長泉町議会 2017-10-24
平成29年第３回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2017-10-24
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
◯議長（
植松英樹） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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2 ◯議長（
植松英樹） 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。
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3 ◯議長（
植松英樹） 日程第１．これより一般質問を行います。
質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがございますので、御了承願います。
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4 ◯議長（
植松英樹） 質問順位１番。
質問内容１．新体制下で考えたい
まちづくり
２．町長の所信表明に関して
質問者、
四方義男議員。
四方義男議員。
5 ◯13番（
四方義男） 改めまして、皆さん、おはようございます。元気な声が挨拶で返ってきました。
やる気満々でまいります。
それでは、通告に従った形で一般質問を始めます。
本年、長泉町は、町長、町議の改選がございました。新しい体制下で
まちづくりを進めていくこととなりました。一般的に改選時というのは、当該、その自治体の施策のあり方とか、今まで進めてきた流れを問い直す機会になるとも言われております。場合によっては新規事業の検討だとか、あと、現行施策の大幅な改革のきっかけとなります。
私も、今回、選挙がありましたが、県議選の補選を含め、各選挙において多くの候補が公約、そして主張していた施策も参考にしながら、資料や文献、自分で歩いて集めた住民皆様の声、地域の声を核に質問いたします。
多くの質問項目の中から、今回は、地域活性と町の将来研究、
子育て環境、
高齢者支援、住民の安心・安全につき、町の新体制下で進めていただきたい、また、進めていくべき
まちづくり施策を提案してまいります。
それでは、質問事項１、新体制の下で考えたい
まちづくりであります。
最初に、
地域イノベーション戦略と組織再考はどうだろうかというふうなことであります。地域活性と町の将来研究に、大学との連携研究はどうかという提案であります。推薦したい大学は学習院大学でありまして、米山教授の研究室との連携はどうかというものであります。ちなみに米山教授は長泉町出身であります。教授にとっては生まれ育った長泉町ですが、
米山研究室と地域活性、そして、将来展望を目的に連携した研究はどうでしょうか。
長泉町にありながら発見できていない、隠れている魅力や力量、資源、素材、そしてそれらの組み合わせ、また、その情報発信の方法等、有益な機会になると考えます。
研究テーマは
地域イノベーション戦略です。
参考までに、
県内周辺自治体における
大学研究室等との連携研究を紹介いたします。清水町は
明治大学大学院ガバナンス研究科と、裾野市は
日本大学理工学部の教授によって、都市計画や
公共交通網計画についての講演を通じて
まちづくりを考え、松崎町と西伊豆町へは社会調査で多くの大学生が訪れているとの新聞報道がありました。大学との連携研究では、日本全国からいろんな県の出身者である有能な学生が、一定期間、長泉町に関わり、町に関心を持ってもらい、できることなら情報の発信者にもなってもらうことを期待するものであります。マイクロインフルエンサーになっていただけたらなとも考えております。
また、なぜ
地域イノベーション戦略なのかといいますと、地域資源の活用を通じた新しい事業の展開、既存のものを新しく作り変えることの可能性を探り、町の可能性に挑戦し続けていきたいからであります。
ブランド戦略のヒントもいただきたいと考えております。
大学の研究室との
地域イノベーション研究について、町の考えをお伺いいたします。
6 ◯議長（
植松英樹）
企画財政課長。
7
◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
新たな
行政ニーズや
まちづくりをはじめとする地域社会の課題について、地元の大学と行政が共同研究を進め、施策へ反映させるという取り組みが全国の自治体で実施されております。
当町におきましても、平成24年のウェルピアながいずみのオープンから、
早稲田大学と町民が主体となって取り組むことができる
健康づくり事業を共同で研究しております。また、
国立沼津高等専門学校と共同研究を進める
町内中小企業者を対象に、研究事業の経費の一部支援を実施する等、産業振興に関する事業を実施しております。
静岡県では、県内の大学が連携し、
高等教育機関の
教育研究機能の向上、大学の持つ知的資源を地域に還元し、地域の発展に貢献することを目的として、ふじのくに地域・
大学コンソーシアムが設立されております。そうした取り組みの中には、地域課題について、地域と一体となり、解決方策の提言や課題解決のための実践的な研究をゼミナールと共同実施する
メニュー等もございますので、今後このような取り組みと連携する等、研究を進めてまいりたいと考えております。
8 ◯議長（
植松英樹）
四方義男議員。
9 ◯13番（
四方義男）
早稲田大学とか
国立沼津高等専門学校のことは承知しているつもりなんです。ただ、それはかなり、スポーツだとか産業振興だというふうなことです。全体的なことなんですね。大学は別に、たまたま米山教授が長泉町出身だったということでやったんですけれども、地域・
大学コンソーシアムの方でやるようなことにして、じゃ、こっちの特定の大学とは考えていないというふうなことでよろしいですか。
10 ◯議長（
植松英樹）
企画財政課長。
11
◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
いずれにいたしましても、こういった取り組みについての有効性というのは承知しておりますので、今後そういったことも含めて研究していきたいというふうに考えております。
12 ◯議長（
植松英樹）
四方義男議員。
13 ◯13番（
四方義男） わかりました。ぜひひとつそちらの方、研究していただき、別にどこだってこだわりませんけれども、たまたま米山さんがそんなことで、ちょっと私も聞いたことがあったものですからお話をさせていただきました。
次に行きます。次は、副町長２人制はどうかというふうな質問であります。役割分担を内と外、つまり内部充実と先進課題というふうに、大きく分ければそんなことを考えているんですけれども、そういうことはどうかというものであります。
町上部組織の再考というふうなことでありますが、副町長を２人にしてはいかがでしょうかというふうなことであります。
理由は、長泉町の町としての力量というものを考えてみます。力量の保持といいますか、将来へ向けての足固めもしておきたいということであります。よく考えてみます。人口規模、将来性、財政基盤や施策の先進性、いろんな指標や数字を見ても、人口規模が同等あるいはそれ以下の市よりも、長泉町はいいと思いませんか。
理事者各位もそういう感じをお持ちではないかと思って、推察しております。つまり、長泉町はそれだけ仕事量も多いし、忙しいと思うわけです。町の上部組織、少し余裕を持たせてはいかがでしょうかということと、将来を着実に先取りしていく担当も設けたらどうかというふうなことであります。長泉町の人口をもっと増やして、５万人を超え、市を目指そうというのでありません。
10月１日現在、長泉町の人口は４万3,232人であります。しかし、その伸び率は以前に比べ、落ちていると感じます。私の計算では、長泉町の人口は４万4,000人辺りがピークではないかと推測いたしております。人口増加が
自治体成長と比例するとは言えないかもしれませんが、長泉町はその成長限界も見据えるべき時期になってくると思います。自分が良くても、つまり自分の町が良くても、周囲の自治体が早晩そのようになりつつあるということも影響します。
増田先生の「地方消滅」という本の中にもありますが、この内容は全国の自治体にとっても本当に衝撃的なものでありました。町は町政における内政の充実はもとより、外の研究を中心に
先進的視察研究を、また、逆説のようでもあり、また、
ファシリティマネジメントに関連していきますが、拡充と縮充、その両方の研究を持続的にしていく人材が必要ではないかと考えております。
副を２人にした
近隣自治体の参考例は三島市です。副市長を１人増やす以前からの計画の影響と思いますが、県が公表した基準地価の市町別の
商業地最高価格地点で、三島市一番町と沼津市大手町の１平方メートル当たりの地価が並びました。三島市はこれから何をしていこうとしているのか見当がつきますよね。池田町長が高田前総務部長を副町長にと推挙した理由に、内情をよく知っている人物であり、以前からともに副町長、総務部長として遠藤前町長の下、良いコンビで町を引っ張ってくれたからだと思いますが、内部固めはそれで進んでいただきたいと思います。
しかし、今、世の中はすごく変わりつつあります。情報関連の産業はもちろん、
自動車産業を中心とする製造業は、事業構造の変容等、社会のパラダイムチェンジが進んでおり、
住民ニーズの多様化も相まって、かつ
自治体間競争の厳しさを考えますと、長泉町はこのままでいいか、常に考え続けなければなりません。長泉町の
周辺自治体では、首長を補佐する副が２人という形が増えています。長泉町も主な任務を分けて、期限付きでも良いので、副町長２人制はどうかというふうなことでありますが、考えをお伺いします。
14 ◯議長（
植松英樹） 町長。
15 ◯町長（池田 修） お答えいたします。
平成29年８月末現在の静岡県内35自治体のうち、副市長、副町長の２人体制の自治体の数は14自治体となっておりまして、市町の内訳では、
政令指定都市を含む市が23自治体のうち13自治体、町では12町のうち１町であると承知をいたしております。
私といたしましては、当町の人口、財政、
まちづくりの課題、これまでの取り組み、進め方、このような様々な現在の状況から判断する中で、現段階では副町長の２人体制については考えておりません。今は私を補佐し、補助機関たる職員の担当する事務等をリード、監督する副町長と、部課長をはじめ、町職員と一丸となり、行政運営を進めていくために、密に議論を重ねていきたいと考えており、まずは庁議等を活用した議論の場の整備を図ってまいりたいと考えております。
今日現在の答弁としては、このような考え方でございます。
16 ◯議長（
植松英樹）
四方義男議員。
17 ◯13番（
四方義男） 最後に、今日現在の答弁というふうなことをおっしゃいました。確かに船出したばっかりですので、これから色々と考えなきゃならないこともあると思います。いずれにいたしましても、前例もございますので、自分の仕事は大変だなというようなことを考えたときに、またひとつお願いできればと思います。これは町長が考えることであります。
副町長２人といいますけれども、以前は収入役というふうな役職があって、大切な仕事をされておりました。町長、副町長、収入役、教育長というふうな形。当時、収入役は、町長の代理で、いろんな会合での挨拶もされておりました。副町長２人というのは、別に収入役が復活するというふうに考えていただければと、個人的には思っております。
参考までに、富士市のように、
特定任期付職員という、そんな制度があって、それを導入するような形で、特定な業務執行に対応させる研究もされたらどうかと、一応これは提案をしておきます。
次に移ります。次は、
子育て環境の更なる前進ということで、最初に、保育士、
幼稚園教諭、
保育教諭の処遇改善と
先取り志向をということで質問してまいります。
本年９月の選挙におきまして、各候補の主張、公約も参考にさせていただきました。
子育て関連についても同じような課題を感じているなと思いました。そこで、まず、隗より始めよということで、町立の幼稚園、保育園、
こども園で働く方々から始めたらどうかということであります。
私はこのように考えております。長泉町の
子育て環境についてでありますが、町内では施設の新設もありましたし、池田町長のこれから進めていく
子育て施策でも、
こども園化も進めていきたいとのことであります。
こども医療費補助と町の
子育て支援は、ある程度、我が町は先進的に進めてきていると考えます。ただ、
周辺自治体も長泉町に追い付け、追い越せとばかり、
子育て施策ではいろんなアイデアを打ち出し、あるいは長泉町と一緒に事業実施していこうというふうな自治体もあります。
先進的に
子育て施策を推進してきた長泉町であります。私はどこの自治体にも追い付けないような、先行する施策を実施し、いわゆる
子育て施策の
ブランド化を確固たるものにしていくべきではないかと考えます。長泉町の
子育て施策を
ブランド化していくために、まず何が必要かというと、働いている職員の人員や体制、職場環境は抜群であるということをすべきと考えます。よその自治体が追いつこうとしても無理だというふうな到達点に早く行ってしまうことです。長泉町ならできると思っております。到達点のイメージとしては、待機児童も発生しないくらい、保育園、幼稚園も、
こども園が多くあるという、まずハード面の完成。そして、そこで働く職員にとっても、働きやすく、保護者への支援体制も含め、充実しているというソフト面、この２つが確立すれば、いわゆる長泉方式が再度評価されます。そのために、まず、公立の保育園、
幼稚園教諭、
保育教諭の賃金、あるいは手当、あるいは各種費用の補助はできないか、伺います。
18 ◯議長（
植松英樹） 行政課長。
19
◯行政課長（目黒健一） お答えいたします。
町立の保育園、幼稚園、
こども園に勤務する保育士、
幼稚園教諭、
保育教諭の賃金等の処遇は、正規職員については、役場勤務の事務職員と同様に
地方公務員であるため、
人事院勧告に基づき
国家公務員に準じた給料、手当を支給しております。また、臨時職員については、昨年度に近隣市町を対象に実施した調査により、近隣市町の中では
年収ベースで最も高い賃金設定となるように賃金改定を実施しており、今後も、保育需要に応じた臨時職員が任用できるように、近隣市町の状況を確認し、適切な賃金設定を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、それぞれ条例等の規定に基づき支給されるものでありますので、保育士、
幼稚園教諭、
保育教諭に限って、特別な手当や費用補助を行うことは困難であると考えております。
20 ◯議長（
植松英樹）
四方義男議員。
21 ◯13番（
四方義男）
人事院勧告、確かに色々と制約とかあるんですけれども、でも、長泉町が、例えば子育てするなら長泉という評価を受けたのは、私も議員に成り立ての頃だったかなと思うんですけれども、垣根を取っ払ったじゃないですか。保育園はどこどこの省が担当します、国の方ですね。幼稚園は例えば
