他市では8,000円から1万5,000円のところもあります。の慰労金も増額すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 106 ◯議長(植松英樹) 長寿介護課長。 107 ◯長寿介護課長(大庭正寛) お答えします。  長泉では、65歳以上の要介護3~5の認定のある方と同居し、在宅で介護している方に、在宅介護の経済的負担の軽減と在宅介護の継続及び向上を図るため、慰労金として月額5,000円を支給しています。平成29年度末現在、要介護3~5の認定のある方は506人で、そのうち約4分の1にあたる125人の方が慰労金の申請をされています。  介護慰労金については、沼津医師会管内の他の市町も同様の支給を行っておりますが、平成29年度の実績を見ても、2市2で長泉の支給が最も多いのが現状ですので、慰労金の増額については現在考えておりません。  在宅介護の支援については、今年度より高齢者を在宅で介護している家族等の経済的負担の軽減を図るとともに、在宅生活の継続・向上を図るため、介護用品支給事業の対象者の拡充を行っています。  また、自宅で介護している家族を対象に、介護における身体的、精神的負担の軽減を図るとともに、介護者同士の交流を目的に、介護者交流事業として日帰りバス旅行を実施する等、今後も高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、在宅介護支援の推進を図ってまいります。 108 ◯議長(植松英樹) 福田明議員。 109 ◯5番(福田 明) まず、この慰労金という名前なんですけれども、他の市町では介護手当というふうに、これと同じであろうと思います。どうも慰労と言うと、いたわり、ねぎらうということでね。それよりはちゃんと介護手当とした方が何かふさわしいのではないかと私はちょっと思って、意見を述べさせていただきます。  の方では敬老祝金とか支給されていて、その点は評価できるところであると思いますが、今、生活の援助として医療費の削減、また、高齢者の医療費は何かとどんどん上がって増額をしてきていますので、この慰労金も増額をすべきだというふうに思っています。  次に、高齢者の医療費についてですが、後期高齢者医療費は県内でも上位になっているということですが、その要因は何か、また対策があるのか伺います。 110 ◯議長(植松英樹) 福祉保険課長。 111 ◯福祉保険課長(井出雅人) お答えいたします。  後期高齢者医療制度における当の被保険者の医療費につきましては、平成28年度実績で1人当たり85万9,355円と県内市町の中で上から2番目に位置しています。  医療費が高額となっている要因としては、被保険者の多くが生活習慣病等の慢性疾患で通院する中にあって、医療機関が身近にある等、受診しやすい環境にあることも要因の1つだと考えています。  医療費削減に向けた取り組みとしては、後期高齢者になる前からの不健全な生活の積み重ねによる疾病を考えた場合に、規則正しい生活習慣を身に付けること、日常生活での適度な運動習慣や適正な体重管理、減塩、禁煙、バランスの取れた食生活等、日常生活での予防のほか、疾病の早期発見、早期治療のための健診、人間ドックの受診等、で取り組んでいる事業を継続、拡充していくことが、結果的には医療費の削減につながるものと考えております。 112 ◯議長(植松英樹) 福田明議員。 113 ◯5番(福田 明) 今、回答の方で生活習慣病の影響であるとか、規則正しい生活ということで伺いました。私も仕事柄、規則正しい生活というのは、ずっと特別支援学校の寄宿舎で生徒たちに教えてきましたけれども、そういう状況がまだ生まれているのかなというふうに思って聞いております。  今、県内2位ということでお話がありました。ちなみに、最下位は川根本町が65万円ということで、ここにおよそ20万円の開きがあります。これだけ開いているということは、負担がやはり町民の高齢者に多く関わっているということですので、これは最下位を目指すということで、先ほどお話があったような取り組みを進めていってほしいというふうに思います。  2番目に、高齢者の医療費の助成について伺います。昭和36年に山形県の旧沢内村、現在は西和賀ですが、それから始まった60歳以上の医療費の無料化が、経済成長期に全国に広がった時期がありました。しかし、財政難の問題で次第になくなってきています。それでも、引き続き負担軽減をしている自治体はあります。全国的には徐々にですが、広がっています。長野県の原村は、66歳以上が無料です。東京都日の出は、70歳以上は月額上限2,000円で、75歳以上は無料です。同じく檜原村は、75歳以上は半額となっています。  先ほど紹介した山形県の西和賀は、65歳以上は上限が1,500円ということで、ここに出してあるのがその例です。入院上限もあって5,000円です。近いところでは、お隣の裾野市が、75歳以上は年額6,000円、80歳以上は1万円ということで、それ以上は助成をしているというところもあります。  高齢者の医療費の助成をすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 114 ◯議長(植松英樹) 福祉保険課長。 115 ◯福祉保険課長(井出雅人) お答えいたします。  国民健康保険制度における高齢者の医療費助成につきましては、69歳までの被保険者は、窓口での自己負担が3割であり、70歳以上75歳未満の被保険者は、所得等に応じ自己負担限度額や自己負担の割合が異なってきます。  また、後期高齢者医療制度における医療費の自己負担につきましても、現役並みの所得者は自己負担の割合が3割、他の被保険者は1割の負担とされています。  現在、国をはじめ地方自治体では、高齢化社会の進展を見据えた中で、健康寿命の延伸や介護予防等に積極的に取り組むことで社会保障費の抑制に取り組んでいます。  そこで、当におきましても、引き続き健康づくりや疾病の早期発見・早期治療等に努めることが重要であると考えており、更なる受診増につながる高齢者に対する医療費の助成については考えておりません。 