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  1. 長泉町議会 2016-06-09
    平成28年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2016-06-09


    取得元: 長泉町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-31
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時00分 開議 ◯議長(柏木 豊) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。   ──────────────────────────────────────── 2 ◯議長(柏木 豊) 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。   ──────────────────────────────────────── 3 ◯議長(柏木 豊) 日程第1.これより一般質問を行います。  質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。   ──────────────────────────────────────── 4 ◯議長(柏木 豊) 質問順位1番。  質問内容1.高齢者タクシー・バス利用助成事業について      2.町管理の墓地について      3.長泉町一般廃棄物最終処分場の今後の活用計画について      4.選挙の投票率の向上について  質問者、下山和則議員。下山和則議員。 5 ◯10番(下山和則) 改めておはようございます。  それでは、通告に従い、今回4項目質問させていただきますが、武士の一分でもありませんが、議員の一分にかけて伺っていきますので、良い答弁がもらえることを期待しながら質問していきたいと思います。  まず始めに、高齢者タクシー・バス利用助成事業について伺っていきます。  当町は、高齢者の自立した生活に繋げるため、高齢者の外出を促し、また、閉じこもりを予防し、健康の増進を図る狙いで75歳以上の高齢者に対し、1枚100円のタクシー・バス利用チケットを5,000円分助成する利用券を、平成28年5月9日から申請により交付が実施されている訳であります。  したがいまして、この事業の現状と今後の対策について7点程質問いたします。  それでは、はじめに、直近の申請の件数について答弁を求めます。
    6 ◯議長(柏木 豊) 長寿介護課長。 7 ◯長寿介護課長(大庭正寛) お答えします。  高齢者タクシー・バス利用助成事業の申請件数ですが、5月9日から受付を開始し、5月末現在で1,071件の申請を受理しました。  4月1日現在、75歳以上の高齢者数は4,268人ですので、申請率は25.1%となっております。 8 ◯議長(柏木 豊) 下山和則議員。 9 ◯10番(下山和則) 受付から約20日間で25%あったとのことですが、今後も親切で丁寧な対応をお願いいたします。  この事業は、今年の4月1日号の広報に申請方法等を記載されておりましたが、まだ知り得たい内容が2、3ありますので、もう少し掘り下げ、質問していきたいと思います。  まず始めに、チケットが交付されるまでの一連の事務手続の流れについてお伺いいたします。 10 ◯議長(柏木 豊) 長寿介護課長。 11 ◯長寿介護課長(大庭正寛) お答えします。  申請の流れですが、後期高齢者医療被保険者証等により本人確認の上、申請書を記入していただき、利用方法等を説明し、その場で利用券を交付します。5月9日の受付開始後1カ月間は役場本館2階ラウンジで受け付け、5月24日には南部地区センターでも受け付けを行いました。1カ月経過後は、長寿介護課において年度を通して申請を受け付けてまいります。 12 ◯議長(柏木 豊) 下山和則議員。 13 ◯10番(下山和則) 手続きは役所に来て行うことが基本であるようですが、ただいまの答弁では、健常者の方は問題がない訳でありますが、体の不自由な方は大変困ることであることを認識して欲しいと思います。  次に、この事業に対するPR、周知はどのように行われているのかお伺いいたします。 14 ◯議長(柏木 豊) 長寿介護課長。 15 ◯長寿介護課長(大庭正寛) お答えします。  事業の周知については、4月1日号の広報ながいずみに記事を掲載した他、シニアクラブ、民生委員、ケアマネジャー等に対し説明を行い、また、町内の公共施設、社会福祉協議会、在宅介護支援センター、裾野警察署、病院等にチラシの配布を依頼しました。今後も様々な機会を捉えて積極的にPRを行っていきたいと考えております。 16 ◯議長(柏木 豊) 下山和則議員。 17 ◯10番(下山和則) この事業に対するPR、周知の方法について、今答えていただきましたが、何せ相手は高齢者でありますので、わかりやすく丁寧な対応の徹底を今後もお願いいたします。  次に、高齢者の自立支援や病気にてあまり身動きができない方が、病気で通院に利用する等、大変ありがたい支援策であると思いますが、どうしても役場に来て申請手続ができない方への対応策について、当局の所見をお伺いいたします。 18 ◯議長(柏木 豊) 長寿介護課長。 19 ◯長寿介護課長(大庭正寛) お答えします。  この事業については、同居の家族やその他代理人による申請が可能です。同居の家族については、代理人の本人確認のみで委任状は不要としています。同居の家族以外のその他代理人による申請については、委任状の提出が必要となります。 20 ◯議長(柏木 豊) 下山和則議員。 21 ◯10番(下山和則) ただいまの答弁によりますと、代理人は委任状で良いとのことですが、それでは、委任状を書いて提出できる可能な範囲についてお伺いいたします。 22 ◯議長(柏木 豊) 長寿介護課長。 23 ◯長寿介護課長(大庭正寛) お答えします。  代理人については、特に制限はありません。申請者本人から委任を受けた方なら、どなたでも申請が可能となります。申請書と共に委任状を提出していただき、その際、免許証等で委任を受けた方の本人確認を行っています。 24 ◯議長(柏木 豊) 下山和則議員。 25 ◯10番(下山和則) わかりました。  それでは、次に、パンフレットに載っておりましたが、もう少し詳細に高齢者運転免許証自主返納支援及び外出支援サービスの事業等の利用券の併用は可能なのか、答弁を求めます。 26 ◯議長(柏木 豊) 長寿介護課長。 27 ◯長寿介護課長(大庭正寛) お答えします。  この事業については、高齢者運転免許証自主返納支援事業利用券及び外出支援サービス事業利用券障害者タクシー利用券との併用を可能としています。その場合、これらの事業による割引を適用した上で、なお残る自己負担について高齢者タクシー・バス利用助成事業の利用券を使用できることとしています。 28 ◯議長(柏木 豊) 下山和則議員。 29 ◯10番(下山和則) 併用が可能であることがわかった訳であります。  この事業はまだ始まって間もない事業であり、難しい問題であると捉えておりますが、必要に迫られ、利用券をもっと活用したい方が現れた場合のことも考慮に入れ、今すぐではありませんが、先を見越し、今後において枚数増の考えを検討事項として持っていただけるよう提案したいと思います。当局の見解をお伺いします。 30 ◯議長(柏木 豊) 住民福祉部長。 31 ◯住民福祉部長(植松幸則) お答えします。  現行の制度では、議員も述べられたように、今年度新たに始めたばかりの事業でありますので、利用券について、現時点で追加の交付は考えておりません。  今後、申請件数や利用状況等を検証しながら、より高齢者にとりまして効果的な事業となるよう、必要に応じて検討していきたいと考えております。 32 ◯議長(柏木 豊) 下山和則議員。 33 ◯10番(下山和則) この事業は大変良い高齢者の支援事業であると思う訳であります。つきましては、PRの周知とともに、利用できる車両へのラッピング等も考えて、更なる事業の推進に努めることを期待いたします。  それでは、続きまして2番目の町管理の墓地について質問していきたいと思います。  墓地は先祖を敬い、祭る日本の文化であり、風習でもあります。最近、核家族化、少子化に伴い、ひとり暮らしで身寄りがない、引き取り手がない、あるいはお金がない等の理由から、亡くなった方への対応に大変苦慮している現状が身近にある訳であります。そこで、町の墓地についての現状と対応について伺っていきます。  まず始めに、下土狩連合区管理の共同墓地内にあります町の納骨堂の取り扱いについてお伺いいたします。 34 ◯議長(柏木 豊) 福祉保険課長。 35 ◯福祉保険課長(秋山 勉) お答えいたします。  下土狩地先にある下土狩連合区で管理をしている共同墓地の南側の町有地に、本人の氏名または本籍地、住所等が判明せず、かつ遺体の引き取り手が存在しない行旅死亡人や、生前、生活保護を受給していた方が亡くなった際に、事情により親族が引き取りを拒否された方等の遺骨を納めた墓地を町で整備し、社会福祉の観点から福祉保険課が管理をしております。 36 ◯議長(柏木 豊) 下山和則議員。 37 ◯10番(下山和則) 担当と取り扱いについてはわかりました。  次に、資料等、自分で調べてもわかりませんでしたので、ここで施設の正式名称と維持管理の状況についてお伺いいたします。また、施設が容量、あるいはスペース的に確保できているのか、併せてお伺いいたします。 38 ◯議長(柏木 豊) 福祉保険課長。 39 ◯福祉保険課長(秋山 勉) お答えいたします。  町が管理している墓地については、公共施設として位置付けられたものではありませんが、長泉町無縁仏納骨所と称しております。  納骨所については、区画全面を耐久性に優れたコンクリート舗装としており、雑草も生えないことから、福祉保険課として特別な管理をしておりませんが、近くの墓地の所有者が墓参の際に花を手向けたり、清掃をしていただいております。  また数年前から、年に1回ではありますが、町内の寺院の住職が、ボランティア活動の一環としてお経を上げていただいております。  なお、平成17年度に行った改修工事の際に、納骨室を従前のものより一回り大きくし、室内に棚を設けたこともあり、現時点で収蔵量としては余裕がございます。 40 ◯議長(柏木 豊) 下山和則議員。 41 ◯10番(下山和則) 施設の正式の名称と、適切な維持管理に努めていることがわかった訳であります。  次に、通常、亡くなられた方は有料で寺院や霊園へ埋葬され、納骨されます。一方では、ひとり暮らしで身寄りが無く、引き取り手がない等の理由から対応に苦慮しているケースが最近現実の問題として発生しております。特に高齢者の方に多く見られます。こうした事例があった場合の町の対応についての見解をお伺いいたします。 42 ◯議長(柏木 豊) 住民福祉部長。 43 ◯住民福祉部長(植松幸則) お答えします。  亡くなった方の身元が判明しているか、葬祭を行う者の有無により対応が異なってきます。  最初に、行旅中または住所不明で死亡し、本人の氏名または本籍地・住所等が判明せず、かつ遺体の引き取り手が存在しない場合には、警察において死亡原因等を調べた後に、町が亡骸を引き取り、その後は、行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づき、本人の認識に必要な事項を官報等に掲載し、身元を調べていくことになりますが、身元が判明するまでは時間を要することから、町で火葬した後は、無縁仏納骨所に納骨することとなります。  次に、親族等と交流のないひとり暮らし等の方が死亡した場合については、最初に警察において事件性の有無を含めた死因の特定が行われ、並行して、警察や町で遺品もしくは戸籍照会等による親族の調査を行っていくことになります。  そこで、親族が判明した場合には、遺体の引き取りを含め、死後の諸手続きを依頼することになりますが、引き取り人が見つからない場合には、行旅死亡人と同じ手続きを踏んでいくこととなります。 44 ◯議長(柏木 豊) 下山和則議員。 45 ◯10番(下山和則) ただいまの答弁によりまして、どうにもこうにも対応できない事案の役場の考え方がよくわかりましたので、もし相談がありましたら、的確な対応をお願いいたします。  続きまして、この件の町の対応について、自分なりに色々と調べてみましたが、結果、わからずじまいでありました。したがいまして、できれば事務対応ベースで公表可能な範囲の統一したマニュアル等を作成し、今後の参考にしたく、提案したいと考えます。当局の所見をお伺いいたします。 46 ◯議長(柏木 豊) 住民福祉部長。 47 ◯住民福祉部長(植松幸則) お答えします。  行旅死亡人への対応については、庁内で統一された執務マニュアルに記載されております。  また、近年では、高齢者を中心に人生の終焉に向け、事前に準備を行う「終活」という言葉を耳にするようになっており、身寄りのない高齢者については、議員が懸念するように、少子・高齢化の進展に加え、隣近所との関係も希薄になる中で、自治体にとりましても新たな課題となることが想定されています。  そこで、長寿介護課では、地域包括支援センターにより、各種法律相談の紹介を行う他、必要に応じて成年後見人制度の利用支援を行っております。これらの事務の基本的な流れについて執務マニュアルを整備しておりますが、相談内容は多種多様にわたるため、個別ケース検討会議等により複数の専門職が連携して対応していくこととなっております。 48 ◯議長(柏木 豊) 下山和則議員。 49 ◯10番(下山和則) ただいまの答弁によりまして、よくわかりましたが、現実に起きている問題でありますので、しっかりとした対応を期待いたします。  また、平成27年4月より、生活困窮者自立支援法が施行され、生活全般の困りごとの解決と支援の相談窓口が設置されておりますので、ぜひ的確な指導と対応をお願いしたいと思います。  続きまして、3つ目の埋め立てが終了している長泉町一般廃棄物最終処分場の今後の活用計画について質問していきたいと思います。  当町の一般廃棄物最終処分場は、昭和54年より供用開始され、平成21年に埋め立てが終了している訳であります。したがいまして、この施設の現状と今後の活用計画について伺っていきます。  