長泉町議会 2016-06-10
平成28年第２回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2016-06-10
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
◯議長（柏木 豊） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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◯議長（柏木 豊） 本日の
議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。
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◯議長（柏木 豊） 日程第１．これより
一般質問を行います。
質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承を願います。
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◯議長（柏木 豊）
質問順位１番。
質問内容１．交差点の
歩行者の安全は、
歩車分離で
２．
共通投票所・期日前
投票所の増設は
３．
用途地域の
規制緩和及び
調整区域変更の拡大は
４．熊本から学ぶ教訓は
質問者、
宮口嘉隆議員。
宮口嘉隆議員。
5 ◯14番（
宮口嘉隆） 皆さん、おはようございます。それでは、通告に従って
一般質問をさせていただきます。
ちょっと前段で、町長は、ある総会の中での挨拶で、長泉町は元気度で全国70位だと、
財政力指数で18位だと、新宿を抜いたと。町民の一人としては大したものだと思うと同時に、ちょっと苦笑もしてしまうんですが、自慢は自慢で良いと思います。行政が頑張っている証しの数字であるとも思います。行政が将来像をしっかり見据えて、町民や
町内企業と共に新宿と張り合う
まちづくりに期待するところであります。
平成28年から平成32年の目標とする、５カ年の
まちづくりの指針となる第４次長泉町
総合計画後期基本計画も策定され、将来都市像、
施策大綱、
分野別計画の目標が言葉の文章でされております。その具体的な対策の仲間になれるように、しっかりした提案をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、交差点の
歩行者の安全は、
歩車分離でということでお尋ねします。
後期基本計画には、学校や
駅周辺等を中心に
歩行者空間の整備を推進し、安全で快適な
歩行者ネットワークの形成を図るとあります。
歩車分離は、過去、この場で幾度か提言もされてきましたが、
交通渋滞、
歩行者の
集中頻度等から消極的な回答でありました。近年、我が町の歩道・車道は整備され、車両との接触等による危険性からは
歩行者の安全は守られるようになりました。しかし、近年、全国的に顕著なのが交差点での
歩行者の巻き込みや車両の暴走等、交差点での
人身事故は
多発傾向にあります。
歩行者の
安全確保は行政の使命であると思います。
歩行者と車両を時間で区別する
歩車分離の導入は不可欠であると思います。
近隣市町での導入は目立っております。際立って
歩車分離の交差点が増えております。我が町はちょっと遅れた感もあります。
歩行者の安全と
安心対策の拡大をという要旨で質問をしていきたいと思います。
まず、
歩車分離の
システムも進化している中で消極的に感じている訳ですが、交差点での車両の円滑な流れと
歩行者の安全、これらに対してどのような見解なのか伺いたい。また、交差点で発生しやすい渋滞は２つあると思います。１つは、
歩車分離による車両の信号の時間短縮による渋滞、もう１つは、通常の
歩行者横断による
左折者停止による渋滞であると思いますが、これらへの見解も含めて、交差点での車両の通行と車両からの
歩行者安全への見解を伺いたいと思います。
6
◯議長（柏木 豊）
地域防災課長。
7
◯地域防災課長（
芹澤文寿） お答えいたします。
歩車分離式信号につきましては、
裾野警察署に確認したところ、
歩車分離式の交差点では、
歩行者用の信号１回と車両用の信号２回の計３回に分けて信号が変わるため、一般的には渋滞を招く要因と言われますが、
歩行者が多数いる場合には、車両の右左折への影響が減少し、円滑に車両の運行を確保することができるため、必ずしも渋滞を招くとは認識していないとの回答を受けております。
当町におきましても、
歩車分離式信号が既に導入された
荻素橋交差点や他自治体での
導入事例からも、
歩車分離式信号を導入したことが一概に渋滞を招くとの認識は持っておりません。
また、全国的に交差点における
歩行者を巻き込んだ
交通事故が後を絶たない中、車両と
歩行者の交通を物理的にすみ分けを行う
歩車分離式信号の整備は、交差点での
歩行者の
安全確保の面では非常に効果的であり、悲惨な
交通事故を防止するためにも、今後とも交差点の
歩行者や車両の状況に応じた
歩車分離式信号の整備は必要であると考えております。
8
◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
9 ◯14番（
宮口嘉隆） 最初から必要であると答えてもらったら困るんですけども、今、回答の中に、
荻素橋付近は早くから導入されている訳ですが、あそこになった経緯、あそこに最初に早くから導入された経緯、そして、その結果、今の、あそこについたことによる結果というのがわかると思うんですが、その見解を伺いたいと思います。
10
◯議長（柏木 豊）
地域防災課長。
11
◯地域防災課長（
芹澤文寿） お答えいたします。
御質問の
荻素橋交差点への
歩車分離式信号の整備は、平成26年１月に、町内初の
歩車分離式信号といたしまして、
裾野警察署により行われました。この
歩車分離式信号の設置につきましては、設置者であります警察では、
自動車等の交通量及び
歩行者等の交通量が多く、
歩車分離制御の導入により、
歩行者等横断時の
安全性向上と
交差点処理能力の改善を図ることができると認められる場合、また、児童・生徒、幼児、高齢者及び身体に障がいがある方等の交通の安全を特に確保する必要があり、かつ
歩車分離制御導入の要望がある場合等、様々な
設置基準が示されております。
したがいまして、
荻素橋交差点への押し
ボタン式歩車分離式信号の設置につきましても、
北小学校、
北中学校の通学路であることから、
設置基準であります児童・生徒の交通の安全の確保を図る必要性や、左折車による通学時間帯における
渋滞状況等、総合的に評価し設置したと
裾野警察署の方から伺っております。
12
◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
13 ◯14番（
宮口嘉隆）
歩車分離はとてもいいと、警察は言っているような感じであります。課長も前向きにという話でありますので、もう一押ししたいと思います。
近隣市町の導入は、今、積極的だと思います。荻素橋が押し
ボタン式ということも言われましたが、押し
ボタン式というのは、朝夕は通学・通勤時の
歩行者の安全のためにもなりますし、日中は車両の円滑な流れのためにはベストな
信号システムじゃないかと私は思う訳であります。
それで、町内の消防署前とか、
長泉中学校前とか、
下土狩駅東、下土狩駅前、
城山交差点の所には
早期設置をお願いしたいと思いますが、前向きに回答を伺います。
14
◯議長（柏木 豊）
総務部長。
15
◯総務部長（
高田昌紀） お答えします。
御質問いただいております
歩車分離式信号のある交差点は、先ほど来、御質問の中でもありましたが、
近隣市町におきましても以前に比べ多くなっておりまして、
歩行者の
安全確保や円滑な
交通環境の確保に効果を上げていると町としても認識しております。
この
歩車分離式信号の設置は、先ほど課長から答弁いたしましたとおり、警察が様々な
設置基準に照らし合わせて判断するものでありますが、当町といたしましても、議員の方から幾つか頂いておりますが、各地域の
道路事情等を総合的に勘案し、交通の安全を特に確保するために
歩車分離式信号の必要性が高いと判断される箇所につきましては、町として積極的に
裾野警察署を通じて設置要望してまいりたいと考えております。
16
◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
17 ◯14番（
宮口嘉隆） 警察も要望次第と言っているということなんで、積極的に押し
ボタン式、私は押し
ボタン式がいいと思いますので、長泉町も交通安全にはしっかり協力しているという姿勢も見えますので、どんどん積極的に要望していっていただいて、早い設置をお願いしたいと思います。
それでは、次の質問にまいります。
共通投票所・期日前
投票所の増設はということで、昨日の質問でも期日前
投票所という質問が出ていましたが、我が町は、
投票所の混雑、
駐車スペース、
バリアフリー対応等から、投票区の増設や
投票所及び
投票区域の変更での改善がされたことは大変良い施策をしたと思います。４月に
公職選挙法が改正され、
投票環境の向上を目指して、駅や
ショッピングセンター等に、選挙当日に誰もが行ける
共通投票所の設置が市町の
選挙管理委員会の判断で可能になりました。
有権者は行きやすい
投票所を選べるようになった訳ですが、こういう改正に伴って、さらに我が町も施策を拡大して、
共通投票所・期日前
投票所の増設をして、
投票率アップと共に、これから迎える高齢化に対応した施策が必要であると考えている中で質問をしていきたいと思います。
我が町の
投票率の状況については、昨日の回答で、最近の
投票率は、国、県、町の
投票率、選挙の平均は55.1％であるけれども、
低下傾向であると、年代別には若い層が低いという趣旨の回答でありました。有権者の誰もが行ける
共通投票所の設置が可能になった訳ですが、他市町の状況はどうなんでしょうか。
また、我が町ができないとするなら原因は何か、
解消方法等、対応への考えはあるか、
共通投票所への見解を伺いたいと思います。
18
◯議長（柏木 豊）
行政課長。
19
◯行政課長（
目黒健一） お答えいたします。
議員から御紹介いただきましたけれども、
共通投票所とは、選挙当日に各投票区の
投票所とは別に設置する、市町村の全ての
投票区域内の選挙人が投票できる