116 ◯議長(植松英樹) 福田明議員。 117 ◯5番(福田 明) 健康づくりや早期に病気を発見する、治療していくということですけれども、それでは自己負担だけが進み、自分で体を作って考えていくと、からのそういった助成や対処がないということになってしまいます。高齢者の医療費負担は、これからも多分上がっていきます。下がるということは、なかなか考えられません。負担を軽減する必要が、やはりあると思っています。他の市町でできることは、この長泉でも十分できるはずです。良いところは、やはり見習っていってほしいというふうに思います。  項目3)の国民健康保険税の均等割について伺います。静岡県内での長泉の国保関係の指標を見ると、1人当たりの保険料は35市町のうち15位、およそ10万円になっています。1人当たりの医療費は5位で、およそ35万円になってます。上昇して医療費の負担が高くなっています。国保加入世帯の所得別世帯の割合は、所得が210万円以下が49.9%、住民税非課税世帯は26.9%で、合わせて76.8%の低所得者層が保険料を払っているということです。  均等割は家族の人数に加算されるもので、支払い能力を無視している現状があります。子どもが多ければ多いほど負担が増えるということです。子ども1人に1万7,700円、加算されていきます。現在、で行っている保育費のように、子どもの均等割の分を2人目もしくは3人目から無料にする等、減額すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 118 ◯議長(植松英樹) 福祉保険課長。 119 ◯福祉保険課長(井出雅人) お答えいたします。  当の国民健康保険税の賦課方式ですが、基礎課税分については、所得や資産等の負担能力に応じて負担する応能割となる所得割と資産割、また、世帯当たりの一定額あるいは被保険者1人当たりの一定額という利益を受ける期待率に比例して負担する応益割となる均等割と平等割の4方式とし、後期高齢者支援分及び介護納付金分については、資産割を除く3方式となっております。  現在、この賦課方式について県内の市町ごとに異なっておりますが、本年4月からの国保制度改正に伴い、今後、国保税の賦課方式や税率も統一される方向で検討が進められる中にあって、加入者に平等に課せられる均等割は、そのまま残される予定となっております。  したがいまして、県下で賦課方式を統一する流れの中にあっては、単独となる2人目の子どもから均等割を無料にすることは考えておりません。 120 ◯議長(植松英樹) 福田明議員。 121 ◯5番(福田 明) 今、お話がありましたように、国保が統一化されると、資産割は廃止になっても均等割は残るということです。  子どもの均等割の減免、子どもが多い多子世帯の減免は全国に広がりつつあります。国は、法定外繰り入れ、先ほど宮口議員の質問の回答にもありましたが、これを6年で解消すべきだという目標があります。そうすれば、その負担はまた個人の方に、国保加入者に来ることになります。ひとり親世帯や障がい者、障がい児のいる世帯、生活保護基準の世帯について、やはり軽減を行うべきだと思います。低所得者への法定減免だけでなく、様々な形での軽減を考えるべきだと私は思います。  (3)の歯と口腔の健康づくりについて伺っていきます。  予防歯科では、世界の最先端にスウェーデンがあります。それでも、30年前までは日本と変わりませんでした。イエテボリ大学での膨大な調査を行って、歯周病手術後は適切なクリーニング、プラークコントロールが必要だと、治療してから何かあったらまた来てくださいと、それでは患者を危険にさらしてしまうことになるということで、政府は、全ての国民に平等に予防と治療機会を与えるという目的で、公立の医療サービス機関を設立して、20歳未満ならチェックも治療も無料になっています。  出産前指導から始まって、乳児もチェックの義務がある。そこでは治療ではないので、子どもは気持ちが良くなる場所、楽しい場所というふうになっています。皆さんも歯科医には通って治療されたことがあると思いますが、歯医者さんは怖いところというふうに思っていないでしょうか。子どもの頃から通って歯医者は痛いという感覚があると思いますが、スウェーデンでは歯科医が怖いという感覚が無いそうです。  歯と口腔の働きが、全身の健康の保持、増進に重要であることは言うまでもありません。歯の健康管理は、今で言う認知症や生活習慣病の予防にもなります。ながいずみ健康づくりプランのアンケートによると、歯科検診を受けている人は全体で39.1%、20代、30代は26%~30%となっています。  そこで伺います。特定健診での歯周病検診の受診率は何%か伺います。 122 ◯議長(植松英樹) 健康増進課長。 123 ◯健康増進課長(三澤哲也) お答えします。  歯周疾患検診については、20歳、25歳、30歳、35歳の節目の年齢と40歳以上の住民を対象に実施をしており、平成29年度実績で、対象者数2万5,972人に対し受診者数895人、受診率は3.4%となっております。  この歯周病検診については、受診率だけ比較すると他の検診の受診率を大きく下回っておりますが、平成26年度に実施した第3次健康増進計画後期計画中間評価における町民アンケート結果では、議員からお話もありましたが、定期歯科検診受診率について20歳以上で39.1%となる等、一定数の方は、かかりつけの歯科医による定期検診を受けていると認識をしておりますが、歯周疾患検診は口腔の健康づくりの一環として重要なものと考えており、引き続き歯周疾患検診の更なる啓発に努めたいと考えております。 124 ◯議長(植松英樹) 福田明議員。 125 ◯5番(福田 明) パーセントとしては3.4ということで、とても少ない人数だと思います。  先日、からの特定健診の用紙が各家庭に配られていると思います。実際に歯科医に通院、治療している人が他にはいると思います。定期的に検査やクリーニングしている人がどの程度いるかというのがなかなか、歯医者さんにそれぞれ聞くしかないというところで、歯医者さん自体もそれほど把握はしてないところがあって、なかなか把握しづらいところです。  私の家の近くの歯科医院からは、年2回、歯の点検、クリーニングの連絡が来て、そろそろですよということで、それで伺うということになっています。歯周病検診や歯の訪問検査を実施していることを知っている人では、これはアンケートですけど、どちらも知らないという回答が63.2%、10代~30代では8割以上が知らないということになっています。40代~70代では、歯周病検診は知っているが、2割~3割となっています。