はじめに、借地でありますこの一般廃棄物最終処分場の契約期間について、どのような内容になっているのかお伺いいたします。 50 ◯議長(柏木 豊) くらし環境課長。 51 ◯くらし環境課長(高橋和宏) お答えいたします。  借地は3年契約で、平成29年度末までとなっております。地権者は10名です。 52 ◯議長(柏木 豊) 下山和則議員。 53 ◯10番(下山和則) ただいま答弁にありましたように、契約期間がまだ平成29年度末であるとのことですので、次に、最終処分場として廃止の手続きを実施していると思いますが、その進捗状況と維持管理の状況についてお伺いいたします。 54 ◯議長(柏木 豊) くらし環境課長。 55 ◯くらし環境課長(高橋和宏) お答えいたします。  静岡県と一般廃棄物最終処分場の廃止について協議をしてきましたが、2年以上の水質等の安定が確認され、平成28年5月13日付けで廃止の確認通知がありました。県はこの後、生活環境保全上支障がない最終処分場の跡地として指定区域の指定をすることになります。  今後、町といたしましては、埋立場用地として借地しておりますので、埋め立て後の地形の測量を行います。また、ごみを埋め立てた土地は建築上の制限もありますので、ごみを埋めた場所の確定測量や、浸出水処理施設等の撤去等を行う予定です。  この他、課題といたしましては、埋め立てた土地の地下には東野地区の新東名北部地域約40ヘクタールからの流入する雨水等を排出するためのコルゲート管があります。コルゲート管は老朽化しているため、調査を行い、改修の必要性について検討したいと考えております。  なお、最終処分場の跡地の維持管理につきましては、草刈り等を行い、現在の状況を保つよう管理していきます。 56 ◯議長(柏木 豊) 下山和則議員。 57 ◯10番(下山和則) ようやく廃止手続が認められて、今後、地形測量等を進めるとのことですが、せっかく最終処分場という広い面積が存在しており、また、活用を望みますので、今後を見据え、借地を継続するか買収するか、あるいは返還するのか、どのような見解を持たれているのか、当局の考えについてお伺いいたします。 58 ◯議長(柏木 豊) 総務部長。 59 ◯総務部長(高田昌紀) お答えします。  旧最終処分場の廃止が認められましたが、先ほどの答弁のとおり、担当課による事務手続が継続中であり、また、最終確認をする中で、旧最終処分場の下を通り北部地域から農水等を排水するためのコルゲート管につきまして、老朽化が著しいことから、現在、今後の維持管理を含めた検討を行っているところであり、これらの課題の対応が終了するまでの間は借地の継続をせざるを得ない状況であります。 60 ◯議長(柏木 豊) 下山和則議員。 61 ◯10番(下山和則) ただいまの答弁では、借地を継続し、まだまだ色々とやることがあるようですが、平成21年には埋め立てが終了し、今も維持管理に努めている経緯がある訳であります。まだ、町の政策上、将来を見据えた計画がないのもおかしな話であると考えます。仮に買収、あるいは借地として活用を絞った場合のことを考えますと、今の土地の形状では建築物は物理的に無理であると思われる訳であります。  したがいまして、今後の町民の交流の場、あるいは健康増進のための場所として、例えば公園あるいは平面的な体育施設等の施設として活用を図っていただけるよう、ここで提案したいと考えます。ぜひとも方向性だけでも示して欲しいと思います。結果的には土地所有者の意向が第一でありますが、当局の所見をお伺いいたします。
    62 ◯議長(柏木 豊) 総務部長。 63 ◯総務部長(高田昌紀) お答えします。  旧一般廃棄物最終処分場は、一般廃棄物の埋立場として地権者からお借りした土地であり、その目的が完了いたしましたので、平成20年第2回定例会でも答弁いたしましたとおり、必要な手続きが完了いたしましたら、本来地権者に一旦お返しするところでございます。  しかしながら、先に述べましたとおり、新たな課題も明らかになってまいりましたので、それらを踏まえまして、地権者の皆様と協議したいと考えております。  いずれにいたしましても、現段階では一方的に町が計画を進める状況ではないこと、また、県内で廃止された最終処分場の跡地利用も見受けられないことからもわかるように、排水等の問題も含め、利活用するためには多くの制約のある場所であると考えております。 64 ◯議長(柏木 豊) 下山和則議員。 65 ◯10番(下山和則) 制約のある場所であることは理解できますが、この件につきましては、地権者の理解を得て、町民が必要としている、また不足を感じている施設等を見極め、早急な取り組みにより方向性をぜひ示して欲しいと思います。  続きまして、最後の質問になりますが、投票率の向上について伺っていきます。  総務省では、投票率の低下傾向に歯止めを掛けるため、公職選挙法の改正により、投票環境の整備を進めている訳であります。平成8年に午後6時までの投票時間を午後8時まで延長し、平成15年には期日前投票制度を導入する等、投票率を上げる取り組みを実施しております。平成28年には自治体の判断で、居住する有権者が誰でも投票できる共通投票所を人の集まりやすい駅等に設置できるよう改正し、また、今年の夏の参議院選挙より18歳選挙権が実施される見通しであります。  したがいまして、ここで投票率の向上について質問していく訳であります。まず始めに、当町における最近の投票率の状況について伺いますが、質問の切り口として、はじめに聞いておきたいと思いますので、当局の答弁を求めます。 66 ◯議長(柏木 豊) 行政課長。 67 ◯行政課長(目黒健一) お答えいたします。  最近の投票率ということでありますので、過去3年間に執行されました各種選挙の投票率についてお答えをさせていただきたいと思います。  はじめに、平成25年9月1日執行の長泉町長選挙及び長泉町議会議員選挙では、それぞれ59.1%、平成26年12月14日執行の衆議院議員総選挙の小選挙区選出議員選挙では59.12%、比例代表選出議員選挙では59.11%、最後に、平成27年4月12日執行の静岡県議会議員選挙では43.87%という投票率でありました。 68 ◯議長(柏木 豊) 下山和則議員。 69 ◯10番(下山和則) ただいまの答弁で、近隣の他市町等と比較し、自分の手持ちの資料では率が低いと思われる訳でありますが、その現状について、検証をしてあれば当局の所見をお伺いいたします。 70 ◯議長(柏木 豊) 行政課長。 71 ◯行政課長(目黒健一) お答えいたします。  各種選挙の投票率は、全国的な低下傾向が長年続いております。静岡県におきましても、平成26年12月執行の衆議院議員総選挙の小選挙区で、県平均投票率が55.61%と、前回の平成24年と比べて6.14ポイント低下し、また、昨年4月の県議会議員選挙でも県平均投票率が47.88%と、こちらも前回の平成23年と比べ、3.62ポイント低下する等、各市町の首長、議員選挙も含め、低下傾向に歯止めが掛からないのが事実でございます。  また、こうした県下市町の投票率低下の状況の中、昨年4月の県議会議員選挙時の県下市町の最高投票率が川根本町の65.43%、最低投票率が焼津市の42.18%という状況が示すように、全国的にも都市部の投票率の低下傾向が著しく、この都市部と同様の傾向が当町の投票率においても顕著であると認識しております。  また、本町の投票率を年代別に見ますと、全国的な傾向でありますが、20歳代の若者の投票率が特に低い状況に加え、年代別有権者で最も多い40歳代、次に多い30歳代の投票率が全体の投票率を下回る傾向となっております。  これは、将来を支える若者の声や、30歳代から40歳代の子育て世代の声が、政治に対し十分届いていない可能性があるのではないかと分析しており、この結果を選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会の場で報告をさせていただいているところであり、今後の啓発活動等において重点を置いていきたいと考えております。 72 ◯議長(柏木 豊) 下山和則議員。 73 ◯10番(下山和則) ただいまの答えをいただきましたが、検証し、理由が明確になりましたので、その結果の分析と活用を図り、投票率の向上に努めて欲しいと思います。  次に、ある自治体では、人の集まりやすい駅に期日前投票所を設け、投票しやすい環境に改善したようであります。したがいまして、1つの例として、当町も役場以外に投票率を上げるため、人の往来が比較的ある下土狩駅及びその周辺の商店街のあるコミュニティセンター等、複数の場所に期日前投票所を設けるよう提案したいと思います。当局の取り組み姿勢をお伺いいたします。 74 ◯議長(柏木 豊) 行政課長。 75 ◯行政課長(目黒健一) お答えいたします。  本年4月に執行されました伊豆市長選挙において、伊豆市選挙管理委員会では伊豆箱根鉄道修善寺駅に期日前投票所を設置したとの新聞報道がありました。期日前投票所を駅に設置したのは、静岡県内初ということであります。  このように頻繁に人の往来のある施設に期日前投票所を設置することは、投票しやすい環境整備を進めていく上で有効な手段の1つであると考えられます。  しかし、期日前投票所を設置する場合には、各種選挙の投票所スペースの安定的かつ確実な確保が可能な大型ショッピングセンターや乗降客数の多い駅等といった日ごろから多くの人の集まる施設という期日前投票所に適した施設が必要となってくることに加え、オンラインシステムによって複数ある期日前投票所の情報共有を図ることによる二重投票を防ぐ体制の構築や、投票管理者や選挙事務従事者、投票立会人の確保、その他期日前投票所の設備整備費及び運営経費の大幅な増加等といった課題をクリアしなければならないのも事実でございます。  したがいまして、町域が比較的狭い本町において、現在、役場で行っている期日前投票の投票状況等からして、費用対効果等を考慮し、現時点では役場以外に期日前投票所を設ける計画はありません。  しかしながら、色々な形で投票しやすい環境整備を進めていくことは大変重要なことであると考えており、期日前投票所の増設ではありませんが、選挙管理委員会では、本年7月10日に執行されます参議院議員通常選挙から、近年全国的に投票所の統廃合が進んでいる中、投票所を新たに1箇所増設し、またバリアフリー環境を整えるため、投票所の変更をする等投票環境の改善に努めているところでございます。 76 ◯議長(柏木 豊) 下山和則議員。 77 ◯10番(下山和則) 大変丁寧で親切な答弁をいただき、痛み入る訳であります。しかし、心配していることは理解できますが、こういう事案は実際やってみないと成果が出ませんので、ぜひ今後の検討材料として考えて欲しいと思います。  それでは、次に、平成28年2月1日号の広報で、より良い投票環境を目指し、投票区域等の変更を記載しましたが、変更の理由あるいは作業状況についてお伺いいたします。 78 ◯議長(柏木 豊) 行政課長。 79 ◯行政課長(目黒健一) お答えいたします。  近年の町の人口増加に伴う有権者数の増加に伴い、現在、町内に10箇所設置している投票所のうち、6箇所が有権者数が3,000人を大きく上回る過大投票所となっております。また、公職選挙法の改正により、本年7月10日に執行される参議院議員通常選挙から選挙権年齢が18歳に引下げられることにより、さらに有権者数の増加が予想されております。  そして、この有権者数の多い投票所では、時間帯によっては大変投票所内が混雑し、待ち時間も長くなる傾向にある上に、投票所によっては十分な駐車スペースが確保できていない、投票所入場時に靴を脱がなければならない、バリアフリー環境も十分整っていない等の投票環境上の問題も生じております。  このようなことから、選挙管理委員会では、投票所の候補施設の現地調査や改善案について慎重審議を行い、過大投票所の解消、有権者数の平準化、投票所環境の公平性の確保を目的として、町内全体における投票所及び投票区域の見直しを行ったものでございます。 80 ◯議長(柏木 豊) 下山和則議員。 81 ◯10番(下山和則) わかりました。この問題は、自分が平成25年3月議会で一般質問し、行政サービスの不公平さの解消と投票率を上げるための投票所の遠い北部地区の駿河平区及び八分平区に投票所を設置するよう提案いたしました。結果、良い回答が得られず、残念な結果となった経緯がある訳であります。  また、広報に記載されました投票区域の変更等につきましては、当局より、以前、大まかな説明を受け、一般質問したことが取り上げられることを大いに期待した訳であります。結果的にはまた残念な結果となり、思いは再度叶わなかった訳であります。  率を上げる方法は色々あると思いますが、今のところ、タイミング的には無理かもしれませんが、地域性あるいは高齢者支援策の一環として、今後、機会を見て新しい判断で再考してもらえないか、当局の所見をお伺いいたします。 82 ◯議長(柏木 豊) 総務部長。 83 ◯総務部長(高田昌紀) お答えします。  御質問いただいております駿河平区につきましては、隣接の八分平区と合わせまして選挙人名簿登録者数が約730人で、本町の既存の投票所で最も選挙人名簿登録者数が少ない第1投票所桃沢幼稚園の約1,450人の半数である状況は、以前御質問いただいた時とあまり変わっていない状況でございます。  今回、投票区域、それから投票所の変更を町内全域で行ってはおりますけれども、したがいまして、以前にも答弁させていただきましたが、南北に直線距離で約2.4キロといった駿河平区の住居の広がり等から、区の公民館を投票所とした場合に、高齢者の方が徒歩で投票に行けることができる可能性が大幅に高まることには疑問があり、また、地元区に投票立会人の選出の負担増をお願いしなければならないことに加え、町といたしましても、更なる投票管理者や選挙事務従事者の確保が必要となることから、現在のところ駿河平区に投票所の増設は考えておりません。  今回は、町全体の投票環境の改善のための投票所増設、投票区域の変更を行っており、駿河平区の有権者の皆様につきましても、第2投票所下長窪の公会堂から第3投票所の町民体育館に投票所が変更となるため、御理解、御協力をいただく訳ですが、今回の投票所増設等の効果、今後の選挙制度の改正等の状況も見ながら、更なる投票区域の変更等の必要性につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。 