投票所であり、有権者の
投票環境の向上を目的として、本年４月の
公職選挙法の改正により新たに制度化されたものであります。
この
共通投票所は、本年７月10日に執行されます
参議院議員の
通常選挙から導入可能であり、
大型ショッピングセンターや
乗降客数の多い駅等、日頃から人の集まる場所に設置することで
投票機会の選択肢を増やすことになり、
投票環境の向上に繋がることが期待されております。
この
共通投票所に関する各自治体の
取り組み状況でありますが、総務省が本年５月20日に公表した調査によりますと、今回の
参議院議員通常選挙で
共通投票所を設置することを準備中または検討中と回答した自治体は、全国でわずか４市町に留まるという状況でありました。
このような結果になった背景は、
共通投票所を設置する場合に、期日前
投票所の増設と同様に、衆議院の解散に伴う総選挙を含む
各種選挙における
投票所スペースが、安定的かつ確実に確保可能な
大型ショッピングセンターや
乗降客数の多い駅等といった日頃から人の集まる場所で、
共通投票所に適した施設が必要になることに加え、投票の公平・公正性の維持のため、オンライン
システムによって
共通投票所とその他の全ての
投票所の
情報共有を図り、二重投票を防ぐ体制を構築する必要がある等、多くの課題をクリアすることが困難であるとの理由で設置を見送っているものと考えられます。
本町におきましては、町域が比較的狭く、市街地がコンパクトになっていることから、各
投票所も比較的近い位置に設置されており、
共通投票所の必要性や効果について疑問があり、また、他自治体同様、先ほど述べた課題のクリアが困難であるため、現在、
共通投票所の設置は考えておりません。
しかしながら、
参議院議員の
通常選挙後に執行される選挙では、
共通投票所の設置を検討している自治体もあるということでありますので、今後の他自治体の状況を注視してまいりたいと考えております。
20
◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
21 ◯14番（
宮口嘉隆） 聞いていると、それは無責任な改正ですね。
昨日の質問の中で
投票率の状況は聞いた訳ですが、
投票率は若い世代が低いということだったんですが、期日前投票の
投票率、特に
高齢者等に限定した
投票率の状況と見解をお聞きしたいと思います。
22
◯議長（柏木 豊）
行政課長。
23
◯行政課長（
目黒健一） お答えいたします。
過去３年間に執行された
各種選挙の期日前投票を例に、高齢者の
投票状況について、お答えさせていただきたいと思います。
平成25年９月１日執行の
長泉町長選挙及び
長泉町議会議員選挙において、全有権者のうち、期日前投票を利用された方の割合、いわゆる全有権者の期日前
投票率は11.26％で、この中から60歳以上の有権者のみを対象とした60歳以上の有権者の期日前
投票率を計算しますと、14.42％となっております。
次に、平成26年12月14日執行の
衆議院議員総選挙の小選挙区における期日前
投票率13.12％に対しまして、60歳以上は14.75％、平成27年４月12日執行の
静岡県議会議員選挙における期日前
投票率8.9％に対し、60歳以上は11.24％という結果であり、60歳以上の有権者の期日前
投票率は、全有権者の期日前
投票率を全て上回っており、また、各年齢層と比較しても高い
投票率を示していることから、一般的な
投票傾向とされている60歳以上の有権者の政治に対する関心の高さを期日前投票からも窺うことができると考えております。
24
◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
25 ◯14番（
宮口嘉隆） 昨日の回答では、狭い町なので今回増設した
投票所で対応するようにしたいという回答だったんですけども、今、高齢者の
投票率というところで回答があったように高齢者の占める割合が多いと。期日前
投票所というのは、高齢者に優しい対策ということになります。
昨日は北部という質問もあったんですが、期日前
投票所を更に私も、職員が在中する北部・中部・南部、どこかに設置できないか。
複数箇所では、昨日おっしゃったように費用対効果というのが、１箇所120万円掛かるという情報でしたけれども、アナログで対応して１箇所ぐらい増やしていったらどうかと思いますが、どうでしょうか。
26
◯議長（柏木 豊）
行政課長。
27
◯行政課長（
目黒健一） お答えいたします。
高齢者対策として期日前
投票所を増設してはとの御提案でございますけれども、現在、役場で行っている期日前投票の
投票状況は、平成27年の
県議会議員選挙で１日平均約360人、平成26年の
衆議院議員の総選挙で１日平均約390人、平成25年の
町長選挙では、日数が４日しかないため集中したと考えられますが、１日平均約650人という結果でありました。
このような結果から、当町の狭い町域の中で、御提案の役場以外に期日前
投票所を設置した場合に想定される
投票者数は、あまり多くの投票者を見込むことができず、昨日の
下山和則議員の
一般質問に対しても答弁させていただきましたとおり、期日前
投票所の設置に関する諸課題や費用対効果等を考慮すると設置は困難であり、現時点では役場以外に期日前
投票所を設ける計画はありません。
しかしながら、全国的に
投票率の低下が叫ばれている中、色々な形で投票しやすい
環境整備を進めていくことは大変重要なことであると考えております。本年７月10日に執行されます
参議院議員の
通常選挙から導入いたします
投票所関係の見直しについては、期日前
投票所の増設ではありませんが、近年、全国的に
投票所の統廃合が進んでいる中、
投票所を新たに１箇所増設し、また
バリアフリー環境を整えるため、
投票所を変更する等、
投票環境の改善に努めているところであり、今後、今回の
投票所関係の見直しの効果等の検証や
選挙制度の改正等の状況を見ながら、引き続き
投票環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
28
◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
29 ◯14番（
宮口嘉隆） 当日の選挙というのは、そういう対策でいいと思います。私が今言っているのは期日前で、１日に平均650人とか、600人とかが来ていると。それはもう投票したくて来ているんだろうと思いますけれども、無理して付き添いとかで送ってもらって来ている人もいると思うんですね。だから、どちらかというと、もうちょっとどこか近くにあれば、いいんじゃないかと思うだけのことでありまして、せっかくの改正がされた訳ですから、有効に高齢者、これからは高齢者、少子・高齢化ですから、そういう対策も考えていっていただきたいと思います。
それでは、次の質問に行きます。
用途地域の
規制緩和及び
調整区域を変更して
市街化区域の拡大はという内容でお聞きしていきます。
第４次長泉町
総合計画後期基本計画には、良質な安全性の高い
住まいづくりの促進、
居住環境の整備を図る等の目標が示されております。我が町は今、
地価上昇により、若い世代の土地・
家屋取得のハードルは高くなっております。市街地では仮に100坪を３分割しても十分な家は建ちますが、
地価単価の安い所では、地価は安いけれども、安価ですけれども、面積が広いと。分割しても建蔽率、容積率で同じ
居住満足は得られなくなると思います。無理のない土地・家屋の取得は、
定住人口の増加に繋がると思います。
我が町は先進的にこの率の見直しをしてきているようですが、狭い町での
人口増加、さらに規制の緩和や対策が必要ではないか。また、町は
居住地域でどんな
まちづくりを目指しているのか等を要旨として質問をしていきたいと思います。
まず、
市街化調整区域から
市街化区域に編入する
取り組みは始まっていますが、状況はどうでしょうか。また、より拡大への考えがあるか伺います。
30
◯議長（柏木 豊）
建設計画課長。
31
◯建設計画課長（
高山俊幸） お答えします。
平成28年３月議会において
溝口議員の御質問にお答えしたとおり、現在、
県立静岡がんセンターと
県医療健康産業研究開発センター及びこれら施設と現在の
市街化区域を結ぶ
町道下長窪駿河平線沿道の約28.3ヘクタールを
市街化調整区域から
市街化区域に編入するため、国、県との協議及び諸
手続き等を行っております。
また、本年４月には、
市街化区域編入、編入に伴う
用途地域、そして地区計画につきまして、町民及び土地所有者の皆様を対象とする説明会を２日間開催いたしました。今後も国、県との事前協議、都市計画法の諸
手続き等を進め、平成29年３月の都市計画決定を目指してまいります。
32
◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
33 ◯14番（
宮口嘉隆） どんどん頑張ってやっていただきたいと思います。
都市計画では
用途地域は12に区分されておりますが、我が町では商業地域を除いた11区分を使っています。建蔽率、容積率は全国一律ではなく、一定の範囲の中で決めることができるが、町内の住居系の現状はどうなのか。また、用途にそぐわない建物の現状と対策について伺います。
34
◯議長（柏木 豊）
建設計画課長。
35
◯建設計画課長（
高山俊幸） お答えします。
都市計画法第８条第１項では、都市計画区域については
用途地域を定めることができると規定しており、当町では、昭和48年度に初めて
用途地域を定め、当時は６種類の
用途地域でスタートしました。現在では、全12地域のうち、商業地域を除く11地域を定めています。そのうち、住居系の
用途地域は７地域を定めており、建蔽率及び容積率についても建築基準法に定める数値の中から選択し、都市計画決定しております。
住居系
用途地域の建蔽率、容積率を紹介しますと、第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域及び第１種中高層住居専用地域の一部は、建蔽率50％、容積率100％。第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域については、建蔽率60％、容積率200％を選択しております。
これらの率は、当町の将来都市像や地域性を考慮した中で決めております。
36
◯議長（柏木 豊） 都市環境部長。