文部科学省が担当します、そういうようないわゆる垣根を取っ払って、
こども育成課というのをつくったような気がします。それからかなり発展していったような気がするんですね。ある程度、垣根を取っ払うとか、考え方を取っ払う、確かに長泉町だけ突出したということ、可能性が、無理かなと思います。無理だと承知で質問したわけなんですけれども、それでもやはり、何か長泉町は違うぞというようなものを持っていただくと、働く人を増やすこともできるかなと思います。
それで、例えば補助的なこと、色々手当のことも話が出ましたけれども、例えばアパートを借りるとき、住居手当があるかと思いますけれども、臨時の方なんかでも、家賃補助とか何かということができるのかどうか、
人事院勧告とか、そういう縛りが無いものということで、何かで考えられるものはないんでしょうか。その辺り、いかがでしょうか。
22 ◯議長（
植松英樹） 行政課長。
23
◯行政課長（目黒健一） 先ほど申し上げましたけれども、それぞれ規定に基づいて支給をしているものでございます。現状、今は臨時職員の関係をおっしゃっていらっしゃるのかと思いますけれども、現状、そのような手当の制度がございませんので、支給については現状のところはできません。
24 ◯議長（
植松英樹）
四方義男議員。
25 ◯13番（
四方義男） 現状を打破していくということで、ある程度、方向性は見えてくるかなと思いました。ただ、私、町のブランドは頼りないですね。子育てはこの町だというようなことを、やはり高めていきたいということですね。その気持ちがあります。
子育て支援とか、幼児教育に力を入れているというような、町のブランドというのはどういうことかといいますと、ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、
こども医療費とか補助等は、
経済的支援が充実して、かつ待機児童が発生しない、施設拡充も進めつつ、そこで働く人たちの職場環境も良好で、保護者にもきめ細かいフォローがされていること。長泉町の保育園、幼稚園、
こども園で働きたいという人が殺到しているような姿をイメージするんですね。もちろん男性も在職しておりますが、女性職員が多い職場でありますので、女性中心の話になって申し訳ないんですけれども、例えば女性が働きやすい
職場環境づくり、長泉町の保育環境で働きたいという女性が増えることは、それだけで話題になると思います。全国から視察要請が殺到するような町に、長泉町の
子育て関連施設で働くことや、長泉町の
子育て施策がブランドとなるような事業を推進すべきではないかと考えております。
この本は、先ほど紹介した「地方消滅」という本ですけれども、長泉町が
若年女性人口が減っていくというふうな予測になっています。あと23年後の2040年ですが、長泉町の人口自体も今より約1,000人減というふうな予測であります。だとするならば、
若年女性人口をどうしたら増やせるのかというのを、今から考えておきたいと、そういうのが根底にあるんですね。その方策を提案しているわけです。
昨日の一般質問の答弁に、
合計特殊出生率が2.07を目指すとか、そういうのがあったかと思うんですけれども、
若年女性人口自体が減少していけば、2.07になっていて人口は増えませんよね。これは本当に簡単な計算でございます。例えば賃金とか何かということから、それから色々と、制約もあるというふうなことがありますので、では賃金とか手当から離れまして、人員を増やすということはどうかというふうな提案であります。
小学校では、町の予算で、
理科支援員、１、２年生支援員等、目的を持った加配がされております。幼稚園、保育園、
こども園においても加配はあるようですが、保育士、教諭、
保育教諭の支援を目的とするような加配があっても良いと考えます。職員を増やし、少しでもゆとりある教育、保育ができる
環境づくりをすべきと考えます。人員を増やすことはできないか、お伺いいたします。幼稚園、保育園、
こども園は、ある意味において家庭外の教育保育のスタートであります。そこで、子どもにしっかりと向き合えるような環境整備に取り組んでいただきたいと思いますが、お伺いいたします。
26 ◯議長（
植松英樹） 町長。
27 ◯町長（池田 修） お答えいたします。
私は先日の所信表明の中で、今後、子育てに対する環境整備と支援体制を更に充実させていくための手段として、必要に応じて町立幼稚園の
こども園化を進めていくことをお話しさせていただきました。そのためには、当然これに対応する職員については増員が必要であり、また、今後の保育需要等も勘案しながら、来年度更新を予定しております定員管理計画等の中で、職員の増員数について検討してまいりたいと考えております。
28 ◯議長（
植松英樹）
四方義男議員。
29 ◯13番（
四方義男） 確か所信表明の中でそういうふうに述べられておりましたので、それはただ、
こども園化になるから自然にそれだけ増やさなきゃならないというふうな、定員だったと思うんですけれども、それ以上にまた増やしていただくようなことで、お考えになっていただければと思います。少しでも人が増えれば仕事面でも楽になるのかなと、より多くの子どもたちを預かることができるのかなというふうなことも考えております。池田町長の先進的かつ前向きな施策展開、手腕を期待しております。
女性が働きたいと思うような職場、活躍できるような職種を誘導し、長泉町に関心や興味を持ってもらうような施策展開、これは町の活性化を考え、町の将来を考えるための大きなテーマだと私は考えます。まず、子どもを預けられる町内施設は万全で、そこに働く人たちは増員され、しかも勤務状況も十分であると。すると成功して、子どもを預けて働きに出る女性が増える。そのためには女性が活躍できる場、働ける職場、職種が町内や近隣に多くあるということ、つまり雇用環境が整っている町となることが必要ではないかと考えます。このパターンは長泉町自体が成長していける
子育て支援の長泉方式だと考えます。
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では、次の質問に移ります。
子育て支援、ワンシート化、一目瞭然の情報ワンストップ化はどうかというふうなことであります。
近隣の自治体では、子育て世帯が転入時、より利便性を図るべく、
子育て支援事業が一目でわかるリーフレットを作成したりの、子育ての自治体としての確固たる地位を確立したいという施策展開が目立ちます。官民挙げて子育て応援の施策や、応援活動、利便性の向上、情報の提供をしていると見受けられます。
最近は、母子手帳ならぬ祖父母手帳を作成したと報道でありました。我が町でも緊急時に一目でわかる小児救急マニュアルを作成したり、それなりに努力をしてきました。これが実物であります。これは県東部地区では長泉町が最初だったと思います。子育てに困っていることはないだろうか。もっと保護者に寄り添うことはできないだろうかという一心から始まったと記憶しております。これは、子育て世帯が長泉町へ転入時に配っていると思いますけれども、今どのように利活用されているのでありましょうか。
平成27年度の住民意識調査、自由意見のまとめの中、これがそれなんですけれども、この中で、意見が81件と一番多かったのが
子育て支援に関するものでありました。子育ての町というならこうすべきではないかという意見も多くあり、それだけ住民の関心並びに町への要望が多いものと考えます。
そこで、少しずつでもいいですから、子育てに優しいまちの本旨を展開していただきたい。よそのまちの事業であっても、良いと思うものは取り入れていけばいいと思います。
例えば仮称
子育て支援ワンシートのような、子育てに関する利便性あるツールの検討はどうかということでありますが、このことについてお伺いいたします。
30 ◯議長（
植松英樹） 教育部長。
31 ◯教育部長（小出雅之） お答えいたします。
子育て支援に関するワンシート的なものについては、現在、町でも妊娠期から子育てに活用できる
子育て支援ガイドブックを作成し、配布し、随時内容を更新しながら、子育てに必要な情報の提供に努めております。更に今後はＳＮＳを活用した
子育て支援アプリの導入等を視野に入れ、子育て世帯が子どもの成長過程に応じた必要な情報について、スマートフォン等で簡易に入手できる、そんな環境整備を図ってまいりたいと考えております。
32 ◯議長（
植松英樹）
四方義男議員。
33 ◯13番（
四方義男） 例えば救急とか何かの、そういうようなことも入っているんでしょうか。
34 ◯議長（
植松英樹） 教育部長。
35 ◯教育部長（小出雅之） そのとおりでございます。
36 ◯議長（
植松英樹）
四方義男議員。
37 ◯13番（
四方義男） 先取りされているということで、その面では安心でございますが、ただ、転入してくる子育て世帯だけでなくて、既に住民となっておられる方の子育て世代にもきめ細かい情報提供だけはお願いしたいなと思っております。
次に行きます。次は、高齢者が活躍できる町にということで、最初に、生涯現役時代に向けての取り組みであります。日本では大半の企業が60歳定年で、再雇用の上限も65歳に制限する中、やる気があれば活躍し続けられる企業が注目されているそうです。お金のためでなく、働くこと自体に意欲満々のシニアは多いと新聞報道にありました。
一方で、定年後は仕事ではなく、社会貢献に力を注ぎたいという人もおられるでしょう。しかし、高齢になればなるほど、健康状態や経済状況の個人差は開き、同じ人でも65歳のときと75歳のときとでは状況も考え方も変化するといいます。これからの社会は多様化するライフスタイルに対応できるような柔軟な制度、社会であるべきとも言われます。有名なある通販サイトの調査によりますと、60歳以上の６割を超える方が自分を高齢者と思っていないとのことであります。私もその一人であります。そして、今、中高年に増加しているのがプロボノというボランティア活動が広がりを見せているそうです。本職で培ったスキルや専門知識を生かし、ＮＰＯや地域団体の活動を支援しています。例えば
まちづくり組織が地域住民の希望を知るための調査にマーケティング専門家が携わったり、支援先の組織が抱える問題解決のため、様々な業界の人が期間限定のチームを組み、最善策を見つけたり、情報発信力が足りないＮＰＯのウエブサイト改善をウエブデザイナーが協力する等であります。
長泉町におきましても、今後もシニア層は着実に増加してまいります。現在、町内でもシルバー人材センターをはじめ、町も各種事業でシニア層の活躍の場づくりに努力されております。ただ、多様化するライフスタイルに対応すべき、その選択肢は多い方が良いではないかと考えます。
そこで、これは町が主体となる事業と考えているわけですが、町を再度、あるいは初めての方も含め、町の現状や課題等を把握していただくことはどうでしょうかということであります。主にシニア層を対象に、町内の事業所あるいは町内にある施設をバスで巡り、役場職員も同乗して町内の組織や町にある宝、町が必要としていることや課題、困っていること等を、町のことをまず理解してもらうこと等をされたらどうかというふうな提案であります。各現場に出向く出前講座的なものでありますが、いかがでございましょうか。町のお考えをお伺いします。
38 ◯議長（
植松英樹） 長寿介護課長。
39 ◯長寿介護課長（大庭正寛） お答えします。
長寿介護課では、生涯学習課と共同で、自分自身を見直し、定年後の第二の人生をどのように過ごし、また、地域に貢献していくかを考えるための講座を開催しております。
高齢者が地域で役割を持ち、生涯現役で活躍するためのきっかけづくりを目的としたもので、平成27年度のシニアの地域デビュー講座では、地域に目を向け、地域社会と関わることの大切さについて学び、長泉町のボランティア活動の紹介や、長泉町内の地域サロン活動の視察を行っております。
平成28年度は、地域の居場所づくり講座、そして、今年度は23人が参加し、地域で輝くためのセカンドライフ講座として、住み慣れた地域で生き生きとしたセカンドライフを送るためのちょっとしたコツについて学び、仲間と一緒に考え、自分自身を輝かせるヒントを見つける講座を開催しております。
今後も高齢化社会がますます進行する中で、居宅に閉じこもりがちになりやすい高齢者に対し、地域活動やボランティア活動等への参加を促す働き掛けを行い、高齢者が生涯現役で社会とのつながりを持ち、生き生きとした生活ができるよう、地域における高齢者の居場所づくり、生きがいづくりについて支援してまいります。
40 ◯議長（
植松英樹）
四方義男議員。
41 ◯13番（
四方義男） ここで一番言いたいのは、実はコミュニティづくりの支援なんですね。それをもっと広げていったらどうかというようなことで、例えば高齢者、シニア層がもっと力になれるかなというふうなことであります。そこのところなんですね。
ただ、私の質問は、あくまでも取っ掛かりというか、町はいろんな事業をやっていることは承知です。その取っ掛かりを、まず、自分の町をもっと知った方がいいかなというふうなことであります。座学だけじゃなくて、外へ出て、どうかなということです。というのは、今後、また、色々と退職者も増えてまいります。現役ばりばりの頃は、仕事仕事で、自分の町をよく知らないという方もおられます。
県民だよりですけれども、９月号によりますと、健康寿命をさらに延ばすためにという必要な３要素が書いてあります。その３要素は、運動と食生活と社会参加というふうに書かれています。社会参加を始めてみましょうというふうなことで促しています。これは確かにコミュニティづくりにつながるというふうなことだと考えますが、この県民だよりの中でも、うちの町もそうかどうか、もうちょっと調査が必要なんですけれども、地域を支える人材が不足しているというふうに、こちらの方にはあります。社会の活性化のためにも、多くの人の社会参加が求められていると言っております。確かにおっしゃるとおり、誰もが生きがいをもって安心して暮らせる社会の実現を目指すため、より良いコミュニティづくりのために地域社会の支えとして、というふうな県民だよりの呼び掛けに応えるべく質問したわけなんですけれども、終着点はやはりコミュニティづくりの活性化にちょっと力を入れてもらいたいなというふうなことでありますので、できるだけなので、確かにシニアだけが、
まちづくり、コミュニティづくりするわけじゃないんですけれども、そんな形で、いろんな選択肢を増やすこと、自分で実際にまちの場へ出てみるというふうなことも必要ではないかというふうなことで質問させていただきました。
ただ、今現状やっている事業については、そのとおりだと思っておりますので、そちらの方もしっかり支援をしていきたいと思っております。
次は、健康維持、増進の啓発をというふうなことでの質問であります。これは、喉を鍛えて肺炎防止というふうなことであります。最近話題の本がありますけれども、本日現物を持参できませんでしたので、すみません。健康の秘訣が喉にあるというふうなものでありますけれども、これ、私も驚きました。新鮮な驚きでありました。年を取るにつれまして、つまり加齢で衰えさせてはならない身体機能は、今まで、筋肉とか血管等、そのものよりも、食べ物を飲み込む力だというのであります。肺炎が嫌なら喉を鍛えろというふうな言説であります。