84 ◯議長(柏木 豊) 下山和則議員。 85 ◯10番(下山和則) 再度残念な答弁でありましたが、今後の選挙制度の改正等の状況を見ながら検討していただけるとのことで、少しではありますが、慰めの言葉となりました。  国では、投票率を上げる取り組みを進めている訳であります。当町においても更なる投票環境の整備に努め、観の目、見の目をもって時代を読み取り、今後の町民対応をぜひ図って欲しいと思います。  これで質問を終わります。   ──────────────────────────────────────── 86 ◯議長(柏木 豊) 質問順位2番。  質問内容1.地域コミュニティ活性化のために      2.今後の公共施設の運用は      3.建設業の育成と振興の考えは  質問者、小永井康一議員。小永井康一議員。 87 ◯5番(小永井康一) ━━━━━━━━━━  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 88 ◯議長(柏木 豊) 暫時休憩いたします。 89 ◯5番(小永井康一) ━━━━━━━━━━━━━━━━ 90 ◯議長(柏木 豊) 暫時休憩。発言を止めてください。                 午前10時42分 休憩               ───────────────                 午前10時46分 再開 91 ◯議長(柏木 豊) 休憩を解いて、会議を再開いたします。  暫時休憩いたします。休憩中に議会運営委員会を開催してください。  なお、再開は庁内放送でお知らせをいたします。                 午前10時46分 休憩               ───────────────                 午前11時45分 再開 92 ◯議長(柏木 豊) 休憩を解いて、会議を再開いたします。  質問中ですが、ここで暫時休憩いたします。休憩中に食事をしてください。  なお、再開は午後1時からといたします。                 午前11時45分 休憩               ───────────────                 午後 1時00分 再開 93 ◯議長(柏木 豊) 休憩を解いて、会議を再開します。  ただいま小永井康一議員から、本日の会議における発言について取り消したい旨の申出がありましたので、これを聞くこととします。小永井康一議員。 94 ◯5番(小永井康一) 1時間以上にわたり貴重なお時間を費やしてしまいまして大変申し訳ございません。私の一般質問冒頭の発言において、私の認識不足により一般質問から逸脱した発言をしてしまいました。また、その際に、議長の制止に従わずに発言を続けてしまいましたことに対しても深く反省しております。お手元にお配りいただきました発言内容について、取り消しをお願いいたします。多くの皆様に御迷惑をお掛けしましたことにお詫び申し上げます。二度とこのような行動を起こさぬよういたします。大変申し訳ありませんでした。 95 ◯議長(柏木 豊) ただいま小永井康一議員より、会議規則第64条の規定によって、お手元にお配りしました発言取消申出書に記載した部分を取り消したいとの申出がありました。  お諮りいたします。これを許可することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり) 96 ◯議長(柏木 豊) 御異議なしと認めます。したがって、小永井康一議員からの発言取り消しの申出を許可することといたします。  それでは、質問を続けてください。 97 ◯5番(小永井康一) 大変失礼しました。時間は限られておりますので、前置きを簡単にして質問を進めてまいります。  まずは、地域コミュニティの活性化をテーマとした質問です。  子育て世代のため、お年寄りのため、様々な角度で公民館機能の強化が必要と感じます。子どもの郷土愛の強化やお年寄りの身近なサポートのために、区単位で子育てをしたり、お年寄りの福祉を充実していくことが必要と考えます。  では、現状を確認するための質問です。子育て世代、お年寄り世代のサポートのために、地域コミュニティの強化は必要と考えるのか、また、そのために実施している施策は何か、具体的なものがあるのか伺います。 98 ◯議長(柏木 豊) 生涯学習課長。 99 ◯生涯学習課長(井出雅人) お答えします。  地域で支える子育てという言葉がありますが、地域力の強化は子育て世代をサポートする重要な要素の1つであると考えております。  実施している具体的な事業として、例えば、町では、読書推進と併せて、子育て支援、子どもの居場所づくりを目的に、地域において図書の閲覧や貸し出しを行う地域文庫を運営する団体に対して、運営に要する経費や図書の貸し出し等の支援を行っており、本年度、区の公民館では、本宿区と中土狩区で、区の公民館以外では、上土狩区にある米山文庫こども図書館で地域文庫が開設されております。  また、本年度は、町内11の区で実施されております地域セミナー事業のうち、南一色区では毎月第2火曜日に公民館の和室を利用して親と子の遊び場を開設し、また、西区でも毎週月曜日にひよこクラブという親子交流会の開催や、毎週金曜日にいちょうっ子クラブという小学生を対象にした遊びと勉強を行う場を提供しています。  更に、各区で実施している生涯学習推進地域づくり活動事業では、納米里区で親子竹細工、竹原区で親子サツマイモ作り等を実施しております。  こうした各区の様々な取り組みが、地域コミュニティの強化に繋がるものと考えております。 100 ◯議長(柏木 豊) 長寿介護課長。 101 ◯長寿介護課長(大庭正寛) お答えします。
     高齢者が生きがいを持ちながら、できるだけ長く、住み慣れた地域で安心して生活するためには、地域における住民同士の繋がりが大変重要であると考えております。長寿介護課では、各区の高齢者生きがいセンターの設置運営等に対し補助を行う高齢者生きがい対策事業費補助金の他、各区の単位老人クラブやシニアクラブ長泉の活動費に対し補助を行っています。  また、今年度、生涯学習課との共催でシニア層を対象に地域の居場所づくり講座を開催いたします。  その他、介護予防事業として、運動教室や認知症予防教室等、地域における自主的な介護予防活動の支援を行っています。 102 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 103 ◯5番(小永井康一) では、続きまして、区活動の推進に関する質問です。  現在の施策の中に、保健センター跡地の展望テラスというのがございます。その活用方法について伺ってまいります。  保健センター跡地に予定される展望テラスですが、ある住民からは、施策としての方向性が見えないという声を聞いております。何のための展望テラスなのか、跡地の利活用全般に関する課題だと考えております。この施設の目的や、見込まれる効果を伺います。 104 ◯議長(柏木 豊) 福祉保険課長。 105 ◯福祉保険課長(秋山 勉) お答えいたします。  旧保健センター跡地に建設を予定する展望テラスについては、傾斜地を利用した3層からなるもので、南側には黄瀬川の流れを眺望できる開放的な空間が広がる、恵まれた立地条件を活かしたいわゆる公園整備の一端として事業を進めているものになります。  展望テラスを含めた一帯の活用としては、当該地が福祉会館に隣接していることもあり、幅広い世代が触れ合える、交流できる場として整備を進めるもので、具体的な活用方法としては、福祉健康まつりでのステージとしての活用の他に、町内各所で行われているバザーやイベントの会場としての利用の他に、黄瀬川護岸で県事業として整備が進められているウオーキングコースの休憩所としての利用が見込まれています。  また、地元の荻素区に対しても、区の行事での活用に向けた声掛けをしており、今後は行政主導によるイベントとしての活用の他に、各種団体や地域の方々の自由な発想のもと、柔軟な視点からの活用を促すことで、交流の輪が広がることを期待しているところです。 106 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 107 ◯5番(小永井康一) 全体のコミュニティの活性化のために活用されると。あと、地元の荻素区にも活用を呼び掛けているということですが、実際に今回の展望テラスができる予定の場所、荻素区というのは公民館が存在しない地域なんですね。福祉会館建設当時は、荻素区の公民館として一部分供用しても良いよというような声が行政からあったということも聞いております。  しかし、実情は福祉会館が開館している時しか使えないとか、あと他の行事が優先で、使いたい時に使えないことがあるという不便な状態があるとも聞いております。  この状態を解消するために、新設される展望テラスに荻素区の公民館機能を追加するような考えはないのか伺います。  また、他の区は公民館を建設する際には、区が負担金を払っているため、行政が全額出すようなことはありません。このことから、荻素区に共同建設を持ちかけることで、町と建設費を折半し、相互の建設負担を軽減するという考え方もありますが、町のお考えはどのようなものか伺います。 108 ◯議長(柏木 豊) 総務部長。 109 ◯総務部長(高田昌紀) お答えします。  各区の公民館の建設につきましては、町では、コミュニティ施設整備事業等補助金交付要綱に基づきまして、毎年度3箇年分の要望事項をいただき、計画的に区に対して支援をしておりますけれども、荻素区からは、本年度から平成30年度までの間、新たな区公民館建設の要望は無く、また、過去10年間におきましても要望は受けておりません。  また、今回の議員からの一般質問を受けまして、再度荻素区長に確認をしたところ、公民館建設の要望は無く、また、福祉会館を公民館代わりに使用することにより、区の活動に大きな支障が生じるような不便はないとのことであります。  区の行事につきまして、ある程度日程等が事前に計画されたものが多い訳ですので、今後、福祉会館の使用に関し、もし不便が生じてくるようであれば、施設側と十分調整したいと考えております。  また、各区が公民館を建設し、その後維持管理していくということは、各区でその必要性と、区、区民の相当な負担等を十分に考慮、検討し、自治組織である区が決めることであり、区でそうした議論が行われ、建設、維持管理の計画が承認されたものに対しましては、町からは先ほど言いました補助の要綱に基づきまして、その一部を補助させていただいております。  したがいまして、建設費だけでは無く、維持管理面でも、将来にわたりまして区に相当な負担が発生する区公民館の建設につきまして、町側から安易に提案するものではないと考えております。 110 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 111 ◯5番(小永井康一) わかりました。現状の把握もよくできたと思います。  では、高齢者の地域サポートについて、次は質問してまいります。  皆さんも御存じのとおりですが、お年寄りは、年をとればとるほど行動範囲が狭まってまいります。町内のお年寄りの声を聞きますと、家から近い所にコミュニティ施設が欲しいというようなことも聞いております。茶飲み場やしゃべり場があれば、お年寄りの楽しみとなり、楽しみは朗らかな気持ちを作り、外に出歩くことに繋がり、それがやがて健康増進に繋がると考えられます。しかしながら、その要望に全て応えることは、財政面の問題もあり、無理がございます。  その中で、既存建築物の活用でその要望に少しでも応えていくことは可能ではないかと考えます。公共施設の中には、補助金の関係で目的外使用ができない施設もあると聞いています。  そこで質問です。今度、温水プール跡地にできるこども交流センターは、子育てだけの施設となってしまうのか、フロアの一部を近隣のお年寄りの憩いの場として利活用することはできないのか伺います。 112 ◯議長(柏木 豊) 企画財政課長。 113 ◯企画財政課長(篠原一雄) お答えします。  国、県、市区町村、いずれも様々な施設を整備する際には、その主たる設置目的を明確にし、何のために施設整備するかを例規に明記しており、当町も同様でございます。  従来より議会一般質問においても御説明しておりますとおり、今回整備予定の(仮称)こども交流センターは、子育て支援センター、児童館等、町が現在整備し、運営している諸施設の機能を集約することで、町の強みである子育て支援体制をさらに充実させた子育て世代の交流拠点づくりを設置目的として整備するものでございます。  したがいまして、同センター内はあくまでも子どもたちや保護者がいかに心地良く過ごし、楽しめるかに重点を置き、必要とするサービスを提供し、子育てをサポートするものであるため、高齢者のみの憩いの場としての活用はとの御質問ですが、そのような活用はできません。  あくまでも乳幼児や小学生と、その保護者、あるいは高齢者も一緒となった三世代での交流の場としては、ぜひ高齢者の方にも同センターを活用をいただきたいと考えております。 114 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 115 ◯5番(小永井康一) 事実上として、お年寄りも使えるというふうなくらいの認識にしておきます。  では、続きまして、町内には色々と高齢者生きがいセンターですとか、老人憩いの家だとかございます。そういった施設には、健康増進事業や娯楽備品の助成等、様々な優遇制度があると聞きました。  また、体力の衰えとともに、遠出できないお年寄りのために、高齢者生きがいセンターを増やしていくことも必要かと思います。  先ほども少し述べましたが、財政面を考えれば既存施設の活用が有効であると考えます。新規に建設するのではなく、空き家や閉店した店舗を老人憩いの家と認定したり、空きスペースに仮設ハウスを設置する等して、コミュニティ施設として高齢者生きがいセンターと認定していくような考え方もあると思いますが、町の見解を伺います。 116 ◯議長(柏木 豊) 長寿介護課長。 117 ◯長寿介護課長(大庭正寛) お答えします。  簡易老人憩いの家は、県と町の補助事業として設置を進めていたもので、平成2年度に事業が完了して以降は、町の単独事業として高齢者生きがいセンターの設置を進めてまいりました。  