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  1. 長泉町議会 2017-11-30
    平成29年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2017-11-30


    取得元: 長泉町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時00分 開議 ◯議長(植松英樹) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。   ──────────────────────────────────────── 2 ◯議長(植松英樹) 本日の議事日程はお手元に配付してございますので、御了承願います。   ──────────────────────────────────────── 3 ◯議長(植松英樹) 日程第1.これより一般質問を行います。  質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがございますので、御了承願います。   ──────────────────────────────────────── 4 ◯議長(植松英樹) 質問順位1番。  質問内容1.循環する合理的な廃棄物処理を目指して      2.「地域のことは地域で守る」安心な暮らし提案を  質問者、杉森賢二議員杉森賢二議員。 5 ◯6番(杉森賢二) 皆さん、おはようございます。本日より始まる2日間、8人が登壇する一般質問の一番手、杉森賢二でございます。先日26日に産業祭が行われたわけですが、人も賑わって、子どもからお年寄り、多くの方にお集まりいただいて、今まででも一番多かったんじゃないかなと、来場人数もすごい気になっているところなんですが、そういった勢いのある町、この長泉町をより良く発展させる将来のために質問をしてまいりたいと思います。  それでは、通告に従いまして質問をしてまいります。  1つ目は、循環する合理的な廃棄物処理を目指してです。  本町には、塵芥焼却場空き缶処理施設粗大ごみ処理施設等中間処理施設が存在します。塵芥焼却場は、一部委託として、昭和49年5月竣工、平成12年3月に改造しリニューアルをしています。また、全てを委託している空き缶処理施設は、平成4年8月に竣工し、同施設には平成5年7月導入の油圧式空き缶処理機大型鉄缶プレス用も存在します。そして、資源物ストックヤードは、町が管理している状況です。  PFI事業方式により整備された一般廃棄物最終処分場は、平成18年3月に竣工されており、平成14年3月に長泉町一般廃棄物処理基本計画(平成14年度~平成31年度)が策定され、平成25年3月に長泉町一般廃棄物処理基本計画(見直し)(平成25年度~平成33年度)が新たに策定されています。老朽化による施設の問題、管理コスト環境保全等、官民の特徴を活かした合理的な廃棄物処理施設の方向性を問うことを目的に質問してまいります。  まず1つ目に、町が描く、より良い環境の創造と地域循環型社会の考えを伺います。ごみの減量化や資源物回収等、現状と今後の構想も含めてお尋ねします。 6 ◯議長(植松英樹) くらし環境課長。 7 ◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。
     ごみは日常生活や事業活動に密着した課題であり、町民一人一人の意識に関わる問題でもあることから、町民、事業者が、ごみ問題に対し関心を持ち、実際の行動に結び付くための啓発や行動変容が重要であると考えております。  循環型社会の構築のために、循環型社会推進基本法にある発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)の3Rに基づき、町、町民、事業者が一体となって、廃棄物の減量や再資源化、適正処理に取り組んでまいります。  当町のごみは、現在施行されている各種リサイクル法に適合した分別方法で処理を行っており、収集後においても適切な分別となるよう選別作業も行っていることから、有価物であるプラスチックごみ、古紙、小型家電類は、循環型社会の形成に役立っている廃棄物であります。  平成18年度にPFI法に基づき、一般廃棄物最終処分場を整備し管理運営を行ってきましたが、平成32年度の満了時における、ごみ埋め立て量の計画値と実績値を比較しましても大幅に下回っていることから、嵩上げ工事を先送りできる見込みとなっており、まさに町民の皆様が日常生活において適切に仕分け、分別を行い、ごみの排出をしていただいていることで、燃やせるごみや埋め立てごみの減量化が実現し、施設の延命化が図られているという成果であると考えております。  今後も引き続き、長泉町方式によるごみ文化として次世代に良好な環境を引き継ぐことで、理想とする循環型社会が実現できると考えております。 8 ◯議長(植松英樹) 杉森賢二議員。 9 ◯6番(杉森賢二) 私が現地に伺った際もそう感じたんですが、現状、町民の声を聞いても、今の施設、その周辺が本当に綺麗にされているという声を聞いています。実際に草を刈ったりとか、防犯上というか、そういった安全性という部分でも気配りがされているのかなというふうに感じています。  また、今週、小学校の社会科見学もあったかと思うんですが、小学生が今までイメージしているものと、匂いもしなく、気にならなく、綺麗にされているという、小学生のごみに対するイメージも変わったのかなというふうに感じました。  現状の施設では、引き続き環境保全を重視して維持管理していただきたいんですが、今後の構想の中で引き続き伺っていきたいと思います。  次の質問は、塵芥焼却場が使用できなくなった場合の対策について伺います。落雷被害等の自然災害があったことも報告を受けておりますが、災害や事故、一部の故障で一時使用できなくなってしまった場合にリスクも考え、例えば近隣の民間施設に一部を依頼するということも考えられますが、町が考えているリスクヘッジ、変動の危険を回避する方法をお尋ねします。 10 ◯議長(植松英樹) くらし環境課長。 11 ◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。  昭和48年度に都市計画決定し建設した現在の焼却場は、平成11年度にダイオキシン類対策特別措置法に基づき施設を大規模改修し、既に17年が経過した老朽化著しい施設ではありますが、維持管理については、周辺環境に配慮し、安全・安心な施設管理に努めている状況であります。  御質問の不測の事態等により焼却場が使用できなくなった場合の対策といたしましては、まずは、近隣市町ごみ処理を依頼する方法、また、民間の一般廃棄物処理業者へ処理を依頼する2つの方法があります。  町といたしましては、設備等の故障がないよう、施設の維持管理につきましては、最善の注意を払い、常に的確な修繕及び工事を計画的に行うことで、今後も引き続き施設の延命化を図り、適切なごみの焼却に努めていきたいと考えております。 12 ◯議長(植松英樹) 杉森賢二議員。 13 ◯6番(杉森賢二) 今、近隣市町とか民間でというお話がありましたが、民間で行った場合の民間手法導入可能性調査等、必要と考えますが、調査研究の実施も含め、町の考えについてお尋ねします。 14 ◯議長(植松英樹) くらし環境課長。 15 ◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。  平成29年度予算において、既存の焼却場の管理運営について、民間活力の導入を検討すべく調査を実施しております。焼却場に民間事業者のノウハウを導入し、効率的な管理運営を実現することで、財政支出の削減や住民への高水準のサービスを提供することが可能となることは大変有効であると考えております。  しかしながら、既存の焼却場については、老朽化が著しい施設であり、将来に向けた大規模な改修が必要とされていることから、リスク分担定量的評価及び定性的評価を行った上で、民間活力の導入の可否を含め、事業方式の検討を行っていきたいと考えております。 16 ◯議長(植松英樹) 杉森賢二議員。 17 ◯6番(杉森賢二) 他の地域で、PFI-BTO(民設民営)で行い、大幅に維持管理費が削減した事例も聞いております。それには売電等の工夫も取り入れられているということで聞いているんですが、そうした事例も踏まえ質問してまいります。  官設官営、またDBO(官設民営)、あと、先ほどお話ししたPFI-BTO(民設民営)等、考え方は様々ですが、広域整備の検討を踏まえ、判断するための近隣市町との意見交換、また情報収集が必要と考えますが、近隣市町から広域連携としての要望があった場合の考え方と町民への情報発信状況説明の方法を伺います。 18 ◯議長(植松英樹) 都市環境部長。 19 ◯都市環境部長(植松幸則) お答えいたします。  近年の廃棄物処理施設の動向を見ますと、公設公営、長期包括委託の他は、設計、建設、運営を一体化した発注方式、いわゆるDBO方式が事業の主流となっている一方で、PFI法に基づく方式では、民間活力の導入に伴う望ましいレベルの事業収益性の確保が困難であると言われております。  また、環境省の通知によりますと、広域化の規模については、廃棄エネルギーの有効利用の観点から、適切なごみ量として、1日当たり300トン程度以上のごみ処理量が必要であるとしているため、かなり大規模な広域連携が必要になると考えられます。  御質問の広域連携の要望があった場合の回答といたしましては、平成28年第2回定例会でも答弁させていただいておりますが、焼却場だけではなく、ごみの分別方法、収集運搬、リサイクル最終処分場計画資源物置場等ごみ処理に関わる全ての事項を調整する必要があると考えております。  また、町民への情報発信状況説明につきましては、整備方法の選択や進め方について、適切な時期、適切な方法を見定めた中で、より多くの町民に理解していただけるよう、情報提供に努めていきたいと考えております。 20 ◯議長(植松英樹) 杉森賢二議員。 21 ◯6番(杉森賢二) そういった情報発信状況説明等、町民も今後どうなるかというところが気になっているところでもあると思いますので、その進め方というのが、とても必要になるのかなというふうに思います。  今まで広域での意見交換の場があったのか、また、首長同士での話がなされているのか、広域での研修等を行っていただきたいと考えるわけですが、町の考えについて伺います。 22 ◯議長(植松英樹) 都市環境部長。 23 ◯都市環境部長(植松幸則) お答えいたします。  当町を含め静岡県の東部地域の8市4町で、駿豆地区広域市町ごみ処理問題検討会を構成しております。検討会は、各市町の担当レベルで開催されており、その内容は、その年の状況によって異なりますが、年に1、2回程度開催され、議題は、各自治体によって、ごみ処理の状況が異なることから、各々抱えているごみ問題を議題として事例研究等を行っております。しかしながら、これまで広域整備に関する内容について、議題には上がったことはございません。  なお、静岡県は、平成10年3月に静岡県ごみ処理広域化計画を策定し圏域が示されましたが、市町村合併の進展等の状況変化により、広域化は実現困難となったため、平成19年から広域化に関わる調整が中断している状況であります。  今後は、近隣市町の動向を注視し、施設の延命化を図りながら、広域整備についても調査研究を進めていきたいと考えております。 24 ◯議長(植松英樹) 杉森賢二議員。 25 ◯6番(杉森賢二) 近隣市町の施設も老朽化が進んでいるということも聞いています。色々な問題をそれぞれの地域で抱えていると思います。ぜひ情報共有していっていただければなと思います。  広域で行う場合は、現状の施設の場所は、それなりの施設規模、敷地環境等を考えると考えにくいと思います。現状の施設維持管理を、補修も含めてバランス良く行っていただきながら、将来に向け、近隣地域と連携を取りながら、町民に理解してもらえるよう、情報発信状況説明を行っていただきながら進めていただくことをお願いして、次の質問にまいります。  2つ目の質問です。地域のことは地域で守る安心な暮らし提案をということで、本当の意味での弱者に優しいまちづくりを実現するために、社会的弱者と言われる方々とその家族が安心して生活ができる環境整備が必要と考えます。