今、町は肺炎球菌ワクチンの補助を実施しております。この事業の起源をさかのぼりますと、日本で最初かどうかは断定できませんけれども、肺炎球菌ワクチン接種のことを提唱していたのは、北海道せたな町のお医者さんだったと記憶しております。議会での一般質問も契機になり実施となったのですが、肺炎にならないためのワクチンも大事でありますが、そもそも肺炎の原因となる事象を起こしにくくする対策も大事ではないかと考えます。一日５分だけの、喉を鍛える体操というふうなことを、今すぐ町が導入しろとは言いませんけれども、提案したいのは、研究してみていただきたいということでありますが、町の前向きな考えをお伺いします。
42 ◯議長（
植松英樹） 長寿介護課長。
43 ◯長寿介護課長（大庭正寛） お答えします。
平成28年の厚生労働省の統計では、肺炎は死因の第３位となっており、高齢になるに従って死亡者数が増加しています。
町では、健康増進課において肺炎球菌ワクチンの接種を推進しておりますが、肺炎の原因の１つである誤嚥性肺炎は、食べ物を飲み込むときに機能する嚥下反射や、気道に異物が入ったときにせき込んで排除する機能が低下することによって起こるものです。誤嚥性肺炎の予防には特に口の中、口内環境の維持向上が効果的であるため、長寿介護課では、歯科医、歯科衛生士による介護予防教室を実施し、口腔ケアの重要性についての講話や、口や喉を鍛える口腔トレーニングを実践しております。
口腔機能の維持向上は、誤嚥性肺炎の予防と同時に、食欲を増進させ、栄養状態の向上、ひいては高齢者の健康増進、健康寿命の延伸にもつながるため、今後も高齢者の口腔機能維持向上のための事業に取り組んでまいります。
44 ◯議長（
植松英樹）
四方義男議員。
45 ◯13番（
四方義男） 口腔ケアの方の関係で、そちらに含まれているというふうなことでよろしいですね。わかりました。
飲み込む力は、一応40代から少しずつ衰え始めるそうであります。私はもう手遅れかもしれませんが、ラジオ体操のように気軽に喉の体操ができ、肺炎球菌ワクチンの効果も相まって、長泉町は高齢者がますます元気なまちになっていくことを望むものであります。
次の質問に移ります。次は、生活圏の安心・安全ということであります。最初に、危険外来生物への対応は適時、的確、継続的にであります。ここは主には外来危険生物、いわゆる特定外来種についての質問でありますが、在来生物の死亡事例が発生しておりますので、在来の危険生物については確認の意味で伺ってまいります。
まず、外来生物のヒアリ、アカカミアリですが、ヒアリについては、皆さん、御存じのように、本年６月、兵庫県尼崎市で初めて発見され、８月には清水港、新興津コンテナターミナルで発見されました。尼崎以後、愛知県、大阪市、東京品川区、横浜市、福岡市、北九州市と全国で発見が相次ぎました。沿岸部のみならず、内陸部での発見も確認されましたので、長泉町の侵入可能性はゼロではないなと思いました。それぞれの発見場所では捕獲や駆除の対策も迅速にされ、今のところ発見のニュースが無いので、落ち着いてきているのかなと思います。でも、ただ、発見されていないだけなのかもしれません。
９月20日、町のホームページに記事が出ておりました。その内容はヒアリの見分け方、駆除方法、生態等については、以下のホームページを見ろとあり、環境省と静岡県のサイトへ誘導するものでした。ヒアリについての相談は県自然保護課へ連絡しろとあります。確かに担当の県自然保護課が所管していることになっています。でも、県自然保護課は、もしヒアリを見つけたら最寄りの市町まで御一報くださいとの、県発行の広報誌にも書いてありますね。ごく普通の町民でしたら、見かけないアリがいたら、まず役場へ連絡しようかと思いますよね。県ではこの自然保護課が所管していますが、町として何かあったら、役場のこの部署へ報告してください、連絡してくださいという町民目線の姿勢が欲しかったと思います。ヒアリを定着させてしまうと根絶は不可能といいます。情報発信は適時、的確に、注意喚起は継続的に発するべきであります。
寒冷期になりますと、アリの活動は鈍くなると考えますが、日本のどこかでじっと隠れているかもしれません。デング熱のときもそうでしたが、交易や観光等、外国との交流が拡大、活発になり、かつ気候変動による生態系変容も伴えば、住民生活へのリスクは増えます。今回の危険外来生物に対応した町の見解をお伺いします。
並びに、今後、危険生物等の心配が発生した場合の対応についてはどうするのかを伺います。
46 ◯議長（
植松英樹） くらし環境課長。
47 ◯くらし環境課長（椎田清隆） お答えいたします。
特定外来生物は、特定外来生物における生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づき、規制や防除等を含む対策について定められております。ここ数年では、セアカゴケグモやカミツキガメ等が特定外来生物として指定をされております。また、最近では、本年６月、兵庫県尼崎市においてヒアリが発見され、それ以後、全国各地で確認されており、静岡県内においても８月に清水港で確認されております。
当町といたしましても、７月11日、いち早くヒアリに関する情報を庁内各所属、施設管理者に対して情報提供を行い、７月25日には町ホームページにヒアリに関する情報や、静岡県で作成したヒアリ対応マニュアルのリンクを掲載する等、町民に対して情報提供と注意喚起を行っております。
今後も特定外来生物等、住民生活に支障が生ずる恐れのある事案が発生した場合には、迅速かつ的確に町民に対して情報提供を行うとともに、国、県の動向を注視しながら対応していきたいと考えております。
48 ◯議長（
植松英樹）
四方義男議員。
49 ◯13番（
四方義男） 町民に本当に適時、的確にお願いしたいと思っております。これにつきましては、ホームページだけじゃなくて、いろんな媒体を使ってでもいいですから、お願いできればと思っております。
これも特定外来生物で指定され、危険な生物であるというセアカゴケグモ、先ほどお話もございました。これが東名の足柄サービスエリアで８月18日に発見されて、御殿場市はすぐに注意喚起を出したんですね。セアカゴケグモは本当に日本にすっかり定着してしまったようであります。日本で初めて発見された当初は本当にどこどこにいたとか、連日のようにマスコミ種となっておりました。マスコミ種となるといえば、在来の危険生物であるマダニ、ヤマカガシがあります。スズメバチにつきましては、駆除への町の補助金交付制度がありますので、それは８月25日の町のホームページにその記事が掲載されておりました。
さて、実際に被害が出ており、また、野生動物の体について生活場の近くにもいるというような報道もあるマダニについてお伺いします。マダニの全てが危険というわけではないようですが、在来で危険の可能性が濃い生物に対する啓発等についてはどう考えておられるのか、お伺いします。
50 ◯議長（
植松英樹） くらし環境課長。
51 ◯くらし環境課長（椎田清隆） お答えいたします。
マダニを含め、在来生物等に対しましても、住民生活に支障が生じる恐れのある事案が発生した場合には、迅速かつ的確に町民に対して情報提供を行うとともに、適時、的確に対応していきたいと考えております。
52 ◯議長（
植松英樹）
四方義男議員。
53 ◯13番（
四方義男） そちらの方がヒアリと同様な形になろうかと思いますけれども、またぜひひとつ、町民の安心安全のために、いろんな情報提供としていただければと思います。注意喚起含む情報開示をお願いしたいと思います。
次に、防犯を確かなものというふうなことで、地域の防犯のことで質問いたします。
長泉町の南部地域、特に新幹線から南の地域住民から、とても心配だという話を何件か伺いました。ここ最近ですが、空き巣、忍び込み、自動車窃盗が相次ぎ、この事件があった地域のすぐ近くでは、かつて痴漢事件があったことも私は記憶しております。これらそれぞれの事件発生場所は近接していましたが、たまたまそうだったのかわかりません。しかし発生地域が、ある地域に集まっているということは、もしかすると、何か地域の特性とか、何らかの原因、理由があるのかもしれません。
そこで、まず、町の現状把握をしたいと存じます。最近における町内で発生した犯罪や事件の認知件数と、南小学校区、南部地区の発生数と、全体における南部地区の割合はどのくらいなのか、データがありましたら教えてください。
それと、犯罪取り締まりはもちろん警察が主体となるのですが、町としても何らかの対応策をされていると思います。どんなことをされているのかもお伺いいたします。
54 ◯議長（
植松英樹） 地域防災課長。
55 ◯地域防災課長（芹澤文寿） お答えいたします。
まず、刑法犯認知件数につきましては、平成28年中、町全体で261件発生しており、このうち南部地域では約90件発生し、割合といたしましては約35％であります。内容といたしましては、万引き、自転車盗、置き引き等となります。
また、町内における不審者の発生状況でありますが、平成28年中では38件発生しており、内容としては、声掛け、つきまとい、わいせつ、写真等であります。
なお、発生件数を平成27年と比較しますと17件の増加となっております。
次に、対策につきましては、町内３地区において、地区安全会議の皆様に活動していただき、北部地区安全会議では、子どもの安全に重点を置いた事業の展開、中部地区安全会議では、区単位及び地域で防犯組織体制の構築、そして、南部地区安全会議では、毎月定期防犯パトロールの実施等、各地区で検討された地域の特色を生かした啓発活動、防犯活動を実施していただいております。こうした地域防犯活動は、当町の防犯対策に対し、大変重要な役割を担っていただいておりますので、引き続き裾野警察署、地域安全推進委員の皆様と連携を強化するとともに、情報提供や活動支援等を通じて、地域が一体となった防犯対策に取り組んでまいりたいと考えております。
56 ◯議長（
植松英樹）
四方義男議員。
57 ◯13番（
四方義男） 今、数字を出していただきましたが、この件数ですね。犯罪件数、あくまでも認知件数ですよね。もしかすると表へ出てこない数字、事例もあるのかもしれません。ただ、南部の方、35％じゃ、ちょっと高いのかなと思います。
次に、防犯対策のハード面のことにつきまして質問ということになりますが、まず、夜間の防犯照明において、私も調べたことがあります。この辺は暗くて物騒だから、柱を立てて照明設置が、欲しいねとかいうふうな声だとか、竹原陸橋の下に防犯カメラ設置の要望もあります。防犯灯設置のために柱を自分の屋敷の中に立ててもいいよと言ってくださる方もいらっしゃいます。警察や住民の方々とも協力しつつ、御協力を得ながら、犯罪防止への取り組みを進めていきたいと思うんですが、そちらの方、町の考えをお伺いいたします。
58 ◯議長（
植松英樹） 地域防災課長。
59 ◯地域防災課長（芹澤文寿） お答えいたします。
現在、町では小・中学校、幼稚園等の公共施設をはじめ、犯罪が多発する箇所や不審者情報が寄せられる場所等を精査し、防犯カメラの集中整備や防犯灯の全灯ＬＥＤ化事業を進めているところでございます。
また、住民の皆様から防犯灯の新設要望等を受けた場合には、防犯上必要と判断される箇所については随時防犯灯の設置も実施してございます。
したがいまして、町といたしましては、引き続きこれら事業を継続実施することで、犯罪の起こらない安心な生活
環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
60 ◯議長（
植松英樹）
四方義男議員。
61 ◯13番（
四方義男） 色々とやり方はあると思うんですけれども、確かに声を上げて、うちの所、いいよというふうなことを言ってくださる方もいらっしゃいますので、できるだけ、それと、あと、生活空間の総点検事業、そちらでもいろんな場所でやっていると思うんですけれども、その機会を通じまして、そういうふうな箇所の洗い出しとか何かもしていただいて、設備の方もしていただければと思います。
私は今まで本当に住み良い
まちづくり、あるいは犯罪が起こりにくい
まちづくりというようなことで、犯罪抑止になればというふうなことで、一応３つの提言をしてきました。詳細は述べませんが、本当に地域の住民の皆さんとか、地域安全推進委員、行政、警察、そして皆さんの協力の下、安全安心の実が高められていることを希望いたしまして、次の質問に移ります。
次は、ゾーン30の増設で、通学路、生活道路の安全確保というふうなことであります。ゾーンの設定自体につきましては、警察への要請ということになりますが、現在、北中学校周辺域に指定されておりますゾーン30でございます。それを北部地域だけでなく、通学路や生活道路の安心安全を確保すべく、これを長泉小学校、長泉中学校、南小学校周辺域にも展開すべきと考えますが、町の考えをお伺いします。
62 ◯議長（
植松英樹） 総務部長。
63 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
生活道路の安全確保につきましては、園児、児童・生徒の安全はもとより、高齢者も含めた町民全体の交通安全対策を更に充実させていくことは、町といたしましても重要であると認識しております。
ゾーン30につきましては、平成28年１月に北中学校周辺が指定を受け、今年度には南幼稚園及び南小学校周辺を新たにゾーン30区域に設定する旨の報告を裾野警察署から受けているところでございます。
町といたしましては、このゾーン内の取り組みの成果を十分検証することが重要であると考えており、これらの検証を踏まえた上で、目的、効果、設置箇所等を十分に検討し、地域住民の意見等を踏まえ、有効と判断される箇所が地域とも合意ができた段階で、裾野警察署に対し、増設、拡充等の実施要望を上げてまいります。
また、ゾーン30以外の取り組みといたしましても、先ほど四方議員の方からお話のありました自治会との協働により、地域住民と町職員が一体となって地域の課題を点検、改修する、生活空間満足度向上事業を平成28年度にスタートさせ、北中学校周辺の生活道路の安全確保に取り組み、今年度は長泉小学校周辺の一部地域で取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、交通事故が一件でもなくなるよう、交通安全対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
64 ◯議長（
植松英樹）
四方義男議員。
65 ◯13番（
四方義男） 御努力についてはありがたいと思っております。私は、選挙期間中の街頭演説で、
まちづくりには町内において地域差が生じないよう、公平公正でバランスを持った施策展開をしてもらうよう提案していくと言ってきましたので、施策の実施におきましては、公平かつバランスある施策を、展開すべき課題はまだあると思います。その調査は進めていきたいと思っております。