高齢者生きがい対策事業費補助金交付要綱における高齢者生きがいセンターの設置については、公民館と併設・共用する形での設置を想定したものになっており、この補助金において、区が高齢者の心身の健康と生きがいの推進を図ることを目的として新築または増築した施設を高齢者生きがいセンターと位置付けております。  したがいまして、空き家や空き店舗等の活用については、現在の要綱においては、高齢者生きがいセンターとしての位置付けとはならないものと考えております。 118 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 119 ◯5番(小永井康一) ただいまの答弁では、なかなか新築、増築でなければ高齢者生きがいセンターとして認めていくのが困難であるということでした。  しかし、高齢者生きがいセンターや簡易老人憩いの家ではないものの、認定はないものの、実情としてお年寄りが健康増進事業等を行っている施設が、町内には幾つかあります。その中で、備品等の補助が必要になることもあるでしょう。そういった高齢者施設として建設補助金を受けていない場所への備品等の補助拡大の考えはないのか伺います。 120 ◯議長(柏木 豊) 住民福祉部長。 121 ◯住民福祉部長(植松幸則) お答えします。  高齢者生きがい対策事業費補助金のうち、高齢者の生きがいづくりや健康づくりを目的として各区が行う高齢者生きがいづくり事業に対する補助金については、現状では高齢者生きがいセンター等が設置されている区に限定しておりますが、高齢者生きがいセンターの設置のない区が管理運営する公民館や集会所等において同様の事業を実施している状況や、生きがいづくり事業に対する補助金の要望も多数聞いておりますので、今後、多くの区で活用できるよう、高齢者の生きがいづくりや健康づくりを目的として、各区が行う事業に対する備品等について、来年度から補助の対象を緩和する方向で検討したいと考えております。 122 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 123 ◯5番(小永井康一) 大変ありがたい答弁をいただきました。そういったことで、各区の高齢者支援が進んでいくことを期待します。  では、続いての質問です。今度は民間の子育てグループに関して質問をしてまいります。町内には幾つかの子育てグループが成長を始めています。プレイグループ等がその代表例です。プレイグループの良いところは、地域の子どもを地域で育てるという点です。地域に根差しているために、ママ友ができやすい、子どもたちも歩いて遊びに行ける友達を作りやすい。プレイグループにはコミュニティ強化の重要な役割を持つ可能性を強く感じます。このような民間の子育てグループに対する補助や支援は、現状ではどのようなものがあるのでしょうか。また、今後の助成の展開は、どのような考えがあるのか伺います。 124 ◯議長(柏木 豊) こども育成課長。 125 ◯こども育成課長(近藤正直) お答えいたします。  民間の子育てグループに限定した補助制度はありませんが、本年度から長泉町協働によるまちづくり推進事業補助金交付要綱が制定され、この要綱に定める基準に該当する場合は、最大30万円の助成を受けることができます。  また、長泉町社会福祉協議会が小地域福祉活動を実践している自治会に対し5万円を助成していますが、この対象事業の中に子育て支援活動も含まれており、3区が既に助成を受けて活動をしております。  また、今後の支援についてですが、町では、昨年度、子育て支援ガイドブックと子育て情報誌を作成し、子育て支援ガイドブックはこども育成課、住民窓口課、町立の子育て支援センター、南部地区センター、ウェルピアながいずみ等で、また、子育て情報誌は、毎年開催している子育てフェスティバルで、特に昨年度は、約500組の親子が来場しましたが、そういった多くの子育て世代の方が集まる場所で配布し、各地域で活動している民間の子育て支援グループの活動状況等について情報発信に努めております。  今後もこのような形で支援をしてまいります。 126 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 127 ◯5番(小永井康一) 民間のグループが求めているものは、補助金ではなくて情報であるというふうなことも聞いております。今後も情報発信を推進し、また、新たなプレイグループ等の民間のグループが今後も増えたりとかしていくことを期待していきます。  では、続きまして、放課後児童会のことについて質問をしてまいります。放課後児童会においても待機児童の話が取り上げられております。この度、その解消のために、新たな放課後児童会を役場の近くに設置するということも聞いております。確かに財政が豊かであれば、その方法は優れているのでしょうが、何分にもコスト面では維持管理費等大きな負担が町にかかってまいります。  そこで、私は、新しい提案を申し上げたいのです。今こそ既存施設の活用が必要だと考えます。ここは、地域に根差した公民館の出番ではないかと私は考えます。そこで質問です。各地区の公民館を児童館として活用していくような取り組みは、今後考えられないのか伺います。 128 ◯議長(柏木 豊) 教育部長。 129 ◯教育部長(小出雅之) お答えいたします。  ただいまの御質問で、放課後児童会と児童館という2つの言葉が出てまいりましたが、通告をいただいた際に、放課後児童会のことであるという確認をさせていただいておりますので、放課後児童会ということでお答えをいたします。  放課後児童会は、学校終了後に児童が各自で通所するため、児童が安全に通所できること、緊急時に学校との連携が図れること、この緊急時とは、例えば台風等の自然災害で、急遽下校時間が早まった時等が該当するかと思いますが、こうした様々な事情を考慮して、町では各小学校に隣接して設置し、運営しております。  公民館を活用する考えはないかとの御質問ですけれども、放課後児童会は児童の安全と保護者が安心して大切な我が子を預けられる保育環境がそこにはあるということが何よりも重要で、そうした町と児童、保護者との信頼関係の基に、現在円滑な運営ができているものと考えております。  このような理由から、今後も各地区の公民館を放課後児童会として活用していく考えはございません。 130 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 131 ◯5番(小永井康一) 答弁ありがとうございました。地域で進める子育てということ、あとは施設一極集中の緩和のため、また、財政負担軽減のために、既存施設の活用の検討が進むことを期待するものです。現状は、確かにそういうことはないかもしれませんけれども、今後、そういったことも視野に入れていただいた施策の進展を期待します。  続きまして、子育ての一時預かりのことについて質問してまいります。子育て世代の声を聞きますと、一時預かりの需要が多いのを感じます。現状では、一時預かりの子育て支援策としてファミ・サポがあります。しかし、年間に一度しか講座を開催しておりませんし、しかも全講座を受講しないとまかせて会員にはなれません。また、預かる際には個人宅で預かるというような形になるのを嫌がる方もいらっしゃるでしょう。そのために、なかなか需要と供給のバランスがとれていないのが現状ではないかと思います。  公民館活用の視点から、これらのことを考えますと、目標として各公民館に1人以上、できれば2人以上のまかせて会員がいることが理想的、あくまでも理想ですが、そういうふうなことを感じます。近隣の市では、各区に子育ての充て職があり、ファミ・サポ的なものを区が引き受ける形態もあると聞いております。このことから、各区にお願いして、複数名をまかせて会員に出してもらうような取り組みはないのか、また、ファミ・サポ講座も各区で一部DVDを利用した学習ができるようにする等、緩和、改善が必要と考えられます。これらを組み合わせれば、区単位で子育て支援策が強化できることに繋がり、子育てコミュニティの強化に繋がると思います。  また、施設一極集中の緩和軽減も可能と思います。このように、区ごとの子育て支援を強化することについて、町がどのような考えを持ち、どのような準備をしているのか、見解を伺います。 132 ◯議長(柏木 豊) 教育部長。 133 ◯教育部長(小出雅之) ただいまの御質問、お答えする前に、前段の質問の中で、近隣の市では各区に子育ての充て職があり、ファミ・サポを区が引き受ける形態もあるとのご発言がありましたが、私が調べたところでは、近隣市町は全て受託会員、長泉町ではまかせて会員と言っておりますが、この会員に登録するための養成講座があり、市町によって講座数や時間数等に差はありますけれども、どこの自治体も受講を義務付けております。ですから、議員がおっしゃるような、人様の大切なお子さんを預かるまかせて会員を充て職で区が引き受けるといったことを容認している自治体は、少なくとも私の調べた限りではありませんでした。まずそのことをお伝えしました上で、ただいまの御質問についてお答えをさせていただきます。  まかせて会員に登録していただくためには、毎年開催しております託児スタッフ養成講座、全4回になりますが、こちらを受講していただき、全ての講座を修了することが条件となっております。講座内容につきましては、託児の心構え、現在の子育て事情や子どもの遊び等に関する講義の他、子どもを預かっている時に不測の事態が発生した際にも、適切な対応ができるよう、医師による乳幼児の病気をテーマとした講座も設定されております。この託児スタッフ養成講座について、最優先に考えなければならないことは、まかせて会員は他人の大切な子どもを預かる立場にあるということ、そして、町はファミリー・サポート・センター事業の信頼性を高めるため、子どもの安全と、保護者が安心して子どもを預けられる環境づくりに努めなければならないということであります。  不測の事態が発生した時に、適切な対応ができなかったということは、決してあってはならないことであり、保護者も、町が定めるレベルに達している方だからこそ安心してお願いできるのではないかと思っております。ですから、各区にノルマを課してまかせて会員の登録をお願いしたり、そうした区への支援を強化する等、保護者との信頼関係を損なうような安易な子育て支援はすべきではないと考えております。 134 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 135 ◯5番(小永井康一) 色々考えはあると思いますけれども、ファミ・サポはやはり需要が多いものですから、更なる工夫をして、まかせて会員が増えるような、そういう検討をお願いしたいと思います。  では、続いての質問に入ってまいります。今度は今後の公共施設の運用に関してでございます。  町の施設に広域行政の推進が挙げられていると思います。その本気度はどうなのか。また、町は広域推進の様々な可能性を検討していると思います。それ以外にも官民連携の新しい手法も検討に入っていると思いますが、その検討は十分なのかということで伺ってまいります。  例えば、これから建設が進むこども交流センターにおいては、官民連携の手法がとられる予定です。行政の効率的な運営を推進するという観点から、先述のとおり、広域連携と官民連携は有効な手段と思います。それらの進行状況や比較検討、今後の施策展開について伺ってまいります。  まずは広域運営から。これまでの広域行政共同運営の実績、それに関する効果、また、現在進行しているプロジェクトを伺います。 136 ◯議長(柏木 豊) 企画財政課長。 137 ◯企画財政課長(篠原一雄) お答えします。  当町では、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するため、医療、消防・救急、介護、環境対策、産業振興等の広域での取り組みが有効な分野については、積極的に周辺市町との連携を推進することを進めております。  広域連携の共同処理する制度は大きく2つの仕組みに大別され、まずは法人の設立を要しない簡便な仕組みとしては、協議会、機関等の共同設置、事務の委託がございまして、当町におきましても介護認定審査会共同設置や沼津夜間救急医療に対する事務委託、県防災ヘリコプター運行連絡協議会、最近では伊豆半島ジオパーク推進協議会等、多岐にわたり連携を図っております。  また、別法人の設立を要する仕組みといたしましては、一部事務組合や広域連合制度がございまして、駿豆学園管理組合をはじめ、裾野、長泉清掃施設組合、駿東地区交通災害共済組合、静岡県芦湖水利組合、箱根山組合等、最近では富士山南東消防組合がございまして、さらには後期高齢者医療広域連合等、共同による処理及び施設の管理運営等を行っているところでございます。  次に、どのような効果があったかとの質問でございますが、複数の自治体で共同処理することで、人件費を含む行政コスト面の効率化や、事務の一元化による住民対応への利便性向上、専門性とノウハウを有する事務の人的資源の効率化、さらに幅広い業務を連携することで相乗効果が期待できる等、効果が図られているものと考えてございます。  また、現在進行している広域連携の取り組みといたしましては、裾野市との共同による火葬施設の整備の他、静岡県及び沼津市との連携による東名・新東名インターチェンジ周辺土地利用構想の検討、さらに静岡県が進めております行政経営研究会に参画し、自治体クラウド等のICT活用、教育行政における指導主事の共同設置、監査事務の共同化等につきまして、検討、研究しているところでございます。 138 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 139 ◯5番(小永井康一) 色々とあるということがわかりました。  では、続きまして、町単体では維持費が掛かる施設についてです。巨費を投じて建設した運動公園ですが、毎年莫大な維持費が掛かっているということを私は認識しております。具体的に、平成26年度決算を見て申し上げますと、健康公園と健康づくりセンターを合わせた維持管理費は、年間で6,000万円を超えます。また、これと別に運営管理費が8,560万円、維持補修費が1,500万円以上掛かっております。トータルすると運営維持修繕費に1億6,000万円を費やしているということが現状でございます。  現在は、町財政が健全とされていますが、永久に財政が健全とは限りません。将来を見越して維持費削減のために広域管理に移行するような考え方はないのか伺います。 140 ◯議長(柏木 豊) 健康増進課長。 141 ◯健康増進課長(露木伸彦) お答えします。  健康公園は、健康づくりセンターやミニ運動場、長泉中央グラウンド、芝生を敷設したニコニコ広場等、町民のスポーツ推進並びに町民が健康づくり活動を実践することを目的に設置した施設であり、町民の方はもとより、町外の方々にも御利用いただいております。