     受診率を引き上げるためには、この歯周病検診、表の中では一番下に書いてあります、300円ということですが、今、回答のあった20歳から5歳刻みでなっていますが、40歳以上ということですが、20歳以上の無料化を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 126 ◯議長(植松英樹) 住民福祉部長。 127 ◯住民福祉部長(秋山 勉) お答えいたします。  歯周疾患検診は、健康増進法に基づく健康増進事業の一環として実施されており、対象者は40歳、50歳、60歳及び70歳の男女とされています。  当では、長泉健康増進計画において、定期歯科検診の受診率の低い青年期からの積極的な歯周病予防が重要との認識の下、対象者を拡大して、20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳以上の男女を対象として実施をしているところです。  また、今年度からは、妊婦を対象とした無料の歯科検診の内容を見直し、虫歯、歯肉炎、清掃状態に加え、歯周疾患の状況等を含め、検診内容の充実を図るほか、子どもたちに対するフッ素を活用した虫歯予防や8020・7020運動の推進等、ライフステージに応じた取り組みを推進しているところです。  議員提案の歯周疾患検診の自己負担額無料化については、現段階では考えておりませんが、近隣市町の状況等を踏まえ、駿東歯科医師会と連携、協力を図りつつ、歯周疾患検診を含めた長泉の検診事業の充実とともに、啓発にも努めてまいりたいと考えております。 128 ◯議長(植松英樹) 福田明議員。 129 ◯5番(福田 明) 対象者の5歳刻みなんですけれども、ゴルフの景品を与えるときに5円ごとに与えるみたいな感じで、この対象者自体ももっと広げるように考えてほしいというふうに思います。  配られた特定健診の1番の表のところには、がん検診、無料ですと書かれています。そういう形でカードでも作って、すぐに医療機関に、歯医者にあたれるということになれば、もう少し受診率が高まるはずだというふうに思います。  しかも、今、およそ900人に対して300円ですから費用も27万円です、これだけで済むというね。費用的には格安というか、安い金額でできる。これをもっと上げてほしいということですので、そんなに負担にはならないはずだというふうに思っています。  歯周病菌が体に回ると、狭心症や脳梗塞、また糖尿病等、そうした原因菌になっていきます。本当の健康づくりを進めるためにも、無料化が必要であるというふうに思います。  次の質問に移ります。高齢者の場合は、歯の数が減少して唾液が出にくい、飲み込む機能が低下する等、口腔の機能や体力、抵抗力の低下等から誤嚥性肺炎になりやすいということが言われています。口腔ケアが必要だと思います。  今、特別養護老人ホームや老人ホーム、寝たきりの居宅への訪問歯科診療、口腔ケアの現状と、これを更に推進すべきであると思いますが、いかがか伺います。 130 ◯議長(植松英樹) 長寿介護課長。 131 ◯長寿介護課長(大庭正寛) お答えします。  要介護認定者に対する口腔ケアの状況ですが、自宅や有料老人ホームで療養している通院困難な方を対象として、歯科医師や歯科衛生士が自宅等を訪問して口腔ケアを行う、居宅療養管理指導を利用している方は、平成30年3月サービス提供実績で15名ありました。  また、特別養護老人ホーム等の介護保険施設では、口腔ケアに関する体制やサービスを評価する加算として、口腔衛生管理体制加算があります。  町内にある介護保険施設の中では、1施設がこの加算を算定し、口腔衛生に関する取り組みを行っており、その他の施設においても、介護職員が入所者のそれぞれの状況に合わせ、日常的なケアを行っております。  口腔環境の維持向上は、虫歯等の予防のためだけではなく、全身の健康を守るためにも重要であります。長寿介護課では、歯科医師や歯科衛生士による介護予防教室を実施し、口腔ケアの重要性についての講話や、口や喉を鍛える口腔トレーニングを実施しております。  口腔機能の維持向上は、誤嚥性肺炎の予防や食欲の増進、栄養状態の向上、ひいては高齢者の健康増進、健康寿命の延伸にもつながるため、今後も口腔ケアの重要性を地域住民に引き続き啓発するとともに、医療及び介護に関わる多職種連携の下、専門職等にも呼び掛けを行い、高齢者の口腔機能の維持向上に努めてまいります。 132 ◯議長(植松英樹) 福田明議員。 133 ◯5番(福田 明) の口腔ケアに関するサービスは、引き続き続けていってほしいと思います。ただ、在宅サービスの方は、なかなか進んでいないというか、希望がないから行けないという状況があるということを伺っています。  直接、歯医者さんにもちょっと伺ったんですけれども、訪問診療をしていたときに、予約をしてもそれをキャンセルされると、それだけで収入がなくなる。午前中2件あって、それに時間を費やして2時間の時間とキャンセルになった場合は何も収入がないということになってしまいます。歯医者にとっても負担が掛かる制度になっているところがあります。  現在、の中では、一部の先生だけが研究のために行っているという話がありました。自然になくなってしまう状況になってきていると思います。医者の負担を軽くするためには、患者さんを午前中なら午前中まとめて行くようにするとか、色々な対策が必要になっていると思います。  