質問事項で、最後の質問となります。町は町内業者とより堅固で密接な関係確立をというふうなことであります。町内業者は長泉町に事務所や事業所、拠点があり、町に税金を納めてくれております。町は防災訓練時や町の事業、春の河川清掃等にも協力を頂いたり、町内の事業者との協力体制を築いているはずです。災害時、有事の際には地域での頼もしい助っ人であります。建設、土木関係だけでなく、流通業者やリースの会社もあるでしょうし、保険関連や新聞配達所関連もあります。中には町外の事業者もいると思います。そういう協力支援を仰ぐ町内事業者に対しては、町の事業執行において、可能な限り仕事をしていただきたいと考えます。建設工事関係の会社については、点数の絡みもあり、何が何でも全部町内業者にしろとは言えないかもしれません。
そこで、まず、現在、町ではどんな業種、業態、事業者と、どんな支援協力の協定を結んでおるのか、お伺いします。
66 ◯議長（
植松英樹）
企画財政課長。
67
◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
事業者が持つノウハウや技術等の強みを生かしながら、自治体が抱える様々な課題を効率的に解決するため、多分野での支援、協力のための連携協定を結ぶケースが増えております。自治体との協定締結は事業者にとって企業のイメージアップ、あるいは地域貢献といった面でもメリットがあることから、当町においても町内のみならず、近隣市町に所在する事業者等と多岐にわたり連携する協定を締結しております。
例えば建設事業者や医師クラブ等、46団体との災害時における応援協定や、町内36事業者と、工場、事業所等の公害発生防止と意識向上のための公害防止協定、高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活できるようにするため、新聞販売店、牛乳販売店、ガス会社等と、高齢者等見守りネットワーク事業に関する協定を、町内に支店を持つ金融機関や大手生命保険相互会社と地方創生に関する包括連携協定を、また、内陸のフロンティアを拓く取組第１号事業として施設整備いたしました物流事業者と、災害時に必要な物資の調達、運搬に関する協定等を締結しております。
68 ◯議長（
植松英樹）
四方義男議員。
69 ◯13番（
四方義男） 実はこういう例があったんですね。よく考えてもらいたいんですけれども、よその自治体に事務所を置く事業者に、長泉町、仕事させても、防災関連等の従事の際に協力してもらえますかというようなことだったですね。過去に河川溢水のおそれがあった際に、施工した町外業者に緊急出動を依頼したけれども断られて、町内業者が代わりに出動したという事例があります。また、事業形態のない事務所を町内に持つ町外業者はないと思いますが、地元の仕事は地元に任せるのが安心につながると考えております。
それで、ただ、契約時に肝心の役場の各部署がばらばらの思いとか考え方でいいと思いません。町全体として利益となる判断は、役場全体で統一した考え、意識で進むべきであります。
そこで、町はどうなのか、統一した考え方とか、方向性は同じ、認識させて、契約等を結ばせているのか伺います。
70 ◯議長（
植松英樹）
企画財政課長。
71
◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
町内事業者の方々には、地域振興を図る上でも、安全安心な
まちづくりを進める上でも、大きな役割を担っていただいているものと認識しており、町内事業者の育成や振興、町内事業者との連携を図ることは、魅力ある
まちづくりを進める上で非常に重要なことであると認識しております。
先ほども議員からお話しありましたけれども、例えば長泉町建設事業協同組合においては、総合防災訓練や河川清掃等で、毎年様々な御協力を頂いております。そのようなことから、町が発注します公共工事では、公平性や競争性を確保しつつ、町内事業者を中心に指名競争入札を行っております。
また、物品購入や委託業務の発注に伴う入札においても、地域経済への効果や町内事業者の育成等を勘案しながら、町内事業者を優先的に広く入札参加機会を提供しているところでございます。
したがいまして、今後も当然ながら、公平性や競争の原理を遵守しつつ、町内事業者の育成、振興を念頭に置きながら、様々な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
72 ◯議長（
植松英樹）
四方義男議員。
73 ◯13番（
四方義男） 長泉、町は納税者を増やさなきゃなりません。そういう意味でも、今お話しありましたけれども、町内業者を育成する、育てることは大事だと考えております。
引き続きまして、質問事項２に移ります。町長の所信表明に関しての質問になります。
最初に、高齢者の移動手段確保についてであります。所信表明では、高齢者の移動手段で、循環バスの新たなコース設定と、代替となる交通手段導入と検討であります。しかし、この質問につきましては、重複となっておりまして、既に質問されておりますので、触れていなかったところを一つだけ要請をしておきます。
今、高齢者を中心に、自動車免許証の自主返納を進めておりますが、免許返納者を含め、移動手段に困っている地区もあります。高齢化率も含め、町内地域の実情も十分調査し、町内域の利便性格差が生じない配慮をお願いしておきます。
次に移ります。都市計画道路整備について質問をいたします。都市計画道路のうち、沼津三島線についてであります。沼津三島線整備に関わって、御殿場線の踏切廃止や、現道の遮断、迂回路設定等が予定されております。南小学校周辺地域は生活動線の改変や、安心安全面の再構築が必要と考えます。県にも要請し、完成までの道筋や周辺地域の安全施策をすべきであります。地元とも協議、協力して、説明会等を開催していただきたいが、町の考えをお伺いします。
74 ◯議長（
植松英樹） 都市環境部長。
75 ◯都市環境部長（植松幸則） お答えします。
都市計画道路沼津三島線は、平成８年度から事業を開始し、用地取得が完了した箇所から整備を進めています。この間、事業の工程や周辺地域の安全対策に対して、住民説明会も何度か開催しており、平成19年度から平成20年度にかけて関係区を対象に、また、平成23年２月にはＪＲ御殿場線の下をくぐる工事が大規模な工事となることから、改めて説明会を行ってまいりました。その後も工事が発注されるごとに、回覧板等で工事の工程や交通規制についてお知らせしてきました。
今年度、難航していた箇所の用地取得もでき、平成30年度以降は更に工事の進捗が見込まれます。今後、静岡県と連携し、地元と協議をしながら、事前に住民説明会等を開催し、道路整備に伴う周辺地域の安全対策を図ってまいりたいと考えております。
76 ◯議長（
植松英樹）
四方義男議員。
77 ◯13番（
四方義男） 先ほどちょっと質問しました、ゾーン30の再設定も必要になるかなと思いますので、そちらのことも含めて、そっちはまた担当が違うかと思いますけれども、またお願いできればと思っております。
次の、職員の意識改革、体制化の質問であります。この質問ですが、体制強化、職員確保のところにつきましては質問が重複いたしますので割愛しますが、職員の意識改革とは何を意図するのでしょうか。これだけをお伺いします。
78 ◯議長（
植松英樹） 町長。
79 ◯町長（池田 修） お答えいたします。
職員の意識改革についてでございますけれども、私は、町長就任式の挨拶の中で、職員に対し、私が後援会活動、選挙活動を通じて初対面の方にお会いしたときの相手の表情による自分自身の心の動きを例に挙げまして、挨拶、言葉遣いとともに、町民の方とお話をするときは最初の印象が重要であり、顔、声、表情、そして掛ける言葉、第一声を大切にしてほしいとお願いをいたしました。当然のことではありますが、職員は住民のために業務を行っているという気持ちを持つことが重要であり、基本に立ち戻り、業務に取り組まなければならないということでございます。
また、町の業務は多岐にわたっておりますが、各職員が町の抱える課題や事業の内容を正しく理解するとともに、情報を共有して、同じベクトルで正しく説明できるようになってほしいと考えております。更に、当町は自治体としての指標であります人口増加率、
合計特殊出生率、財政力指数等、数多くの指標において県内第１位となる等、高い評価を頂いておりますので、順位が全てではありませんが、目標を高く持つという意味において、常に１位を狙う気持ちを職員に持ってほしいとも考えております。
その他、
住民ニーズが多様化する中で、従来の業務の進め方等を踏襲するのではなく、目まぐるしく変わる情報を的確に収集しまして、それぞれの職員が自ら担当する事務事業を改革、改善し、また、新しいアイデアによる政策、施策提案をすることも必要不可欠なことであると考えております。
以上のような項目について、職員が更なる意識改革をすることによって、より住民サービスの向上を目指したいと考えており、今後すぐに始まります実施計画のヒアリングや予算編成作業におきまして指示をしてまいりたいと考えております。そして、将来の
まちづくりを見据えた諸施策の展開に、より積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
80 ◯議長（
植松英樹）
四方義男議員。
81 ◯13番（
四方義男） 期待しております。
次に、最後の質問となります。長泉町都市
ブランド戦略についてであります。町の認知度とイメージアップ、町民の地域愛を高めることを目的といいますが、それを表現するメディア、ツールは色々あります。その中で、今注目されているマイクロインフルエンサー利用や、首都圏ＦＭ局での番組研究はどうかということでありますが、このことについてお伺いいたします。
82 ◯議長（
植松英樹） 行政課長。
83
◯行政課長（目黒健一） お答えいたします。
現在、都市
ブランド戦略の策定に向け、事業所や報道機関の他、町内の若手経営者や子育て中の母親等、年齢や職業が異なる様々なライフスタイルを持つメンバーで構成される、都市
ブランド戦略推進会議を設置し、この会議の委員の意見を十分踏まえ、町のブランドメッセージやロゴマーク、そして実効性の高い戦略を策定中でございます。
町に対する認知度の獲得やイメージアップを図るためには、訴求対象に対してどのような手法を活用して、どのように組み合わせていくのかを考える必要がございます。そのため、議員から御紹介の情報発信の仕組み等も含めまして、今後、情報発信の手法、手段については重要な検討項目であると認識しておりますので、今後戦略の策定の中で調査研究、進めてまいりたいと考えております。
84 ◯議長（
植松英樹）
四方義男議員。
85 ◯13番（
四方義男） 例として挙げたものですけれども、インスタグラムを利用しているマイクロインフルエンサーの関係ですけれども、これはターゲットを絞った情報発信なんですね。共感者を得るというようなこと。結構若い世代じゃなくて、シニア世代もやっているということを聞いておりますし、また、紹介する会社もあるそうです。ママラッチのデジタル版かなというふうにイメージしていただければ結構かなと思います。色々と研究されていければと思いますし、長泉町をどんどん宣伝していく、いい町だというふうなことをアピールするようなことをお願いできればと思います。
以上、色々と質問してまいりました。この議場におきまして、私たちは長泉町の明日へ向けての議論をしております。新町長の下、町は新たな出発点に立っております。お互い力を合わせて、長泉町の将来を作っていきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。
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86 ◯議長（
植松英樹） 質問順位２番。
質問内容１．安全・安心に生活できる地域の創出を
質問者、下山哲夫議員。下山哲夫議員。
87 ◯10番（下山哲夫） 通告に従いまして、質問します。
安全・安心に生活できる地域の創出をということで、提案していきます。
北部地域、元長窪は、ほぼ南北に細長い谷の中、４キロメートルに人家が点在し、優良農地がある長泉町の中でも広い土地を持つ地域です。両側に森林が広がっており、その中を一級河川の桃沢川が沼津市と境界を分けながら北から流れ下っています。桃沢川は別名、百の沢がある川とも言われてきました。水神社をはじめ、山の神を祭る場所も４箇所あり、昔は森林も神秘的なものでありました。しかし、近年、森林が荒廃し、猿や鹿等の鳥獣被害が顕著になっています。現在、少しずつではありますが、鳥獣のすみかとなる竹林や森林の整備が行われております。森林や竹林の整備が鳥獣被害の問題の解決のみならず、近年各市の集中豪雨で起きているような森林の崩壊を防ぎ、森林防災にもつながると考えます。
そこで、森林整備について質問いたします。元長窪地先の杉、ヒノキの森林は、傾斜地に植えられています。これは戦時中、食糧増産のため畑として耕されていた場所ですが、戦後、効率の悪い傾斜地を利用して畑にするより、杉、ヒノキを植栽した方が収益が上がるということで、区民合意の下、植えられたものです。ところが、近年、森林を見渡してみますと、整備がきちんとされていない荒れた森林が見受けられます。
そこで質問します。通告では質問1)と2)となっていますが、一括して質問させていただきます。
町有林はじめ、民有林の杉、ヒノキについては、その伐採時期が来ていると思われるが、間伐の現状についてお伺いしたい。また、森林の整備は一市町だけが単独で行う問題ではなく、ある程度広域で行った方が鳥獣被害減少の効果等が期待できると考えるが、近隣市町との連携はどのようになっているでしょうか。
88 ◯議長（
植松英樹） 産業振興課長。
89 ◯産業振興課長（高橋和宏） お答えいたします。
長泉町内の町有林につきましては、森林経営計画に基づき、また、民有林につきましては、町の森林整備計画に基づき、それぞれ計画的に間伐をしているところであります。中でも、民有林の間伐は、現在、国や県の補助金を活用しながら実施しており、そのうち国の補助金は平成25年度から８年間で約140ヘクタールを間伐するという長期的な計画の下、民間事業者が事業を行っております。
また、森林整備における近隣市町との連携についてですが、現段階では各市町で策定する森林整備計画は市町を超えて広域で策定しておらず、近隣市町の意見を聞く等の自治体間での連携はされておりません。しかし、民間事業者等の林業家が実施する補助事業を活用しない一部のケースにつきましては、広域的な取り組みもあると聞いております。鳥獣被害防止対策や作業効率等を考えると、広域的に実施した方が効率的ではありますが、森林法の規定に基づき定められているため、現段階での連携は難しいと考えております。
90 ◯議長（
植松英樹） 下山哲夫議員。
91 ◯10番（下山哲夫） 冒頭で述べたとおり、森林の整備は鳥獣被害の問題だけではなく、防災の面でも大変重要なことです。現段階では近隣市町との連携は難しいということですが、ぜひとも連携を図っていただきたいと思います。