地域のことは地域で守る地域包括ケアシステム長泉モデルをぜひ確立していただきたいわけですが、早期実現に向けて、町の考えを問うことを目的に質問してまいります。  厚生労働省オレンジプラン、日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究データによりますと、認知症患者が2025年に700万人を突破するというふうに出されています。65歳以上の5人に1人、2025年の患者数は、2012年の約1.5倍に増加する見込みと言われています。  そこで質問をしていきます。最近、新聞記事でも取り上げられたり取り組みが紹介されている認知症対策認知症サポーターの拡大を目的とした取り組み、ダブルケア、こちらが育児と介護の支援対策、他に認知症カフェ構想認知症初期集中支援体制、認知症の方のテーマパーク、これは世界の認知症ケアとして言われているものなんですが、そうした取り入れ等、この町で行えることからまずやってみることが重要と考えます。地域のことは地域で守るという方向性の中で、これからの認知症対策の町の考えについて伺います。 26 ◯議長(植松英樹) 長寿介護課長。 27 ◯長寿介護課長(大庭正寛) お答えします。  町では、国の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランに基づき、認知症への理解を深めるための認知症サポーター養成講座認知症予防講座認知症ケアパスの作成、認知症シンポジウムの開催等、認知症対策の事業を行ってまいりました。認知症サポーター養成講座では、各地区のほか、企業や小学校等で幅広く開催し、受講者数は現在2,453人に達しています。  来年度からは、更に認知症の人やその家族への支援を充実させるため、認知症サポート医等の専門職で構成する認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の早期発見、早期対応による適切な医療機関への受診や介護サービスの利用を支援してまいります。  また、各地域包括支援センター認知症地域支援推進員を配置し、認知症の人やその家族に対する地域における支援体制や認知症ケアの向上を図ってまいります。  その他、徘徊高齢者についても、早期発見、見守りのためのQRコードを利用した新たなシステムの導入を検討しております。 28 ◯議長(植松英樹) 杉森賢二議員。 29 ◯6番(杉森賢二) 早期発見、早期治療という形で認知症の初期集中支援チーム、新たに取り組みがされるということですけれども、そうしたものが町にあって相談に乗ってもらえるんだというね。そうした、本人というよりも、その家族の方がそういった情報を知って、対応が早くできるようにしていただければなというふうに思います。  また、より充実した高齢者のケア体制、地域包括支援センターの今後の方向性、そして、町民が地域で気軽に利用できるための情報発信、認知していただくための町の施策について伺います。 30 ◯議長(植松英樹) 長寿介護課長。 31 ◯長寿介護課長(大庭正寛) お答えします。  地域包括支援センターについては、現在、町直営の1事業所で運営しておりますが、65歳以上の高齢者が9,000人を超え、また、改正介護保険法により、平成30年度に新たな地域支援事業を実施するにあたり、地域包括ケアにおいて重要な役割を担う地域包括支援センター日常生活圏域である3つの小学校校区ごとに1箇所設置し、機能強化を図るとともに、高齢者のケア向上に努めてまいります。  また、地域包括支援センターの増設については、町民に対し町のホームページや広報でお知らせするとともに、民生委員や介護事業所、医師会等、関係団体に周知し、連携を図りながら、円滑に業務が行われるよう積極的なPRに努めてまいります。 32 ◯議長(植松英樹) 杉森賢二議員。 33 ◯6番(杉森賢二) わかりました。今、地域包括支援センター、3つの施設、小学校の学区ごとという形がありました。今、9,000人という人数も確認できたわけですが、そういう人たちに対する情報発信というのがホームページとか広報でも案内はされてはいると思うんですが、認知症サポーターを広げるためにも、そういった施設との連携を行うためにも、最近では新聞記事で企業がサポーター養成講座、そういった研修を行うという記事も載っています。色々な企業が認知症対策に対して協力をしたり知識を高めるという、そういった情報があるので、ぜひ町としても、そうした企業との連携、また団体との連携、そういったところも考えて連携を取っていただければなというふうに思います。  そして、地域包括支援センターの体制が変わり、現状と比較し、利用状況をどのように見込んでいるのか、また、その結果、どのような効果を見込んでいるのか、町の考えを伺います。 34 ◯議長(植松英樹) 長寿介護課長。 35 ◯長寿介護課長(大庭正寛) お答えします。  日常生活圏域ごと地域包括支援センターを設置することにより、より身近な地域住民の活動支援を広げることができ、地域全体の生活支援や健康維持の底上げができるものと考えます。  また、民生委員や地区と連携し、積極的に地域に入り込み、顔の見える、きめ細かい高齢者支援を目指すとともに、地域公民館等を拠点として、地域カフェ等の居場所づくりや地域の自主的な介護予防活動を支援し、地域で見守り、支え合う地域包括ケアシステムの深化・推進を図ってまいります。 36 ◯議長(植松英樹) 杉森賢二議員。 37 ◯6番(杉森賢二) 今答弁にありました地域カフェ等、ぜひ新たな取り組み、各センターとそういった情報を共有しながら進めていただきたいと思います。  各センターの要望や意見等を取り入れながら、より快適な環境整備を進めていただき、地域のことは地域で守るが町内に行き届くための仕組みづくりを進めていただくことをお願いして、私の一般質問をここで終わりとします。   ──────────────────────────────────────── 38 ◯議長(植松英樹) 質問順位2番。  質問内容1.安心して住み続けられる街づくりを  質問者、加藤祐喜議員。加藤祐喜議員。 39 ◯3番(加藤祐喜) 改めまして、おはようございます。通告に従いまして質問いたします。  安心して住み続けられる街づくりをテーマに、ごみ処理について伺います。  毎日、家庭から出されるごみですが、住民にとっても行政にとっても悩ましい問題の1つです。平成28年度長泉町住民意識調査自由意見のまとめによると、環境・衛生のくだりの26件中、14件が、ごみ処理に関することが掲載されており、住民関心のある事項だと思われます。  例えば、ごみの分別について意見されております。主に分別する種類の多さから来るわかりづらさと煩雑さが意見されていますが、意見を受けて町の考えを伺います。 40 ◯議長(植松英樹) くらし環境課長。 41 ◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。  長泉町のごみの分別方法は、旧一般廃棄物最終処分場の延命化と資源物の有効利用を目的として、平成14年度から、各種リサイクル法に則った目的から、当初、3分別であったものを5分別とし、燃やせるごみ、埋め立てごみ、資源ごみに、有害ごみとプラスチックごみを追加しました。  3分別から5分別に変更したことにより、種別ごと、それぞれが適切にリサイクル処理できるようになりました。  御質問の、ごみの分別が煩雑であるということでありますが、現在の各種廃棄物処理法の中で、廃棄物の適正処理を行っております。  杉森議員にも答弁させていただいたとおり、町民の皆様が日常生活において、適切に仕分け、分別を行い、ごみの排出をしていただくことで、燃やせるごみや埋め立てごみの減量化が実現し、施設の延命化につながっており、これこそが成果であると捉えております。  かねてより、12種21分別により分別された全てのごみは、ごみ集積所、いわゆるステーション回収により対応しており、近隣市町が行っている拠点回収や自治会回収に比べ、廃棄物の回収については利便性は高いと考えております。  しかしながら、議員がおっしゃるとおり、ごみの分別がわかりづらい、手間だという意見があることは承知をしておりますので、全戸に配布させていただいている、ごみの出し方便利帳やごみカレンダーの活用、今後整備を進める、ごみの分別専用アプリの活用等、様々な情報媒体を介して情報発信に努めることで、資源の浪費が抑制され、環境負荷が少ない長泉町方式の循環型社会の形成に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。 42 ◯議長(植松英樹) 加藤祐喜議員。 43 ◯3番(加藤祐喜) 今の答弁ですと、分別した全てのごみを集積所に出して回収してもらうというのは、ごく当たり前だと思っていたんですが、物によっては近隣市町はそうではないということですね。また、アプリについては、転入してくる方は若い世代が多いと思われますので、アプリの情報発信は非常に有効的だと思います。分別方法等、わかりやすいアプリの作成をお願いします。  次に、分別されて出された資源ごみについて伺います。 44 ◯議長(植松英樹) くらし環境課長。 45 ◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。  町民の皆様からお預かりした資源物に対しましては、2種類の処理を行っております。有価物として売り払う資源物と、容器包装リサイクル法等の法律により処理を行う、処理費用を支払う資源物とがあります。有価物としての資源物は、古紙類をはじめ、金属くず、衣類、生き瓶、廃食用油、羽毛布団等があり、処理委託により適正に処理を行うものとして、水曜日のプラスチック類や小型家電類、乾電池、蛍光管があります。  平成28年度資源物の処理量は2,594トンあり、そのうち全体の約50%、1,300トンを有価物として処理し、売り払い金額は約1,330万円となっております。 46 ◯議長(植松英樹) 加藤祐喜議員。 47 ◯3番(加藤祐喜) 今ですと、有価物の種類や市場価格によって上下すると思うのですが、結構な金額になるということがわかりました。  次は、ごみ収集についてです。ごみ出し困難世帯と言われる、高齢や障がい等の理由で、自力でごみを出せない方が全国で少なくとも5万世帯いるとの記事が今年9月の朝日新聞に掲載されておりました。長泉町では、福祉の向上を図ることを目的とし、平成17年度ににこにこ収集を開始していますが、対象者や内容について詳しく伺います。 48 ◯議長(植松英樹) くらし環境課長。 49 ◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。  長泉町の高齢者粗大ごみ回収事業は、にこにこ収集として、70歳以上の一人暮らし・高齢者のみの世帯、ホームヘルプサービス・デイサービスを受けている障がいのある方がいる世帯のいずれかであり、焼却場への直接持ち込みや粗大ごみ分解等が困難な方を対象とし、転居や死亡に伴うものは対象外となっております。  本事業は、平成17年度より開始しており、年平均では24件、高齢者の利用平均年齢は78歳となっております。昨年度は、平均に比べ、若干少ない結果となっております。 50 ◯議長(植松英樹) 加藤祐喜議員。 51 ◯3番(加藤祐喜) 対象者に無料で収集していただけるという、高齢者や障がいのある方にとっては大変素晴らしい制度だと思います。  現状は職員を派遣しているようですが、高齢化で利用者増が予測される中、こちらも業務委託等の流れはあるのでしょうか。また、今後の支援の持続可能性を考えると、利用者の経済状況に応じた利用者負担を求める考えはあるのでしょうか伺います。