37 ◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えいたします。
当町の
用途地域は、先ほど
建設計画課長が申し上げましたとおり、昭和48年に都市計画決定をしましたが、
用途地域を決定する前に、かなり宅地化が進んでおりました。そのため、住居系
用途地域であっても不適格建築物となった工場等が混在した地域がございました。下土狩地区等が、その例でございます。
そこで、町では、昭和57年には公害防止事業団による長泉工業団地を造成し、また平成８年には環境事業団による長泉一色工業団地を造成して、住宅地にある工場の移転を誘導してまいりました。工業団地に移転した工場は、生産環境が良くなり、また工場跡地には公園を造る等して、住宅地の
環境整備を進めてまいりました。
この他、不適格建築物の解消を図るため、工場の移転や建替えの相談があった場合は、これは条件があり難しいことではあるんですが、できるだけ
用途地域に適合した場所に誘導していきたいというふうに考えております。
38
◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
39 ◯14番（
宮口嘉隆） 今、地区の建蔽率と容積率を聞いたんですが、若い世代の住宅取得のハードルとして、建蔽率、容積率等の都市計画法の規制が考えられるんですが、どのように考えているか見解を伺います。
40
◯議長（柏木 豊）
建設計画課長。
41
◯建設計画課長（
高山俊幸） お答えします。
建物を建築するには、
用途地域、建蔽率、容積率、斜線制限等の基準に合わせて建物を計画することになります。中でも建蔽率及び容積率については、敷地面積により建築できる建物の規模が決まる基準でありまして、住宅を建設する際には重要な項目となります。
先ほど答弁したとおり、
用途地域別に建蔽率及び容積率を定めており、平成25年７月に、町内の第１種低層住居専用地域のうち、主要な生活道路沿道を第２種低層住居専用地域に変更し、併せて第１種及び第２種低層住居専用地域の容積率を80％から100％に変更いたしました。この都市計画の変更により、第２種低層住居専用地域に日常生活に必要な店舗等の立地も可能となりました。
また、容積率の緩和により、２世帯住宅等の建設も可能となり、若い世代の住宅取得にも繋がるものと考えております。
42
◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
43 ◯14番（
宮口嘉隆） 変更して求めやすいようにしてくれているという話ですが、地価が安価でも面積が広くて求めにくいと、分割すると求めやすいが、十分な建物ができない。
居住環境を保ちながら若い世代が十分な建物が建てられるように規制を緩和してくれているんですが、さらに緩和はどうかということを伺いたいと思います。
44
◯議長（柏木 豊）
建設計画課長。
45
◯建設計画課長（
高山俊幸） お答えします。
当町の土地単価は、周辺市町と比べて高い傾向を示しております。このため、土地・建物を合わせて5,000万円以上になるケースもあり、長泉町の土地は買えないとの声も聞いております。一方では、長泉町の土地利用事業指導要綱に該当しない小規模な宅地分譲において、敷地を35坪～40坪弱に分割して、建売りで比較的安い価格で販売している企業も出てきています。このような宅地は、本来あるべき町の将来都市像としては、決して好ましい姿ではありません。
一般的に土地の価格というのは、中心市街地が高く、郊外に向かって安くなる傾向があります。
用途地域につきましても、将来都市像を想定した上で、機能的な都市活動の推進や良好な都市環境の形成を図るために、建築物の用途、密度、容積等に関する制限を定めております。
これらのことから、単に建蔽率、容積率を緩和することは難しい状況ではありますが、本年４月に長泉町土地利用事業指導要綱の一部見直しを行い、第１種及び第２種低層住居専用地域において宅地分譲を行う際の最低敷地面積を200平方メートルから165平方メートルに緩和し、より宅地開発をしやすく、また購入しやすい基準に改正いたしました。
今後、社会情勢の変化やライフスタイルの変化が生じた場合には、この指導要綱の中で対応できるよう考えていきたいと思います。
46
◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
47 ◯14番（
宮口嘉隆） こういうことを知ってくれれば、ハードルが高かった部分も、皆さん、ちょっと長泉町で探してみようかなという気になってくれると思うので、
居住環境も大事で、それも保ちながら求めやすくできる対策を考えてくれていっているんですが、さらに色々考えていっていただきたいと思います。
そこで、
後期基本計画に掲げる移住定住促進のための新たな
取り組みは何を計画しておるのか。また、
居住環境の整備あっての移住定住、住宅購入支援だと思いますが、併せて見解を伺いたいと思います。
48
◯議長（柏木 豊）
総務部長。
49
◯総務部長（
高田昌紀） お答えします。
移住定住の促進につきましては、昨年度策定いたしました第４次長泉町
総合計画後期基本計画の
分野別計画、「良質な安全性の高い
住まいづくりを促進する」の施策の方向として、また長泉町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の１つであります、「長泉町への新しい人の流れをつくる」の具体的な施策として掲げてございますが、全国的な人口減少社会の中にありまして、移住定住の促進は地方創生の大変重要なキーワードとなっております。
当町といたしましても、首都圏等からの移住を促し、若者の町外流出を防ぐための
取り組みとして、２項目の支援策を重点プロジェクトに掲げ、事業展開を図る考えであります。
既に前回の定例会でも御説明している部分もございますが、まず、子育てや介護の面にメリットがあるとされております三世代同居を促すため、町外の子世帯または親世帯が町内で同居するための住宅取得または改修工事に対し補助金を交付する、三世代同居定住支援住宅取得補助及び、同じく住宅改修補助制度を導入いたしました。
また、長泉町で育った高校生が大学等を卒業後も、この町を愛し、未来の町を担う人材として町内に居住してもらうことを後押しする、長泉町未来人定住応援事業交付金制度の創設も予定しております。
更に、直接的な情報発信といたしましては、来る８月には、東京都有楽町にあります、ふるさと回帰支援センターにおきまして、長泉町を紹介するセミナーと相談会に参画し、長泉町の強みと魅力を発信する計画も予定をしておりますので、まずはこれらの事業を積極的に
取り組みながら、移住定住を促進してまいりたいと考えております。
50
◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
51 ◯14番（
宮口嘉隆） 東部の市町は一生懸命、今競争して移住者を求めているような施策を、ＰＲをしていますので。条件的に言うと、長泉町は１番になれると思いますので、支援金で釣るんじゃなくて、施策で、
まちづくりで魅力を発信して定住者を増やしていただきたいと思います。
それでは、次の質問にまいります。昨日の質問でもあったんですが、いまだに避難されている方がおられる熊本地震、その地震から学ぶ教訓はということで質問をしていきたいと思います。
第４次長泉町
総合計画後期基本計画や地域防災計画では、災害危機管理体制、地域防災力の向上を図るとして分野別の計画が示されております。我が町は、東南海地震に備え、阪神・淡路大震災、東日本大震災からの教訓を活かして、防災に十分な準備をしてきたと思います。しかし、数回の強い揺れを含み、1,500回以上の揺れが続いている熊本県を目の当たりにして、準備への確認と見直しは、もう既に終わっていると思いますが、昨日の質問にもありましたが、少々気になった点への確認をしながら質問をしていきたいと思います。
まず、地域防災計画は、役場の本部が機能してこそを前提として多方面への計画が想定されている訳で、役場倒壊による機能喪失、職員の自宅崩壊による人員喪失の想定への対処はどうなっているのかお伺いします。
52
◯議長（柏木 豊）
地域防災課長。
53
◯地域防災課長（
芹澤文寿） お答えします。
まず、現役場庁舎につきましては、本館は昭和44年建設の建物であることから、平成９年に耐震工事を完了しており、また、西館及び北館は新耐震基準に基づき建設された建物であるため、想定される東海地震等により、倒壊等、役場機能を大幅に損なう被害は生じないと考えております。
更に、災害時にも役場業務を支障なく継続していくために、長泉町業務継続計画、いわゆるＢＣＰを国のガイドライン等に従いまして、現在、平成26年度から３箇年かけ策定しており、今年度末の終了を予定し、機能喪失への対策を講じております。
次に、職員の自宅倒壊による人員喪失の対処でございますが、策定中の長泉町業務継続計画では、本人や家族の負傷、住宅の損壊等により参集できない職員を10％と見込み、計画を策定しているところであり、参集可能と想定している職員により、業務執行にできるだけ影響のないような体制整備につきましても、業務継続計画の中で示していく予定であります。
また、町では、更なる災害危機管理体制の充実及び災害対策本部の強化を図るため、現在の役場西側駐車場に（仮称）防災センターを建設予定であり、今年度、実施設計を行い、平成30年度末の完成を目指し、整備を進めており、本年４月に発生した熊本地震や東日本大震災、阪神・淡路大震災等、過去の教訓を活かし、引き続きソフト・ハード両面での災害対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
54
◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
55 ◯14番（
宮口嘉隆） 長泉町は、そんなに想定的には大きくないと言われておりますが、熊本県のようなこともありますので。耐震があっても２回揺れると壊れちゃうんだという事実もありましたので、しっかりした対処をしていただいているようで安心をしました。
それで、熊本県においては、指定避難場所、指定場所から遠いから、ペットがいるから、災害弱者等の理由で自主避難所、福祉避難所、車両での避難場所があり、その把握が困難で、物資の届く、届かないということがあったようです。