     近隣の市町にも同様な施設があり、改めて広域での運営を行っていくことは考えておりません。 142 ◯議長(柏木 豊) 総務部長。 143 ◯総務部長(高田昌紀) ただいま議員の方から、施設の広域化につきまして御質問いただいておりますけれども、町の施設の広域整備に対します考え方につきまして答弁させていただきます。  まず、各自治体が施設の整備・運営を単独ではなく広域で行うということは、当該施設を整備・運営する必要性、ニーズが少なくとも複数の自治体において同じ時期にあること、それから、当該施設を整備・運営する目的、施設に求める機能等のコンセプトが一致していること、広域に参画する自治体いずれにも当該施設の整備運営上、必ずメリットが生じること。最低でも、これらの条件を全てクリアできていなければ成り立たないものと考えております。  したがいまして、施設を整備する、あるいは今御質問いただいております運動公園のように、整備したものに対しましても、整備した自治体が幾ら広域での整備・運営をと考え、一方的に望みましても、先ほど述べました最低限の条件がクリアできなければ、広域のパートナーとなる自治体が無く、必然的に施設の広域での整備・運営は不可能であると認識しております。 144 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 145 ◯5番(小永井康一) とにかくあそこの公園の維持費、これからどうしていくのか、町もこれから財政がどうなっていくのか、確実に明るい財政があるということではありませんので、その辺の検討もこれから必要ではないかということを申し上げます。  次に、施設の稼働率が低いと言われている施設について伺います。当町の塵芥焼却場は年間稼働日が低いというふうに伺っております。また、この施設に関する年間の維持費と、あと修繕費、それから稼働日の実数を3年程度の実績で伺います。 146 ◯議長(柏木 豊) くらし環境課長。 147 ◯くらし環境課長(高橋和宏) お答えいたします。  議員がどのような広域をお考えかわかりませんが、長泉町塵芥焼却場は、長泉町内の一般廃棄物の中間処理をするために、昭和48年度に都市計画決定をいたしました。昭和49年度には建設工事が完成し、ごみ処理を開始いたしました。その後、平成12年度に近隣市町よりもいち早くダイオキシン対策を取り入れ、燃料を重油から灯油に変更する等、環境に配慮した焼却場に改修いたしました。  地元の駿河平区より、長泉町内のごみだけを処理することに加え、ダイオキシンの発生を抑えるための24時間運転について強い要望があり、ごみの焼却を24時間運転に変更いたしました。  焼却場の状況につきましては、毎年決算書や主要成果で報告させていただいておりますが、まず、焼却場の稼働日数ですが、平成27年度は259日、平成26年度の稼働日数は257日、平成25年度の稼働日数は257日となっております。  また、維持管理費の過去3年間のデータですが、平成27年度の修繕費は1億7,512万6,000円、維持管理費は1億8,939万3,000円となっており、平成26年度の修繕費は2億3,808万8,000円、維持管理費は1億5,690万5,000円です。平成25年度の修繕費は2億1,200万4,000円、維持管理費は1億5,927万7,000円となっております。  施設の老朽化やダイオキシン対策等により修繕費や維持費が掛かっておりますが、地元との協定を最優先とし、環境対策に万全を期しているためのものです。 148 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 149 ◯5番(小永井康一) 現状は、町単体の施設として万全を期しているということでしたけれども、これから例えば近隣の、具体的に言うと三島市等、そういう所で大規模の塵芥焼却場ができるとか、改修されるとか、そういう話が出てきた場合には、当町の施設の限界と合っていれば、焼却場を広域化するような検討はあるのかどうか伺います。 150 ◯議長(柏木 豊) くらし環境課長。 151 ◯くらし環境課長(高橋和宏) お答えいたします。  広域化についての考え方については、先ほど総務部長が答弁したとおりでございます。焼却場の広域化を検討する場合、焼却場だけではなく、ごみの分別方法、収集運搬、リサイクル、埋立場計画、資源物置場等、ごみ処理に係る全ての事項について様々な調整が必要となります。現在は施設の延命化を図り、継続使用していきたいと考えております。 152 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 153 ◯5番(小永井康一) 現状の施設で十分だというふうなお話でした。できれば、そういう検討が十分にされているのであれば、その方向で良いのかなと思います。  では、続いて、今から建設に取りかかる施設について伺います。子育て関連の施設は、周辺市町にはそれぞれ実績がございます。ところが、ふたを開けてみますと、どこも当該自治体の住民以外の利用者が多いということを伺っています。当該自治体の利用者は3割程度であって、他の市町から利用者が来ているというようなことも聞き及んでいます。  このような実態であるならば、この度建設予定のこども交流センターの広域運営を検討することも必要かと考えますが、町の見解を伺います。 154 ◯議長(柏木 豊) 総務部長。 155 ◯総務部長(高田昌紀) お答えします。  今回、町が計画しております(仮称)こども交流センターと同様な機能を有した施設は、近隣市町にも既に整備されており、利用状況等も確認しております。  議員からは、近隣市町の同様な施設の当該自治体住民の利用者がどこも3割程度とのお話がありましたが、近隣市町の施設の当該自治体住民の利用率は20%未満の施設が1施設あるものの、その他の施設は70%から90%近くとなっており、大きな乖離はしておりますが、御指摘のどこも3割程度というような状況ではございません。  今回、町が計画している子育て支援センター機能等を有した施設の利用者の状況は、その施設のサービス内容や機能、立地条件に加え、商業施設の有無等といった周辺環境の違いにより大きな相違が出るとともに、利用者側のニーズも利用者のお子さんの年齢や家庭環境によっても変わる等様々な要因により大きく異なるものであります。  したがいまして、(仮称)こども交流センターの町民の方の利用率は、今後の周辺環境等によって大きく異なることが想定されます。また、児童館機能の併設等、近隣市町の他施設とは機能も若干異なるため、現時点での推測は非常に困難ではありますが、長年にわたり子育て世代の皆さんから強い要望のあった施設であることから、7、8割程度は町民の方々の利用ではないかと推測しております。  今回、整備する同センターは、子育て支援体制を更に充実させるために、新たな子育て世代の交流拠点づくりを目的として町が整備するものであり、民間の施設にテナントの一部として町が有償でフロアを借り受け運営しようとする、他にあまり類を見ない官民連携による施設であることに加え、既に近隣他市町においても市単独での施設の整備・運営、民間施設内を無償貸与での施設運営等、各市町における同施設の整備、運営状況に関するスタンスが全く異なる状況では、広域での整備・運営は不可能であり、また、何割の利用者が町外者なら広域運営を想定すべきといった判断基準が成り立つ性格の施設ではないと判断しております。 156 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 157 ◯5番(小永井康一) これまで施設の官民連携や広域運営について質問してきました。  では、続いて火葬場のことを質問してまいります。前定例会において、火葬場建設は一般論で決めるものではないという答弁がありました。このことに関連して質問してまいります。  町単体、広域運営、それぞれについて、今までも色々な答弁をいただきました。それを総合的に判断するというに当たって、一般論で決めたのでないとするならば、町長以下当局は数字の検討を十分にされたことと思います。火葬場を広域運営にするにあたり、町単体で建設するよりも、広域共同運営のどこが優れていたのか、十分な検討があったならば、数字で示せます。その数字を伺います。  また、数字を比較するのであれば、どの資料の何ページを活用したのか、数字を示す資料を、根拠を教えていただきたい。町長は既に広域運営に舵を切る判断をしてしまっている訳です。これから資料を作って検討するという回答はあり得ません。少なくとも広報ながいずみに方針を掲載した平成27年12月以前に存在する資料で判断をなさったというふうにしか考えられません。このことから、その数字と資料名を答えていただきますようお願いします。 158 ◯議長(柏木 豊) くらし環境課長。 159 ◯くらし環境課長(高橋和宏) お答えいたします。  前回の3月定例会において、「火葬場を計画するには、一般論で判断するものではありません。コストや利便性以外に、法規制、周辺環境への影響、規模、機能の充実等、総合的な判断が必要であると考えます」と答弁させていただきました。  そのようなことを踏まえ、今回、町単体で建設するよりも、広域共同運営のどこが優れていたのか、数字で示せるものをとの御質問ですが、総合的に判断する1つの基礎資料として、平成24年度に実施しました長泉町火葬場整備調査報告書におきまして、町内移転が43ページ、裾野市との広域が53ページに記されており、実際の工事費等の数字そのものは求める質感等により動くものでありますので、今後精査が必要と受けとめておりましたが、単独、広域の比較による優位性ということに関しましては、既に数値化され把握ができておりました。  具体的には、建築費は広域で整備した場合に、仮に2分の1の負担割合といたしましても、単独整備の約65%で建設できること、また、運営費は87%で運営できること等、この他、事業コスト以外にも7つの項目について、優位性を数値化しており広域で共同整備した方が単独整備より評価できる結果となっておりました。  そこで、将来的な管理運営面も含め、裾野市と共同運営によるコスト面や数字では表すことのできない用地確保の現実性や現施設の状況から見て、事業機関、共同整備の相手となる裾野市の考え方や整備の方向性の確認等を行い、メリットが期待でき、最後のお別れの場としてふさわしい施設として整備する可能性が高いことから、総合的に判断した結果を、議会の全員協議会へと説明をしたものであります。  なお、平成27年度には、裾野市・長泉町がそれぞれ実施しました基礎調査を基に、裾野市と共同による新火葬場整備に向けた基本調査を実施し、概算事業費や管理運営費等を算出いたしました。 160 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 161 ◯5番(小永井康一) 今お話いただいた火葬場整備調査報告書、これの中では確かに町内移転が一番高かった。7億円近いお金を棒にするというふうなことでした。ところが、この調査報告書では、3つ検討されていたんですよね。現在地建替えはどうかと。現在地建替えについては、都市環境部長が何度も何度も、都市計画法の縛りがあってできませんというようなことを答弁しています。しかし、法的根拠をよく見ますと、今の火葬場というのは、都市計画法ができる前からあるんですよね。ということは、既得権というものが存在している訳で、都市計画法を検討すること自体が無意味じゃないかなというふうに考えます。そのことを踏まえまして、やはり現在地建設というのが一番コストが安いプランであるというふうに私は確信しております。  その比較をなぜ今しなかったのか、ぜひ比較対象としてなっているならば、その説明も必要だったと思いますので、説明をお願いします。 162 ◯議長(柏木 豊) 副町長。 163 ◯副町長(池田 修) お答えいたします。  火葬場が現地に建てられない根拠を当局としては正式な協議の場である全員協議会でも説明をいたしておりますし、一般質問等を通しまして、これまで再三議論をしてまいりました。その中で、今、質問者は、小永井議員は、都市計画法という法律名を出しましたけれども、これも何回も申しておりますけれども、火葬場が現地にできない理由というのは、建築基準法51条あるいはそれに基づく政令としての建築基準法施行令第130条の2の3、その中の第1項第4号によってできないということを再三申し上げております。  質問者が御指摘の既得権適用除外というような文言、都市計画法の問題ないというような御指摘でありましたけれども、その既得権というのは、多分、私、推測で言いますけれども、都市計画法とおっしゃっていますので推測で言いますけれども、正しくは建築基準法第3条第2項の規定を指していると推察いたしますけれども、これにより適用除外を受けるのは、これも都市計画法ではなくて建築基準法第51条であります。ただし同法に規定をされている建築基準法施行令によって新たな火葬場は建設できないということであります。これはここで初めて言うことではなくて、再三申し上げているところでございます。そのようなことから、現施設での新しい火葬場はできないという判断でありますので、そのような検討はしないということで繰り返しの答弁でございます。以上です。 164 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 165 ◯5番(小永井康一) 建築基準法51条ただし書きの部分で、確かにそうなんですよね。だけど、結局、そこのただし書きの所を追ってくと最後は都市計画決定が必要であると。そこの部分のループをしている部分だと思うんですよね。だから、そこが解決できれば、建築基準法51条ただし書きもクリアできるというふうな認識を持っていますが、いかがでしょうか。 166 ◯議長(柏木 豊) 副町長。 167 ◯副町長(池田 修) お答えいたします。  法律の解釈は、町会議員さんと当局が見解が分かれるなんていうレベルの問題じゃないんですね。