また更に、そうした予約が入った段階で、費用の補助が必要ではないかという話がありました。在宅での口腔ケアサービスを実施できる助成制度があると良いと話されています。在宅の状況がつかめないところもありますが、そうしたサービスを更に進めていってほしいと思います。  この質問では、高齢者に対する、ささやかな保険料の減額であるとか、無料化等の提案をしてきました。奇跡の自治体として、企業誘致のパンフレットには、「しなやかに強く、元気な長泉」「将来にわたって安心なまちです」と書かれています。  財政力指数、医師数、児童・生徒数、婚姻率等、21項目で県内一を誇っています。しかし、今まで示したように、後期高齢者医療費の1人当たりの医療費は県内で2位と、国保の1人当たり医療費も5位と、医療費は高い水準で支払い負担が掛かっています。健やかに暮らせるにするためには、高齢者に対する福祉的支援が必要です。  私は、国保の保険料については引き下げの目標がありますので、また引き続き要望していきたいと思います。  以上で質問を終わります。 134 ◯議長(植松英樹) 会議中ですが、ここで暫時休憩とします。休憩中に食事をしてください。なお、再開は午後1時からとします。                 午前11時56分 休憩               ───────────────                 午後 1時00分 再開 135 ◯議長(植松英樹) 休憩を解いて会議を再開します。  質問順位3番。  質問内容1.待機児童等、子育てに関する当局の考え方を問う  質問者、長野晋治議員。長野晋治議員。 136 ◯2番(長野晋治) それでは、本日、3番バッターの長野晋治でございます。よろしくお願いします。通告に従いまして、質問を進めさせていただきます。  新年度を迎えて最初の議会となりますので、前年度の実績や期初の数字等を踏まえまして、今回は待機児童問題を中心に子育てに関する事項について伺いたいと思います。  「保育園落ちた、日本死ね」というフレーズは記憶に新しいところだと思いますけれども、当は、子育てするなら長泉、子育て世代に優しいを標榜しております。待機児童問題に焦点が当てられ関心が集まっておりますが、さて、我がの待機児童は何人くらいいるのだろうかと思いまして、ホームページや広報を見たんですけれども、どこにも載ってませんでした。  そんな折、5月18日の静岡新聞で、本年4月1日現在の市町村別待機児童が静岡新聞でプレス発表されました。当は前年比13人減の2人であることを知りました。この数字自体は削減幅が大きいですし、評価できるのですが、としての情報が公開されておりません。潜在的待機児童数及びその事例も含めて、情報をオープンにすることが、本当の意味での子育て世代の安心、信頼を得られるのではないでしょうか。  それでは、具体的な質問に移ります。まず、ただいまの待機児童数の確認ですが、本年4月1日現在、新聞に発表となった前年比13人減の2人で間違いがないかどうか、減少できた要因は何であるか。  また、新聞には、国の定義で待機児童数に計上されていない潜在的待機児童数は、静岡県全体で23人増えて1,788人と記載がありますが、当の潜在的待機児童の年齢別、事由別の数字を伺います。  また、この潜在的も含めた待機児童数は、子育て世代の関心が高いと思われますし、実態を町民が知ること、共有することで解決策も出てくると考えますが、広報やホームページに情報公開すべきではないでしょうか。  以上3点について、まずお伺いいたします。 137 ◯議長(植松英樹) こども未来課長。 138 ◯こども未来課長(柏木英樹) お答えします。  本年5月に静岡県が公表しました、4月1日時点の長泉の待機児童数は2名でございます。これは平成29年度の厚生労働省保育所等利用待機児童数の調査要領に従い、算出した待機児童数でございます。  待機児童数が減少した要因でございますが、町内に民間保育所が開設したこと、また、町立北幼稚園を認定こども園に移行したことで受け入れ人数が拡大されたことによるものと考えております。  次に、待機児童の定義には含まれませんが、認可保育園の入所を希望しているが、定員超過等の理由により、認可外保育施設等での保育サービスを受けている児童、今回の新聞報道では潜在的待機児童とされております児童数でございますが、4月1日現在、59名でございます。  年齢の内訳でございますが、0歳児が19名、1歳児が19名、2歳児が20名、3歳児が1名でございます。  事例の内訳では、認可外保育施設の利用の方が35名、私的理由による方が15名、求職活動を休止している方が8名、一時保育中の方が1名でございます。  認可保育園、小規模保育事業所、認可外保育施設等を活用し、その家庭のニーズに合わせ、保育サービスを提供することで、待機児童の解消につながるものとなるため、官民連携し、全体で子育て世帯の保育環境の整備に努めてまいります。  なお、今回の保育所等利用待機児童数調査結果につきましては、静岡県が市町別での公表を予定しておりますが、他市町の公表内容を参考にしながら、当におきましても、保育所等利用状況の公表を進めていきたいと考えております。 139 ◯議長(植松英樹) 長野晋治議員。 140 ◯2番(長野晋治) 当は、子育てするなら長泉というからには、県の公表や他市町の公表内容を見てからという姿勢ではなくて、率先して情報公開すべきであろうと思います。いわゆる潜在的待機児童数59人が多いのか少ないのか、としての対応の優先順位が高いのか低いのか、情報があってこそ町民の合意形成が得られるのではないでしょうか。  また、平成29年度の住民意識調査自由意見のまとめの子育て支援の項目に、批判的な意見も数多く寄せられております。これも情報提供不足が一因ではないかと思います。ぜひ住民に必要な情報をオープンにしていただきたいというふうに思います。  また、まだ求職活動を行っていないが、子どもを預かってくれるところがあれば働きたいという、何らかの保育サービスが必要な児童全体のニーズも把握する必要があると感じます。