    52 ◯議長(植松英樹) くらし環境課長。 53 ◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。  現在、にこにこ収集業務は町の職員で対応しておりますが、次年度、現場職員の退職に伴い、今後は、民間事業者への業務委託等を含め、高齢化社会の到来に向けた取り組みを図っていきたいと考えております。  現在、高齢者施策の一環として、本事業については、無料で対応させていただいておりますが、民間事業者に事業を委託したとしましても、本事業における同条件での有料化は考えておりません。 54 ◯議長(植松英樹) 加藤祐喜議員。 55 ◯3番(加藤祐喜) 無料でこのサービスが続けられるということで、ちょっと安心しました。  また、件数が少ないように思うんですが、周知について考えを伺います。 56 ◯議長(植松英樹) くらし環境課長。 57 ◯くらし環境課長(椎田清隆) お答えいたします。  にこにこ収集の周知の方法としましては、長寿介護課が作成している、長泉町のサービスご紹介(パンフレット)に掲載すると共に、ある程度対象者を特定することが可能であり、ケアマネジャー等の活動の中で、本事業について周知を図っております。しかしながら、まだまだ実際には困っている方もおられるということもお聞きしておりますので、更なる本事業に対する役場内部の横断的な連携を含め、広報等の媒体を通じて啓発活動を実施していきたいと考えております。 58 ◯議長(植松英樹) 加藤祐喜議員。 59 ◯3番(加藤祐喜) にこにこ収集は焼却場への直接持ち込みや粗大ごみ分解等が困難な方を対象としている制度ですので、日々のごみ出しに関しては対象外です。一人暮らしや介護を必要とする高齢者が自分でごみを捨てに行けない事例は増えており、ごみ出しの日がわからなくなり、ため込んで、ごみ屋敷問題につながるケースもあるようです。今後、制度変更や見直しの際には、このようなことも念頭に入れることをお願いし、次の質問に移ります。  次は、塵芥焼却場についてですが、先ほど杉森議員の一般質問でも触れておりますので、回答が重複する部分があるかと思いますが、塵芥焼却場の将来的な考えを伺います。 60 ◯議長(植松英樹) 都市環境部長。 61 ◯都市環境部長(植松幸則) お答えします。  焼却場を建設する場合には、適地選定、周辺住民の合意形成、ごみ処理方法の検証、イニシャルコスト、ランニングコスト等の検証が必要となり、また、焼却場施設だけの問題ではなく、ごみの分別方法、収集運搬、リサイクル最終処分場計画資源物置場等ごみ処理に係わる全ての事項を調整する必要があります。  これら様々な検討事項を基に、町のメリット、デメリットを整理し、将来に向けて、町にとって優位性を確認した上で、町の進むべき方向性が決まってくるのではないかと考えております。  今後、近隣市町の動向を注視し、将来を見据えた中で進むべき方向性を検討していくことになりますが、当面は、現施設の延命化を図りながら継続して施設を使用していきたいと考えております。 62 ◯議長(植松英樹) 加藤祐喜議員。 63 ◯3番(加藤祐喜) 公共施設を建設する場合には、周辺住民の理解を得ることが大変難しい時代であると私も認識しています。例えば都心では、待機児童解消のための保育園の建設を計画する際、騒音問題で住民の反対運動が起こる等しております。  ましてや不動産用語で嫌悪施設と呼ばれる、焼却場、し尿処理場、火葬場等、衛生施設は、その比ではないと思います。このような施設整備には、トータルコスト、適地選定、周辺住民の合意形成、将来にわたる維持管理コストの検証等が必要であり、どれも難しい問題であることは承知しております。  全国各地の事例からも、合併特例債等を活用し、広域で整備を進めている事例は多く、建設位置は行政境や県境等の周辺住民に影響の少ない場所に建設されており、利便性のいい適地を確保することは難しいことが窺えます。  更に、当町の焼却場は、昭和48年に都市計画決定され、現在の位置及び区域が決定された施設ですが、更新の際には、町民の利便性はもちろんのこと、適地選定、施設周辺の住民の合意形成、将来を見据えた財政負担等、イニシャルコスト、ランニングコスト等の比較検証を十分行った上で、後世に負担とならないよう、最も効果的な整備手法を選択していただきたいと考えています。  将来と言いましても5年、10年はあっという間ですので、なるべく早い時期に、今後の施設整備に向け、近隣市町との連携を図りながら、先進事例等を参考に調査研究を進めていただくよう提言をさせていただき、質問を終わらせていただきます。   ──────────────────────────────────────── 64 ◯議長(植松英樹) 質問順位3番。  質問内容1.町長のマニフェストと歩車分離、循環バス、下土狩駅待合室、待機児童、観光、財        源を共同で  質問者、宮口嘉隆議員。宮口嘉隆議員。 65 ◯8番(宮口嘉隆) 3番目です。おはようございます。よろしくお願いします。いっぱいありますので、早速、通告に従って質問していきたいと思います。  池田町長は、第4次総合計画に基づき、前町長から引き継いで、子育て支援、高齢者対策、健康づくり、教育支援、環境対策に加え、住民満足度向上と新しいまちづくりのための各種政策に取り組んでいくと表明され、マニフェストを示されました。明確な池田町長独自の色を感じております。町長の所信表明で述べられていたマニフェストを含め、私の提言もしていきたいと思います。共に共有できることに期待して、活力ある、住み良い町にしていきたい思いは共通であります。  それでは、質問に入ってまいります。  まず、町長の所信表明のマニフェストの、鮎壺公園の整備、下土狩駅周辺、長泉なめり駅を中心としたコンパクトなまちづくりと公共交通ネットワークを図る立地適正化計画による新しいまちづくりと謳ってありますが、池田町長はどんな構想をお持ちになっているのか伺います。 66 ◯議長(植松英樹) 建設計画課長。 67 ◯建設計画課長(高山俊幸) お答えします。  立地適正化計画は、平成26年の都市再生特別措置法の一部改正により創設された制度であり、人口減少、高齢化が進行する社会情勢の中でも、将来にわたり持続可能な都市を実現するため、居住の誘導や拠点への都市機能の誘導、公共交通の充実を目指す包括的な計画であります。  本町における立地適正化計画については、下土狩駅と長泉なめり駅並びに中土狩地先の都市計画道路池田柊線沿道を拠点とし、商業、業務機能の充実、玄関口として魅力ある環境づくりを進め、交流やにぎわいの創出を図るとともに、居住の誘導や鮎壺公園等、都市基盤の整備、公共交通の充実により住みやすく、歩いて楽しいまちづくりの検討を進めております。 68 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 69 ◯8番(宮口嘉隆) もうちょっと細かいことが聞きたかったんですけれども、歩行者のための安全・安心ということで、歩車分離式交差点導入ということを以前にも1回やったことがあるんですけれども、提案していきたいと思います。  マニフェストでは、防犯カメラの増設、LED化の推進で安全・安心の環境整備を進めていくと、ぜひ、この部分においては進めていっていただきたいと私は思っております。  これからは歩行者の安心・安全にぜひ加えてもらいたいものが歩車分離の導入であります。3点まとめて伺いますので、1点ずつ答えを下さい。  まず1つ目は、近隣市町では当たり前のように導入している交差点の歩車分離式信号への見解を伺いたいと思います。  2つ目は、歩行者の安全確保への見解、特に朝夕の通勤・通学時の通学路、幼稚園、保育園や学校や駅等、近くの交差点の状況をどう見ているか伺います。  3つ目は、交差点の歩行者と車両の同時青の信号は、特に朝夕ですが、歩行者の横断が時間いっぱいのため、左折車、右折車は青信号の間に進めなくて渋滞の原因ともなっております。とともに、無理な右折、左折が歩行者を巻き込む事故の原因ともなっております。歩行者の安全、車両の気持ちの余裕にもなる交差点の歩車分離式信号への変換が必要であると思っております。  近隣の他市町では当たり前のように先行しております。歩車分離式交差点導入、遅れを取らぬよう推進していくべきであると私は思っております。特に幼稚園、保育園、学校近く、下土狩駅、長泉なめり駅、三島駅周辺、スーパー近くは、明らかに大きな交差点は歩車分離式信号を提案していきたいと思います。見解を伺いたいと思います。 70 ◯議長(植松英樹) 地域防災課長。 71 ◯地域防災課長(芹澤文寿) お答えいたします。  御質問の歩車分離式信号のある交差点は、近隣市町におきましても以前に比べて多くなっており、歩行者の安全確保や円滑な交通環境の確保に効果を上げていると町の方は認識しております。  この歩車分離式信号の設置につきましては、設置者であります警察では、自動車等の交通量及び歩行者等の交通量が多く、歩車分離制御の導入により、歩行者等横断時の安全性向上と交差点処理能力の改善を図ることができると認められる場合、児童・生徒、幼児、高齢者及び身体に障がい等がある方等の交通の安全を特に確保する必要があり、かつ、歩車分離制御導入の要望がある場合等、様々な設置基準が示されております。  警察がこのような設置基準に照らし合わせて判断するものでありますが、当町といたしましても、各地域の道路事情等を総合的に勘案し、交通の安全を特に確保するために歩車分離式信号の必要性が高いと判断される箇所につきましては、積極的に、裾野警察署を通じて設置要望をしてまいりたいと考えております。  続きまして、2番目の質問に対しましては、先ほど答弁をさせていただきましたが、通常の信号が設置されている交差点では、歩行者、車両が信号が青になれば同時進行であるため、通勤・通学時及び帰宅時間のピーク時には、歩行者の安全確保が優先され、車両の通過台数に制限が起き、渋滞を引き起こす要因であるというふうに町の方は認識しております。  先ほども少し答弁させていただきましたが、歩車分離式信号や時差式の信号等につきましては、警察が設置判断をするものでありますので、町といたしましては、引き続き、その箇所については要望を出していくところでございますが、現状では、設置要望等がかなうまでの間につきましては、歩行者の安全確保が最も重要であるというふうに考えております。ですので、まずは交通事故がなくなるようなソフト対策等と、それから交通安全啓発等と、それらを実施して、交通安全対策を講じていきたいというふうに考えております。 72 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 73 ◯8番(宮口嘉隆) 歩行者の安心・安全のための歩車分離ということで提案しておりますので、歩行者の安全ということは共通しております。申請しなきゃ警察も付けてくれないと思いますので、申請できる体制を作っていって、どんどん申請をしていただいて、どんどん設置をしていっていただきたいと私は思います。  次に、狭い道路の安全・安心の確保について、2点伺っていきたいと思います。  昔から長泉町の道路は迷路のようだと言われてきましたが、特に生活道路はとにかく狭いという現状であります。最近は、外に大きな道路ができたため、狭い生活道路の印象というのは薄くなっておりますが、大きな道路の迂回路として、車両進入による安全が脅かされているのが生活道路であります。拡幅ということになれば莫大な費用が掛かりますので、すべきではないと私は思いますが、歩行者、住民の安全・安心の工夫が必要であると思います。狭い道路、歩行者の住民の安全をどう守っていくのか、どんな対策を持っているのか、1点目伺います。  2点目は、明らかに生活道路で人々がいますよとの注意喚起が必要だと思います。他市町では積極的に取り入れ、町の景観向上にもなっている、車両のスピードダウンを図る、歩行者が歩きやすくなる舗装にしていくべきだと考えております。道路に描くハンプや、四方議員もずっとおっしゃっているゾーン30等もありますけれども、積極的な導入をしていきたいと思います。  また、一方通行等の住民との協調での安心・安全づくりへの考えも含めて、2点まとめて伺いたいと思います。 74 ◯議長(植松英樹) 工事管理課長。 75 ◯工事管理課長(鈴木政弘) お答えします。  生活道路における歩行者への安全の確保につきましては、第4次長泉町総合計画後期基本計画の重点プロジェクトの1つとして、自治会との協働による良質で安全性の高い歩行空間等の創出を掲げており、既存歩道のバリアフリー化等は、歩行者空間整備事業により、南小学校や長泉中学校周辺及び下長窪地先等で進めてまいりました。  更に平成28年度からは、自治会やPTAの皆様と町職員が一緒に地区を点検する生活空間満足度向上事業をスタートしており、平成28年度は北中学校周辺、平成29年度は長泉小学校周辺で事業を実施しました。  