努力すればできるという問題でもございません。そういう中で、我々も何度も何度も研究をし、県の判断を仰ぎ、結論づけています。あくまでも建築基準法51条で火葬場というのが規定をされていて、原則として都市計画決定をしなさいと。次には、何らかの理由がある、それはこの間もその解釈、県が許可をするという判断基準をお示ししてございますけれども、そういうものに当たらないと。最後に残ったのが、施行令によるということで、ループをしているのではなくて、色々潰していくと、最終的には建築基準法51条の中でできる、現地でできるのは都市計画決定をしない、あるいは都市計画、県の許可を得ない場合には、適用除外という項目もありますけれども、130条の2の3の中にあるのは、増築と用途変更しかないということでありますので、そのループをするという考え方が、適用除外を受けると一番上の都市計画決定が要らないということにはならないということで、これは見解が違いますねということでは済まされない話であるというふうに思っております。 168 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 169 ◯5番(小永井康一) 都市計画決定を必要とするということは、法的に定められた、やはり都市計画法に基づいていると。じゃ、その都市計画法に対しての既得権があるという部分に関しては、どのような見解があるのか伺います。 170 ◯議長(柏木 豊) 副町長。 171 ◯副町長(池田 修) 法律には、不遡及の原則というのがあります。法律を制定する前にあったものは認めるということです。簡単な例を申し上げますと、阪神大震災で建築基準法の基準が大きく変わりました。ただし、その前にできた建物は取り壊して住んではいけないということはありませんよね。それと同じで、都市計画決定前にできた施設を直ちに壊しなさいということにはならないんですけれども、じゃ、その既得権というのは最低限のものであって、ここでもう許されている既得権適用除外によって許されているのは、増築と先ほど言った用途変更です。それ以外は認められないということで、既得権があれば全てのものが認められるというものではないということで御理解をいただきたいと思います。 172 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 173 ◯5番(小永井康一) これ以上やっても、ちょっと何も出てこないと思いますので、ちょっとこの質問については、先、色々書きましたけれども、全てせずに次の質問にまいりたいと思います。  では、3つ目の質問ですね。今度は、建設業の育成と振興の考えはということで質問してまいります。  毎年の補正予算書を見ると、特に目立つ部分がございます。それは建設業が関連する入札差金が多いと。これによって大分減額が出ているよと。毎年それを見ています。議会の建設文教委員会でもこれだけの差金が出て、工事が全うできるのかという不安の声が出たぐらい、入札の金額が低いという状況が発生しております。このことを、ちょっと気になったものですから、町内の複数の建設業者に対して、私は独自に聞き取り調査を行いました。  そうしたところ、最低価格がないことが町内建設業の育成と振興の妨げになっているという回答を複数の業者から得ました。これに関連して、町の建設業育成と振興の考えを伺ってまいります。制度に関する内容ですので、前置きは少なく質問を進めてまいります。  まず最初に、建設業者が公共工事で利益を出すことについて、どのように認識しているか。基本的に、一般的には、例えば業者が儲け過ぎちゃ駄目よみたいなこともあるんですけれども、それがやはり産業振興という視点からすれば、また別の視点もあると思います。これを踏まえまして、町内の建設業を育成、振興する考えはどのようなものか伺います。 174 ◯議長(柏木 豊) 企画財政課長。 175 ◯企画財政課長(篠原一雄) お答えします。  町内の建設業は、社会基盤の整備を通し地域産業の活性化や、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う守り手といたしまして、さらに地域の雇用の受け皿といたしましても、大きな役割を担っていただいているものと考えており、町内建設業の振興の必要性は常に感じております。  このため、町では、安定的な公共事業の確保に努め、町内業者を中心に指名競争入札を採用し、指名業者を選定することで、安定的に受注機会を設ける等、競争の原理を遵守しつつ、一定の町内建設業の育成、振興を図っているものと考えております。  また、建設業者の利益につきましては、納税者の視点で考えた場合は、良いものを安く造る必要性がございますが、昨今の建設業を取り巻く環境の悪化や、現場の技能労働者の減少、若手入職者の不足等、構造的な課題が直面しておりますので、持続可能な建設業を維持していただくためにも、当然、一定の利益を得ていただくべきものと認識しております。 176 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 177 ◯5番(小永井康一) 建設に対する振興の考えはあるということを聞けてよかったと思います。  続きまして、低入札の工事についてでございます。この低入札工事において、何か不具合が起きていないか、やはり我々は懸念するものでございます。品質、工事管理体制、打合せ不足等。また、工事の中断は無かったか、保証協会を通じて代替業者が施工する事態に陥らなかったか。また、工期が延長するようなことは無かったのか伺います。 178 ◯議長(柏木 豊) 企画財政課長。 179 ◯企画財政課長(篠原一雄) お答えします。  近年、町が発注した建設工事において、工事が工期内の途中で中断したり、完了しなかったケースは発生しておりません。  また、出来形不良や打合せ不足等による不具合・トラブル等も発生しておりませんので、当然のことながら、落札率が低かったことによる理由での不具合や工期の延長は発生しておりません。 180 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 181 ◯5番(小永井康一) では、続きまして、業者から入札制度に対する不満の声は無かったのか、そういう声を聞いていないか伺います。 182 ◯議長(柏木 豊) 企画財政課長。 183 ◯企画財政課長(篠原一雄) お答えします。  近年、町の入札制度に対する建設業者からの改善要望は受けておりません。  ただし、工事代金の支払いについては、昨年、沼津建設業協会及び長泉地区建設事業協同組合から、町が発注する建設工事について、中間前払金制度を導入するよう要望を受けております。この中間前払金制度は、1件の請負代金が300万円以上の建設工事において、契約当初に契約金額の10分の4以内の額を請求できる前払金制度とは別に、工期の2分の1以上経過していること等一定の要件をクリアした場合は、契約金額の10分の2以内の額を追加で請求できる制度でございます。  この制度を導入することで、受注者である建設業者にとっては、施工に必要な資金調達をより円滑に行うことができ、発注者である町にとっては、適正な施工が確保しやすくなる等のメリットがあることから、本年4月より運用を開始したところでございます。  近年、町内の建設事業者から受けた要望はこの1件のみとなります。 184 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 185 ◯5番(小永井康一) では、次の質問にまいります。  低入札工事ということが、今、問題ないよということでしたけれども、実際には工事の仕切り価格を下げるには、色々とやり方がある訳でございます。高い品質の材料保証書を出しながら書面よりも品質の劣る安い材料を入れるとか、作業員や現場管理者を書類で提出した規定数よりも減らすとか、あとコンクリート工事でバイブレーターをかけないとか等の、規制の手間を省くとか、事故に対する備えをおろそかにするとか、自社の工事日程の空いた日にしか現場に来ないで工事をしていくとか。それぞれあまり良い話ではない訳ですね。当然、それはやってないというのが当たり前なんですけれども、もしかしたらそういうふうなことが起こるかもしれない、これをやはり危惧するものでございます。  そこで期待されているのは、現場担当職員の技術力です。工事の品質低下を未然に防ぐような管理体制、担当職員の技術力が当町の工事管理部門にあるか伺います。  また、職員に業者を見抜く技術がないと、有能な小規模業者を選定することができません。そればかりか、人身事故が発生したり、手抜き工事や無駄工事が発生する恐れも高まってまいります。  公共工事の品質確保の促進に関する法律のことは、当局はもう既に御存じのことと思います。発注者の技術力が低いと、工事全体の品質が下がるということを御理解いただいた上で、発注に当たっていただきたいということで、職員の技術力向上のために、町はどのような取り組みをしているのか。先ほど言いました、十分な管理体制と併せて伺います。 186 ◯議長(柏木 豊) 企画財政課長。 187 ◯企画財政課長(篠原一雄) お答えします。  建設工事の管理体制についてですが、現在、公共工事を所管する担当課では、軽微な工事を除き、建築士や土木施工管理技師の資格を持った専門の職員が工事の監督者を務めており、受注者との協議や現場での立会、材料承認書及び施工状況写真の確認等を適宜細かく行っております。  また、町の公共工事全体の検査を担当する検査員につきましても、建築士の資格を持っている職員に担当させており、工事完了時に書類や現地検査を行っている他、必要に応じて中間検査等も行っているところであります。  なお、該当件数は少数ではありますが、専門の担当職員や検査員だけでは点検し切れない専門的な技術を要する工事等につきましては、施工監理業務を民間業者に委託することもあり、これにより公共工事の品質確保に努めているところであります。  さらに職員の技術力の向上を図るため、専門研修を受けさせております。具体的に申し上げますと、静岡県建設技術センターが実施している静岡県土木技術職員研修や、国が主催する道路橋梁技術講習会等、様々な経験を踏み、高い見識を持った講師から生きた技術を学ぶことができ、これらにより、その職員が自ら技術力の向上が図れるように取り組んでおります。 188 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 189 ◯5番(小永井康一) 今、色々な研修をしているというふうなことを伺って、よかったなと思うんですけれども、実際に担当部署を何年かでやはり人がローテーションしてしまって、また0から始まると。業者のことがちょっとわからないままに工事を担当するような場面もあるよということを聞いております。これからもしっかりと職員の技術向上に当たっていただいて、建設業者と当局、発注者が相互に良い関係を築けるようにしていただきたいということを要望申し上げます。  では、続きまして、また最低制限価格について聞いてまいります。先ほども少し述べましたが、町内の業者からは、最低制限価格がないことが町内建設業の振興に繋がっていない。町内建設業の育成にならないというような声を聞き及んでおります。最低制限価格が撤廃された経緯とはどのようなものであったか。また、最低制限価格を設けていない市町は県内でどれだけあって、全体から見た場合はどの程度の比率なのか伺います。
    190 ◯議長(柏木 豊) 企画財政課長。 191 ◯企画財政課長(篠原一雄) お答えします。  まず、最低制限価格制度を撤廃した経緯についてですが、当町では平成10年4月から最低制限価格を撤廃しております。撤廃の理由は、貴重な町民の税金が効率的かつ有効に活かされるようにすることや、業者が経営努力することで適正な競争原理が働きやすくするためであります。  次に、最低制限価格制度を設けていない県内の市町についてでありますが、県が公表した平成26年度実績の結果ですが、県内35市町のうち、最低制限価格制度を設けていない市町は11市町で、31.4%であります。  なお、国が発注する公共工事につきましても、最低制限価格は設けられておりません。 192 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 193 ◯5番(小永井康一) 先ほど品確法の話もしましたので、これからまた国の制度も変わってくるかもしれません、そういうところを注視しながら、発注制度についてまた考えていただきたいと思います。  では、入札に関する数字をまとめて4つ伺います。まず第1は、建設業者が関わる入札のうち、町内業者の落札率はどの程度でしょうか、パーセンテージでお答えください。  続きまして、全体の平均落札価格は予定落札価格に対して何%か。  3つ目は、ここ3年以内で最も低かった落札率は何%だったか。そして、また、それはどのような工事であったか。  それから、一般競争入札と指名競争入札の比率はということで、4つまとめて伺います。 194 ◯議長(柏木 豊) 企画財政課長。 195 ◯企画財政課長(篠原一雄) お答えします。  まず建設工事の入札のうち、町内業者が落札した件数の割合でございますが、平成25年度86.67%、平成26年度87.74%、平成27年度85.71%となっております。  次に、建設工事全体の平均落札率ですが、平成25年度におきましては77.13%、平成26年度80.56%、平成27年度82.80%でございます。  また、過去3年間で落札率が最も低かった入札でございますけど、平成26年度に発注いたしました旧保健センター解体工事でございまして、2,480万2,200円の設計額に対しまして、町内業者が864万円で落札し、落札率は34.84%でございました。  最後に、一般競争入札と指名競争入札の比率についてでございましたけど、平成25年度の一般競争入札の比率は1.1%、平成26年度は0%、平成27年度は0.8%でございます。 196 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 197 ◯5番(小永井康一) ちょっと意外だったのは、平均落札価格がもっと低いのかなと思ったら、意外に高かったということは、一部の工事がちゃんと、ちゃんとと言ったらあれですけど、8割を超えた落札率になっている部分が多くあるんだなというのを実感しました。