例えば乳幼児の健康診断時に保護者の方にアンケートを実施し、お子さんがいくつぐらいで、保育所が確保できれば働きたい意思があるかどうかの確認等により、実際のニーズがどれだけあるかを捉えることができると思います。  量の確保をする対策の前提となる数字なので、こうしたニーズ調査が必要と思いますが、当局の考え方はいかがでしょうか。 141 ◯議長(植松英樹) 教育部長。 142 ◯教育部長(神山雅彦) お答えいたします。  保育ニーズの調査につきましては、平成31年度末に策定を予定しております、次期子ども・子育て支援事業計画の前年、本年度に実施いたしますアンケート調査において、現状、今後の保育ニーズに関する設問を設ける予定でございます。 143 ◯議長(植松英樹) 長野晋治議員。 144 ◯2番(長野晋治) ぜひきめ細かな、かつ継続的な保育ニーズの調査をお願いしたいと思います。  それでは、2番目に移ります。本年4月1日に子育てコンシェルジュが設置されました。この具体的な役割についてお伺いをいたします。 145 ◯議長(植松英樹) 教育部長。 146 ◯教育部長(神山雅彦) お答えいたします。  子育てコンシェルジュは、自治体に配置される専門の相談員で、保育を希望する保護者の相談を受けて、希望等に応じた保育サービスの情報提供や、子育て家庭や妊産婦がの子育て支援等を円滑に利用できるよう、保護者のニーズと保育サービス、子育て支援等を適切に結び付ける役割を担っております。  では平成30年度から、子育て支援の拠点であるパルながいずみに、保育士の資格を持ち、保育業務に長年携わった経験豊かな子育てコンシェルジュを1名配置し、事業を開始しております。  相談内容の事例ですが、どんな保育園や保育サービスがあるのか、また、入園手続き等の相談に対し、最新かつ正確で質の高い情報を提供しております。相談者からは、有益な情報が得られて安心できるとの声があったことをコンシェルジュからも聞いております。  今後も、利用者の相談に対し、親身になって一緒に考え、待機児童解消や子育て支援サービスを情報提供できる環境づくりを進めていきたいと考えております。 147 ◯議長(植松英樹) 長野晋治議員。 148 ◯2番(長野晋治) ぜひ、いい制度ですので、今後もPRに努め、有効な活用を期待しています。できましたら、さっきの情報公開と同じように、個別の相談等も多いとは思いますけれども、共通して一般的な話であれば、やはり皆さんに伝えた方がいいと思いますので、何らかの形でオープンにしていただきたい。こんな相談があって、こんなふうに解決したなり、こういうふうに考えていると、はこういうふうに考えているということもオープンにしたらどうかと思います。  それでは、次に、病児保育について伺ってまいります。病児保育の現状と今後の方針なんですが、現在、本町の病児保育事業としては、三島市の光ヶ丘小児科ペンギン保育室に委託をしております。平成27年3月の子ども・子育て支援事業計画、平成27年3月のこの冊子によると量の確保が200人、それから、その量の見込みが160人程度というふうに載っておりますけれども、まず、昨年度の利用実績は何人でしょうか、また、1日最大何人が利用可能となっていますか、お伺いいたします。 149 ◯議長(植松英樹) こども未来課長。 150 ◯こども未来課長(柏木英樹) お答えします。  現在、病児保育事業につきましては、三島市の医療法人に病児保育委託をしております。平成29年度の利用者数の実績は延べ478名でございます。また、当該医療法人における1日当たりの利用可能定員は9名でございます。 151 ◯議長(植松英樹) 長野晋治議員。 152 ◯2番(長野晋治) 現状、その利用者の実績、数字だけ見ると足りているということなんですけれども、三島市の光ヶ丘小児科にある1箇所だけだということで、遠方のために利用しない方もいると推察されます。ちょっと遠いために、やむなく仕事を休んでお母さんが面倒を見るというようなことも実態としてはあるんだろうと思います。当に施設を作る計画、予定等はございますでしょうか。 153 ◯議長(植松英樹) 教育部長。 154 ◯教育部長(神山雅彦) お答えします。  先ほど議員から御紹介のありました平成27年3月に策定しました、子ども・子育て支援事業計画の平成31年度までの5年間の必要量、利用見込みに対して、平成29年度の利用者は、この利用見込みを上回る実績ではございますが、現在委託している医療法人では、利用者の受け入れが十分に確保できており、現段階では今の事業形態で病児保育事業を継続していく予定でございます。  なお、一部利用者から、立地や利用可能時間等、利便性に対する御意見がございますが、新たな病児保育の実施には、医師会への協力要請や実施医療機関との連携を十分に整える必要があることから、平成31年度末に策定を予定しております、次期子ども・子育て支援事業計画の中でニーズの分析を進めていきたいと考えております。 155 ◯議長(植松英樹) 長野晋治議員。 156 ◯2番(長野晋治) この病児保育について、他の市町での状況を見ますと、例えば広域行政で幾つかの市町が集まって運営をしているという事例もあります。幾つかの保育園の保育士、看護師を柔軟にやりくりして回しているというようなやり方も聞いております。病院の併設が望ましいと思いますけれども、それが無理ならば、病院と提携して運営する方法もあると思います。ぜひ複数の利用施設が使える体制を整えていただきたいというふうに思います。  続きまして、登園してからの発熱等への対応について伺います。ちょっと熱が出ただけで、すぐに引き取り要請の連絡が来て、会社を早退しなければならないというような声を聞くことがありますけれども、そういった登園してからの病児に対するルール等はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。 157 ◯議長(植松英樹) こども未来課長。 158 ◯こども未来課長(柏木英樹) お答えします。  