我が町の防災計画では、２箇所の福祉避難所、６箇所の指定避難所が示されております。昨日の質問の中では、原則、車両での避難は禁止、公園は自主避難所になるとの回答はありましたが、想定外では原則どおりいかないかもしれません。指定避難場所、自主避難場所については、どのような見解を持っているのか伺います。
56
◯議長（柏木 豊）
地域防災課長。
57
◯地域防災課長（
芹澤文寿） お答えいたします。
当町の地域防災計画におきまして、各地区避難地、いわゆる一次避難地、それから広域避難場所、福祉避難場所と３定義ございます。まず、各地区避難地、一次避難地でありますが、地震発生直後における
安全確保及び各地区で行う安否確認等を実施する場所で、これは各自主防災会、各自治会でルールを定めていただきまして設定してもらっている一次避難地という位置付けでございます。平成28年４月１日現在で82箇所、各区の方で設定をされているという所になります。
また、広域避難場所といたしましては、地震発生後、自宅が倒壊し、または倒壊の恐れがある場合等、自宅での生活が困難な場合に避難生活を送る場所として、町の方で位置付けを行っております。具体的に申し上げますと、
北小学校、長泉小学校、南小学校、
北中学校、
長泉中学校、そして知徳高等学校、この６箇所を指定しているところでございます。
福祉避難所といたしましては、障がいのある方、高齢者、それから介護が必要な方等で、避難生活を送る中で特に配慮が必要な方が避難する場所として位置付けをしております。場所につきましては、南部地区センター、それから、いずみの郷の２箇所、現在、町の方で指定している所でございます。
58
◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
59 ◯14番（
宮口嘉隆） しっかり把握ができていると思います。
その次の物資集積場所への見解ということについては、前日回答がありましたので、この場では割愛します。
その次の道路事情による孤立地区への輸送手段はどう考えているか、見解を伺います。
60
◯議長（柏木 豊）
地域防災課長。
61
◯地域防災課長（
芹澤文寿） お答えします。
御質問の災害時に道路等が塞がれたことにより孤立地域が生じた場合には、町は、人命の確保・救助が最優先であるため、道路啓開作業に併せて、まずは自衛隊、静岡県と連携して、孤立地域からの地域住民の救出活動に優先的に取り組むこととなります。したがいまして、こうした救出活動の状況等を踏まえた上で、食料等の輸送が必要と判断した場合には、その手段等を決定していくこととなると想定しております。
なお、町といたしましては、このような災害時に住民の孤立をできるだけ事前に防ぐことが重要であるため、引き続き、警戒宣言発令時におきます避難勧告地区周辺の道路、傾斜地等の適正な維持管理を図ると共に、住民の避難支援対策を行ってまいりたいと考えております。
62
◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
63 ◯14番（
宮口嘉隆） ありがとうございます。
次の空き巣対策等は前日に回答していただきましたので、ここでは聞きません。
その次の質問です。防災計画では、地域防災無線、参集途上職員による情報収集、デジタル化等で災害情報等の収集、提供体制の整備を図るとしておりますが、熊本県ではＳＮＳ、スマートフォンによる情報の拡散や情報爆発というものが見受けられましたが、正しい情報の選別、情報のトリアージというらしいんですが、それへの対応はどうなっておるか。
また、目で見る正しい情報の把握には、アマチュア無線の協力が不可欠ではないかと思います。協力体制拡大への見解や庁舎のアマチュア無線受信の施設整備は十分なのか、伺いたいと思います。
64
◯議長（柏木 豊）
地域防災課長。
65
◯地域防災課長（
芹澤文寿） お答えします。
町が災害時に迅速かつ的確な災害対応を実施するためには、発災当初における住民や自治会、職員等からの正確な被害状況等の情報を収集する活動は非常に重要となり、災害対応の成否を決めるものであります。
そこで、町では、災害時に、より正確な情報収集及び提供を行うため、昨年度、災害対策本部用大型モニターを整備し、現地調査を行う職員からのリアルタイムの映像を災害対策本部に送信可能とする
システム等、更に的確な災害対応を実施することが可能な体制づくりに取り組んでおります。
町のこうした災害時の情報収集におけるアマチュア無線の活用をとの御提案ですが、現在、長泉町自主防災会連合会内にアマチュア無線非常通信協力会が組織されており、現在、約50名の方が会員登録されております。この協力会は、平時の活動といたしまして、定期通信訓練の他、総合防災訓練、土砂災害訓練等にも参加していただき、既に情報伝達訓練も実施していただいております。
したがいまして、町では、長泉町自主防災会連合会と連携し、アマチュア無線の啓発活動、協力会会員の募集や実災害に備えた組織づくりをサポートしていくと共に、引き続き、災害時には情報収集等において連携した活動が可能となるよう、各種訓練も実施してまいりたいと考えております。
66
◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
67 ◯14番（
宮口嘉隆） 予定している情報網が全部ダウンしたということも考えて対策をしていただいているようなので、いいと思います。
今、狭い町で天候に左右されない、狭い町だからこそ、ドローンというのが今、世間じゃ活躍しているみたいですけれども、ドローンでの情報把握も必要になってくるんじゃないかと。そういうのをアマチュア無線の方なんかにも、そういうマニアというのがいるかもしれないし、そういうこともありますので、そういうことも協力要請をしていってはどうかと思いますけれども、そういう提案はしておきます。
今、
財政力指数が18位となりました長泉町ですけれども、その18位が感じられるような
まちづくりに、しっかり元気な町にしていっていただきたいと思います。そういうことに期待して、私の今回の質問は終わります。
────────────────────────────────────────
68
◯議長（柏木 豊）
質問順位２番。
質問内容１．健康長寿のまちを目指して
２．町が取り組む地球温暖化環境対策は
質問者、杉森賢二議員。杉森賢二議員。
69 ◯３番（杉森賢二） 今議会定例会
一般質問、最後の登壇となります。テンポ良く、町の将来に向けた質問を展開してまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして進めてまいります。
町では、重要項目として５Ｋ、健康、環境、高齢者、子育て、それに加え教育を掲げています。10年後、20年後、30年後と将来に渡って安心なまちをつくるため、今回は、その中の大きなキーワードの２つ、健康と環境について伺ってまいります。
１つ目のテーマ、健康長寿のまちを目指してについて質問します。町は、平成14年、「子どもからお年寄りまで元気な笑顔があふれるまち」を基本理念とする第２次保健計画を策定し、平成15年には長泉町健康都市宣言を行い、健康ながいずみ21アクションプランを策定し、取り組んでいます。
長泉町健康都市宣言、「一人ひとりが生涯を通じて健全な心と体を育て、元気に暮らせる
まちづくり」の実現に向け、第３次長泉町健康増進計画が策定されました。国で「健康日本21」、県で「ふじのくに健康増進計画」の
取り組みが進んでいます。その中で、町としては、第４次長泉町総合計画基本目標１の「ふれあいささえあい健やかに暮らせるまち」の実現に向け、整合性を図り、総合的に推進していく必要があると考えます。
静岡県は、健康長寿ランキング47都道府県中、１位を誇ってきました。しかし、2013年、厚生労働省が発表した都道府県男女別健康寿命によれば、静岡県の健康寿命は73.9歳で、前回調査の2010年から0.37歳延ばしたものの、山梨県に次いで全国２位と順位を落としました。健康寿命は、健康上の問題がなく日常生活を普通に送れる状態を指します。
長泉町においては、平成22年、県内の市町別お達者度、男性18.78で第１位、女性が20.52で第24位となっていたのが、平成23年は男性18.08で第５位、女性20.68で第19位となっています。お達者度は65歳から元気で自立して暮らせる期間を算出したものになります。
このような健康寿命、お達者度を住民、行政、企業、関係機関等が一体となって健康づくりに
取り組み、健康寿命第１位の静岡県、お達者度第１位の町として、健全な心と体で元気に暮らせる
まちづくりを目指し、総合的な健康づくりを展開することを目的に幾つか質問いたします。
まず、健康長寿を目指した
取り組みについて質問します。
１つ目、県が取り組む健康長寿プログラムの普及状況は。社会健康医学の視点に立った科学的な研究も深めていく、ふじ33プログラム、運動、食生活、社会参加の３分野に関する
取り組みを展開し、１人でやるより効率の高い３人１組で実施。自ら設定した目標を３カ月後に評価して、生活習慣病の改善や健康寿命の延伸を目指している
取り組みと聞いています。県よりこのプログラムを受けて、町はどのような
取り組みをしているのか、お尋ねします。
70
◯議長（柏木 豊） 健康増進課長。
71 ◯健康増進課長（露木伸彦） お答えします。
健康長寿を目指した
取り組みとして、長泉町では、平成26年度から生活習慣病対策を目的とし、ふじ33プログラムの要素を取り入れた教室を複数開催しております。この教室は、参加者が自分の生活習慣を振り返り、仲間と共に行動目標を定め、毎日実践していく内容となっており、１人では挫折しがちな
取り組みを、仲間と共に励まし合いながら、健康づくりに取り組んでいただく内容となっています。
平成28年度については、働き盛り世代を主な対象とした、健診前の健康づくりチャレンジ教室、３カ月でマイナス３キロチャレンジ教室、60歳～74歳を対象としたグッドライフチャレンジ教室等、様々な教室を開催する予定です。
引き続き、町民の皆様が楽しみながら健康寿命の延伸に取り組んでいただけるよう、魅力ある教室づくりに努めてまいりたいと考えています。
72 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
73 ◯３番（杉森賢二） ぜひ、色々な方々に知ってもらう、情報発信をしていただいて、また地域連携も同時に進めていっていただければと思います。