その辺についても、また注視をしてまいりたいと思います。  では、今まで質問したことを踏まえて、まとめの質問に入ります。町内の建設業者育成のために、これから最低制限価格を設定していくことも必要かと考えますが、町の考えを伺います。 198 ◯議長(柏木 豊) 企画財政課長。 199 ◯企画財政課長(篠原一雄) お答えします。  最低制限価格制度につきましては、単に価格だけでなく、受注者側の資力を勘案し、目的の工事を優れたものにするため、さらに不良業者を排除する効果があり、ダンピングによる弊害を防止する方法としてメリットがある一方で、公正な競争の促進、不正行為の排除等への対応を考慮する必要がございます。  入札価格の下限拘束となる最低制限価格の設定は、企業の技術的優位性を阻害し、また、非効率な企業が落札する可能性を高めるとともに、品質管理等にとって望ましいものではなく、さらに制限価格の事後公表とした場合にありましても、事前に制限価格を知ろうとする働きが生じる等、企業の見積り努力を損なわせ、結果的に技術力・経営力に優れた企業の努力が報われない等のデメリットが考えられます。  したがって、この最低制限価格制度は、一般的には広く門戸を開く一般競争入札とセットでの制度化が望ましいとされております。  しかしながら、当町では、先ほど来述べておりますとおり、町内業者等の育成と地域振興の観点から指名競争入札制度を継続していることから、現在、一定の基準で低入札価格調査制度を設け、運用しております。  同制度におきましては、最低制限価格制度のように金額で自動的に失格するのではなく、入札額の合理性を調査してから落札の可否を判断する低入札価格調査基準価格を設け、国と同様に基準価格の引き上げや、契約の内容に適合した履行を確保するための最低限度の数値的基準価格である失格基準を活用することで、適正な競争入札に基づく工事品質の確保が可能であると考えておりますので、引き続き同制度を厳格に運用して対応してまいりたいと考えております。 200 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 201 ◯5番(小永井康一) 結局、町内業者の在り方とか、そういったことを考えている中で、一般競争入札も考えなければならないのかなと。その勘案というのを、それは何が正解かというのはちょっとないと思うんですけれども、門戸を開くことと、業者を育成すると、その両方を勘案して、また、制度の改正を検討していただきたいと思います。  あと、失格、低入札価格調査ということがありましたけれども、失格基準というのが、ちょっと今まで適用されたという事例を知らないものですから、その部分もちゃんとした調査をお願いするものでございます。  では、最後の質問になります。建設工事の請負に係る競争入札に参加する者に必要な資格というのがございます。これは長泉町の固有名称ですけれども、他の町にも同様な制度があります。それを近隣市町と比較した場合、長泉町はランクにより入札に参加できる範囲が狭くなっております。詳細な入札ランクのことを説明します。長泉町が発注する建設工事に係る競争入札に参加する者に必要な資格を見ますと、土木工事だけを見れば、Aランクの業者しか1,000万円以上の請負入札はできません。B、Cランクは金額の少ない工事にしか算入できないことになります。しかし、ランクが低いからといって技術力がないか、低いかというと、そういうことではありません。本来は町担当職員が業者の技術力を測る力を持ち、その中で業者を指名していくのが一番良い姿ではないかなと思います。  そして、現状の制度をよく見ると、あるAランクの業者が入札に参加し、同時に入札では見えにくい、Aランク業者が入札で多く落札し、また同時に入札では見えにくい維持修繕等の小さな工事を特命で受ける等すれば、あるAランクの特定業者で工事が独占ないし寡占状態になることもあり得ます。これらのことから、現制度では小さいながらも企業努力を続ける町内業者が入札に参加する機会を制限しているというふうな捉え方をされることもあるかもしれません。ある意味において健全な自由市場を妨げる制度ともいえます。  以上のことから、私は近隣市町の状況を参考にし、もっと広範な入札資格設定、それこそ特別にする必要はないんですよ、他の市町と揃える程度で結構なんですけれども、そういった広範な入札資格設定にすべきと考えますが、町の考えを伺います。 202 ◯議長(柏木 豊) 総務部長。 203 ◯総務部長(高田昌紀) お答えします。  建設工事の競争参加者の選定につきましては、会計法及び地方自治法におきまして、発注者は競争に参加できる資格を定めることとされ、これに基づきまして事業者の規模に応じて事業者をランク分けし、一定の基準に従い競争参加者を指名しております。  この資格の認定、いわゆる事業者の施工能力、実績等に基づく格付と、この格付により入札参加可能となる入札予定価格を示す発注基準金額は、各自治体様々でありまして、自治体の規模や建設工事発注件数、また、当該自治体の市内、町内の事業所の数や規模により参加条件の設定を行い、入札できる範囲を決めている状況であります。  例えば、格付は緩く、発注基準金額は厳しい自治体や、また逆に格付は厳しく、発注基準金額は緩い自治体等、様々であります。  議員からは、ランクが低いから技術力がないと、そういうことではない、本来は町担当職員が業者の技術力を測る力を持ち、その中で業者を指名していくのが一番良いという御意見、御発言がありましたが、当町も含め、ほとんどの官庁、地方自治体は、建設業法で官公庁の建設工事入札に参加するために、業者が義務付けられております、その経営に関する客観的事項、いわゆる経営事項審査による総合評点値をベースに、地域の工事状況等を加味して工事を発注する業者を客観的にランク付けしております。  議員がどのような独自の基準でランクに対します業者の技術力の適否を判断しているのか、私はわかりませんけれども、まさに公平性、透明性が強く求められる入札制度におきましては、こうした法に義務付けられた経営事項審査による総合評点値を基にランクを定めていくことが、入札に参加する業者にとりまして、また住民にとっても最も公正で透明性が高い制度と認識しております。  当町はこのような考え方での業者のランク付けをしておりますが、当町の場合、建設工事の種類ごとの登録業者は決して多くなく、指名業者数も多くない状況でありますので、競争性の低下を招かないよう、要領のただし書きを活用し、直近の上位及び下位の等級、ランクに格付けられた者も加えることができる規定を活用し、競争性を確保すると共に、結果的に受注の機会を確保している状況であります。  したがいまして、先ほど議員から、維持修繕等の工事をAランク業者が特命で請け負えば、Aランクの特定業者が独占、寡占状態になる可能性があるという御発言もありましたけれども、逆に町では、そのような小規模な維持修繕といった工事は、小規模な業者のみを対象として発注する等、受注の機会の確保に努めております。  いずれにいたしましても、出来る限り客観的な基準の基で、ダンピング受注や品質確保に配慮し、競争性を低下させない範囲の中で、出来る限り公正に受注機会を確保して、さらに拡大が図れるよう、町内企業の健全な成長、育成を引き続き図ってまいりたいと考えております。 204 ◯議長(柏木 豊) 小永井康一議員。 205 ◯5番(小永井康一) まさにそのとおりなんですよね。ある業者から言われたことがあります。それは、業者も保護され続けると、将来的には競争力を失って自滅するというようなことを言った業者がいました。だから、かといって、近くの市町では、もう完全に一般競争入札にした結果、地元業者が全く仕事をとれなくなったというような事態に陥ったと、そういった話も聞いています。なので、この話はかなり難しい話ではないかなと思います。ただ、これから、何が正解かわかりませんけれども、業者からの声をちゃんと聞いて、要望を聞いて、それに、要望を聞くって同じですけど、業者とうまく調整をしながら、入札制度の更なる改善を期待しまして、私の質問を終わります。以上です。 206 ◯議長(柏木 豊) 会議中でございますが、ここで暫時休憩いたします。  再開は午後2時30分といたします。                 午後 2時20分 休憩               ───────────────                 午後 2時30分 再開 207 ◯議長(柏木 豊) 休憩を解いて、会議を再開します。   ──────────────────────────────────────── 208 ◯議長(柏木 豊) 質問順位3番。  質問内容1.町民の安全・安心のために地震防災の再検証を      2.町の障害者差別解消法への取り組みを伺う  質問者、大沼正明議員。大沼正明議員。 209 ◯4番(大沼正明) 改めましてこんにちは。  質問に先立ちまして、平成28年熊本地震で被災された多くの方々に対して、心からお見舞いを申し上げます。  それでは、通告に従って質問をします。  本年4月14日から熊本県、大分県で続いている地震は、気象庁の震度階級で最も大きい震度7を観測し、6強、6弱の地震を続けて記録しました。マグニチュードは7.3とされ、平成7年の阪神淡路大震災と同規模の大地震となりました。内陸型と呼ばれる活断層型地震において、マグニチュード6.5以上の地震の後にさらに大きな地震が起きるのは、日本で地震観測が開始された明治18年以降で初めてとされました。また、14日と16日の地震メカニズムは異なるものとし、別の地震と考えるべきと指摘する研究者もいます。  今回、九州での中央構造線断層帯上での誘発地震、有感地震は1,500を超えており、通常、気象庁では大規模地震の後には余震の発生確率を発表していましたが、過去の経験則が当てはまらないとし、発表を取りやめた経緯があります。いわゆる想定外です。  しかし、私たちは震災から学ばなければなりません。これまでの備えで大丈夫か、しっかりと比較検討し、今後の備えに繋げたいと思います。  最初の質問は、町民の安全・安心のために地震防災の再検証をです。  質問の要旨ですが、熊本県だけでも1万棟を超える建物被害があり、耐震化の重要性、震災関連死を防ぐための避難所運営や治安の維持、備蓄食料、飲料水や生活用水の確保に震災ごみやし尿処理等、再確認、再検証が必要と考えます。  今回は、前段のことについて具体的に質問します。今回の震災では、阪神淡路大震災同様に、住宅の耐震化が問題となりました。大きな地震が来ないと言われた熊本県では、地震に対する住宅の耐震化より台風対策が優先されたようです。静岡県全体としての耐震化率は82.4%で、全国平均よりやや高いようですが、町内の改正建築基準法以前に建てられた住宅の耐震化率を伺います。また、耐震化率100%達成に向けた具体的な取り組みを伺います。 210 ◯議長(柏木 豊) 建設計画課長。 211 ◯建設計画課長(高山俊幸) お答えします。  長泉町内の住宅における耐震化率は、平成25年度に実施された住宅・土地統計調査の数値を基に静岡県が算出した結果によりますと、長泉町の耐震化率は89.3%であり、この数値は、袋井市の89.4%に次ぎ、県内2番目となる高い耐震化率となっております。  ただ、全県的に見ますと、耐震化はまだまだ進んでいない状況であります。その主な要因としては、高齢者のみの世帯において、金銭的な理由や2人世帯で耐震化を行う必要性を感じないという理由が多く挙げられています。  当町では、更なる耐震化率の向上を目指す新たな取り組みとして、今年度から木造住宅耐震補強助成事業の補助額の上限額を一般世帯については50万円から60万円に、高齢者世帯につきましては80万円から100万円に増額しました。  また、今後の耐震化の取り組みといたしましては、平成23年度に策定しました長泉町耐震改修促進計画の住宅の耐震化率90%を平成32年度末で、国、県と同じ目標値を95%に改正しました。今後、この数値を目標とし、これまで以上に住宅の耐震化を進めてまいります。 212 ◯議長(柏木 豊) 大沼正明議員。 213 ◯4番(大沼正明) 県内トップクラスの耐震化率であること、また、今年度から木造住宅耐震補強助成事業の補助額の上限を増額し、更なる耐震化を進めるとのことですね。  高齢者世帯の話がでました。住宅の倒壊から住民の命を守る手段として、住宅の耐震化の他に、家具の固定や耐震シェルターや防災ベッドがあります。防災ベッドや耐震シェルターは、耐震補強の代替措置として旧建築基準法の木造住宅での使用を想定し、1階で就寝中に地震に襲われて住宅が倒壊しても安全な空間を確保でき、命を守ることができることを目標として開発されたものです。近隣自治体でも購入に際し補助金制度が用意されています。  また、今回の熊本地震により、防災ベッド購入補助金制度を導入する自治体があるようです。当町においても防災ベッド購入に補助金の交付を求めますが、当局の見解を伺います。 214 ◯議長(柏木 豊) 総務部長。 215 ◯総務部長(高田昌紀) お答えします。  御質問の防災ベッド等の購入に対します町の補助制度につきましては、現在、長泉町重度身体障害者防災用具購入費助成事業実施要綱に基づきまして、在宅の重度身体障害者のみを対象に、購入経費から自己負担1割を除いた額を助成しております。  この防災ベッドは、地震による住宅倒壊から命を守るための安全な空間を比較的安価で確保できる手法として、議員からお話もありました他自治体におきましては、昭和56年以前に建築された個人木造住宅等、対象を限定した上で、購入補助制度を運用している事例もございます。  町は、従来より進めております建物の耐震化のため、先ほど答弁のありました、いわゆる「TOUKAI-0」の事業の更なる推進を考えておりますが、今回の熊本地震におきまして、度重なる大地震により多くの家屋が倒壊したことにより、多くの尊い命が奪われたことから、住宅の倒壊から命をいかに守るかに住民の関心が非常に高まっております。  したがいまして、「TOUKAI-0」の事業に併せ、防災ベッドや家具固定に対する補助制度等、更なる地震対策につきましても、今後、静岡県緊急地震・津波対策等交付金の交付要件等も参考とし、費用対効果等も考慮した上で、今後、調査・研究していきたいと考えております。 216 ◯議長(柏木 豊) 大沼正明議員。 217 ◯4番(大沼正明) 大きな工事を必要とせず、室内で組み立てができるようなので、早めの対応を要望します。  