これをもとに、側溝や舗装の破損、段差等、安全な歩行空間の創出に関する改善箇所を把握し、関係部署の協力により、施工可能な箇所から、路肩修繕やグリーンベルトの新設及び道路改修等を進めております。  宮口議員から様々な御提案を頂いておりますけれども、今後も、ゾーン30を含む交通安全事業とも協力しながら、引き続き、歩行者空間整備事業や生活空間満足度向上事業を推し進め、生活道路における良質で安全性の高い歩行空間の整備に努めてまいります。 76 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 77 ◯8番(宮口嘉隆) ぜひ、地区とか自治会とよく歩行空間の整備をやっていっているということですので工事管理課と、標識になると地域防災課になっちゃうんですけれども、そういうのも連携を取りながら、狭い交差点でよく事故がある所なんかは、両方止まれの標識を付けるとか、そういうのも必要じゃないかと私は思っています。地区の人からそういう意見も出れば協力して、どんどん交通安全に努めていっていただきたいと思います。  次に行きます。高齢者支援にもつながっていく公共交通手段ということで、2点伺っていきたいと思います。町長の所信表明のマニフェストでは、循環バス路線の新たなコース設定とバス路線の代わりになる交通手段の検討を進めるとされておりますが、どんな構想をお持ちなのか伺います。 78 ◯議長(植松英樹) 企画財政課長。 79 ◯企画財政課長(川口正晴) お答えいたします。  まず、公共交通の現状でございますが、路線バス運行事業者においては、運行経費の増大あるいはバス運転手の確保等に苦慮しておりまして、路線の維持、運行の継続が大変厳しい状況となっております。  現在、公共交通の維持、運行の継続に向けまして、路線バス運行事業者と協議を進めているところであり、併せて、新たなコミュニティバスの導入に向けた運行形態や経路等の検討を進め、平成30年度に試験運行を実施する予定であります。  これまでにも多くの議員から色々な御提言を頂いておりますけれども、高齢者はもとより、交通弱者と言われる方々の移動手段の確保として、好ましい運行形態、経費の妥当性等も考慮しながら、持続可能で、多くの地域住民の方に利用いただけるようなコミュニティ交通を構築してまいりたいと考えております。 80 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 81 ◯8番(宮口嘉隆) ありがとうございます。以前から皆さんが言っている課題であります。そろそろ、運行形態を研究している、研究しているじゃなくて、もう研究結果が出たんじゃないかと。そういう感じで、町長はどうしたいんだということを聞きたかったんですけれども、それはそれで持ってられると思いますので、次に、私と共有していけばいいかなということで、ちょっと提言していきたいと思います。  循環バスを長泉町で考えるとき、狭い町だからできる、狭いという利点を活かした循環バスが可能だと私は思います。ここでは幾つかの条件を満たす循環バスの提案をしていきたいと思います。  長泉町は、町の中心、南北に旧246号線と御殿場線が走る特殊な構造で、長泉なめり駅、下土狩駅、三島駅を持っております。循環バスは渋滞を回避して、医療、商店等の関係へ出掛けていく、他市町へ出掛けていく。そのためには駅と駅をつなぐ方法が必要で、最善でないかと考えております。  そのためには3つの条件が必要ではないかと。1つ目は、新幹線、東海道線、御殿場線の利用のために、長泉なめり駅、下土狩駅、三島駅北口は必ず経由していくこと。2つ目は、買物、医療機関へは、乗り場への距離は短く、待ち時間は短い。理想的には30分に1本の運行が理想であると思っております。3つ目は、全地区を必ず循環すること。これが長泉町の循環バスには必要であると思っております。  これらのことから、三島駅へつなぐ、下土狩駅、長泉なめり駅を含めた全地区を循環する、30分に1本の、最低でも2ルート以上の循環バスを提案していきたいと思います。お願いします。 82 ◯議長(植松英樹) 企画財政課長。 83 ◯企画財政課長(川口正晴) お答えいたします。  新たなコミュニティバスの経路等につきましては、議員からお話がありましたけれども、交通結節点となります鉄道駅等を拠点に、交通不便地域の解消が少しでも図れるような経路にしたいと考えておりますが、今頂いた色々な条件全てをクリアできるような経路を確保するということは、当然ながら、運行距離であったり定時性の確保といったことで色々な難しい面もございます。  ですけれども、最初に答弁いたしましたけれども、高齢者あるいは交通弱者と言われる方の交通手段の確保は必要なことでありますので、好ましい運行形態であったり経費の妥当性も考えながら、それが継続できるような形の交通を構築していきたいというふうに考えております。 84 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 85 ◯8番(宮口嘉隆) ずっと難しい難しいで言われてますけれども、近隣域は走っております。色々考えて走らせているんだと思います。ぜひ、私は提案しましたので、ちょっと参考にして、いい方向に走らせるように頑張って難しい問題を解決していただきたいと思います。  それでは、次に、下土狩駅前について伺っていきます。下土狩駅舎もコンパクトになりまして、景観が一変しました。民間の事業方針でやむを得ないとは思いますが、個人的には歴史ある建物を残してほしかったなと思っております。  特に待合室がなくなったことは、町民はもとより、町外の利用者が雨風、暑さ、寒さを防ぎ、高齢者が座って電車を待つのに大変。高齢者ばかりじゃないんですけれども、利用者が座って電車を待つのに大変不自由を感じている現状があります。直接行政の責任ではないと思いますが、住民への思いやり、町外からの訪問者へのおもてなしは行政の責任であると思います。  そこで提案していきます。4点あります。  1つ目は、待合室、コンビニ、喫茶の空間や色々な世代の集う場所等を含めたものができる多目的空間を持つ多目的複合施設を作ってはどうか。  前段で今考えていると言われていました循環バスですが、ジオ観光で訪れる観光バスもあります。それらも含めて、屋根のある乗降場所を作ること。  3つ目は、下土狩駅はジオサイトの入口になっておりまして、鮎壺公園の入口にもなっております。今提案した整備も含めて、下土狩駅広場周辺、鮎壺公園、ジオサイトを一体で整備を考えて、大きな括りで国・県の補助金が出るような大きな事業の計画をして、活用を考えていったらどうでしょうか。  私の提案を達成するためには、駅前周辺の土地取得がなければ始まらない話であるんです。ぜひ地主との土地取得交渉を、まず始めていただきたいなということを提案しておきます。  以上4点、伺っておきます。 86 ◯議長(植松英樹) 都市環境部長。 87 ◯都市環境部長(植松幸則) お答えします。  鮎壺公園、ジオサイトである鮎壺の滝及び稲荷神社、更に下土狩駅を1つのエリアとして捉え、一体的に整備することで交流やにぎわいの創出につながり、拠点の求心力向上が見込まれると考えます。  しかしながら、公園と駅前広場の整備を同時に行うことは多額の事業費が見込まれ、事業の完了が長期化することも懸念されます。一般的な整備計画は概ね3年から5年であり、事業規模や事業期間、事業効果等を総合的に判断する必要があります。  まずは鮎壺公園の整備を優先し、下土狩駅周辺については、コミュニティながいずみをはじめとする既存の施設を活用、鮎壺公園と連携したイベントの開催等を行うことで、交流とにぎわいの創出を図っていきたいと考えております。  また、ただいま議員から御提案の多目的複合施設の設置、また屋根のある乗降場所の設置や、更にJR東海の土地取得につきましては、現時点では考えておりませんが、今後、鮎壺公園を整備することで人の流れも変わってくることから、これら人の流れを確認した上で必要な研究をしてまいります。 88 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 89 ◯8番(宮口嘉隆) まず鮎壺公園からやっていくということですが、それはもうとっくに決まっていた話で、新しくあなたたちが考えていただきたいなということで提案しているわけです。
     コミュニティながいずみも活用してと今おっしゃっていましたが、後段で質問していきますが、コミュニティながいずみは使えないと、色々なことに、勉強するところだよと言っているんですから、そういう矛盾したことはあまり言ってほしくないと私は思っております。  駅前を見てわかっていただけると思いますが、今、ジオ観光で来ている人も多いです。あまりに雨が降って風が吹いて、かわいそうだからと言って、コミュニティセンターへ観光交流協会の人が皆さんを導いてきたという例もあります。そういうのはやはり町としてね。JRのことだからしょうがないと、そんなことを見過ごさないように。どこの駅へ行っても、三島駅だって、どこだって駅前開発はしています。どういう方法かは知りませんけれども、ぜひ。何で長泉町の下土狩駅だけはできないのかという不思議さも出てきます。どうかそういうことも考えて、ぜひ町民の利便性も考えて、前向きに考えていっていただきたいと思います。  それでは、次にまいります。子育て支援ということで少し伺っていきます。町長のマニフェストに、子どもの心身の健やかな成長、人間形成のために、子育て世代が安心して外出できるベビーステーション事業の環境整備、支援体制の充実とありますが、その構想は何か伺いたいと思います。 90 ◯議長(植松英樹) 教育部長。 91 ◯教育部長(小出雅之) お答えします。  近年、子育て世帯の核家族化やコミュニティ意識の希薄化等から、社会全体で子育て世帯を支援する環境整備が求められております。  このような背景から、保護者の育児に対する孤立感や不安感を解消し、また、乳幼児が保護者や同年代の子どもとの交流の場となる子育て支援の拠点施設として、本年4月にパルながいずみを開所したところでございます。  今後は、更に、乳幼児を持つ子育て世帯を支援する取り組みの一環として、ベビーステーション事業を立ち上げ、外出時に子育て世帯が気軽に立ち寄り、おむつ交換や授乳、粉ミルク用のお湯の提供等を行うことができる町内の公共施設あるいは民間事業所をベビーステーションとして認定し、子育て世帯が安心して外出できる環境整備を行うことにより、町全体で子育て支援に対する機運の醸成や地域の絆力の向上を図り、子育てに優しいまちづくりを目指していきたいと考えております。 92 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 93 ◯8番(宮口嘉隆) ありがとうございます。  次の質問ですが、前町長が推進してこられた小公園・小広場で、前向きでなかったのが安全な遊具であります。マニフェストで池田町長も言っておられるようです。心身の健やかな成長、個性、創造力形成には、幼児期から身をもって体験することが大切だと思います。  幼児と親、幼児と祖父母、高齢者がちょっと歩いていける身近な公園、小広場を推進していくこと、既存の広場も含めて、幼児、園児のためには安全性の高い遊具、高齢者のためには健康器具、今、全国的にどんどん設置されている状況があるようですが、高齢者のためには健康器具の設置を提案します。伺います。 94 ◯議長(植松英樹) 工事管理課長。 95 ◯工事管理課長(鈴木政弘) お答えします。  町内にあります公園広場に関しましては、その規模や周辺の地域性等により、その公園広場の状況に応じて遊具や健康器具を設置しております。これらは職員による巡回点検や専門業者による年1回の定期点検、地元の皆様からの協力による管理対応等により適切に管理するよう努めております。  また、最近では、平成28年度に整備した中土狩第2広場においては、子育て世代向けに複合遊具を設置し、地域の皆様に御利用いただいているところであります。更に、平成29年度に整備される薄原地区の公園には、子育て世代向けの複合遊具に加え、健康器具を設置する計画を既に進めております。  遊具については、平成29年第2回定例会において、宮口議員からの一般質問に対して都市環境部長から御答弁いたしましたが、今後、既存公園、広場の再構築や新たな整備計画につきましても、環境や自然との調和、防災等への配慮をするとともに、地域住民のニーズやライフスタイルを的確に捉え、更なる整備の促進、質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。  