それでは、次の質問です。働き盛り世代の生活習慣病の状況は、2014年、都道府県別特定健診結果において、静岡県は全国中、４年連続でメタボリックシンドロームが最も少ない県と発表されています。県独自データによると、男性35.6％で３人に１人、女性10.7％で９人に１人、2013年は前年に比べ、４万2,115人が増と見られています。
長泉町の健診結果の状況はどうか、県と比べてどうか、お尋ねいたします。
74
◯議長（柏木 豊） 健康増進課長。
75 ◯健康増進課長（露木伸彦） お答えします。
メタボリックシンドロームとは、内臓脂肪の蓄積を必須条件として、それに加えて、高血糖、脂質異常、高血圧のうち、２つ以上が基準値を超えている状況を言います。
昨年、静岡県が発表した2013年の40歳～75歳未満の方の特定健診の結果において、メタボリックシンドローム該当者と予備群の割合は、県東部地域の市町の多くが全県に比べて高い状況の中、長泉町は静岡県とほぼ同じ割合で、男性35.8％、女性10.7％でした。
しかしながら、長泉町においては、メタボリックシンドローム該当者や予備群の前段階である、高血糖、脂質異常、高血圧等の個々の健診結果においては、静岡県全体よりも明らかに高い割合の項目もあるため、重症化する前に早目の健康づくりへの
取り組みを今後も積極的に促してまいりたいと考えています。
76
◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
77 ◯３番（杉森賢二） その
取り組みの中で、次の質問にまいりたいと思います。地域企業連携や町独自の増え始める働き盛り世代を中心とした生活習慣病対策についてです。
先月、総務民生委員会視察研修で、旭川市の健康への
取り組み、健康男子プロジェクトの内容を確認してきました。メタボリックシンドローム該当、予備群の割合で40代から多くなっていること、食生活等の生活実態、健診受診率の結果から30代、40代の受診率が低いこと等、そうした背景から、市で仮説として、本市の働き盛り年代層の男性は、１、健康への関心が低い、２、良くない生活習慣を過ごしているを立て、ターゲットを20代～40代の旭川市の男性と設定しました。情報発信やマスメディア、イベントを通じた普及活動、企業への出前講座、コンテスト等を行っています。
そこで、当町が行う企業への呼び掛け、対応、現状の
取り組みは、また今後の計画はどうか伺います。
78
◯議長（柏木 豊） 住民福祉部長。
79 ◯住民福祉部長（植松幸則） お答えします。
町では、健康づくり推進協議会や食育推進会議、歯科保健推進会議等に町内の企業や法人会等からも委員に就任していただき、委員会の中で団体の活動等、有意義な御意見を頂いております。
町で行っている出前講座においては、
町内企業からの依頼による健康関連の講座を実施しており、今後も保健師や栄養士等の職員が事業所等に出向き、健康教育等を行ってまいりたいと考えております。
また、今後、生活習慣病対策を実施していくにあたり、企業や事業所等と連携する等、より効果的な
取り組みとなるよう研究していくと共に、いずれは国民健康保険の被保険者となる可能性の高い働き盛り世代の町民の健康増進について、様々な形態での協力体制を築いていきたいと考えております。
80
◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
81 ◯３番（杉森賢二） 今お話があった企業、事業者、こちらの企業、事業者のモデルを創っていただき、プラットホーム的に地域を巻き込んだ
取り組みを進めていただきたいと思います。
それでは、次にまいります。検診、健康診断の状況と今後の
取り組みについて質問いたします。
１つ目、今年度、日本一を目指す、がん検診の状況と無料化に向けての
取り組みはどうか伺います。
82 ◯議長（柏木 豊） 健康増進課長。
83 ◯健康増進課長（露木伸彦） お答えします。
今年度のがん検診は、６月13日から10月31日までを実施期間とし、５月末には対象者に向けて、平成28年度各種健診等受診票を個別に通知しました。
がん検診受診への啓発は、平成27年度に作成した、がん検診自己負担額無料化及び受診勧奨ＰＲ映像をウェルピアながいずみのモニター等で放映したり、町の動画サイトへ登録することで、皆様にご覧いただけるようにしております。また、公共機関や医療機関には、健診の受診を啓発するポスターの掲示もお願いしています。
６月20日に下長窪の商業施設の店頭で、健康相談をしながら無料化のＰＲを実施すると共に、７月には町内の他の商業施設において、店頭で無料のＰＲを実施してまいります。
84
◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
85 ◯３番（杉森賢二） ぜひ、がん検診無料化のＰＲをどんどんしていただいて、この地域内外に浸透していっていただきたいと思います。
それでは、町が行う胃がん検診内視鏡無料対象、75歳以上が今年度から65歳以上になっています。これは今後の早期発見・早期治療でとても重要な
取り組みだと評価しています。内視鏡の現状の受診状況はどうか、お尋ねします。
86 ◯議長（柏木 豊） 健康増進課長。
87 ◯健康増進課長（露木伸彦） お答えします。
平成27年度ですけれども、75歳以上の方が内視鏡検査とバリウム検査を選択して受診していただきました。受診者数は2,585人で、バリウム検査は2,079人、内視鏡検査は506人でした。
88 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
89 ◯３番（杉森賢二） 私も内視鏡の検査をしたんですけれども、内視鏡の検査をもっと年齢を下げることはできないか。これは本当に内視鏡の受診率を上げていただきたいというふうに思っているんですが、それをお尋ねします。バリウムと内視鏡検診での町民の声がどうなのか、病院の体制がどうか伺います。
90 ◯議長（柏木 豊） 住民福祉部長。
91 ◯住民福祉部長（植松幸則） お答えします。
昨年度までは、75歳以上の方については、バリウム検査と内視鏡検査のどちらかを選択することができましたが、今年度から、65歳以上の方がどちらかを選択できるよう対象年齢を引き下げました。
長泉町は、沼津市、裾野市、清水町と共に沼津医師会に検診を委託しており、今年度からの内視鏡検査の選択年齢の引き下げも２市２町及び沼津医師会と協議した上で実施するものであります。
対象年齢の更なる引き下げにつきましては、内視鏡検査ではなくバリウム検査を希望する方もおられる中で、内視鏡検査を実施できる病院の数も限られていること等を考慮し、今後も受診者と希望者のバランスを見ながら、沼津医師会や管内の市町と協議してまいりたいと考えております。
92 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
93 ◯３番（杉森賢二） 実現に向けて、市町で協力して、また沼津医師会とも共有して取り組んでいただきたいと思います。
また、今、テレビでも話題となっている乳がんですね。こちら、以前にも他の先輩議員が質問していましたが、現在、マンモグラフィーでの検診が40歳以上となっています。実際には30代前半でも乳がんになってしまう事例も出ていますので、内視鏡が75歳以上から65歳以上になったように、マンモグラフィーの検診も40歳以上からを30歳以上にできるよう、考えていただきたいと思います。
そして、がん検診の無料化を掲げる当町として、最新の技術を使って、早期発見・早期治療で、がんによる死亡を０にするために、がん検診無料化を積極的に進めていただきたいと思います。
がんも、早期発見なら体への負担も費用負担も軽く済むと言われています。しかし、発見が遅くなると、体や費用だけでなく、家族、身内への負担や労働力の低下にも繋がります。そして、医療費が嵩むと、個人的にも国にも厳しい状況になるのが目に見えています。ぜひ、がん検診無料化の充実を図り、受診率アップに繋げていただきたいと思います。
それでは、次の質問にまいります。特定健診の受診状況と受診率を上げるための施策はどうか伺います。
94
◯議長（柏木 豊） 健康増進課長。
95 ◯健康増進課長（露木伸彦） お答えします。
平成27年度の特定健診の実施状況は、対象者5,784人で受診者は2,521人、受診率は43.6％でした。
受診率を向上させるための
取り組みとして、健診対象者には特定健診や各種がん検診等の受診票を１つにまとめ、実施できる医療機関の一覧表と併せて送付しています。また、健診実施期間中に、残り１カ月の時点で未受診の方に対しては、受診勧奨のはがきを送付し、対応しているところです。
特定健診対象者の中で、特に働き盛りの方も受診しやすい体制づくりとして、平成27年度からウェルピアながいずみを会場に集団健診を行っています。
96 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
97 ◯３番（杉森賢二） 今の件で県の平均と比較してどうか、お尋ねします。
98 ◯議長（柏木 豊） 健康増進課長。
99 ◯健康増進課長（露木伸彦） お答えします。
長泉町は43.6％ということを申し上げましたが、県の平均は34.8％です。約９％、県よりも高い状況になっております。
100 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
101 ◯３番（杉森賢二） ウェルピアながいずみで年４回、特定健診を行っていると聞いています。ウェルピアながいずみで行う特定健診の受診者の状況はどうか伺います。
102 ◯議長（柏木 豊） 健康増進課長。
103 ◯健康増進課長（露木伸彦） お答えします。
平成27年度は、ウェルピアながいずみを会場に４回、医療機関が休みとなる日曜日に集団健診を実施しました。集団健診の受診者数は、40歳～74歳の方を対象とする特定健診が72人、75歳以上の後期高齢者健診が16人でした。特定健診受診者72人のうち、今回初めて特定健診を受診した方は33人おり、１つの成果であると考えております。
104 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
105 ◯３番（杉森賢二） 受診率を上げるために、特定健診もがん検診も定期的な実施はできないのか、お尋ねします。
106 ◯議長（柏木 豊） 健康増進課長。