園では、体調不良になったお子様のためのマニュアルを作成し、対応を図っております。児童が保育中に微熱を出す等、体調不良となった場合におきましては、安心かつ安全な体制を確保するため、保育園では看護師を配置しておりますが、体調が悪くなった場合は、早めに保護者等に連絡をさせていただいております。 159 ◯議長(植松英樹) 長野晋治議員。 160 ◯2番(長野晋治) 先ほどの病児保育施設と連携して対応するとか、保護者の負担を軽くできればいいなと思いますので、単に発熱したらすぐ親を呼ぶというような対応について、それが今、ルール化されているんですけれども、いいのか悪いのか、何かそれを考える余地はないのかどうか、そこら辺の御検討もお願いできればと思います。  続きまして、企業内保育所について伺います。以前、町長が、今後、企業内保育を進めたいというような発言がありましたけれども、まず、現在、保育所を持つ企業等は町内にあるのかどうか、ある程度の従業員を有する大手企業が対象になると思いますけれども、現状の進捗状況はどうなっているんでしょうか。働く環境づくりとしてとしてどのように関与していくのか、お伺いいたします。 161 ◯議長(植松英樹) 教育部長。 162 ◯教育部長(神山雅彦) お答えします。  現在、町内の企業主導型保育事業所は1箇所でございます。  町内企業における企業主導型保育事業所の取り組み状況でございますが、現在、開所時期は確定しておりませんが、保育事業所整備に向けた資料等の整理を進めている町内企業がございます。  としては、待機児童が発生している現状から、待機児童解消の一助として支援していきたいと考えております。 163 ◯議長(植松英樹) 長野晋治議員。 164 ◯2番(長野晋治) 県立静岡がんセンターに事業所内保育所、自分のところの職員だけが対象となる保育所があります。それからあと、ひより保育園が企業主導型保育事業を進めていて、幾つかの企業と提携して、その対象となる企業の社員のお子さんの面倒を見るという2つのやり方があると思います。
     いずれにしても、量の確保ということを進めるためには、非常にそういった新しいものができてくることはいいことだと思います。としてできる支援については、惜しみなくお願いをしたいと思います。  全体を通して、とにかく、まずは前提となる数字、情報、こういったものを住民に示すことが、まず大前提で、そういったものから解決策なり合意形成が得られるんだろうと思いますので、また、住民への周知方法等について、ぜひ御検討をいただければと思います。  短いですけれども、これで終わります。   ──────────────────────────────────────── 165 ◯議長(植松英樹) 質問順位4番。  質問内容1.北部方面の都市基盤整備と企業誘致及び支援について  質問者、加藤祐喜議員。加藤祐喜議員。 166 ◯3番(加藤祐喜) 一般質問2日目、本日最後の質問者になります加藤祐喜です。北部方面の都市基盤整備と企業誘致及び支援についてということで質問いたします。  今年の3月24日には開通式も開かれ、都市計画道路池田柊線の旧国道246号から道城山尾尻線までが開通しました。既に開通している区間とつながり、北部と三島駅北口の間を結ぶ新たなアクセス道路として多くの方に利用されています。今回の開通で黄瀬川と桃沢川を渡る橋が架かったことは、北部方面への道路ネットワークに大きな変化と可能性を与え、災害時の輸送路としても重要な役割を果たすものであると思います。  また、既に開通した区間においては、御殿場線のガード部については踏切による交通渋滞の解消、中土狩地区の沿道に店舗や飲食店が出店されたことによる経済的な効果も現われています。  このように道路整備には様々な効果がありますが、その効果を更に大きなものとするには、早期に全線開通させ、新東名高速道路や国道246号等へ接続することではないでしょうか。私を含め、多くの町民の皆様が早期の全線開通を望んでいるかと思います。  そこで、質問いたします。事業中の道城山尾尻線から国道246号までの整備スケジュールと、3月に開通した区間の4車線化のスケジュールを伺います。 167 ◯議長(植松英樹) 建設計画課長。 168 ◯建設計画課長(水口 章) お答えします。  御質問の都市計画道路池田柊線の2つの区間につきましては、いずれも県施工で事業を行っております。  まず、道城山尾尻線から国道246号までの区間につきましては、本年度、地盤改良工事等を行っているところですが、用地買収未了の箇所もあることから、今後も更に時間を要する可能性があり、整備目標としましては、2020年代前半に2車線での供用を目指して整備を進めていくと伺っております。  また、本年3月24日に2車線で供用開始をした県道沼津小山線から道城山尾尻線までの区間につきましては、既に用地買収は完了しており、引き続き橋梁の上部工を施工していく予定で、整備目標としましては、2021年3月に4車線での供用を目指して整備を進めていくと伺っております。 169 ◯議長(植松英樹) 加藤祐喜議員。 170 ◯3番(加藤祐喜) 早期の開通に向けて、県と協力して事業を進めていただきたいと思います。  次の質問に移ります。池田柊線の開通には、先ほどのように様々な効果がある一方、新たな問題も発生しております。右折待ちの車による渋滞がその1つです。これは午前の宮口議員の質問において、右折の矢印信号設置の方向で進められているとの答弁がありました。私も早期の設置を望んでおりますが、右折信号の設置に加え、中央分離帯に余裕がある箇所は、右折レーンを延長することでスムーズな交差点の処理や安全が確保できると思います。  そこで、質問です。池田柊線の交差点で右折交通量が多く、中央分離帯に余裕がある箇所としては、中土狩方面から御殿場線をくぐり、旧国道246号との交差点を裾野市、納米里方面へ向かう右折レーンが考えられますが、当該交差点の右折レーンの延長ができないか、伺います。 171 ◯議長(植松英樹) 建設計画課長。 172 ◯建設計画課長(水口 章) お答えします。  