また、健康器具については、健康づくり事業と協調しながら、必要に応じて整備に取り組んでまいりたいと考えております。 96 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 97 ◯8番(宮口嘉隆) せっかく前町長が肝入りで作ってくれた空間の小さい公園とか小広場、せっかくありますので有効に活用できるように、皆さんで考えていっていただけたらと思います。  次に、コミュニティセンターのエントランスが整備されておりますが、遊具の設置は、教育施設ということで、大人の読書空間が幼児の声の騒音でうるさいということでした。町全体で子育て支援をやっていこうという今の発言もありましたが、読書ばかりが教育ではないと考えます。エントランスに少々の幼児向け遊具、高齢者向け健康器具の設置を提案したいと思います。見解を伺います。 98 ◯議長(植松英樹) 生涯学習課長。 99 ◯生涯学習課長(近藤正直) お答えいたします。  コミュニティながいずみ北側エントランスにつきましては、これまでも図書館機能を補完する空間として、図書館機能の重要な要素である静寂性の確保も考慮しながら整備を進めてきたこと。また、公園のように遊具の設置は考えていませんが、ベンチやオープンスペース等については、図書館利用者だけでなく、広く町民の皆様に利用していただければ、ということを答弁してまいりました。この考え方につきましては、今も変わりはございません。 100 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 101 ◯8番(宮口嘉隆) 変わりませんということでしたが、それじゃ、静寂が必要なら中身を移動しましょうかということで、私の提案をしていきたいと思います。  コミュニティセンター、改築は必要ないと思いますけれども、図書室の読書空間、展示スペース、文化財展示館等が今あります。その配置替えで、騒音がしない読書空間を設けてはどうかと。特に文化財展示館は、もっと目にしてもらう場所がいいんじゃないかと、また、教育観点からいくと、もう作ってしまったものですが、観光交流協会はふさわしくないんじゃないかとも思いますが、上段で提案した多目的空間施設は、まだ頭にないということですので、そこへの移動はいいじゃないかと私は考えていたんですが、それはそれで置いておきますけれども、コミュニティセンターの読書空間や文化財展示館の移動を提案したいと思います。  コミュニティセンターのエントランスは、駅前でもあり、色々な世代の集いの空間に最適な場所であると思います。少々の遊具、健康器具を置いてもどうかという話は、教育施設で静寂が必要ですという頑な反応でいいのかどうか。以前、エントランスを改築していただいて整備をしてもらったんですが、目的が見えない改装であったのではないかと思います。  どんな目的を持って、構想を持って、以前のものを全て取り払って、あの形にしたのか。課長は当時いませんのでわからないと思いますが、コミュニティセンターの読書空間や文化財展示館の移動を提案したいが、伺います。 102 ◯議長(植松英樹) 生涯学習課長。 103 ◯生涯学習課長(近藤正直) お答えいたします。  ただいま答弁しましたとおり、遊具等の設置については考えておりません。また、同様の理由から、議員が提案のコミュニティセンターの読書空間あるいは文化財展示館等の移動も考えておりませんが、町では、今年度から下土狩駅周辺の活性化と公共施設のオープンスペースの活用を図ることを目的に、とがりテーブルを試行的に開催しており、回を重ねるごとに町民に周知され、賑わいの創出が図られてきております。  そして、当該事業の開催にあたり、図書館利用者からの苦情等も今のところ特に聞いておりませんので、今後も良好な図書館環境を確保しつつ、町民が気軽に立ち寄れる憩いの空間、また、駅周辺の活性化につながるイベントの実施等、多目的に利用できる空間の維持に努めてまいりたいと考えております。 104 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 105 ◯8番(宮口嘉隆) 私の提案も、そこへ含まれていきそうな感じはしましたね、今のね。じゃ、頭に置いて、よろしくお願いいたします。  次に行きたいと思います。子育て支援の中で、高校まで医療費無償化という、マニフェストについて町長は述べられておりますが、私的には、なぜ必要かも含めて伺いたいと思います。  前回の議員の質問の回答で、平成30年度の早期を目指していくと、4,000万円、対象者は1,700人という回答でありましたが、私は無償化には反対ではありません。ただ、選挙公約で急ぐ気持ちはわかりますが、3点伺う中で、その真意を伺っていきたいと思います。  1つ目は、少数かもしれませんけれども、個人や家庭の事情で、また特殊職業の事情等で高校へ行かない、行けない生徒もいる。高校教育は義務教育ではない。働いて納税している人もいます。3年になって選挙権のある生徒も出てきます。このような現状もある中、公平性からしてどうなのか。  2つ目は、中三までの無償化で、それだけの目的で一時的な転入・転出を対策を講じることなく認めてきたわけでございます。現状をどう見ているのか。高校生なら1人で下宿できるという転入もしやすいです。新しくやっていこうとする高校までの無償化での対応策は持っておるのか。  3つ目、先進地として前を走ってきた中三までの医療費無償化です。現在は国策ともなり、補助金もあり、近隣市町とも大差なくなってきました。既に高校授業料無償化や高校生医療費無償化を始めている地方もあります。国策に掲げている政党もあります。特に静岡県知事は医療費無償化を補助していくと明言されております。高校医療費無償化は、県の補助議決まで待っても良いのではないかということで伺っていきたいと思います。 106 ◯議長(植松英樹) 町長。 107 ◯町長(池田 修) お答えいたします。  私は、9月議会の定例会で、議員がおっしゃったとおり、早期に実施するということで所信表明をしておりますし、これをするというリーフレットを作って選挙戦を戦ってまいりました。多くの皆様に期待をされている事業であります。  1つ、宮口議員、誤解があるのは、高校生ではないですね。高校生年齢相当までということで、高校に行っている行ってないではなくて、いわゆる18歳ということでの支援の拡大を考えております。  実は私は遠藤前町長に、近隣が早い段階で高校生年齢相当まで引き上げている中で、中学生で切れてしまう、中学生から先の支援というのがなかなか少ないという意味から、いかがでしょうかというお話を遠藤前町長と重ねてきましたけれども、遠藤前町長のお考えの中で、義務教育だからするんだというのが遠藤前町長の政策でした。  私はそうではなくて、それを子育て世代、高校まではほとんどの子たちが行く中で支援をしていきたい。あるいは、予算的には数字を出さなければいけないので出しましたけれども、いわゆる幼少期の子たちに比べて、医者に掛かるという率は低いだろうという想定もしています。そういう中で、長泉町の今の状況において困難ではないという判断をいたしました。  また、県知事はやるということで、実は県知事の選挙の途中の立会個人演説会の中で、そういうことを急に打ち出しているんですけれども、多分、色々な制約があるというふうに思います。  私は、長泉町の高校生年齢相当までというのは、これまでの中学3年までと同様に負担なくということで考えておりまして、そういう意味では県の方針、制度が出されてからということではなく、まず公約どおりに進めたいと思っておりますし、県の補助が来たところで、それは歳入として町が受ける話であって、利用者側にとって手戻りになったり煩雑になったりすることではないので、まずは前向きな姿勢を御理解いただきたいと思います。 108 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 109 ◯8番(宮口嘉隆) 理解してないんじゃなくて、反対じゃないです。ただ、マニフェストの中心ですから、やっと町長が発言、自分の口で言ったなということで、感動はしないけど、ありがとうございます。内容もよくわかって良かったと思います。  次に、保育所待機児童解消策の町長の構想について、伺っていきたいと思います。  認可外保育料は平均5万円と言われております。差額を補助しているとはいえ、認可外保育園を使っての待機児童0という数字合わせで良いのか。その後の年少、年中、年長さんの保育は認可保育園に入園できているのか。教育委員会の管轄外である認可外と認可保育園では規模も環境も違い、できれば認可保育園をと多数の親は希望していると思います。町長の見解を伺いたいと思います。 110 ◯議長(植松英樹) こども育成課長。 111 ◯こども育成課長(露木伸彦) お答えします。  保育所の待機児童解消については、今年度から北幼稚園をこども園に移行し、91人の保育枠が確保されました。また、8月にはあまね保育園が開園し、90人の定員枠が確保され、待機児童の解消に努めました。  平成30年度の保育所入所申込みについては、10月に募集を行い、取りまとめの作業を行っておりますが、未だ待機児童の発生が見込まれる中、解消に向けた対策については、町長の公約にもありましたとおり、今後、公立幼稚園のこども園化あるいは企業が主体となって実施する企業主導型保育事業の促進・連携等、待機児童の解消に向けて取り組んでまいります。 112 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 113 ◯8番(宮口嘉隆) できれば認可保育園ということで皆さんが希望しておりますので、3歳を過ぎたら認可保育園に入れるような保証付きの保育機関を作っていただきたいと思います。  次に、国は幼保無償化を掲げていますが、受け皿もなくてどうするのかと思いますが、これまで我が町は、こども園や新規民間保育園補助で、今答弁なさったように受け皿を設けてきました。更に設けようとしているわけですが、今、全国的に、特に大都市で保育所待機児童解消策、保育所増設等によって保育士が不足しています。受け皿をせっかく作っても、保育士がいなければ機能していかないのは誰でもわかることですが、その対策として、手厚い待遇での募集や離職を防ぐ手当での保育士を確保している状況があるようです。  大都市に近い我が町への影響も出てくるのではないかと心配しております。町立の正規職員の保育士は、その身分は公務員であり、本人の事情以外、心配はないと思います。臨時職員に関しては、一番高額での待遇をしているよという回答も前回あったようですが、影響を受けやすいのが民間の認可保育園です。  民間保育所も待機児童0への大きな協力者であり、なくてはならない受け皿だと思います。年間の補助は出しておりますが、民間であるから町立の施設整備や町立の職員のような待遇とはいかないと思います。保育士の手厚い待遇での奪い合いともなれば劣勢に立たされる、行く先は経営の存続も危ぶまれるかもしれません。援助額の拡大や民間保育への見解を伺います。 114 ◯議長(植松英樹) こども育成課長。 115 ◯こども育成課長(露木伸彦) お答えします。  民間保育所への支援については、国や県の支援制度を活用するとともに、町の補助要綱による援助を行っております。  御質問の保育士確保については、国の支援制度に保育体制強化事業や保育士宿舎借り上げ支援事業等があり、保育士宿舎借り上げ支援事業については、来年度において、制度を活用し、民間保育所の保育士確保に向けた助成を行ってまいりたいと考えているところでございます。  今後も民間保育所等への援助が拡大できるよう、国や県の補助メニューを十分に活用しながら、援助体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 116 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 117 ◯8番(宮口嘉隆) 国の施策を取り入れていくということで、追い付かなきゃ町も考えていっていただきたいと思います。  次の質問に行きます。