107 ◯健康増進課長（露木伸彦） お答えします。
平成28年度の特定健診の集団健診は３回、昨年度と同様に日曜日に実施を予定しています。実施事業者に委託するにあたり、１回の実施人数に一定数以上の受診者数が必要となってくるため、健診実施期間の後半である９月以降に実施日を設定し、３回目は健診実施期間が終了した11月中旬に行います。
一定数以上の受診者が見込める場合には、実施回数を増やしていくこともできますので、今年度の受診者数や実施状況を踏まえた上で、次年度以降の実施回数を検討してまいります。
108 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
109 ◯３番（杉森賢二） ぜひ状況を見て、検討していっていただければと思います。
この受診率を上げるためにも、やはり町民の声を反映していただくことが大事だと思うんですけれども、町民の声では、マイクロバスや路線バスの増便等、対応して欲しいという声もあります。また、ウェルピアながいずみの受診に限らず、高齢者に対し、交通手段の助成や受診時の行き帰りの増便や無料化等、現状の課題を解決すれば、受診率も上がると考えます。ぜひそういった声を大切に、積極的に対応していただきたいと思います。
それでは、次の質問です。働き盛りの町民が勤務先近くで受診できるよう、違う地域での対応は可能かお尋ねします。
110 ◯議長（柏木 豊） 健康増進課長。
111 ◯健康増進課長（露木伸彦） お答えします。
長泉町は、特定健診をはじめとする各種がん検診を、沼津市、裾野市、清水町と共に沼津医師会に委託して実施しております。沼津医師会に所属する健診実施医療機関であれば、２市２町の中から受診先を選択することはできますが、現在のところ、沼津医師会管内ではない医療機関では健診等の受診はできません。
112 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
113 ◯３番（杉森賢二） 沼津医師会管内ということですよね。ということは三島市は別ということですね。わかりました。ぜひ、そういった機会を広げることによって、将来的に健診率を上げることにも繋がると思いますので、こちらも、今現状はできないかもしれないんですけれども、ぜひ沼津医師会とも相談していただければと思います。
それでは、次の質問にまいります。中学生に対して、ヘリコバクター・ピロリ検査、ピロリ菌検査に対する見解と受診促進についてです。
他県で取り組んでいる例がありますので紹介します。佐賀県は、2016年度から全国で初めて県内の中学３年生を対象に、胃がんの主な原因とされるピロリ菌の感染検査を始めました。各学校で実施されている健康診断の尿検査の尿を用いて、任意で感染症の有無を調べ、感染症の疑いがあるとされた生徒については、追加で検査を行っています。若いうちに予防しておけば、胃がんのリスクは大きく軽減されるということから、除菌の治療費は全額助成となっています。
そうした事例を参考に、生徒に対し検査・治療費を助成してもらいたいが、町の考えはどうか伺います。
114 ◯議長（柏木 豊） 住民福祉部長。
115 ◯住民福祉部長（植松幸則） お答えします。
他県や一部の市町では、中学生等へピロリ菌検査を実施すると共に、除菌治療を含めた助成をしている自治体があることは承知しております。
胃がんの発生には複数の要因が関与しているとされている中で、ヘリコバクター・ピロリ菌は発がんに関与する最大の因子とされていることから、町としても胃がんの発生を予防する観点からは、ピロリ菌の検査や治療においては関心を寄せているところであります。
なお、最新版の胃がん検診ガイドラインでは、死亡率の減少効果については不明となっており、対策型検診としては推奨されてはおりませんが、胃がんの発生予防の１つの方法として、国内での実施の状況等を参考に、今後検討してまいりたいと考えております。
116 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
117 ◯３番（杉森賢二） ぜひ前向きに検討をしていただければと思います。
それでは、次にまいります。次は、インフルエンザについてです。インフルエンザに対する見解と予防接種助成の考えについて質問します。
完全には防ぐことは難しいと思いますが、重症化を防ぎ、早く治ることも考えられます。インフルエンザに罹ると学級閉鎖もあり、授業が遅れてしまうだけではなく、子どもからうつり労働力にも影響します。健康維持のためにも予防することが大事だと思います。
現在、65歳以上は1,200円の自己負担で接種できます。重症化を防ぐためにも、子どもから高齢者まで助成する考えはどうか、お尋ねします。
118 ◯議長（柏木 豊） 住民福祉部長。
119 ◯住民福祉部長（植松幸則） お答えします。
インフルエンザ予防接種の助成については、先ほど議員が述べられたように、現在、65歳以上の方を対象に例年９月下旬に接種券を個別送付し、定期接種として自己負担額1,200円で実施しております。インフルエンザ予防接種は、主に重症化の予防に有効とされておりますが、64歳以下の方については、任意接種とし、全額自己負担での実施となっています。
冬期には集団で過ごす時間が長い学校等では、インフルエンザが蔓延し、学級閉鎖等の対応が実施されている現状があると共に、家庭において大人が感染するということもあります。
県内でも64歳以下の方に対して、インフルエンザ予防接種費用の助成を行っている自治体もありますので、町として、どのような支援策が実施できるのか、検討してまいりたいと考えています。
120
◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
121 ◯３番（杉森賢二） こちらのインフルエンザにつきましては、
近隣市町でも検討されている部分があると思います。ぜひ前向きに検討していただいて、何らかの助成というのを実現していただければと思いますので、お願いします。
予防の徹底と、そして早期発見・早期治療と、健康増進に地域をリードして取り組んで、静岡県全体がこの町をモデルケースに取り組んでいけるような形でですね。長泉町、進んでいると思います。ぜひ、その中でも新たな施策として取り組んでいただければと思います。
それでは、２つ目のテーマにまいります。町が取り組む地球温暖化環境対策は、地球温暖化問題、環境保全、自然活用の現状と新たな
取り組みについて質問していきます。
まず、環境対策です。１つ目は、長泉町式水車型小水力発電の進捗と状況は。１号機が稼働し、発電状況はどうか伺います。
122 ◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
123 ◯くらし環境課長（高橋和宏） お答えいたします。
民間事業者が桜堤地内に設置した、ニコニコ水力１号に関しては、１年間の実働調整運転を終え、水路流量変動への対応・音響対策・出力増強・農繁期外の減水期間における対策等の改良を行い、問題なく運転されていると伺っております。
ニコニコ水力１号の昨年３月から本年４月までの実績ですが、発電量、約１万2,500キロワットアワー、稼働日数延べ260日、稼働平均時間、１日当たり11時間、平均出力3.5～4.2キロワットアワーで、地元土地改良区に約９万8,000円が還元されております。
124 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
125 ◯３番（杉森賢二） 状況は確認できました。
これは環境と、あと産業ということでも、地元企業との連携、普及効果、また推進の施策、現状での情報発信についてお尋ねします。他地域からの製造依頼状況、イベント参加、ＰＲＶＴＲ等、展開していると聞いていますが、現状を伺います。
126 ◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
127 ◯くらし環境課長（高橋和宏） お答えいたします。
ニコニコ水力１号は、地域との共生を目指した全国でも例のない長泉方式として、町主催の産業祭や消費生活展等のイベントや動画投稿サイトに掲載する等、情報発信を行っております。
また、民間事業者において、５月に行われた東京ビックサイトでの環境展で、ニコニコ水力１号と同タイプの展示説明を行っております。このように情報発信した結果、県内外から視察に訪れ、ニコニコ水力１号について問い合わせが多数あります。町内で製造された同タイプ４台が既に出荷されております。
今後も、基本的に町内に設置するものは町内で製造され、企業のノウハウを活かして、県内外へ製造出荷することも増えていくと感じております。
128
◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
129 ◯３番（杉森賢二） 素晴らしい
取り組みだと思います。ぜひ企業へのサポート、民間団体へのサポートを町がしていっていただければと思います。
それでは、次にまいります。民間が計画し、町が関わる新たな小水力発電の計画について質問します。まず、桜堤において２号機、３号機の設置計画の状況はどうか、お尋ねします。
130 ◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
131 ◯くらし環境課長（高橋和宏） お答えいたします。
桜堤地内のニコニコ水力１号の上流部に、民間事業者が上限８キロワットアワーのものを今年度中に２台設置したいとの意向は伺っております。ニコニコ水力１号と同様に、バッテリーや給電ステーションが設置される計画です。
132 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
133 ◯３番（杉森賢二） ２号機、３号機とも今年度中という形の計画でよろしかったでしょうか。
それでは、民間が計画している水神社付近の川の高低差を活用した新たな小水力発電についてです。町が目指す自然エネルギーの小水力発電を活かした構想は、農業分野を兼ね備えることで事業の幅も広がると思いますが、ワサビ田を活用した教育、農業、観光施策についての考えはどうか、町の考えをお尋ねします。
134 ◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
135 ◯くらし環境課長（高橋和宏） お答えいたします。