それでは、次に移らせていただきます。人を楽しませ、地域を活性させるためにも、今も春一番に所々で咲くコブシや桜、それに花々も美しいというので、植栽できればと思います。また、実の成る木を人里離れた山に植栽することで、鳥獣の餌となるため、被害の減少が期待できますが、そのようなすみ分けはできないかといつも考えております。
それでは、２番目の質問で、静岡県の森の力再生事業は、平成28年に５年間延長されました。国は森林環境税を平成30年より創設する等、今後も森林の整備は継続していきます。将来的には、森林所有者全てが取り組むように願うわけですが、整備された山林に花桃や実の成る木等を植栽し、人間の生活していない場所に鳥獣が集まるよう、まずは見本的に町有林で実施することはできないか伺います。
92 ◯議長（
植松英樹） 産業振興課長。
93 ◯産業振興課長（高橋和宏） お答えいたします。
鳥獣による被害につきましては、年々増加しており、近年では栽培作物を荒らされたり、食べられるといった農業者への被害だけではなく、民家の庭先に出没する等、一般住民まで被害が及んでおり、対応に苦慮している状況にあります。
議員から御提案の鳥獣の餌となる実の成る木を人里離れた山林に植栽することで、鳥獣の生息場所と人間の生活場所のすみ分けができること、また、広葉樹を植樹することで大雨による災害対策に対する一定の効果があることは理解できます。現段階では、間伐後の町有林において、そのような計画は考えておりませんが、近隣市町の状況を踏まえた上で、今後研究していきたいと考えております。
94 ◯議長（
植松英樹） 下山哲夫議員。
95 ◯10番（下山哲夫） 私たちが住んでおります桃沢地区は、といっても、桃の木等一本もあるわけではありません。これから私の所有する山林に花桃を植えようかと思い、森林組合に苗木を発注していますから、これから10年後ぐらいが見どころになるじゃないかなと思っております。
鳥獣にとって一番の難敵は人間だと思います。森林浴等で山林の中に人が入り込み、時間を過ごすことでも、人里から動物を遠ざけることにつながると思います。これは提言ですが、例えば自然活用の森林浴のできる散策路や、御殿場市や静岡市等でも行われているトレイルランニングができる山林の整備も有効だと考えますので、様々な角度から研究していただきたい。
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次の質問に移ります。今年７月５日から７月６日にかけて、福岡県と大分県を中心とした九州北部で発生した集中豪雨は、多くの被害をもたらしました。近年、異常気象と言われる突発的で予想できない規模の気象状況となっているため、日頃からしっかりと準備をしておくことが必要だと考えます。特に北部地域は森林が多いため、豪雨時には山崩れ等が心配されます。
そこで質問をいたします。山崩れが起きない森林を造り、維持するため、森林を見て回り、間伐に関するアドバイス等を行う環境監視委員の設置が検討できないか伺います。
96 ◯議長（
植松英樹） 産業振興課長。
97 ◯産業振興課長（高橋和宏） お答えいたします。
先ほども申し上げたとおり、長泉町内の森林の間伐につきましては、森林経営計画や長泉町森林整備計画に基づいて行っているところです。事業を実施している民間事業者は森林に関して専門的な知識を有し、総合的な判断の下、定期的に現地を巡回し、毎年の実施箇所を決定しており、そのものが監視を含めた形で実施していると考えております。したがいまして、現段階では議員の御提案の委員の設置等は考えておりません。
98 ◯議長（
植松英樹） 下山哲夫議員。
99 ◯10番（下山哲夫） 考えていないということですが、これから長泉町は人口が増えていくんですけれども、私どもの地域はというと、人口が停滞か、ちょっと減っていくんじゃないかなということが想定されます。将来的には、そうなると、ごみの不法投棄まで監視して、注意するときに、テレビでよく見ます水戸黄門様の印籠のように、ぱっとわかるような、長泉町の認証の証を作っていただけたらと思っておりますけれども、いかがなものでしょうか。これは質問じゃない。すみません。作っていただきたいと思っております。
それでは、次の質問に移ります。（２）の優良農地の保全はということで、北部地域、上長窪から桃沢郷にかけて優良農地が広がっていますが、鳥獣被害の拡大と農産物価格の低迷で生産者が生産意欲を失っているのが現状です。隣県、山梨県では、同じ条件なのに、フルーツ王国として君臨しています。駆除に重点を置き、成り立っているようです。
ここで質問いたします。認定鳥獣捕獲事業者と地元猟友会とが連携し、人家まで被害の及ぶ猿の追い払いが必要であると思うが、その見解をお知らせください。
100 ◯議長（
植松英樹） 産業振興課長。
101 ◯産業振興課長（高橋和宏） お答えいたします。
先ほども申し上げたとおり、鳥獣による被害につきましては、年々増加しておりますが、近年では特に猿による被害通報が増加しており、町が有害鳥獣捕獲業務を猟友会に委託している中で、その対応も図っていただいておりますが、その対応だけでは難しい面も感じております。しかし、住民からの被害通報が多いことから、猟友会に対しましては、今年度８月末から、従来、週末しか実施していなかった捕獲業務に対して、猿の緊急的な捕獲についてのみ平日も実施するという対応を取ってまいりました。
今後の猿被害に対する具体的な計画としましては、猟友会による捕獲業務を引き続き実施するほか、地元自治会等と協議しながら、地域ぐるみで行う追い払いを行うとともに、自己防衛も重要であるということから、勉強会等の開催も検討したいと考えております。
102 ◯議長（
植松英樹） 下山哲夫議員。
103 ◯10番（下山哲夫） 猿をはじめとする鳥獣は、畑を荒らし、人家に侵入するだけでなく、子どもたちの通学路付近にも出没しています。町民の安心安全な暮らしのためにも、ぜひ力を入れていただきたいと思います。
それでは、次に移ります。近年、農業を取り巻く状況は目まぐるしく変化しており、私たち農業を営む者は、ＴＰＰや企業の雇用の変化、消費人口の減少の中で、おのおの産地間競争に耐える品種や栽培方法、加工品の開発等、日々努力し、様々な知識を求め、模索しています。役場産業振興課でも北部地域の活性化のために、様々なイベント等で働き掛けております。惜しいかな、地域住民へのアピール不足で、住民参加が十分ではありません。地域のやる気、行政や民間企業のやる気がうまくつながっていないのが現状です。農業の分野に目を向けてみても、関係者、関係機関の連携が十分ではないと考えられます。地域で農業を発展させていくためには、東部農林、ＪＡ、役場の横のつながりをぜひ作っていただきたい。それぞれに卓越した職員の皆さんがいる、非常に惜しいと思います。北部地域の農地を荒廃させないためにも、農業という産業を絶やさない必要があるため、ぜひ関係者、関係機関の連携をお願いしたい。
また、南部の消費者の皆さんにも、長泉町の優れた農産物、地産地消、北部の農業や自然に関心を持っていただきたい。そのことが長泉町のほとんどの自然を担う地域に活力を与え、美しい田園風景と自然を次世代につなぐことにもなると考えます。
そこで質問いたします。優良農地を維持するため、東部農林事務所、長泉町役場、ＪＡ南駿の取り組みの現状と今後の計画があれば伺いたいと思います。
104 ◯議長（
植松英樹） 都市環境部長。
105 ◯都市環境部長（植松幸則） お答えします。
農林水産省の統計、農林業センサスを見てみますと、農業就業人口は年々減少しており、農業を取り巻く状況は非常に厳しくなっております。長泉町内においても、農業従事者は高齢化や後継者不足といった課題を抱えており、結果、耕作放棄地の増加につながってしまっていると考えられます。
このような状況の中、町では農業委員会、ＪＡ南駿との連携により耕作放棄地の賃貸借の相談、東部農林事務所と連携した新規就農相談等、関係者や関係機関が連携して業務にあたっております。
また、今年度につきましては、東部農林事務所から人事交流の職員を受け入れ、農業従事者からの技術面での相談に迅速に対応することで、農業所得の向上等を目指しております。
今後も引き続き連携した取り組みを行い、耕作放棄地の解消等に努めていきたいと考えております。
106 ◯議長（
植松英樹） 下山哲夫議員。
107 ◯10番（下山哲夫） 10月15日に行われた軽トラ市に、悪天候の中、1,000人を超える人々が来場し、盛大に執り行われることができました。これは本当に町当局の肩入れと、マスメディアの効果だったと思っております。これからも後援という町当局の支援をお願いしたいと思っております。
それでは、次の質問に移ります。（３）の桃沢川を活用して遊歩道整備をということで、桃沢川の護岸も築60年以上が過ぎました。自然石を割り、トロッコで運んで１つ１つ積み上げられたと聞いています。豪雨や台風により増水し、急流となり、護岸の石が欠落しているところも目立ち始め、護岸監視の必要性を感じます。また、近年ウオーキングを楽しむ人々も増え、清流に耳を傾けながら、森林を安全に散策できる遊歩道の整備も考えなければなりません。
ここで質問いたします。遊歩道の整備について、地元から提案したいと思うが、何か方策、手順はありますでしょうか。
108 ◯議長（
植松英樹） 建設計画課長。
109 ◯建設計画課長（高山俊幸） お答えします。
桃沢川を活用した遊歩道整備について、提案の手順については特に決まっておりませんが、桃沢川自体が静岡県の管理となっているため、静岡県が行う河川海岸環境整備事業に採択される必要があります。この事業は、県と町で事業費の２分の１を出し整備するもので、まずは地域から町へ要望書を出していただいて、町が調査した上で設置可能と判断した場合、県へ要望することになります。
110 ◯議長（
植松英樹） 下山哲夫議員。
111 ◯10番（下山哲夫） 地元から提案するため、この町からの支援はあるでしょうか。
112 ◯議長（
植松英樹） 建設計画課長。
113 ◯建設計画課長（高山俊幸） お答えします。
桃沢川を活用した遊歩道整備につきまして、計画立案のための町からの支援につきましては、金銭的な支援はありませんが、例えば場所を選定するために、地元と協働で現地調査を行ったり、必要な資料を提供する等の、そういった協力はできると考えております。
114 ◯議長（
植松英樹） 下山哲夫議員。
115 ◯10番（下山哲夫） 近年、各地で集中豪雨の被害があり、山と川への認識も変わってきています。山や川は我々に様々な恵みをもたらしてくれますが、整備されていなければ大きな被害をもたらすことにもつながります。今年の選挙期間中に地域の方々と話した不安、これからの不安ということで、このような質問をさせていただきました。町民の安心安全の暮らしのためにも、町当局の御支援をお願いしたいと思っております。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
────────────────────────────────────────
116 ◯議長（
植松英樹） 質問順位３番。
質問内容１．成年後見制度への対応は
質問者、山田勝議員。山田勝議員。
117 ◯14番（山田 勝） それでは、３番目の質問者となります。スムーズな一般質問ということで、午前中に順番が回ってまいりました。
それで、今回のテーマは、成年後見制度への対応ということで、私は議員になってからテーマを一つ決めて、課題等、今まで質問させていただきました。今回、選挙を通じまして、子育ては長泉町は十分というか、しっかりできているけれども、高齢者に対してなかなかまだ行き届いていないという声を伺いまして、先ほどから循環バス等、お話がございました。その中で、やはりこれから2025年を目標にして、団塊の世代がピークを迎えるときに、この成年後見制度、非常に重要ではないかということで質問をさせていただきます。
成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がい等によって判断能力が十分でない方が不利益を受けないようにするため、その方を援助する人を家庭裁判所が選任し、法律面や生活面で支援する制度であります。平成12年に創設され、17年が経過しております。先ほども申し上げましたが、少子・高齢化が急速に進む中、高齢者の人口増加による認知症高齢者の増加に伴って、成年後見制度の利用者数も年々増加しております。
平成28年末時点における全国の利用者数は約20万人となっています。しかし、制度の利用者となり得る認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者を合わせた数が約900万人と推定されるのと比べて、成年後見制度の利用が進んでいるとは言い難い状況にあります。
認知症高齢者は、現在全国に約500万人以上いると推計されており、団塊の世代が75歳以上に達する2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の５人に１人まで増加すると予想されています。また、今回は触れませんが、障がい者についても、認知症高齢者と異なり、親亡き後を含めて長期間にわたる支援が必要となります。障害者白書によりますと、知的障がい者の方、精神障がい者の方も同様に増加傾向が続くことが予想されます。このように、今後ますます成年後見制度の利用が必要な方が増加すると見込まれているのであります。
このような状況の中で、平成28年４月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が成立し、翌年５月に施行されました。この法律が制定された背景には、認知症、知的障がい者、その他の精神上の障がいがあることにより、財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会で支え合うことが喫緊の課題であり、成年後見制度がこれらの人たちを支える重要な手段であるにも関わらず、十分に利用されていない状況があります。また、国においては、法の制定を受け、平成29年３月に成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定し、この基本計画を勘案して、市町村においても基本計画を策定することが求められております。この基本計画では、１、利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善、２、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、３、不正防止の徹底と利用しやすさとの調和の３点がポイントとして挙げられております。当町においても、地域福祉や地域包括ケア等で、この成年後見制度が活用されていると認識しておりますが、この計画において特に、先ほども申し上げましたが、利用者がメリットを実感できる制度運用への改善と、権利擁護支援の地域ネットワークづくりが重要であることから、幾つかこれから質問をしてまいります。
まず始めに、長泉町における成年後見制度活用の現状について伺います。