観光について伺っていきたいと思います。観光については、マニフェストでは明記はないようですが、長泉町の観光についての構想は持っておられるのか、また、観光交流協会等を今中心に、ジオサイトを活用した、ぶらとがり等の企画で観光を盛り上げようとしておりますが、ジオ観光についての構想があるのか伺います。 118 ◯議長(植松英樹) 都市環境部長。 119 ◯都市環境部長(植松幸則) お答えします。  現在、町内には10箇所のジオサイトがあり、その中でも鮎壺の滝については、今年度に入り、関東方面からの観光客がバス等を利用し、約5,800人が訪れている状況であります。ジオサイトを活用した観光につきましては、ただ単に鮎壺の滝を見に来るだけでなく、なるべく町内に長く留まっていただき、町内を回遊する方法を考えているところでございます。 120 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 121 ◯8番(宮口嘉隆) 今、5,800人ということもおっしゃってましたが、留まれるような対応策をしていくと。上段で私が言いました提案も、その中に含めてやっていただければと思います。  次に、伊豆半島ジオパークの入口として、各地から大型バスツアーの観光ルートの中に長泉町のジオサイトも含まれているようで、休日には大型バスの姿が目立つようになってきました。今、年間5,800人と言われてましたけど、去年は年間125台、大型バスが来たようです。大型バスの待機所や駐車場の確保が必要と考えております。幾つかの提案をしていきたいと思います。  前段の質問の中で鮎壺公園ということを、現車検場の話ですが、必ず将来的には、しっかりとその駐車場を確保していただきたいと思います。  2つ目は、ウェルピアながいずみや公共施設に、有料でいいから待機スペースを設けてはどうか。今、どこへ私たちが出掛けても、大型バスの駐車料金というのは、どんな狭い駐車場でも当たり前のように取られる世の中です。だから、長泉町も無料でやる必要もなく、しっかりと有料でバスの駐車場を確保するということを提言したいと思います。  それで、休日なんかは民間企業の駐車場をお借りすると、それも有料でお借りする。それは観光交流協会ができることじゃないと思いますので、町が仲立ちをしてやっていただけたらと提案していきたいと思いますが、これらを含めて見解を伺います。 122 ◯議長(植松英樹) 都市環境部長。 123 ◯都市環境部長(植松幸則) お答えいたします。  大型バス等の駐車場につきましては、現在は、県道沿いで観光客を一旦降ろし、下土狩駅周辺でバスを待機させ、鮎壺の滝を観光後に迎えに行く方法を採用しております。  駐車場の確保に関し、ただいま3点ほど提案を頂きましたが、今後、鮎壺公園の計画が進みますので、その中で駐車場の必要性や観光バスの乗降の方法等について、各種団体の意見も伺いながら考えてまいります。 124 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 125 ◯8番(宮口嘉隆) 各種団体も私と同じようなことを思っていると思いますので、よろしくお願いします。  最後の質問にまいります。財源確保の工夫で活性化をしてはということで、町長のマニフェストにある財源確保の構想というものについて伺います。 126 ◯議長(植松英樹) 企画財政課長。 127 ◯企画財政課長(川口正晴) お答えいたします。  住民の皆様の満足度を向上させるため、あらゆる施策の実施にあたり、新たな財源の確保は必要不可欠であります。  所信表明のとおり、県立静岡がんセンター周辺には、医療健康関連産業を、新東名高速道路長泉沼津インターチェンジ周辺には物流関連産業等の新規企業の誘致を目指すとともに、これまでの町の発展を支えていただいております既存企業の留置に取り組み、連携を強化しながら、引き続き、税収や雇用の確保につなげたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、今後、社会保障費をはじめとする様々な行政経費が更に増大することが見込まれる中、現在の財政状況が維持できるよう、適正な経費の執行はもとより、たとえ小さくても新たな財源を確保するための創意工夫が必要であると考えております。 128 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 129 ◯8番(宮口嘉隆) そちらは大きな創意工夫を考えていただきたいと思いますが、私は小さな創意工夫をちょっと提案していきたいと思います。  前段でもあったんですが、観光バスの駐車場も含めて、既にコミュニティセンターでは実施されておりますが、公共施設の駐車場、特に町外者の利用が多い文化センター、ウェルピアながいずみ、桃沢野外活動センター等、町の公共施設に付随する駐車場は有料にしてはどうかと。近隣市町では当たり前のことですが、利用者負担は原則、町民には無料券なりの方法で、公共施設付随の駐車場の有料化への見解を伺いたいと思います。 130 ◯議長(植松英樹) 企画財政課長。 131 ◯企画財政課長(川口正晴) お答えいたします。  公共施設付随の駐車場の有料化につきましては、現状、一部の公共施設の駐車場におきまして、施設利用目的以外の駐車が見受けられることから、施設利用者の利便性の向上や混雑解消による適正な利用促進と財源確保のため、公共施設駐車場の有料化の検討として、昨年度末に策定いたしました長泉町行政改革プランの健全な財政運営の推進の実施項目において位置付けられております。  したがいまして、今後、公共施設の有料化につきましては、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 132 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 133 ◯8番(宮口嘉隆) 調査・研究をしていただきたいと思います。  我々が町外へ行って利用させてもらうときは、当たり前のように取られる。それは全然抵抗が皆さんもないと思いますので、長泉町が長泉町の施設をただで提供する必要はないんじゃないかと私は思うわけであります。
     次に伺います。町が出している記念品等は、お茶とかお米等、町内商店の品物に変わりつつあります。しかし、わくわく祭りの賞金、敬老会の祝い金、町が主催して町が出している現金、記念品は全て、町内どこでも使える町内商品券にし、財源の還元、町内商店の活性化を更に推進することを提案したいと思います。今日も、近隣でも共通商品券というのを出して、新聞の広告なんかには出てましたけれども、長泉町も町内商品券をやった経験がありますので、ぜひそういうものに変えていったらどうかという提案をしたいと思います。 134 ◯議長(植松英樹) 産業振興課長。 135 ◯産業振興課長(高橋和宏) お答えいたします。  町内のみで使用できる商品券につきましては、これまで平成21年度と平成27年度に、長泉町商工会に補助金を交付してプレミアム商品券を発行してきましたが、いずれも大型総合スーパーや大型専門店での使用がほとんどであり、小規模な商店ではあまり利用されなかったのが現状です。このような状況から、プレミアム商品券の実施主体である長泉町商工会からは、現在、商品券事業実施の要望はございません。したがいまして、わくわく祭りの賞金、敬老祝い金について、これらを町内商品券とすることは現在は考えておりません。  ただし、わくわく祭りのくじ付きうちわの景品については、町内の特産品や町内企業製品を選定させていただいており、今後も地域の魅力を積極的に紹介していきたいと考えております。 136 ◯議長(植松英樹) 宮口嘉隆議員。 137 ◯8番(宮口嘉隆) 小売店で使えるようにと言っているんじゃなくて、長泉町に進出していただいている商店の全ての人に使えるように、大型ばかりというわけじゃなくて、それだっていいんです。そこへ来れば、長泉町の中で消費してもらえればいいんじゃないかという趣旨で、小売店に全部集まるようにという趣旨。それも理想としてはありますけれども、長泉町で落としてもらおうじゃないかということで言っているわけであります。  それで、記念品も、今、皆さんの趣味、嗜好というのは高いですから、嬉しがられるものばかりじゃないと思います。出す方は嬉しがるだろうと思っているけれども、もらう方はこんなものと思うものだってあります。だから、そういうものを考えれば、商品券というのは好きなもので、せっかく出した記念品、商品券を価値があるように使っていただきたいと、そう思います。  一番最後の質問は、書いてありますけれども、割愛させていただきます。  これで私の質問を終わります。 138 ◯議長(植松英樹) 会議中ですが、ここで暫時休憩をいたします。休憩中に食事をしてください。なお、再開は午後1時からとします。                 午前11時41分 休憩               ───────────────                 午後 1時00分 再開 139 ◯議長(植松英樹) 休憩を解いて会議を再開します。  質問順位4番。  質問内容1.無料がん検診の範囲拡大を      2.職員のやる気を喚起し、行政組織力の強化を  質問者、小永井康一議員。小永井康一議員。 140 ◯7番(小永井康一) では、午後1番目の質問者、小永井康一です。通告に従いまして質問を進めてまいります。  まず、第1番目は、無料がん検診の範囲拡大をという内容で質問を進めてまいります。  前定例会では平成28年度の決算を審査いたしました。その審査の中において、ちょっと目に留まった部分があります。それは無料がん検診のことでした。これは前町長が目玉商品というか、がん検診無料化で受診率日本一を目指すというような、そのようなことも言っておったわけなんですけれども、蓋を開けてみたところ、予算と比較して執行率が少なかったんじゃないかなという印象を強く受けました。平成27年度と比べれば、無料化によってがん検診の受診率は500人近く増えましたけれども、実際の受診率は11.3%にとどまりました。がん検診無料化でがん検診の受診率日本一にするということですけれども、町が目指す、がん検診のあり方と今後を伺ってまいります。  まず、第1番目です。がん検診の受診率、町がどのような目標値を持っているのか、その現状を伺います。 141 ◯議長(植松英樹) 健康増進課長。 142 ◯健康増進課長(三澤哲也) お答えします。  がん検診は、健康増進法に基づく事業として実施されております。対象年齢を独自に定めている市町村や保険者も多く、受診率につきましても、国民健康基礎調査や地域保健・健康増進事業報告等の各種報告が出されておりますが、同じ条件による市町村間の比較ができないのが現状です。  このような中、国では各種がん検診の推奨年齢を定めた上で、受診率50%を目標と掲げております。  そこで、当町におきましても、がんの早期発見、早期治療を進めるためには、がん検診は有効な手段との認識のもと、がん検診受診日本一に向けた取り組みとして、国の掲げる対象年齢と異なる検査項目もありますが、国の目標値である50%を町の目標とし、更なる受診率の向上を目指していきたいと考えております。 143 ◯議長(植松英樹) 小永井康一議員。 144 ◯7番(小永井康一) 国が推進するものをそのままやったら、日本一にはなれないと思うんですよね。今のところ、11%に比べたら、確かに50%、目標値としては十分かと思います。まずはそこをクリアして、本当に日本一と謳えるような周辺市町から注目されるような数字を、これから出していただきたいと期待するものです。  次ですけれども、予算を認定する我々にも責任があるんですけれども、予算が余るということ自体が、正直、調査不足だったのかなというふうな印象を受けることもあるわけですよ。予算が余った場合には3つの方法があると思います。減額をするとか、あとは逆に予算を有効に使うために無料受診の範囲を拡大するとか、あとは今の範囲の中で広報を進めて受診率の向上を図るとか、そういう方法があると思うんですけれども、これからの町の余った予算についての考え方を伺います。 145 ◯議長(植松英樹) 健康増進課長。 146 ◯健康増進課長(三澤哲也) お答えします。  各種がん検診事業につきましては、2市2町並びに沼津医師会とで協議し、国の指針に基づいて実施をしております。  