御質問の都市計画道路池田柊線の右折レーンにつきましては、特に通勤時において予想を上回る交通により、右折交通の処理ができず、右折車の滞留によって直進交通が阻害される状況となっております。  このため、先ほど宮口議員の矢印信号に対する答弁にありましたが、矢印信号の設置場所及び設置時期等を勘案し、右折レーンの延長について検討してまいりたいと考えております。 173 ◯議長(植松英樹) 加藤祐喜議員。 174 ◯3番(加藤祐喜) 池田柊線が新東名高速道路まで開通すれば、更に交通量が増加するのは明らかです。整備されて道路が有効に機能するため、右折の矢印信号に合わせて、右折レーンの延長についても、関係機関と協議を進めていただき、早期に整備していただきたいと思います。  次の質問に移ります。交通状況、歩道の安全についてです。池田柊線は片側2車線の区間もあり、交通量も増え、大型車も多く通行していることから、基本的には歩道部分を歩行者と自転車が通行しています。  長泉小学校北交差点より東側の区間は、路面のカラー表示や標識により、車道側を自転車が通行し、外側を歩行者が通行するように棲み分けがされています。しかしながら、長泉小学校北交差点より西側は、自転車の通行は認められているものの表示等がありません。また、御殿場線との高架になり坂道であることから、スピードの出た自転車と歩行者が交錯して大きな事故になることが心配されます。  そこで、質問です。御殿場線のアンダーパス部分の歩道も歩行者と自転車が安全に通行できるように安全対策ができないか、伺います。 175 ◯議長(植松英樹) 建設計画課長。 176 ◯建設計画課長(水口 章) お答えします。  都市計画道路池田柊線のJR御殿場線のアンダーパス部の自転車歩行者道につきましては、これより東側の供用部と違い、幅員4メートルで整備したことから、自転車と歩行者それぞれの通行帯を明示するための標識等の設置は行っておりません。  しかし、御指摘のとおり、安全上の観点からは、視覚的に通行帯を理解していただくことにより、安全性の向上が図られると考えられるため、今後、関係機関と協議しながら、注意喚起の手法について検討していきたいと考えております。 177 ◯議長(植松英樹) 加藤祐喜議員。 178 ◯3番(加藤祐喜) 先ほども申しましたが、新たな区間も開通すると、今後、歩行者や自転車の通行量が更に増加してくると思われますので、早めに安全対策を進めていただきたいと思います。  次の質問に移ります。2021年3月頃には黄瀬川の鎧ヶ淵側に橋が架かり、4車線化させると、先ほど答弁がありました。4車線化と同時に、現在、片側の歩道も両側に整備されることになり、先日、ユネスコの世界認定を受けた伊豆半島ジオパークのジオサイトに含まれる鎧ヶ淵を一望できる新たなスポットになると思います。より近くで鎧ヶ淵を楽しめること、また、宮口議員もおっしゃってましたが、鮎壺の滝、牛ヶ淵等の他のジオサイトの見どころを結び、周遊できるようにすることも必要になってくると思います。  既に遊歩道が設置されている荻素橋から鎧ヶ淵公園までの区間は、地元の方々をはじめ、多くの方々が利用しており、福祉会館まで設置されている遊歩道とつながることにより、新たなネットワークができ、ウオーキング等の健康づくりの推進にもなると思います。  そこで、質問です。荻素橋から鎧ヶ淵公園で止まっている遊歩道を池田柊線まで整備し、福祉会館まで整備されている遊歩道と池田柊線の歩道と経由してつなげることができないか、伺います。 179 ◯議長(植松英樹) 都市環境部長。 180 ◯都市環境部長(植松幸則) お答えします。  黄瀬川の遊歩道につきましては、整備済みの護岸上部を活用する形で整備を行ってきました。御質問の鎧ヶ淵から下流につきましては、一部に護岸の未整備箇所があります。遊歩道整備を行うためには、河川管理者である静岡県が先行して護岸整備工事を行う必要があり、整備にあたっては河川用地取得も含めて整備しなければならない課題があると伺っております。  鎧ヶ淵周辺の遊歩道整備を行い、池田柊線の歩道を活用することで、これまで分断されていた遊歩道の連続性が確保され周遊性が向上することから、引き続き、事業主体である県に対し働き掛けをしていきたいと考えております。 181 ◯議長(植松英樹) 加藤祐喜議員。 182 ◯3番(加藤祐喜) ジオサイトの周遊性を上げ、限られた観光資源を活かす、なおかつウォーキング等の健康づくりにつながると、これを活かさない手はないように思います。ぜひ県と一緒に進めていただきたいと思います。  しっかりとした都市基盤の次は企業誘致についてです。池田柊線が2020年代前半に国道246号に接続すると先ほど答弁がありました。既にある長泉インター通りとつながります。これにより町内の車の流れが大きく変わってくると同時に、イオン長泉ロジスティクスセンターの誘致以降、新たな企業の進出予定がない、新東名高速道路長泉沼津インターチェンジ周辺の企業誘致も進めていく必要があります。  新東名高速道路長泉沼津インターチェンジ周辺という立地は、東名高速道路と新東名高速道路のインターチェンジ至近で、国道246号から東駿河湾環状道路につながるという他に類を見ない立地です。イオン誘致以降の誘致の話が進まないことについて疑問を感じていましたが、平成29年6月議会において、下山哲夫議員が内陸フロンティア推進区域の開発について質問し、当局からの答弁により、法規制や排水設備の課題もあるが、一番の課題は、事業用地について借地を希望している地権者と買い取りを希望している企業のニーズにギャップが生じていることが課題だということを知りました。  そこで、質問いたします。事業用地の地権者が今後も借地を要望し続ける場合、開発は不可能なのでしょうか伺います。 183 ◯議長(植松英樹) 産業振興課長。 184 ◯産業振興課長(高橋和宏) お答えいたします。  事業用地の借地形式による民間開発について、一般的な見解になりますが、当該敷地が平坦でないことや既存道路との高低差を生じていること等から、造成に多額の費用を要することが想定され、造成費用を全て開発者の負担とすると、開発者の資金計画が増大することが予想されます。