118 ◯議長（
植松英樹） 長寿介護課長。
119 ◯長寿介護課長（大庭正寛） お答えします。
成年後見制度は、認知症高齢者や障がい者等で判断能力が不十分な人の日常生活を法律的に保護し、支援する制度です。平成28年度、地域包括支援センターでの成年後見制度に関する具体的な相談件数は６件、今年度９月末時点では３件となっています。地域包括支援センターでは、成年後見人の役割や費用、申し立て手続き等について説明を行い、必要に応じて法テラスやリーガルサポートセンター等の専門機関を紹介しております。
なお、判断が低下している認知症高齢者で身寄りがなく保護が受けられないという事態を防ぐため、首長が本人に代わり法定後見開始の申し立てを行う首長申立の制度があり、町では町長申立として、過去２件実施しております。
120 ◯議長（
植松英樹） 山田勝議員。
121 ◯14番（山田 勝） 件数の答弁がございましたけれども、まだまだ長泉町は高齢化率が低いということで、実際には６件と３件という数字が、今答弁がございましたけれども、やはり他の地域に比べて条件は、長泉町はまだまだ高齢化率というのが低いものですから、実態人数としては少ないのかもしれませんけれども、私の中では、やはり潜在的にこういう人たちが町内にも存在するんじゃないかと、そういうふうに認識しております。
次の質問に入ります。基本計画では市町村の役割について述べております。地域の専門職団体等の関係者の協力を得て、地域連携ネットワークの設立と円滑な運営において積極的に役割を果たす。また、地域における体制整備は、地域福祉や地域包括ケア等の既存の資源・仕組みを活用しつつ、地域福祉計画などの既存の施策と有機的に連携を図りつつ進めるとございます。
そこで、成年後見制度利用促進法や国の基本計画を受けて、町としてこの計画を策定する考えはあるのか、伺います。
122 ◯議長（
植松英樹） 長寿介護課長。
123 ◯長寿介護課長（大庭正寛） お答えします。
今後、認知症を含む独居高齢者の増加が見込まれる中、成年後見制度についてはますます重要な役割を果たすものと考えられます。成年後見制度利用促進法の制定により、国が策定した成年後見制度利用促進基本計画を踏まえた市町村計画の策定につきましては、今後策定する地域福祉計画等の一部に相談体制の充実、関係機関との連携等、成年後見制度の利用促進策を盛り込み、その部分を利用促進法に基づく市町村計画であることを明示するという形での策定を検討するとともに、福祉保険課と連携して、高齢者や障がい者のための一層の成年後見制度の利用促進も図ってまいります。
124 ◯議長（
植松英樹） 山田勝議員。
125 ◯14番（山田 勝） 今、紹介がございました、この介護保険事業の、高齢者保険福祉事業計画、この概要版ですけれども、この中に成年後見制度の項目がございます。平成30年度からまた更新ということでございますけれども、もう１つが、あとは成年後見制度の案内、10月15日の広報ながいずみですね。これに成年後見制度活用講座参加募集の案内というのを、たまたま見ることができました。そういう中で、町の中から成年後見制度を育成し、人材を十分に確保する、こういう指針が出されていますけれども、確保するとして、町民に対する周知啓発、あと、相談、助言等の支援を充実させる必要がありますけれども、町の対応を伺います。
126 ◯議長（
植松英樹） 長寿介護課長。
127 ◯長寿介護課長（大庭正寛） お答えします。
町では、町民を対象に、弁護士や司法書士を講師に招き、定員20名で２日間に分けて成年後見制度の概要、制度利用の流れ、後見人の仕事の内容等、成年後見制度についての理解を深めていただくための成年後見制度活用講座を平成27年度より毎年開催しております。
また、窓口での相談対応時においては、パンフレット等を活用して説明を行うほか、地区で開催する出前講座の内容に成年後見制度についての説明を盛り込む等、様々な機会を利用して制度の周知、啓発を行っております。
128 ◯議長（
植松英樹） 山田勝議員。
129 ◯14番（山田 勝） 今、答弁の中で、講座を開催しているということなんですけれども、この広報の中にも20人程度という人数が出ているわけですけれども、この参加人数というのは、どの程度なんでしょうか。伺います。
130 ◯議長（
植松英樹） 暫時休憩します。
午前１１時４８分 休憩
───────────────
午前１１時４８分 再開
131 ◯議長（
植松英樹） 休憩を解いて、会議を再開します。
長寿介護課長。
132 ◯長寿介護課長（大庭正寛） お答えします。
成年後見制度活用講座につきましての参加人数ですが、平成27年度は13人、平成28年度は11人、平成29年度につきましては、今後、12月４日、12月22日に開催する予定でございます。
133 ◯議長（
植松英樹） 山田勝議員。
134 ◯14番（山田 勝） まだまだこれから周知徹底をしていく必要があるのかなと感じがいたします。
それでは、最後の質問に入ります。この成年後見制度、やはり全国的にはまだまだ浸透していなく、今、市民後見人というものを国は育てるということで進めております。この市民後見人という制度は専門職ではなくて、一般住民が後見人となって、そういう方たちを支えるという制度でございますけれども、これ、県内ではまだゼロという新聞報道がございました。
そういうような状況の中で、成年後見制度が必要な方が、制度を適切に利用できるよう、更なる啓発を進めるとともに、今後制度利用者の増加に対応できるよう、弁護士や司法書士だけではなく、行政書士、社会保険労務士等をはじめ、多様な専門職や法人、市民後見人が担い手として活躍できる家庭裁判所や、各専門職団体との連携を強化すべきであると考えますが、町としてどのような課題認識を持ち、今後取り組んでいくのか伺います。
135 ◯議長（
植松英樹） 長寿介護課長。
136 ◯長寿介護課長（大庭正寛） お答えします。
成年後見制度の周知・啓発を推進していくだけでなく、地域包括支援センターによる利用支援、更に本人や親族による申し立てが難しい認知症高齢者等に対する町長申立や、後見人への報酬助成等の支援を適切に行い、今後も町、地域包括支援センター及び社会福祉協議会や司法関係団体等と連携した相談体制の充実を図ってまいります。
137 ◯議長（
植松英樹） 山田勝議員。
138 ◯14番（山田 勝） やはり成年後見人制度の理解を町民に深めていただき、そして、長泉町はやはりコンパクトなまちということで、３小学校で町長の所信表明にもありますけれども、地域包括を校区別に３箇所で設けるという話もされております。そういう包括の中で、この成年後見制度、うまくネットワークを作り、制度活用をしていただけるよう、私は要望して、今回の質問を終わりたいと思います。
139 ◯議長（
植松英樹） 会議中ですが、ここで暫時休憩をします。休憩中に食事をしてください。なお、再開は午後１時からといたします。
午前１１時５２分 休憩
───────────────
午後 １時００分 再開
140 ◯議長（
植松英樹） 休憩を解いて、会議を再開します。
────────────────────────────────────────
141 ◯議長（
植松英樹） 質問順位４番。
質問内容１．安全・安心な
まちづくりの推進を
２．都市基盤整備の推進
質問者、柏木豊議員。柏木豊議員。
142 ◯９番（柏木 豊） それでは、本定例会最後の質問者となりました。質問に入ります前に、今回の台風被害が大きく、また報じられているわけですが、被災をされた皆様方に心よりお見舞いを申し上げるところでございます。
それでは、通告に従いまして、質問を順次進めてまいります。
まず、安全・安心な
まちづくりの推進をということで質問をしてまいります。その１点目は無電柱化の推進であります。今、我が国には電柱が、国土交通省の調べによりますと3,552万本ほど設置がされているそうです。そのうち我が町には、これも電力会社に確認をしましたところ、約5,500本ほど設置されているということです。今、この電柱を撤去する無電柱化が進んでいるわけですが、国では昨年末の臨時国会で電線の地下埋設を促進する無電柱化推進法を可決成立をしました。無電柱化の最大の目的は防災の強化にあるわけです。地震等の災害によって電柱が倒壊すると、被災者の救護活動を著しく妨げたり、阪神大震災では約8,100本、東日本大震災では５万6,000本の電柱が倒壊をしまして、道路等を塞いで、救援活動や物資輸送の支障にもなりました。
我が町にもこのような災害がいつ起こるかわかりません。町民が快適で安心して暮らせることが目で見てわかる
まちづくりを進めていく上には、早期に無電柱化の取り組みを進めるべきと考えます。
そこで、防災計画にあります緊急輸送路、それとアクセス道路の確保、広域避難所への道路確保で障害となる電柱の対策状況について、まずお伺いをいたします。
143 ◯議長（
植松英樹） 地域防災課長。
144 ◯地域防災課長（芹澤文寿） お答えいたします。
大規模災害時において、救助活動や救援物資の搬入等道路の機能、特に緊急輸送路やその周辺道路の機能の確保は大きな課題であると認識しております。
そこで、その道路の機能を確保するため、国を中心とした静岡県東部地域道路啓開検討会が平成28年３月に発足、また、同年２月には駿東・富士地域道路啓開勉強会が開催され、地域単位で道路啓開の役割を果たし、今後発生すると言われております大規模災害等に対応するよう目指している状況であります。
これは、災害等の影響で、土砂崩れや河川の氾濫等、道路が通行できなくなった場合に、その被害箇所、また、その状況や程度を地域単位で情報を共有し、救助車両の搬入経路や迂回路の有無、復旧の見込み等、必要な情報をやり取りしながら、救助や復旧等が迅速に行えるよう努めていくものであります。
議員から御質問の、緊急輸送路及びアクセス道路、広域避難場所までの道路につきましては、緊急輸送路では、静岡県の指定が東名高速道路等の６路線、町の指定は、中土狩竹原線等で31路線、延長約25キロメートルを指定していることから、これら路線に電柱がどれくらい建柱されているかにつきましては把握できておりませんが、御指摘のとおり、無電柱化の有効性は十分認識しているところであります。
しかしながら、町では防犯の観点から、東電柱やＮＴＴ柱に共架させていただき、防犯灯の高照度化事業も展開していますことから、これら事業との調整も図りながら、実施について検討してまいりたいと考えております。
今後も引き続き、国、県、関係団体等と連携し、有事の際には迅速、的確な災害対応ができるよう、災害に強い道路整備に努めてまいりたいと考えております。
145 ◯議長（
植松英樹） 柏木豊議員。
146 ◯９番（柏木 豊） 今御答弁を頂いたわけですが、道路では町内31路線、25キロメートルにわたるというような、非常に大きな対応をしていかなきゃならないなということを感じたわけですが、ちなみに町が道路占用を出している電柱、これをちょっと調べてみましたら、道路上、約1,300本というようなことのようです。これが今31路線の中でどのくらいあるかということは、ちょっとまだ確認が取れていないということですが、いずれにしましても、対応を進めていくということは、防災計画あるいは総合計画の中でも対応は示されているわけです。これらにつきましては、後ほどまた詳しく質問をしてまいりますが、特に防災上の観点で、もう１点、お伺いをしておきます。
昨年４月に富士山南東消防本部が広域消防として発足をしました。現在、三島市に配置されているはしご付き消防自動車、これが更新期を迎えまして、今、新しいはしご付き消防車が発注をされております。それで、今年の11月22日に運用開始式が予定をされております。はしご車は当町への乗り入れも当然できるわけですが、そこで伺います。当町ははしご車が活動する対象物、それからこういったものが何棟ぐらいあるのか。また、活動するときには、どのような問題、障害があるのか、お伺いをいたします。
147 ◯議長（
植松英樹） 地域防災課長。
148 ◯地域防災課長（芹澤文寿） お答えいたします。
平成29年度に、富士山南東消防組合で整備いたします、はしご付き消防自動車の規格は、全長11.45メートル、幅2.5メートル、高さ3.5メートルと組合から確認しております。このはしご付き消防自動車の出動要件としましては、４階建て以上の建物においての救助、火災等が挙げられます。なお、町内で４階建て以上の建物は242棟ございます。また、このうち高層建物31メートル以上の建物は17棟であります。
いずれにいたしましても、当該車両は大型であり、当町への進入道路は緊急輸送路である国道、県道等の主要幹線道路からの進入となることから、町道の幅員等の道路条件や、災害が発生した現場の位置、立地条件等、活動用空地のほか、消防活動の障害となる電柱や電線等により、このはしご付き消防自動車等の大型車につきましては、災害活動において制約を受けるということは想定されます。
149 ◯議長（
植松英樹） 柏木豊議員。
150 ◯９番（柏木 豊） 対象物があまりにも多かったものですから、ちょっと驚いているわけですが、いずれにしても、町の中にこういった高層建物が順次でき上がってきていると、こういう状況からしても、せっかくあるはしご車という資源を有効に活用できるということが、町民の生活の安全にとって大変重要であるということは、私が申すまでもないと思います。
こういった部分で、道路整備もある程度進んできており、こういった大きな幹線道路、これらにつきましては、少なくとも乗り入れができるような方策を講じていくべきだというふうに考えます。ぜひそれらの対応をひとつ進めていただくように提言をしておきます。
色々問題があるというような御答弁でしたが、全部がいっぺんに片づくわけには当然いかないわけですから、路線ごとに少しずつ進めていくような計画を折り込んでいただきたいと思います。
では、次に、この進めようとしている無電柱化は、一つは、無電柱化を進めることによって、防災機能の強化、それから、２番目は快適な通行空間の確保、３点目として、景観の向上等が図られるわけですが、特に防災機能の強化では、道路が塞がれる事態を防いで、円滑な救命や救助活動、支援物資の輸送確保、こういったものにつながるわけですが、そこで伺います。この無電柱化の推進の考えというか、方向について、どのようになっているのか、お伺いをいたします。
151 ◯議長（
植松英樹） 都市環境部長。
152 ◯都市環境部長（植松幸則） お答えします。
無電柱化につきましては、防災の観点、安全な円滑な交通確保の観点、景観や観光振興の観点からの必要性の他、無電柱化を求める社会的機運も高まっています。
こうした中、平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律が成立、施行され、無電柱化を総合的、計画的かつ迅速に進めていくこととされました。国においては、法律の施行により、新たな無電柱化推進計画の策定及び低コストの社会実験、道路占用制度の見直しや推進体制の構築等、様々な検討が行われております。