平成28年度は、がん検診自己負担額無料化に取り組む初年度ということもあり、当初予算を編成するのが難しく、年度途中での不足が見込まれたため、増額補正を行いましたが、結果として補正で見込んだ受診者数に足りませんでした。  今年度は、一部の検診の実施期間を来年1月末までとしているため、現時点での受診者数の正確な把握ができておりませんが、昨年度と同程度で推移していることから、当初予算の範囲内で執行されるものと考えております。  平成30年度の予算編成にあたっても、2市2町並びに沼津医師会と協議した各種がん検診事業を継続実施するとともに、受診率向上に向け、商業施設等でのがん検診受診促進キャンペーンや広報等へのパンフレットの折り込み等、新たな事業展開を図るための予算の計上を見込んでおり、引き続き受診率の向上に向けた取り組みを進めてまいります。 147 ◯議長(植松英樹) 小永井康一議員。 148 ◯7番(小永井康一) 今の答弁ですと、広報で受診率の向上を図っていくと、なるべく今の現状のままで進めていくよというふうな答弁でありました。しかし、私が考えていることは、胃カメラの受診なんですよね。これがすごく大事なんじゃないかと思っています。特に今、60歳、55歳、そのぐらいから無料なんですけれども、若い人、特に働き盛りの人こそ、こういうがんに対する不安が強いんじゃないかと。働き盛りですし、1回、若い方ががんになると進行も早いことから、小さいがんの状態で見つかることが望ましい。バリウム検査だと、小さいがんというのは見つからないことが多いということも伺っております。  そういった中で、胃カメラ受診の自己負担無料の対象年齢を働き盛りの30代、今、普通の胃がん検診無料が35歳からですから、そのぐらいまで引き下げていくような取り組みをしていくべきではないかと考えます。これについて町の考えを伺います。 149 ◯議長(植松英樹) 住民福祉部長。 150 ◯住民福祉部長(秋山 勉) お答えいたします。  現在、胃がん検査は、バリウム検査を主としておりますが、胃カメラ、いわゆる内視鏡検査は、体質や既往からバリウム検査が困難な方と60歳以上の方で内視鏡検査を希望する方を対象に、自己負担無料で実施をしております。  バリウム検査に比べ、内視鏡検査は、胃の粘膜の状態を詳しく見ることで、小さな病変まで発見できることから胃がんの早期発見につながるメリットがあり、沼津医師会でも推奨する方向で検討がなされておりますが、対応できる医療機関の数が限られている状況もあり、また検査に要する費用もバリウム検査に比べ高額となる等の課題もあります。  また、胃がん検診の受診対象の年齢については、厚生労働省がん検診のあり方検討会の中で、罹患率、偶発症等、科学的根拠に基づく検討の結果を踏まえ、50歳以上が推奨年齢とされていることから、対象年齢の大幅な引き下げをするのではなく、有効性の高い内視鏡検査について、平成31年度までに50歳となるよう段階的な引き下げを行うことを、2市2町及び沼津医師会との間で調整を進めているところです。 151 ◯議長(植松英樹) 小永井康一議員。 152 ◯7番(小永井康一) 確かに胃カメラの受診というのは高額で、一気にやってしまうと予算がオーバーするという恐れがある、それも理解しております。ただ、沼津医師会としても、例えば町内の胃カメラをやっているような医者にしても、補助金があれば、どんどん対応していきたいよというふうな意見を持っているという話も聞いておりますので、これから段階的な拡大について、町の取り組みを注視してまいりますので、これからもよろしくお願いします。  では、次の質問に移ってまいります。次は、職員のやる気を喚起し、行政組織力の強化をということですね。やはり行政の組織力が強くなれば、住民サービスの向上は期待できると。我々は、住民サービスの向上こそが議員としては望ましい部分でありますので、そのことを聞いてまいります。  行政と民間というのは、結構違う部分があるなと思います。私は民間企業で育った人間ですので、色々カルチャーショックを受けることもあるんですけれども、民間企業というのは、少しの油断に端を発して倒産をしてしまいます。実際、起業から10年間生き残れる割合って約5%程度なんですよね。そのために、10年で100社のうち95社は倒産するというような状況です。そのため、企業は油断せず生き残りに全力を傾注すると、収益アップの努力を日々欠かさず行って生き残りを図っております。  ところが、民間と違って行政府というのは倒産しません。それは住民に対して公共福祉を継続して提供する義務があること、それから収入を増税、条例改正、はっきり言えば、増税とか国からの補助金で歳入をコントロールできることにあると思います。潰れない組織というのは、往々にして危機感の欠如が起こり、危機感の欠如は時には組織の腐敗を招くことになります。  役場本来の目的は住民福祉の向上ですけれども、いつの間にか幹部の自己保身が住民福祉に優先することも起こり得るんじゃないかということを住民の方も心配しているところであります。あくまでも役場は住民福祉が最優先です。そのために、トップは職員を大切にしなければならないと私は考えます。なぜなら、たった300人の職員を本気で幸せにできない人間に4万人を超える住民を幸せにする能力を期待できないと、そういうことを考えるものです。  そこで、役場の庁内人事のことを確認しながら、職員のやる気向上、そして住民福祉の向上につながる行政運営について質問を進めてまいります。  まず第1ですね。やはり職員のやる気というのは、挨拶に出るんじゃないかなと思っています。「おはようございます!」と言っても、「おはようございます」「おはようございます」みたいな、ちょっと元気のない挨拶というのを聞いてしまうと、あれ、ちょっと職員のやる気ってどうなんだろうということを疑ってしまうこともあるわけですね。  率先垂範という言葉がございます。町長が職員に対して日頃から積極的な声掛けをしているか、また、困ったときに、距離があると、職員も町長に対して困り事を相談しにくいというところもあると思います。そういった部分におきまして、日頃から積極的な声掛けをして、職場の雰囲気を明るくしようと心掛けているかどうか、その点を町長に伺いたいと思います。 153 ◯議長(植松英樹) 町長。 154 ◯町長(池田 修) お答えいたします。  現在、町には、正規職員、臨時職員合わせて約470人の職員がおります。その中で、年間、同じようなレベルで、外にいる職員もいますし、均等に声を掛けるということは非現実的な話ではございますけれども、例えば外にいる職員であっても、会議や小さなイベントを含めて会ったときには、積極的に声を掛けているつもりでおります。  また、私は昼、職員と同じ食堂で食事をするようにしています。テーブルを一緒にするということではありませんけれども、その前後で職員と顔を合わせられるからであります。  また、8月9日まで副町長でおりましたけれども、副町長の間、4年間、私のところへ何人もの色々な部門の職員が決裁判こを取りに来るわけですけれども、副町長の事務机に座って決裁したことはございません。皆さん御存じだと思うんですけれども、副町長室の真ん中に置いてあります応接テーブルに職員に座ってもらって、そこで話をしながら、事業の説明はもちろんですけれども、「最近どうだい」とか「子どもは幾つになった」とかというような、そんな他愛もないことではありますけれども、職員とコミュニケーションしながら、決裁の時間を大事にしてきた経緯もございます。  このように、議員がおっしゃるとおり、職員は、行政を進める上で、町民の皆さんが必要な事務事業をする現場に立つ人間でありますし、私の政策を実現しています私にとっても財産であります。そういう意味で、職員とのコミュニケーションは大変重要なものと考えており、そのような行動を取っているところでございます。 155 ◯議長(植松英樹) 小永井康一議員。 156 ◯7番(小永井康一) 実は今日、ちょっと嬉しいことがありましてね。いつも行政課の前を通るときに、私、百点の挨拶をするようにしているんですね、「おはようございます!」って。そうしたら、行政課の職員の方々が、今日は、徐々に、前よりも声を大きく、「おはようございます」って返してくれました。こういうちょっとずつの積み重ねで職場って明るくなっていくのかなと、それを実感したところです。ぜひ町長が、これからの率先垂範をしていただいて、役場の雰囲気を明るく楽しく、職員が過ごしやすい雰囲気を作っていただくことを期待するものです。  次の質問です。人事案件にちょっと触れちゃうので、町長の人事権というのは我々は侵害はできないんですけれども、意見をちょっと申し上げることはできるのかなと思って質問させてもらいます。  町長が職員時代に長い時間を過ごした企画財政課の課長だった者が副町長、総務部長に昇格しているということについてです。他の課を見れば、課長職がずっと長い職員もいるわけです。新教育長に関しては、前回、私が質疑したところ、町長が子どもの頃に一緒に野原を駆け回った仲というようなことを答弁したのですけれども、これも町長が子どもの頃から存じ上げている方を教育長に任命したと取れるような……、それが別に悪いとは言わないんですけれども、そういうふうな答弁だったようにも思います。  私もちょっと、今、ある組織で幹部をさせてもらっているんですけれども、組織というのは、往々にして人事の采配によって、職員のやる気や組織力に大きな影響を及ぼすものです。先日、私が聞いた話で恐ろしかったのは、すごく有能な人だけをがばっと上げたら、そうしたら他の人が来なくなっちゃったという、そんな組織の運営の恐ろしさというのを目の当たりにしたことがございます。  町長が、もしも自分の直属の部下や顔なじみを優先的に引き上げてしまうことで、そういった組織の弱体化が起こることを私は心配をしてしまったことがございます。これを踏まえまして伺います。  企画財政課の課長職であった者2名を副町長、総務部長に昇格させたことで、他部署の職員の不満が増大していないか、組織のやる気低下につながっていないか伺います。 157 ◯議長(植松英樹) 副町長。 158 ◯副町長(高田昌紀) お答えします。  議員の方から、どのような根拠でこの質問をなさっているかはちょっとわかりませんけれども、大変失礼な質問ではないかと、まず感じております。  私も町長の顔なじみとして昇格させていただいたと、当事者として御指摘を頂いているわけですけれども、今回の人事異動は、あくまでも私の退職及び議員の皆様に同意いただきました人事案件に起因するものでありまして、現総務部長は昇格ではなく、部長級としての異動であり、今回の人事異動におけます昇格者は、御指摘の私や総務部長ではなく、企画財政課とは全く関係のない職員2名であることを、まず答弁させていただきます。  その上で、質問者が何をもって、町長と顔なじみなのか、顔なじみでないのかと判断するのかわかりませんので、私からは、過去に私が受講いたしました人事評価者研修等での一般的な組織論をまずはお話しさせていただきます。  これは質問議員も私も同様で当てはまるのかもしれませんけれども、組織内のスタッフ、当町で言えば職員は皆、自分は一生懸命職務をやっている、頑張っているという自己評価、認識を持っていると言われております。  したがいまして、例えば自分以外の者、同年代また年下の者が昇格等になった際には、頑張っている自分が昇格しないのは人事がおかしい、トップが好き勝手にやっているといった不満を持つ者もいるため、組織での人事案件に関しましては、組織スタッフ全員が納得し、満足することはあり得ないことは、国であれ、民間であれ、組織の大小を問わず、どんな組織でも同様であると言われております。  このようなことから、公正な人事制度におきましては、当然、自己評価ではなく、他者による人事評価制度を運用していくことが必要不可欠とされる中、当町では、県及び県下市町に先駆け、平成12年度から人事評価制度を導入し、昇任、昇給、異動等の人事上の運用を行ってまいりました。  したがいまして、町組織において、部課長等の昇任等につきましても、この人事評価制度に基づく評価を基本に、これまでの業務に対する経験、実績、職員管理を含む組織のマネジメント力等を総合的に評価し、町長が任用しているものであり、御指摘のような一部の職員を優遇し、限定して昇任させている事実はございません。  