そのため、事業を実施するには、土地の賃料を低く設定するか、造成費用の一部を地権者が負担するような仕組みで、条件面での折り合いを付けることが必要になると思われます。 185 ◯議長(植松英樹) 加藤祐喜議員。 186 ◯3番(加藤祐喜) わかりました。ただ、土地の賃料を低く設定することは、近隣の借地料と比較すると、地権者の意向にそぐわないことが予想されますし、造成費用の一部を地権者が負担することも現実的には難しいと思われます。私は、この件については、地権者の土地活用の意向が開発の方向でまとまるならば、行政に頼るだけでなく、地権者を中心とした関係者で、例えば事業用地の賃貸による開発手法、民間業者への土地売却による開発等の勉強会が必要だと考えています。  そこで、質問です。事業用地の関係者において開発のための勉強会のようなものを立ち上げた場合、の関わりはどうなりますか伺います。 187 ◯議長(植松英樹) 町長。 188 ◯町長(池田 修) 今、御指摘の新東名高速道路インターチェンジ周辺については、誰が見ても、あのポテンシャルを考えれば、有効な土地活用をしたいということで思っている地域でありまして、私も何とかしたいというふうに思っております。副町長時代に実際に意向を示された企業がありまして、関係職員と一緒に企業訪問したりして話し合いをする等、そんな活動もしてきた経緯がございます。  そういう中で、その前後ですけれども、平成27年度には当該地区の開発可能性調査を実施しております。当該地区の開発が民間主体であって事業の進展が図られることは、県のふじのくにのフロンティアを拓く取組の推進にもつながるとともに、そもそもとして雇用の拡大や税収の確保にも結び付くものと考えております。  しかし、議員もおっしゃってましたとおり、現時点では土地活用の状況や、実際に農業を今はもうしばらくしたいだとかという現状、あるいは地権者の意向がまさに多様であり、様々な考えの方がいらっしゃることは把握しておりますけれども、今後、地域がまとまった方向で勉強会設立の意向があるならば、先ほど言いました開発可能性調査等の成果物の資料提供や職員による相談は、積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。 189 ◯議長(植松英樹) 加藤祐喜議員。 190 ◯3番(加藤祐喜) わかりました。地権者の意向で、いわゆる民間開発になった場合でも行政が支援してくれるという言葉を聞いて、とても安心しました。今後、勉強会のようなものが発足した場合には、ぜひ行政にも支援をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。新しい企業に長泉に来てもらうことも大事ですが、既存の町内企業の誘致に対する取り組みについては、どのように考えているのでしょうか、伺います。 191 ◯議長(植松英樹) 都市環境部長。 192 ◯都市環境部長(植松幸則) お答えします。  町内の中小企業に対しては、既に新商品開発や販路拡大等の補助金、小口資金融資の利子補給を実施しておりますが、平成30年度当初予算には、新たに小規模事業者経営改善資金の利子補給や、長泉工業団地等、老朽化した工業団地に入所している企業に対し、企業動向の把握や今後の支援策の検討等、企業留置を主たる目的とした現況調査等の予算が計上されております。  特に現況調査業務につきましては、具体的な例としては、現状では工業団地内において工場や設備が老朽化していても、限られた敷地内で工場の建替え等を行うには困難であり、他市町の新たな工業団地等への移転のリスクも予想されることから、工場建替えに伴う仮操業等に対する課題や支援策等を検討していくものであります。  また、先日、と長泉商工会、東海財務局静岡財務事務所、同沼津出張所と地域経済活性化等に関する連携協定を締結し、中小企業や小規模事業者の創業や事業承継等の相談窓口を開設することで、長泉まち・ひと・しごと創生総合戦略に即した地域経済の活性化を促進してまいります。 193 ◯議長(植松英樹) 加藤祐喜議員。 194 ◯3番(加藤祐喜) 新しい企業をに呼び込むだけでなく、既存の町内企業にも支援を続けていってほしいと思います。  都市基盤整備、企業誘致と来ましたら、次は、そこに集まる人が住むところ、住宅地ですが、平成29年9月議会において、柏木議員が国道246号南側の調整区域の住宅用地の活用について質問し、当局から住宅地としての可能性がある地域だと示されました。進めることは容易なことではないと承知してますが、多方面に気を配り、同時に進めていただきたいと思います。  今後とも、企業誘致と既存企業への支援、また都市基盤整備の推進と自然保護等、バランスに優れたまちづくりを配慮していただきまして、ちょうどいいが一番いいまちづくりを進めていただきたいと思います。  これで私の一般質問を終わります。   ──────────────────────────────────────── 195 ◯議長(植松英樹) 以上で、本日の日程は全部終了しましたので、本日の会議を閉じ、散会します。  なお、次回の会議日程は6月11日午前10時から会議を開き、一般質問を行います。  どなた様も御苦労さまでした。                 午後 1時39分 散会   ──────────────────────────────────────── 会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。           長泉町議会議長    植 松 英 樹           署名議員(7番)   小永井 康 一           署名議員(8番)   宮 口 嘉 隆 Copyright © Nagaizumi Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...