水神社付近の河川の高低差を活用した新たな小水力発電の計画につきましては、民間事業者からはまだ設計段階であることを伺っております。最大86キロワットアワーの規模の小水力発電を設置し、小水力発電や付近にあるワサビ田を観察することが可能な整備を行う構想であります。設置後は、観光資源、環境教育のツールとして活用できればと考えております。
136 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
137 ◯３番（杉森賢二） もう１つ、民間が福祉会館付近の川の高低差を活用した、新たな小水力発電の計画を進めていると聞いています。水車型と比較しても多い発電量が期待でき、売電量もさることながら、福祉や防災としても活躍でき、教育や観光等、様々な可能性を持っていると考えます。ぜひ実現に向け、民間と協力し、進めていただきたいと思いますが、可能性、また町の見解はどうか伺います。
138 ◯議長（柏木 豊） 福祉保険課長。
139 ◯福祉保険課長（秋山 勉） お答えいたします。
福祉会館と在宅福祉総合センターいずみの郷の間を流れ、黄瀬川に合流する細久保川については、年間を通じて一定の水量もあることから、工夫次第では水力発電として活用できるものと考えられますが、現時点では具体的な検討はしておりません。
140 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
141 ◯３番（杉森賢二） ぜひ、民間がそのような計画で伺いを立てていると思います。前向きにサポートしていただければと思います。
そして、その小水力発電、これはスクリュータイプのものになりますが、こちらを活用して福祉会館ボランティアルームを給電ステーションとして、もしもの災害時に電力供給を行い、活用できるよう設置していただきたいと提案します。
また、可搬式バッテリー装置を、これは鉛バッテリーなんですが、こちらを常設し、停電時、民間のボランティアが電源を必要とする自宅に届けられるよう提案したいと思いますが、町の考えはどうか伺います。
142 ◯議長（柏木 豊） 福祉保険課長。
143 ◯福祉保険課長（秋山 勉） お答えいたします。
福祉会館については、地域防災計画上、災害時の前線基地に位置付けられており、また、町が災害対策本部を設置した場合、福祉会館内に長泉町社会福祉協議会と連携し、ボランティアの受付、活動場所の斡旋、配置調整等を行う長泉町災害ボランティア本部を設置するものとされています。
一方、在宅福祉総合センターいずみの郷については、福祉避難所に指定されていることもあり、両施設とも災害時に重要な役割を担うことになります。
大規模災害が発生し、ライフラインが断たれた中にあって、電気については比較的早く復旧されると言われておりますが、災害時に施設を管理・運営していく上での電源の確保は大きな問題となります。
そこで、福祉避難所となるいずみの郷については、平成27年度に発電機と蓄電機を整備することで緊急時の備えをしておりますが、大規模な災害を視野に入れた場合には、複数の方法で電源が確保できることが望ましいものと考えております。
144 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
145 ◯３番（杉森賢二） 今、大規模災害の話が出ました。ぜひ、この大規模災害に備えて、色々な事例を活かしながら、こういった計画を民間と協力して進めていただければと思います。
それでは、次の質問です。今計画を進めている福祉会館付近、展望テラス計画について質問します。昨日も話が出ておりましたが、現在、構想図も提示され、ウォーキングとしてもイベントとしても、町民が快適に利用できる計画が進んでいます。その展望テラス計画に付加価値を付けて、環境、自然エネルギーをテーマとした公園整備を進めてもらいたいと思いますが、町の見解をお尋ねします。
146 ◯議長（柏木 豊） 住民福祉部長。
147 ◯住民福祉部長（植松幸則） お答えします。
福祉会館周辺整備について、平成27年度に行った測量設計業務委託に基づき、現在、工事入札に向けた準備を進めているところです。
事業内容の主なものとしては、旧保健センターの跡地の傾斜地を利用した３層から成る展望テラスの建設や福祉会館駐車場の区割の見直し等を行うもので、周辺整備を行うことで、高齢者を中心に幅広い世代が触れ合える、交流できる場となることを期待しているところであります。
町としては、今回の事業を推進するにあたり、既に終了した実施設計の中では、環境保全、自然エネルギーの活用についての視点は盛り込まれておりませんが、多く利用者が見込まれる中にあって、民間事業者等からこのようなコンセプトに関する提案がありましたら、手戻りの無い範囲で環境施策を所管するくらし環境課と共に検討していきたいと考えております。
148
◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
149 ◯３番（杉森賢二） ぜひ前向きに、民間事業者の話も踏まえて考えて、整備していただければと思います。
それでは、次です。除塵、取水、導水、発電、返り水、身近な水による水力発電のプロセスを実地で観察でき、体験することが可能になると考えますが、教育や観光としての考えはどうか。自然エネルギーを目で見て興味を持ち、身近なものとするための演出を行うことが、より町民に
取り組みが伝わると思いますが、噴水の設置や電力掲示板、説明案内板、町の自然エネルギー紹介アプリ、英訳付きウェブ専用ページ等、展開を行っていく町の考えはどうか伺います。
150 ◯議長（柏木 豊） 都市環境部長。
151 ◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えいたします。
小水力発電の仕組み等の観察体験は、環境教育の観点や体験型の観光資源として有効であると考えております。議員からも、ただいま色々と御提案を頂きましたが、町としましても、民間事業者が設置する施設ですので、提案に応じて担当部局や管理者との協議を行い、実現可能なものであれば協力していきたいと考えております。
152
◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
153 ◯３番（杉森賢二） ぜひ、色々な課をまたぐ内容になってくると思います。情報を共有しながら、前向きに進めていただければと思います。
それでは、次の質問にまいります。次は、地球温暖化対策の構想はについて質問します。
2015年６月にドイツで開催されたＧ７サミットでは、世界の温室効果ガスの排出量を2050年までに2010年比で40～70％の幅の上方に削減するとの新たな長期目標が合意されました。そうしたこともあり、2010年までに世界的に20の大規模なＣＣＳ実証プロジェクトの開始が強く支持されました。
日本でもＣＯ２の海底加圧入のプロジェクトがスタートし、会派の視察研修でも実証試験に向けた
取り組みを確認してきました。そして、この４月より、北海道
苫小牧市でＣＯ２の海底加圧入が実施されました。ＣＯ２の年間圧入量は10万トン以上と言われています。そのような世界や国での
取り組みの中、地域での
取り組みも必要とされます。
１つ目の質問は、二酸化炭素排出の現状、町公共施設の現状と
取り組みはどうか伺います。
154 ◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
155 ◯くらし環境課長（高橋和宏） お答えいたします。
町内公共施設では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、平成16年度から長泉町地球温暖化対策実行計画を策定し、全庁的に取り組んでおります。
現在は第３次長泉町地球温暖化対策実行計画に基づいて、各種の事業を進めております。目標は、行政活動により排出される二酸化炭素を平成30年度に平成24年度レベルから５％削減することを目指すこととし、二酸化炭素の排出量を4,085トンから3,882トンとしております。直近の平成26年度の二酸化炭素の排出量は3,938トンで、基準年度の平成24年度の4,085トンと比べると、3.6％削減することができております。
156
◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
157 ◯３番（杉森賢二） それでは、企業の現状と
取り組みはどうか、お尋ねします。
158
◯議長（柏木 豊） 都市環境部長。
159 ◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えいたします。
町内では、現在、東レ建設株式会社と静岡ガス株式会社による、環境に配慮した次世代型都市整備を目指すスマートタウンプロジェクトが進められています。特徴としましては、分譲マンション各戸に設置された家庭用燃料電池で発電した余剰電力を住戸間で融通し合う
システムが採用されています。
この全国初の
システムは、二酸化炭素排出量が約30％削減でき、またエネルギーコストも約30％削減することが可能であることから、国土交通省が推奨する平成26年度住宅・建築物省ＣＯ２先導事業に採択されております。更に、国のＪ－クレジット制度を用いて経済的な価値に変換し、入居者に還元することも考えております。
取り組みの２番目としましては、また、新たに町内の大手２企業と環境創造型
まちづくりを推進するための協定を締結する予定でございます。主な
取り組みとしましては、企業の事業活動に使用しております自家発電施設の燃料を重油から都市ガスに転換することによる温室効果ガスの排出削減であります。
両企業は、国が目標とする2020年度、2005年度比で国は3.8％の温室効果ガスの削減目標を取っているんですが、それを上回る数値である、従来よりも約30％程度の温室効果ガスの排出削減に繋げていくことになります。
このように
町内企業は、生産活動と併せて二酸化炭素の排出抑制に大変努力しております。今後も企業と連携を行いながら、一緒になってＣＯ２削減を進めていきたいと考えております。
160
◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
161 ◯３番（杉森賢二） 今の
取り組み状況を確認できました。企業と町が協力することが、とても重要だと思います。引き続き連携を取って、取り組んでいただければと思います。