また、先ほど述べました人事評価制度の導入は、当時、多くの職員からの、一生懸命仕事をやってもやらなくても同じ処遇や年功序列での昇任はあまりにもおかしい、正しく評価をしてほしいという強い要望を受けて取り組んだものでございます。  したがいまして、今後も引き続き、人事評価制度を公正に運用し、頑張った職員には、昇任、昇格はもちろんのこと、昇給、勤勉手当等に公正に反映していくことで、職員のモチベーションを高めてまいりたいと考えております。 159 ◯議長(植松英樹) 質問者に申し上げます。ただいま質問者の発言の中には、当局答弁との間で事実の正確な把握をされていない事実誤認に基づく発言がありました。一般質問の発言は事実誤認のないよう、以後の発言には十分注意をしてください。  質問を続けてください。小永井康一議員。 160 ◯7番(小永井康一) 大変失礼しました。人事というのは、本当に先ほど副町長がおっしゃったとおり、町長と副町長に大変失礼なことを申し上げたんですけれども、大変デリケートな部分であると思います。それだけに難しいものである。他方、町長の人事権というのは大変強大でございます。ここについて気を引き締めていただきたいという、そういう趣旨の質問でございました。本当に目配せ、常にそういった、最初の質問に通じるところでありますけれども、職員とのコミュニケーションの中で、本当に職員が輝ける場所への配置をお願いしたいということで質問させていただきました。  続いて、職員のやる気を喚起するということについて、また質問をしてまいります。  現状、職員の定年が60歳であることについて聞いてまいります。年金制度の改変に伴い、現在、職員の厚生年金は支給が65歳からです。定年を迎え、年金をもらえるまでの5年間、自分で収入源をどこか探さなければならない。これはある意味、天下り問題という、ちょっと触れにくいところも触らなきゃいけないんですけれども、そこから聞いてまいりたいと思います。  役場から補助金をもらって運営している団体に、部長クラスとかが職員として就任する例を町内で見掛けたことがございます。ただ、行った団体に出向なのか、再就職なのか、そういった職員も、65歳になれば高額の厚生年金をもらえることから、5年で退職するのが通例ということも聞いたことがございます。  町は、公共管理の指定管理者制度を推進しておりますが、その主な理由として民間活力の活用を挙げております。しかし、例えば、元部長クラスが指定管理者のトップとなるような事態では、民間活力と言っても、結局、行政発想の組織というふうになりがちで、民間活力が十分に発揮されるか、町民からは疑問視されることもあるんじゃないかなと思って質問をします。  じゃ、(3)の1)ですね。定年退職した職員が、町が補助金を出している団体に就職した例は、ここ5年間の実績で伺います。また、町は、このような人事にどのような関わりを持っているのか、どのような見解があるのか伺います。 161 ◯議長(植松英樹) 総務部長。 162 ◯総務部長(篠原一雄) お答えいたします。  はじめに、先ほど議員の質問の中で、天下りという言葉で表現されておりましたが、世間で言う天下りとは、以前より、国家公務員が定年前に退職し、勤務していた行政機関と関係の深い民間企業や政府関係機関、また公益法人等、外郭団体の要請に基づき、高額な報酬、退職金を得ていた慣行に強い批判があり問題視されていた、いわゆる天下りでございまして、当町における定年退職者の再就職につきましては、指定管理者、または各団体の理事長や会長といったトップになっているわけではなく、あくまでも事務職員として採用されておりますので、質問者が言われるような天下りではございません。  当町の定年退職者の再就職につきましては、指定管理者や補助団体が行う採用活動に関して、働き掛けを行うものではなく、当該団体より町の定年退職者の長年培った能力や経験を当該団体で活用したい旨の要望があった場合に、職員に対し、その旨を紹介し、本人の意思で再就職をしてございます。  過去5年間におけます指定管理者や補助団体への定年退職者の再就職については、社会福祉協議会が2名、シルバー人材センターが2名、商工会が1名となっており、計5名が再就職をしてございます。 163 ◯議長(植松英樹) 質問者に再度申し上げます。一般質問の発言は事実誤認のないように、以後の発言は十分注意してください。なお、指示に従わない場合は以後の発言を禁止することもございますので御留意を願います。  質問を続けてください。小永井康一議員。 164 ◯7番(小永井康一) 今、天下り人事の中で質問を3つ出しているんですけど、2つ目は言っていただいたので3つ目に行きます。  町は、定年退職者に対し、補助金団体ではない民間団体等を再就職先とする就職の斡旋は行っているのか。どちらかというと、関わりのある団体よりも、そちらの方に就職をしていただいた方が、住民から見てもすっきりした形になるんじゃないかなと思って伺います。いかがでしょうか。 165 ◯議長(植松英樹) 総務部長。 166 ◯総務部長(篠原一雄) お答えいたします。  町と契約等の取引のない民間企業1社から、定年退職者の長年培った能力や経験を活用したいとの要望がございまして、職員に紹介をし、本人の意思で再就職をした例がございます。 167 ◯議長(植松英樹) 小永井康一議員。 168 ◯7番(小永井康一) 民間企業に就職する例は、ちょっと少ないなというのがわかりました。
     じゃ、次ですね、4番の質問です。定年退職職員の待遇を改善して、65歳まで再任用されるようにということを推進していただきたいと考えております。過去5年間の退職者数と、それに関して再任用した職員は、また、年度ごとに再任用する上限を設けているかどうか伺います。 169 ◯議長(植松英樹) 行政課長。 170 ◯行政課長(目黒健一) お答えいたします。  はじめに、平成25年度以降、公的年金の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳へと引き上げられることに伴い、国より地方公務員の雇用と年金の接続について、無収入期間が発生しないように、定年退職する職員が再任用を希望する場合には、再任用するものとすること等を内容とする通知が発出されております。  このようなことから、町では、定年退職する職員から希望がある場合には原則、再任用する方針であり、再任用の上限人数は設けておりません。  次に、過去5年間の定年退職者の人数でございますが、消防職員を除きまして25名で、そのうち新たに再任用した職員は希望のあった3名であり、その他臨時職員としての任用が4名、他団体、民間企業への再就職が6名、再任用等の希望がなかったものが12名でありました。以上でございます。 171 ◯議長(植松英樹) 小永井康一議員。 172 ◯7番(小永井康一) では、町の定年延長に対する見解を伺います。 173 ◯議長(植松英樹) 行政課長。 174 ◯行政課長(目黒健一) お答えいたします。  定年延長に関する見解というか、考え方ということでございますけれども、現在、政府が公務員の定年を、平成31年度から段階的に65歳に引き上げる案を検討しております。  定年延長には、総人件費の抑制や職員採用とのバランス、役職定年制の導入等、様々な課題がありますが、国家公務員の定年が延長された場合には、地方公務員法の諸原則に則り、国に準じて定年延長を実施していく必要があると考えております。 175 ◯議長(植松英樹) 小永井康一議員。 176 ◯7番(小永井康一) 定年を65歳まで延ばすというのも1つの考えですけどね、これは部長クラスとか幹部クラスの高齢化を招く恐れもあるんじゃないかなということを私は感じてしまうんですけれども、私は若い幹部候補の活躍の機会を増やすことも大事かなと思います。この点は1点、御留意いただきたいと思います。  では、次の質問ですね。議会事務局人事について伺ってまいります。  現在の議会事務局職員というのは、当局との人事交流の中で、その範囲内で行われているというのが現状です。これは当町とは言わないんですけれども、ある議会に関する勉強会の資料に、現職の職員が議会事務局に配置された場合に、当局に配慮をした議会運営を行わざるを得ないというような記事も見たことがございます。その記事には、こんなことも書いてありました。職員が議会事務局で議会のために頑張り過ぎると、当局に戻ったときに椅子が無いという例があったという、そんな記事を読んだことがあります。私は、議員としましては、議会としては、当局に気を遣わず、多いに議会を助けてくれる人材をやはり欲しているんじゃないかと思います。  そこで、現職ではなく、退職した職員を議会事務局に採用するのも1つの方法かなと思います。職員としても、退職後の再就職先が議会事務局長だったら、部長クラスということで、かなり待遇もいいので安心できるんじゃないかなと。また、現職でないことから、公平な立場で、気兼ねなく、当局を相手取って、丁々発止のアイデアを議会にもたらしてくれるんじゃないかということも期待しております。これは議会にとっても職員にとっても、いい話じゃないかなと考えます。  そこで質問です。退職予定の職員を議会事務局に配置することに対する町の見解を伺います。 177 ◯議長(植松英樹) 副町長。 178 ◯副町長(高田昌紀) お答えします。  先ほども職員の昇格、昇任に対する質問を頂きまして、今回は議会事務局職員の個別の人事の問題となっております。職員の人事に関しまして、議員の方から一般質問されたということは、恐らく初めてではないかなと私は感じております。  職員の人事につきましては、当然、町長の専権事項であり、御質問の中でも議会事務局職員につきまして、人事交流というお話もございましたけれども、これはあくまでも、人事交流ではなく、町長が各職員の配置を決定し、その後、各任命権者において任命を行うものでありますので、このような質問はまずいかがなものかというふうに感じております。  そして、次に、人事異動に対します職員の配置の基本的な考え方につきましては、各課の業務内容や将来的な業務量を見込んだ中で、職員個々の適性を判断しながら実施しており、この対応につきましては、現職の普通の職員、それから退職後の再任用職員、こちらについても同様であります。  また、当然、定年前の現職員であろうが、再任用職員でありましょうが、適正な議会運営、当局側の調整に、議会事務局の職員であれば、議会のために尽力することが求められているのも、こちらは当たり前のことであります。現在配置されている職員につきましても、全力で職務にあたっていると当局としては当然認識をしてございます。  したがいまして、御指摘のような理由で、退職後の再任用職員を議会事務局に常時配置するという考えはございません。(「暫時休憩」の声あり) 179 ◯議長(植松英樹) ここで暫時休憩します。休憩中に議会運営委員会を開いてください。                 午後 1時35分 休憩               ───────────────                 午後 2時10分 再開 180 ◯議長(植松英樹) 休憩を解いて会議を再開します。  質問者に申し上げます。質問者に事実の正確な把握をされていない発言が続いたため、これにて小永井議員の以降の発言を禁止します。  小永井議員の一般質問を終了します。   ──────────────────────────────────────── 181 ◯議長(植松英樹) 以上で、本日の日程は全部終了しましたので、本日の会議を閉じ、散会します。  なお、次回の会議日程は12月4日午前10時から会議を開き、議事は一般質問を行う予定でございますので、お知らせをいたします。  どなた様も御苦労さまでした。                 午後 2時11分 散会   ──────────────────────────────────────── 会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。           長泉町議会議長    植 松 英 樹           署名議員(3番)   加 藤 祐 喜           署名議員(4番)   米 山   智 Copyright © Nagaizumi Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...