当町においては、平成28年度に無電柱化基本調査を実施し、その中で手法の整理、整備対象箇所の抽出やモデル箇所の検討等を行いました。本年度はモデル箇所のうち、現在整備を進めている都市計画道路高田上土狩線を無電柱化の候補に挙げ、条件等の整理や事業者との協議を進めております。
引き続き高田上土狩線の整備に合わせて無電柱化の計画を進めていくとともに、緊急輸送路や避難路の指定状況等も整理し、町の無電柱化推進計画の策定や、道路法第37条の道路占用の禁止区域の指定について研究していきたいと考えております。
153 ◯議長（
植松英樹） 柏木豊議員。
154 ◯９番（柏木 豊） 今の答弁ですと、高田上土狩線で協議を進めているというようなことですが、これに取り組まれているということは評価できると思いますが、今の計画は総合計画では景観対策での対応というふうなことが示されているわけです。
今回、私は安全を確保するというような観点から取り組むというふうなことを提言しているわけですが、これら全体の計画を作り上げる中での、この順位、こういったものを景観上からだけでなくて、やはり住民の安全安心ということを優先した中で、順位の見直しというのを考えていくべきだというふうに考えます。これについていかがかお伺いすると同時に、また、今、事業手法というのを見直し等の話がされたわけですが、これらの対応、要するにどんなふうにしていくのか、お伺いをいたします。
155 ◯議長（
植松英樹） 建設計画課長。
156 ◯建設計画課長（高山俊幸） お答えします。
町では、昨年度、この無電柱化の基本調査の業務委託を行いまして、その中で色々精査をしてまいりました。そこで、検討箇所の候補というところで位置付けをしたところもあります。全部で13箇所ほど候補として挙げました。今後、この計画をもとに、長泉町の無電柱化計画を策定するにあたりまして、この13箇所、他の箇所もこれから検討することになると思いますけれども、含めて考えていきたいと思います。
157 ◯議長（
植松英樹） 整備手法について答弁。
158 ◯建設計画課長（高山俊幸） 整備手法につきましては、現在、国土交通省の方で社会的実験が行われております。大半が今現在は共同溝という方法が一般的にやられておりますけれども、直埋設という方法も徐々に進められています。今後、これらの社会実験を踏まえて、一番効率的な方法を推進計画の中で考えてまいりたいと思います。
159 ◯議長（
植松英樹） 柏木豊議員。
160 ◯９番（柏木 豊） 色々研究がされて、整備がされてくるというふうに思いますが、できるだけ対応を早くしていただくようにお願いをしておきます。
次に、防災対策と危機管理体制の充実について質問をしてまいります。これまで東海地震は唯一直前予知の可能性があると考えられてきました。しかし、ここへ来まして、駿河湾周辺に地震計や体積のひずみ計等、観測機器が整備されてきまして、プレート間で直前に発生すると見られるゆっくりとした前兆滑りを観測網でキャッチできれば、巨大地震の発生を予測できるというふうにされてきたわけです。
ところが、観測や研究が進むにつれて、ゆっくり滑りが必ずしも地震の発生につながらないということがわかってきたことから、予知を前提に住民を避難させたり、経済活動を休止されたりすることで被害軽減を目指してきた大規模地震対策特別措置法の見直しがされるという報道がされております。
これらに対しまして、町の今後の対応ということについてお伺いをいたします。
161 ◯議長（
植松英樹） 総務部長。
162 ◯総務部長（篠原一雄） お答えいたします。
今議員がおっしゃられました大震法の関係でございますけれども、昭和53年に制定されました大震法は、南海トラフの東端を震源域といたします東海地震が単独で発生することを想定いたしまして、直前予知が可能であるとの前提で防災対策が定められてまいりました。しかしながら、現在の地震学の知見では、確度の高い発生予測は困難とされ、更に、昭和東南海、南海地震から70年が経過し、南海トラフの全域で大規模地震発生確率が高まってまいりました。
そういったことから、直前予知の前提は崩れ、東海地震だけに備える必然性もなくなったことから、見直しの必要が明示されたものでございます。
当町といたしましては、国、県の動きも十分に注意しつつ、国の新たな方向性が定まるまでは、現行法による対応を引き続き重視しつつも、突発型を想定した備えにつきましても、体制の見直し強化を図っていきたいと考えております。
163 ◯議長（
植松英樹） 柏木豊議員。
164 ◯９番（柏木 豊） 次に行きます。町では総合計画に基づきまして、役場西側駐車場に災害対策本部機能を有する防災施設の建設を進めております。また、同報無線のデジタル化等々、ハード面の整備も併せて進められておりますが、今回はソフト面の対応について伺ってまいります。
まず、業務継続計画についてであります。町には地域防災計画があり、これを補完して具体的な体制や手順を定めたものとして、各種の災害対応マニュアルがありますが、業務継続計画は、町が被災し、資源の制約が伴う条件下においても非常時優先業務の実施を確保するものであります。町の対応についてお伺いをいたします。
165 ◯議長（
植松英樹） 地域防災課長。
166 ◯地域防災課長（芹澤文寿） お答えいたします。
大規模発生当初は、初期消火救出救助、道路啓開等の災害対応が最優先となりますが、鎮静下以降からは、行政機関、役場としての業務遂行が求められ、行政機関も機能回復維持を図るための業務継続計画、ＢＣＰの策定が必要不可欠となるため、平成28年度に、この業務継続計画の策定を行いました。また、各種災害時の対応マニュアルにつきましても、業務継続計画と整合が図れるよう、見直し作業を進めているところであります。
したがいまして、町といたしましては、策定した業務継続計画をもとに人員、物資等の補完状況の確認及び整理、組織改編等に伴う変更対応、業務継続計画に則した訓練等を実施することにより、確認された不具合、それから不足事項について随時補完し、災害時に実効性のある計画としていきたいというふうに考えております。
167 ◯議長（
植松英樹） 柏木豊議員。
168 ◯９番（柏木 豊） 既に業務継続計画が策定をされておるという御答弁を頂いたわけですが、ちょっとその内容で、この業務継続計画で特に重要な６要素というのが示されておると思いますが、この６要素につきまして、どのように定めてあるのか、お答えできれば御答弁を頂きたいと思います。
169 ◯議長（
植松英樹） 暫時休憩します。
午後 １時２５分 休憩
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午後 １時２８分 再開
170 ◯議長（
植松英樹） 休憩を解いて、会議を再開します。
地域防災課長。
171 ◯地域防災課長（芹澤文寿） 貴重な時間を費やさせていただきましてありがとうございます。すみませんでした。
お答えいたします。先ほどの御質問の６要素になりますが、まず、１点目が、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、それから、２つ目、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、３点目、電気、水、食糧等の確保、４点目、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、５点目、重要な行政データのバックアップ、６点目、非常時優先業務の整理というのが６要素になってございます。このような６要素を踏まえまして、平成28年度にＢＣＰ、業務継続計画の策定をさせていただきました。
172 ◯議長（
植松英樹） 柏木豊議員。
173 ◯９番（柏木 豊） 次に移ります。
健康づくり施策についてでございます。町の総合計画の５つの重点項目の１つである健康づくりについて質問をしてまいります。
町では、平成15年に健康都市宣言を行って、住民一人ひとりが生涯を通じて健康な心と体を育て、元気に暮らせる
まちづくりに取り組み、町民の健康寿命の延伸を図るため、生活習慣の改善や健康づくりのための一次予防への取り組みを推進するとともに、これに伴う行動や運動が継続してできる仕組みと、その拠点施設が求められて、健康公園ができ上がりました。施設運営も含め、今後の課題が何点かあると思いますが、今回は健診後の指導について伺ってまいります。このことにつきましては、過去に何回か私は一般質問しておりますので、前口上は省きます。現在の医療費の状況と訪問指導、これらの成果についてお伺いをいたします。
174 ◯議長（
植松英樹） 健康増進課長。
175 ◯健康増進課長（三澤哲也） お答えします。
現在、町では、成人の健康診査として、国民健康保険被保険者を対象とし、内臓脂肪型肥満、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した特定健診を実施しています。
健診後の指導として、特定保健指導が必要と思われる方には、個別に電話や通知で案内をしております。
この特定保健指導は、個別面接を通じた受診結果についての説明から始まり、相談をしながら生活習慣の改善について具体的なアドバイスや生活習慣改善の目標の設定を行うとともに、運動や栄養についての教室への参加をすることで、半年後に状況を確認するというものになります。
また、３年続けて特定保健指導の対象者になっている方には、在宅保健師が家庭訪問して状況を確認し、健診結果に基づく指導を行っております。
その結果、特定保健指導を受けた方で、健診結果が改善または維持という成果もあらわれていることから、引き続きより多くの方に特定健診を受診していただき、その結果を御自身の生活習慣の改善に活用していただけるよう、特定保健指導も含め、あらゆる機会を捉え、更なる積極的な利用啓発に努めてまいります。
また、平成30年度から町の健康づくりの拠点施設である健康公園において指定管理者制度が導入される中で、指定管理者のノウハウを生かすことで、健診結果を踏まえたより効果的かつ効率的な
健康づくり事業の推進が図られるものと考えております。
176 ◯議長（
植松英樹） 柏木豊議員。
177 ◯９番（柏木 豊） ようやく前に進むのかなというような答弁を頂きました。今、後段にありました、来年度、指定管理者との連携というような答弁があったわけですが、どのような専門的なノウハウのある方が、この指定管理されるのかという部分もあるわけですが、いずれにしましても、町が健診を行って、保健師が対面指導、訪問指導をするというには、ずっと過去の答弁では限界があるというふうなことを感じてきたわけです。どうしても、もう少し別な力を借りながら、こういったものを、せっかくの健診後のカバーというのを生かしていくべきだということを訴えてきたわけですが、なかなか実現をしなかったわけです。今回ようやくそういう方向が見えたということであるものですから、これから来年度以降の取り組みに、大いに期待をするということで、次の質問に移ります。
次は、職員体制ということで、町の職員の増員について質問をしてまいります。先ほど同僚議員の質問の中でも、一部増員の方向というのは示されたわけですが、この職員の増員については過去に多くの議員が一般質問、または委員会審議等におきまして意見を述べてきました。なかなか意見が通るような御答弁を頂かなかったわけですが、この今進めております第４次の総合計画が作成されてから、既に町の人口は2,000人増えています。職員が何人で良いかは、それぞれの自治体の活動によるもので、一定に定めることはできないと思いますが、昨年３月時点での近隣市町の人口1,000人当たりの職員数を調べてみました。それによりますと、沼津市は1,000人当たり6.6人、三島市が6.7人、裾野市が7.4人、清水町が6.9人、我が町は６人となっております。
新たに池田体制がここにおいてスタートしたわけですが、
住民ニーズに沿った事業展開を推進して、将来を見据えた施策の展開を図るというふうに言われております。行政運営の根幹をなす職員は適正に確保し、職員が効率的に執務に取り組めるよう、職員の増員が必要だと考えます。町長の所見をお伺いいたします。
178 ◯議長（
植松英樹） 町長。
179 ◯町長（池田 修） お答えいたします。
議員からは数字を御説明いただきましたけれども、私もトータル的な数字から、ちょっと答弁をさせていただきたいと思いますけれども、本町では、昭和60年度から行政改革を行っておりまして、早い段階からの取り組みをしている自治体の１つであります。特に平成11年度からは行政改革大綱、平成17年度から平成21年度までは行政経営改革プランで職員数の削減に取り組んだ結果、平成10年度当初の職員数333人に対して、行政経営改革プランの終了時の平成22年度当初の職員数は292人となり、41人の純減、消防広域化前の平成28年度当初の職員数294人と比較しても39人の純減となっております。
この間、本町の人口は、御指摘のとおり大幅に増加している一方、その後の権限移譲や
住民ニーズの多様化、また、第４次総合計画や、まち・ひと・しごと総合戦略に基づく新たな業務への取り組み等から、職員体制の一層の強化が必要であると考えております。
柏木議員からは、長泉町1,000人当たりの職員数6.0というお話を頂きましたが、消防が広域化された後の数字、新しいデータが出れば、更に低い数字になるのかなと。多分、県下で市を入れても１番、２番というような、そんな低い自治体になるのではないかなと私は予測をしております。
このような状況の中、現在の定員管理計画が平成30年度までとなっていることから、今後、職員増による体制の強化を図り、住民満足度向上のための事業に取り組めるよう、来年度には平成31年度から平成35年度までの５年間の新たな定員管理計画の策定と、定数条例の改正を行ってまいりたいと考えておりますので、その節には御理解を賜りますように、よろしくお願いをいたします。
180 ◯議長（
植松英樹） 柏木豊議員。
181 ◯９番（柏木 豊） 大変前向きな御答弁を頂きました。ぜひ進めていただきまして、施策の更なる展開に努めていただきたいと思います。
次に移ります。２問目の都市基盤整備の推進ということで質問をさせていただきます。
まず、１つ目は、まち・ひと・しごと創生総合戦略で都市機能の促進が示されまして、町長の所信では財政運営の基盤を更に強固なものにするためには、県立静岡がんセンター周辺には医療健康関連産業の立地、新東名高速道路長泉沼津インター周辺には物流関連産業等の新規企業の誘致を目指すとともに、現在町の発展を支えている既存企業の留置に取り組むことで、安定した税収や雇用の確保、産業の活性化につなげるための企業との連携強化に努めると表明をされております。現在の企業誘致についてお伺いをいたします。
なお、推進体制につきましては、先ほど町長の方から増員等の前向きな答弁を頂いたものですから、これについては今回の質問から外します。そういうことで、企業誘致の推進、これについてお伺いをいたします。
182 ◯議長（
植松英樹） 都市環境部長。
183 ◯都市環境部長（植松幸則） お答えします。
まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体化を図る取り組みの基本目標の１つに、長泉町における安定した雇用を創出するとされております。企業誘致につきましては、平成24年度にファルマバレープロジェクトを推進するため、静岡県企業局の補助金を活用し、東野地区の開発可能性調査を行い、本年３月に県立静岡がんセンター周辺地区を市街化区域に編入する等、医療健康産業の集積に向けた取り組みを進めております。
また、内陸フロンティア推進区域として県指定されている長泉沼津インターチェンジ周辺物流関連産業等集積区域についても、平成27年度に県補助金を活用して企業用地確保に向けた開発可能性基本調査を実施しております。このような企業誘致に向けた取り組みを行う一方で、雨水排水等の排水系統の確保や、交通渋滞対策等のインフラ整備、借地を希望する地権者と買取りを希望する進出企業との合意形成等の課題も発生しておりますが、１つ１つ課題を解決していきながら、今後も企業誘致を推進することで町の活力を生み出す地域産業の活性化に努めていきたいと考えております。
184 ◯議長（
植松英樹） 柏木豊議員。
185 ◯９番（柏木 豊） 今、御答弁を頂いた中で、これを進めていく上の問題点というのが何点か示されたわけです。その中に排水系統の確保、それから道路インフラの整備という部分も言われたわけです。これは非常に大きな問題であるというふうに私は捉えております。
当初のように、インター周辺全体を整備できれば、こういう問題も解決したわけですが、部分的な開発というような形になってきてしまっているのが現状であります。そうしますと、開発が虫食いのような状態になっていくということが、当然想定されるわけですが、特に排水問題、それから道路問題、それから道路の土地の形状形態、こういったものが大きな問題になってまいります。
それと、後段に言われました地権者の借地等の希望、こういった大きな問題というのは、住民にもう少しはっきり伝え、意見交換をして、できるもの、できないもの、どうすればどうなるということをずっと突き詰めていかないと、なかなか期待だけが膨れ上がって、事業が進めるような、企業誘致ができていかないというふうに考えられるものですから、ぜひこの辺を、住民との合意形成を図れるような部分での話し合いというものを進めながら、問題を解決という方向に持っていっていただきたいと、こんなふうに思います。
次に行きます。都市基盤整備ということで、総合計画の基本計画では、主要道路の体系的な整備の促進、それで、新東名高速道路、東駿河湾環状道路等の広域の幹線道路、それらに連絡するアクセス道路を含めた都市計画道路網の整備を推進して、効果的、効率的な道路ネットワークの形式を図るとし、現在、国や県と連携して取り組んでいる路線の整備を進めるとともに、各路線の機能、役割を踏まえつつ、未整備路線の計画的な整備を進める方向が示されております。
そこで、まず、新たな道路整備が必要ではないかということで質問をしてまいります。これは、先ほどインター周辺の整備を含めた企業誘致の中でも、道路の整備、インフラ整備が必要だということを御答弁されておりますが、まさに今、この国道246号から西側の地区に我が町の企業が集積している団地等が幾つかあるわけです。それで、この国道246号が、毎日朝夕、渋滞情報がＮＨＫのラジオで報道されているというのは、皆さん、御存じのとおりだと思います。
このように、道路がもう、どっちかというと一杯の状況に、一時的に結局あるわけです。そして、なお、これに企業誘致を加えていくということは、なかなか問題解決につながらない、問題を混乱させてしまうというような部分があるわけ。
それで、少なくとも町が色々企業誘致を進めていくには、新しい道路を、この西側の地区に、南北に通していく必要があるだろうというふうに考えます。これは、こうはいっても、計画を作り上げるまででも10年ぐらいは掛かってしまうだろうし、また実施までに相当な時間を結局要するというふうなことが想定されるわけですが、やはり抜本的な解決策を取っていく必要があるだろうと考えます。この新たな道路の整備について御答弁いただきたいと思います。
186 ◯議長（
植松英樹） 都市環境部長。
187 ◯都市環境部長（植松幸則） お答えします。
道路状況は、企業誘致を進める上で重要な要素となります。東名高速道路や新東名高速道路、東駿河湾環状道路、国道246号等、広域道路網へのアクセス状況のほか、各インターチェンジや主要な交差点からのアクセスについても同様であります。今後、新東名長泉沼津インターチェンジ周辺や、県立静岡がんセンター周辺の土地利用を進めていくためには、国道246号や町道下長窪駿河平線の朝夕の通勤時の交通処理をどのように考えいくか課題であると認識しております。
町はこれらの課題に対応するため、国道246号の城山交差点において、新たな北部幹線道路の可能性調査を進めているところであり、国土交通省と協議も進めております。
町の北部地域に新たな道路整備を計画するとなりますと、町の地形からして橋梁やトンネルも考えられ、壮大な計画となり、事業費もどの程度になるか全く見当が現在つきません。
今後、新東名長泉沼津インターチェンジ周辺や、県立静岡がんセンター周辺の土地利用も進んでいきますし、既存の工業団地の拡張も進んでいきますので、その中で道路整備等のハード整備のほか、時差出勤や公共交通の活用等、ソフト面も含めて考えてまいります。
188 ◯議長（
植松英樹） 柏木豊議員。
189 ◯９番（柏木 豊） なかなか難しい、質問している私も難しいと思いますが、難しいという答弁であります。
北部の幹線道路につきましては、できるだけ早い着工、完成を目指していただくように要望をしておきます。
それから、もう１点、この東駿河湾環状道路以南、特に片浜池田線と池田柊線、この関係での国道246号の交差地点、ここが開通した時点での交差処理、こういった部分が計画時点で示されているわけですが、この辺は、いつ頃どのようになるのか、国との協議ができているのかどうか、お伺いをいたします。
190 ◯議長（
植松英樹） 建設計画課長。
191 ◯建設計画課長（高山俊幸） お答えします。
都市計画道路の片浜池田線、そして池田柊線につきましては、県施行で現在整備が終わった所と進めている所があります。国道246号との交差処理につきまして、当初は完成時には立体交差になるという協議になっておりますが、今現在進めております形は暫定の２車線の共用で平面交差をするというふうに伺っております。将来的には４車線化になったときには立体交差をしなければならないというようなことですが、まだその辺の協議には至っていないということを、県の方から聞いております。
192 ◯議長（
植松英樹） 柏木豊議員。
193 ◯９番（柏木 豊） 交差処理、これが非常にある部分では重要な案件になってくるんだろうというふうに思います。一つは、ここの交差処理をするときに、それぞれの左折をスルーにできるような交差処理をやはり考えておくべきだろうと思います。こういった部分は、先ほどの道路もそうですが、できるできないということでなくて、まず夢を描いてみるということが非常に重要になってくると思います。ぜひそのような夢を描きながら、事業推進を図っていただきたいというふうに思います。
次に行きます。都市計画道路の高田上土狩線の南進ということで質問をしてまいります。御承知のように、高田上土狩線は裾野市境より、今、池田柊線の所までができ上がって、ここで止まっておるわけです。新たな事業として、文教線から沼津三島線へかけての事業を現在取り組んでいるということは、皆さん御承知のとおりであります。
私が今回しますのは、この池田柊線から下土狩文教線に向かっての南下する道路を進めてほしいということでございます。これらはどの道路もそうですが、やはり計画を結局立ち上げてから10年、15年という年月が掛かるわけです。ですから、現在進めている部分はそれなりに進めていただくと同時に、新たな部分としてこちらの方を進めていく考えがあるのかどうか、まずこの辺についてお伺いいたします。
194 ◯議長（
植松英樹） 都市環境部長。
195 ◯都市環境部長（植松幸則） お答えします。
都市計画道路高田上土狩線の整備につきましては、都市計画道路沼津三島線とともに三島駅北口周辺への新たなアクセス道路となる下土狩文教線から南側の区間約210メートルの整備を進めております。高田上土狩線は既に裾野市境から池田柊線交差点付近まで整備が行われており、御指摘の区間も整備することで、市街地の新たな南北幹線道路として重要な役割を担うものと考えております。
道路整備により、沿線の土地利用促進、インフラの整備、緊急輸送路の確保といった様々な効果も期待されることから、早期の事業着手が望まれるところでありますが、現在整備中の区間は平成28年度に事業化したばかりでありますので、まずは現在整備中の区間の早期開通を目指したいと考えております。
196 ◯議長（
植松英樹） 柏木豊議員。
197 ◯９番（柏木 豊） 非常に事業が長期にわたっていくという観点からすると、取っ掛かりを付けていただきたいなということを考えるわけですが、計画的に進めていくということなものですから、ぜひ立ち上げる時期をなるべく早い時期になるように、一つ要望をしておきます。
次に行きます。県道への移管ということで質問します。
過去、県道へ移管をしていく道路というようなことで、稲荷中土狩線であるとか、これは三島富士線の代替の部分ですが、こういったことが色々県との取り決めの中で図られてきておるわけですが、今回は三島裾野線、池田柊線、高田上土狩線、これを経由した三島裾野線のバイパスとしての機能を有する道路の移管という部分、それから、池田柊線の西進していく部分ですね。国道246号に向かっていく部分の沼津小山線から国道246号までの、この辺の所の移管というような話がどんなように進んでいくのか、または、無しの話なのか、この辺について、当然、そういう話が進むということであれば、移管の前に町が先行投資をして環境整備等をしていく必要があるんだろうという観点から、このような質問をさせていただきます。どのような状況にあるのか、御答弁いただきたい。
198 ◯議長（
植松英樹） 都市環境部長。
199 ◯都市環境部長（植松幸則） お答えします。
町道から県道への移管となりますと、県道三島裾野線の迂回路の一部として県道の位置付けを持つ高田上土狩線及び県道沼津小山線と県道三島裾野線を結ぶ池田柊線が考えられます。これら路線の移管について、県との協定や覚書等はなく、これまで具体的な協議も行われていません。
現在、池田柊線及び池田柊線と接続する三島市の谷田幸原線の事業が進められており、これら区間が整備され、沼津市、長泉町及び三島市をつなぐ幹線道路となるときには、県及び関係市と色々と相談してみたいと考えております。
200 ◯議長（
植松英樹） 柏木豊議員。
201 ◯９番（柏木 豊） まだ進みが無いということですが、いずれこういう事態が起きてくるんだろうということを想定するわけですが、それに向けての環境整備というものは進めていっておいていただきたいというふうに思います。
次に、歩道の整備を通告してございましたが、これは昨日、同僚議員の質問の中で答弁されておるものですから、これは今回の質問から取りやめます。
最後に、住宅地の整備促進についての質問をいたします。現在、私たちの町には住宅に関する施策が無いに等しい状況にあります。従前、町には職、住、遊、学といった、企業の誘致と併せ、そこに働く人たちの住宅の確保、レクリエーションの場、学ぶ場、こういうものを一体として設けるという均衡の取れた
まちづくりを目指してきました。新東名のインター周辺の土地利用計画におきましては、業務地、住宅地、アグリの関連地を形成する土地計画を議会の当時の特別委員会でも提言をし、区画整理による市街地の拡大編入を進めようとしてきたわけです。一部の地権者の理解が得られず計画は頓挫しました。これとは別に、現在の桜堤は、町が誘導して組合による区画整理事業でしたが、ボタンのかけ違いから大変な時間と労力が掛かりましたが、今は皆さん御承知のように、最良の街区としてでき上がっております。
そこで、現在池田柊線の事業が県施行で進められており、県道沼津小山線から町道の城山尾尻線までは今年度開通が見込まれております。これより西側、国道246号線の陣場の交差点までの間も事業が進められているわけですが、この路線の南側の調整区域を住宅用地として活用できるよう、町が取り組むべきだと考えます。
全国的な人口減少時代の中、我が町は引き続き人口増加が見込まれている数少ない町であります。選ばれる町であり続けるために、次世代に自信を持って引き継げる
まちづくりが必要であります。不動産業者と連携した、情報提供するだけの施策でなく、町が誘導して住宅地の確保に向け努力すべきと考えますが、町の施策について伺います。
202 ◯議長（
植松英樹） 町長。
203 ◯町長（池田 修） お答えいたします。
町も、県立静岡がんセンター周辺や新東名高速道路長泉沼津インターチェンジ周辺の企業誘致等により、新たに雇用される従業員の方々のためにも住宅地の整備も更に必要になってくると考えております。
御質問の国道246号の南側の地区につきましては、現在県が御指摘のとおり、大岡元長窪線の整備を行っておりまして、市街化区域にも隣接している、このようなことから、住宅地としての開発の可能性がある地域であると私も認識をしております。
今までも調査研究を行ってまいりましたが、農業との調整、県が定める都市計画区域マスタープランへの位置付けのほかに、道路、排水等の基盤整備の要件をどのように担保するかといった課題もたくさんございます。これまでも調査研究を行っておりますけれども、引き続き国、県等の関係機関との協議、調整を進めつつ、必要に応じて時期を見て関係土地所有者の意向も確認をしていきたいと考えております。
204 ◯議長（
植松英樹） 柏木豊議員。
205 ◯９番（柏木 豊） 町長もよく認識されておるということで、安心をしたわけですが、先ほども申しましたが、事業を進める上で、地権者の意向、こういったものを十分把握しながら取り組んでいくということが非常に大事だろうと思います。ぜひそういう観点からも十分協議ができる体制をつくって臨んでいただきたいというふうに思います。
これで私の一般質問を終わります。
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206 ◯議長（
植松英樹） 以上で、本日の日程は全部終了しましたので、本日の会議を閉じ、散会します。
なお、次回の会議日程は10月30日午前10時から会議を開き、議事は委員長報告、質疑、討論、採決等を行う予定でございますので、お知らせをいたします。
どなた様も御苦労さまでした。
午後 ２時０７分 散会
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会議の経過を記載し、その相違が無いことを証するため、ここに署名する。
長泉町議会議長 植 松 英 樹
署名議員（１番） 井 出 春 彦
署名議員（２番） 長 野 晋 治
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