それでは、次の質問です。この町では、多く牛の飼育をしていると聞いています。家畜ふん尿のバイオマス直接燃焼発電の見解と考えについて、町の家畜状況はどうか伺います。
162 ◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
163 ◯くらし環境課長（高橋和宏） お答えいたします。
町内での飼育状況は、平成28年２月１日時点で飼育農家は８件で、合計1,239頭が飼育されている状況でございます。
164 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
165 ◯３番（杉森賢二） 北海道の例を言います。北海道は、地産地消のエネルギーとして、酪農とバイオマスエネルギーが進んでいると言われています。バイオマスプラントは煙も出ない、また塩分が含まれていない良い肥料となるとも言われています。バイオマスエネルギーは、お金になる仕組み。環境だけではなく、教育や観光にも繋がります。家畜の有効利用、廃価物から有価物へ、北海道町村ファームでは、メタン発酵を活かしていると聞いています。
このバイオマス発電について町の見解、また直接燃焼方式活用の考えについて、お尋ねします。
166
◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
167 ◯くらし環境課長（高橋和宏） お答えいたします。
家畜ふん尿のバイオマス直接燃焼発電につきましては、家畜のふん尿堆肥を燃焼することにより発電される新しい再生可能エネルギーであります。しかしながら、他の発電に比べ建設費が高く、維持管理費が掛かり、何より発電コストが高いとのデメリットがあり、全国的に普及していない状況です。
当町の畜産農家では、家畜のふん尿を堆肥化し、販売や自家消費しており、堆肥の処理に苦慮している状況ではございません。したがいまして、民間事業者とはいえ、町内での家畜ふん尿のバイオマス発電については、現状では
取り組みにくいと捉えております。
168 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
169 ◯３番（杉森賢二） こちらにつきましては、近隣地域では富士宮市の朝霧で活用があります。民間から提案があった場合はどうなのか、対応はどうなのか、お尋ねします。
170 ◯議長（柏木 豊） 都市環境部長。
171 ◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えをいたします。
先ほども、くらし環境課長が答弁しましたが、再生可能エネルギーの中で燃料を必要とするのはバイオマス発電だけであります。このことが、いつでも無料で手に入る太陽光、風力、水力とは大きく違う点でございます。当然ながら、燃料となる堆肥は有償となる訳ですが、売電期間の20年間に渡って安定した燃料を調達しなければなりません。燃料調達が困難な場合は、これ、全国の例ですけど、石炭等の化石燃料で燃焼させて安定させる場合もありまして、それでは意味がございません。
あいにく現状では、町内において堆肥の処理に苦慮している状況ではございません。今後、状況も変化して、事業実績もあり、実現可能で、畜産農家にとっても有益なものであれば、お話をお聞きしたいというふうにも考えております。
172 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
173 ◯３番（杉森賢二） ぜひ、民間から提案があった場合は、周りの地域での事例であったりとか、広域での事例を参考に研究をしていただいて、有効活用できるように検討していただければと思います。
それでは、次の質問にまいります。次は、広域連携についてです。火葬場の裾野市共同整備について、幾つかの選択肢の中から広域連携を決断し、計画を前に進めようとしている当局の姿勢は私的には高く評価しています。ペースダウンすることなく、一日も早い整備を進めていただきたいと思います。そういった広域連携は、これからとても重要な決断となるものが多くなっていくと思います。
その中で、昨日にも話が出ていましたが、塵芥焼却場の現状と広域連携共同整備の考えについて伺います。
174
◯議長（柏木 豊） 都市環境部長。
175 ◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えいたします。
現状につきましては、昨日の小永井議員の
一般質問に回答しましたが、都市計画決定により建設した現在の焼却場は、改修工事後16年が経過しており、老朽化や環境対策により維持管理費が掛かっておりますが、周辺環境に配慮した焼却場の運転をしております。焼却場では、町民から出される一般廃棄物や、有料ではありますが、町内の事業系一般廃棄物の焼却を行っております。
広域連携による共同整備につきましては、将来的には焼却場の広域処理も視野に入れることも考えられますが、環境省の通知によりますと、広域化の規模については、まず市町村ブロック化の地理的条件、社会的条件を設定し、エネルギー回収の効率化、処理の安定化、処理費の縮減等が図られる配慮した焼却施設は、１日当たりのごみの量300トン程度以上の規模とすることが望ましいとされております。ちなみに、当町の昨年度の焼却ごみ量は、１日当たり約30トン程度で、裾野市を入れても100トンも満たしません。
焼却場の共同整備をする場合、焼却場だけでなく、ごみの分別方法、収集運搬、リサイクル、最終処分場計画、資源物置場等、ごみ処理に係る全ての事項について様々な調整が必要となります。そこで、現在は施設の延命化を図り、当然、環境にも配慮して継続使用していきたいと考えております。
176 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
177 ◯３番（杉森賢二） この焼却場の問題は、駿河平区の総会としても懸念する事項として出ています。火葬場を駿河平にという話もあるんですけれども、心配する声として上がってきているという声があります。また、焼却場も協定は結ばれていますけれども、広域から塵芥焼却場に持ち込まれるのではないかという心配、これも近隣住民は心配しています。閑静な住宅街に、ごみ収集の車が頻繁に行き来していること。また、悪臭等、住宅街が近いということも考えていかなければならないと思います。
この焼却場は、単に焼却炉という形ではなく、今、技術もどんどん進んでいます。日本だけで考えるのではなく、ヨーロッパの事例も取り入れながら研究をしていく必要があると思います。その中で、やはりできるだけ広域での整備が必要ではないかと私は考えています。これは裾野市、長泉町が火葬場と同じように連携して行うというのも１つの政策になると思います。
また、それだけではなくて、もっと広域で考えていって、このごみ焼却場という役割、焼却だけではない農業とのコラボという事例もあります。この色々な事例を研究していただいて、もし農業とのコラボというと、やはりバイオマスを絡めた形になります。このバイオマスを絡めた焼却場の事例は、ドイツであったりとか、イギリス、そういった事例もぜひ検討していただきたいと思います。
先ほどお話しした裾野市の例は、裾野市が今、建替えを計画しているというふうに聞いています。裾野市焼却場での共同整備の考えがあるのかどうか伺います。
178 ◯議長（柏木 豊） 町長。
179 ◯町長（遠藤日出夫） お答えいたします。
先ほど都市環境部長が答弁したとおり、裾野市と長泉町では、国の推奨する施設規模である１日当たり300トン以上処理できる施設はできず、規模が大きくなければ、エネルギー回収の効率化、処理の安定化、処理費の縮減の図れる環境に配慮した施設とはなりません。
また、焼却場と関連している処分場ですが、御殿場市、小山町は組合で最終処分場まで所有しておりますが、裾野市は単独で使用する最終処分場の建設を現在行っております。このようなことから、裾野市に限定した共同整備は今のところ考えておりません。あくまでも現在の施設の延命化を図り、継続使用していきたいと考えております。
180
◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
181 ◯３番（杉森賢二） 裾野市の焼却場も長泉町の焼却場も老朽化が進んでいます。エネルギーを活用するためには、やはりそれだけの条件があるということがわかりました。ただ、こういった整備も、火葬場同様、早目に手を打って検討し、研究していかなければならないというふうに思います。
ぜひ、色々な事例を研究してください。そして、広域連携というところで焼却場の問題も行い、新しい技術を取り入れることが環境への
取り組みにも繋がるはずです。
そして、先ほど言いましたバイオマスであったりとか、そういったところによって、さっき言った農業とのコラボというのも、焼却場にプラスアルファ、土地が、敷地があれば、ビニールハウスでの農業というところも考えていけるはずです。そういった農業というふうになれば、国の助成とかというところも考えていけるはずです。
そして、インターから近ければ、東名から近ければ、水素スタンドというのも考え方ができます。自動車のこれからの産業とうまく絡めていく。そういったところにも、この焼却場というのは使えると思います。
ぜひ、そのような有効活用できるようなところも考えていただきながら、また、老朽化が進む中、早くに色々研究をしていただいて、ぜひ広域化に向けて今後検討していただきたいというふうに私からお願いして、私の今回の
一般質問を終わりにします。
────────────────────────────────────────
182
◯議長（柏木 豊） 以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、散会いたします。
なお、次回の会議日程は６月17日午前10時から会議を開き、議事は委員長報告、質疑、討論、採決等を行う予定ですので、お知らせいたします。
どなた様も御苦労さまでした。
午前１１時５４分 散会
────────────────────────────────────────
会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。
長泉町議会議長 柏 木 豊
署名議員（11番） 栗 原 睦 明
署名議員（12番） 植 松 英 樹
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