次の質問はブロック塀です。今回の震災では、ブロック塀の倒壊で下敷きとなり亡くなった方がいます。1978年宮城県沖地震で、ブロック塀の危険性が指摘されてから37年が経ちますが、過去の教訓が活かされていないようです。  ブロック塀が危険ということではなく、ブロック塀には危険なものと耐震化されたものがあり、町では長泉町ブロック塀等耐震改修促進事業費として補助金を交付しています。ブロック塀が倒壊すると道路を塞ぎ、自主防災活動の基本である避難や救助、消火活動を妨げる場合も考えられます。町は、危険なブロック塀の調査を行っているのか、また、その数値をどれくらい把握し、どのような取り組みをしているのか伺います。 218 ◯議長(柏木 豊) 建設計画課長。 219 ◯建設計画課長(高山俊幸) お答えします。  町内におけるブロック塀の調査につきましては、平成22年度に緊急輸送路沿線におけるコンクリートブロック塀の実態調査を行いました。  調査結果といたしましては、緊急輸送路41路線、総延長で約25キロメートルにおいて調査を行い、216箇所のブロック塀を確認しております。また、本年3月には、職員で再調査を行い、34箇所のブロック塀が撤去またはフェンス等に改善されたことを確認しております。  なお、当町のブロック塀等の倒壊防止対策における具体的な取り組みといたしましては、ブロック塀等耐震改修促進事業として、道路に面するブロック塀の撤去または緊急輸送路沿いのブロック塀の改善に補助を行っております。直近の3年間では、補助金を使って合計9件のブロック塀が撤去されました。  ブロック塀は倒壊すると凶器にもなり、倒壊したブロック塀が道路を塞ぐことで、災害復旧の障害にもなることから、引き続きブロック塀等耐震改修促進事業を進めてまいります。 220 ◯議長(柏木 豊) 大沼正明議員。 221 ◯4番(大沼正明) わかりました。  次の質問は、地震発災時の防犯体制です。甚大な地震災害になると、救援活動のボランティアを装った犯罪目的の人々が流入する恐れがあります。戸建ての空き家の倒壊や不法占拠等、治安の乱れが予想されることから、数年前から自主防災会連合会では、地域防災訓練に地区安全会議が参加されて防犯啓発を実施しています。空き家の現状把握や防災対策、さらに災害時の防犯対応の進捗状況を伺います。 222 ◯議長(柏木 豊) 建設計画課長。 223 ◯建設計画課長(高山俊幸) 私からは、空き家の現状把握についてお答えいたします。  全国的な社会問題となっている空き家ですが、適正な管理がされておらず、地域住民の生活環境に影響を及ぼすような町内の空き家の現状については、近隣住民や関係各課からの情報を基に、現在6件把握しております。  これらの空き家については、不動産登記簿情報や固定資産課税情報等により所有者等を把握した後、空き家の適正な管理や活用の有無について、文書により所有者に通知をしております。  現在、6件のうち4件については解体撤去もしくは庭木の伐採、割れたガラス戸の修繕等を行っていただき、家屋の改善が図られた状況となりました。残り2件についても、所有者等に接触して、適正な管理をお願いしている状況であります。 224 ◯議長(柏木 豊) 地域防災課長。
    225 ◯地域防災課長(芹澤文寿) お答えします。  東日本大震災や本年4月に発生した熊本地震では、多くの住民が避難所等に避難したことに伴い、無人となった民家や店舗等を狙った窃盗事件が発生しております。  このような状況を踏まえ、大規模災害が発生した際には、初期消火活動や救出救助活動といった災害対応に加え、防犯活動、交通安全対策等、多種多様な活動が必要となることが想定されます。そのため、町といたしましては、毎年12月の第1日曜日に実施しております地域防災の日防災訓練において自主防災会だけではなく、各地区安全会議や交通指導員会、消防団等の各種団体に参加をいただき、各種訓練を実施しております。  このような訓練を実施する中で、大規模災害時において、各団体の皆さんが様々な活動における連携が容易に可能となるような、いわゆる顔の見える関係の構築を図ってまいりたいと考えております。 226 ◯議長(柏木 豊) 大沼正明議員。 227 ◯4番(大沼正明) 空き家対策もしっかりと対応され、治安の関係も構築中であるとのことで安心しました。  次の質問は、罹災証明書の発行についてです。罹災証明書は、被災者が生活再建するために必要な書類で、被災者生活再建支援金や災害復興住宅融資等の被災者支援制度の適用を受けたり、損害保険の請求等を行うのに必要になります。書類作成は被災者の自己申告ではなく、役場職員等が現地調査を行い発行するものですから、大規模地震で被災した家屋が多ければ時間が掛かります。今回の震災では、罹災証明書の発行に戸惑っているとの報道があります。また、当町より被災地に派遣された職員も罹災証明書発行を手伝ったと伺っております。熊本地震の報道や派遣職員の報告の中で、現在の地域防災計画にある罹災証明書の発行が可能なのか、今後の課題があれば伺います。 228 ◯議長(柏木 豊) 税務課長。 229 ◯税務課長(三木弘美) お答えします。  地域防災計画に基づくマニュアル編での罹災証明発行までの流れについて説明をいたします。被災直後は概ね1週間から10日程度を完了の目途として、人命に関わる二次災害の防止を目的とした応急危険度判定が行われます。  応急危険度判定の終了時期と前後して罹災証明発行を目的とした建物の被害認定調査を2人から3人を1組として18班を編成し、1調査班で1日80棟、8日間の調査機関設定で1万1,520棟の調査が実施可能となり、計画上での建物棟数1万1,466棟の調査が可能と考えております。  なお、被災状況や調査の進展状況により調査開始後も班編成は適宜見直して実施していくこととなります。  住居の被害区分は、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の区分があり、区分基準は災害の被害認定統一基準等に定められております。  調査終了後は、調査結果を基に罹災台帳を作成し、罹災証明書発行の広報等を行い、発行会場を設けます。  以上が罹災証明書発行までの流れとなり、1カ月以内には罹災証明書の発行が可能であると考えますが、災害の規模によっては調査や台帳作成、証明書発行等の人的不足が想定されるため、応援職員等の確保が今後の課題であると考えております。 230 ◯議長(柏木 豊) 大沼正明議員。 231 ◯4番(大沼正明) 熊本では罹災証明書発行について、住民から多くの苦情が出ていたので、確認させていただきました。  次の質問は、自動車を使用しての避難についてです。静岡県では、特別な事情がなければ自動車での避難は禁止されています。当町の広域避難所も自動車での避難は想定していませんが、報道を見ていると、自動車での避難が目立ち、エコノミー症候群が発症しています。また、報道陣の自動車が駐車場を占拠していて、避難者の駐車スペースがない等とSNSに書き込みがありました。  町が指定する広域避難場所は、町内の公立小学校と公立中学校と私立の高校です。運動場は校舎や体育館の耐震診断の結果が出るまでの避難待機場所だと思います。  熊本地震の報道では、運動場に駐車し、避難生活をしている状況が見られました。報道を見た人が、自動車を使用した避難をするのではないか心配です。自動車での運動場への避難が禁止であれば、運動場入り口に自動車での避難を禁止する標識の設置を求めますが、当局の見解を伺います。 232 ◯議長(柏木 豊) 地域防災課長。 233 ◯地域防災課長(芹澤文寿) お答えいたします。  大規模災害発生時には、今回の熊本地震の被災地の状況から明らかになりましたように、各所で建物やブロック塀の倒壊が発生し、車両通行に大きな支障が生じることが想定されています。  また、阪神淡路大震災の際には、建物等の倒壊に加え、避難車両による渋滞により緊急車両が火災現場や救出現場に到着することができない等の課題が発生し、迅速かつ的確な初期消火活動や人命救助活動が困難な状況が発生しました。  こうした過去の災害時の教訓から、議員からもお話がありましたが、現在、静岡県は大規模災害が発生した際には避難所への避難やグラウンドへの乗り入れも含め、自動車の使用を原則禁止しており、当町でも同様な方針としております。  確かに今回の熊本地震においても、自動車で学校等のグラウンドで避難生活をしている被災者の映像が連日報道されておりました。しかし、こうした状況は、避難所の運営上からは大きな支障が生じることが事実であるため、県そして当町も、高齢者や障がい者等、いわゆる避難行動要支援者と一緒に避難する世帯等は除き、原則自動車での避難を禁止とした方針の変更は考えておりません。  したがいまして、今回の熊本地震を受けまして、原則自動車での避難禁止の遵守につきましては、改めて町民の皆様に周知を図る必要性が高いと認識しております。  そこで、議員からは標識設置の御提案をいただいておりますが、まずは自主防災会長会議や防災講話等での啓発や町広報を通じた周知を行うと共に、更なる啓発手法について研究したいと考えております。 234 ◯議長(柏木 豊) 大沼正明議員。 235 ◯4番(大沼正明) まずは自主防災会からとのことですが、私が心配しているのは自治会未加入者です。自治会未加入者は当然自主防災会にも未加入な訳ですから、有効な啓発手法について研究していただきたいと思います。  次の質問は、広域避難所についてです。熊本地震の報道では、避難所の運営も発災当初から混乱していたようです。本震や余震は震度7や6強、6弱が連続して起こり、改正建築基準法の建物も安心とは言えない状況でした。報道関係者からインタビューを受けた被災者は、避難訓練の経験がないと答えていました。また、地域防災計画では救援物資の集積地が役場駐車場となっており、避難所の位置によって救援物資分配の不公平感が心配されます。現在の総合防災訓練は、発災直後の安否確認や初期消火訓練等の実践形式ですが、今後は更に避難訓練、避難所運営訓練の実施を求めます。当局の見解を伺います。 236 ◯議長(柏木 豊) 地域防災課長。 237 ◯地域防災課長(芹澤文寿) お答えいたします。  まず支援物資に関しましては、長泉町地域防災計画において、静岡県や協定事業所等からの救援物資は、役場西館下の駐車場を物資集積地とし、この物資集積地を起点に各避難場所や各地区の状況を十分に確認し、置かれている状況に応じた物資の公平な配分を行う計画であり、当町の町域からしても避難所の位置による不公平は生じにくいと想定しております。  次に、防災訓練についてでありますが、ここ数年は町総合防災訓練や防災資機材取扱訓練では、初期消火活動や救出救助訓練等、発災当初の人命救助や災害拡大防止活動に主眼を置いた訓練を実施しており、防災講話での避難所運営ゲームや災害図上訓練等、実働を伴った大規模な避難訓練や避難所運営訓練は実施していないのが現状であります。  議員の御指摘にもありますとおり、避難訓練や避難所運営訓練は、災害対応におきまして必要不可欠であると認識しておりますので、今後、避難所運営マニュアルの見直しを図った上で、各自主防災会や学校の協力を得て、避難所運営訓練等の実施について検討してまいりたいと考えております。 238 ◯議長(柏木 豊) 大沼正明議員。 239 ◯4番(大沼正明) わかりました。訓練実施には関わりのある方々の理解と協力が必要ですから、今後しっかりと検討してください。  次の質問は、今年4月から新任自主防災会長の不安解消のための相談や指導は十分か伺います。 240 ◯議長(柏木 豊) 地域防災課長。 241 ◯地域防災課長(芹澤文寿) お答えします。  近年、多くの区で自主防災会長が1年で交代し、自主防災会活動の経験が浅い方が新たに自主防災会長に選任された場合等に、区自主防災会の運営に不安を感じて町に相談されるケースもあり、継続的な自主防災会活動に支障が生じることが危惧される状況も見受けられます。  そこで、町は、まず毎年4月に実施する町自主防災会連合会総会でのオリエンテーションの際に、新旧会長の出席を呼び掛け、町からの説明に対し、その場で新会長が旧会長からアドバイスをいただくことで、活動への不安が少しでも解消するよう努めております。  また、各自主防災会において円滑な活動の引き継ぎができるよう、平成26年度からは町からも災害対応マニュアルのひな形を示し、災害発生時における災害対応マニュアルの策定をお願いしており、既に策定済みの自主防災会も増えてきておりますので、これらのマニュアルを参考にしていただきながら、災害対応マニュアル策定を更に推進してまいりたいと考えております。  そして、現在、御質問の新任自主防災会長の不安解消に最も迅速かつきめ細かく対応するために、町では自主防災組織の活性化等、災害対応の推進を図るため、8名の方を地域防災対策委員として委嘱しております。この委員の皆様には、防災資機材の取り扱いに係る訓練指導や、元自主防災会長等の経験を活かし、各区の自主防災会活動に対する相談や助言等を行っていただいているところであり、今後とも各区自主防災会長のよきアドバイザーとして活動していただけることを大いに期待しております。 242 ◯議長(柏木 豊) 大沼正明議員。 243 ◯4番(大沼正明) 今回の質問では、地震防災の再検証として、地域防災課以外にも質問しました。水に関する質問をすれば上下水道課、震災ごみやし尿処理、ペットの防災はくらし環境課、災害時要配慮者や福祉避難所の運営を問えば福祉保険課、広域避難所、施設関係はこども育成課等、範囲を拡げれば防災に関係のない課はないと思います。自主防災会連合会では、知識や経験を補うために顔の見える関係づくりに力を入れています。住宅耐震化の補助金の説明や長泉町ブロック塀等耐震改修促進事業費のこと、罹災証明書の発行手順の説明を自主防災会会長会議で実施してください。住民と行政当局が助け合い、難局に立ち向かえられるように、自主防災会連合会と行政当局が顔の見える関係を築くことを求めます。  2番目の質問は、町の障害者差別解消法への取り組みを伺います。  質問の要旨です。4月1日に全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的とした障害者差別解消法が施行されました。町の取り組みや町民への継続的な啓発について伺います。  具体的な質問です。広報ながいずみに障害者差別解消法の説明がありましたが、配慮が差別にならない取り組みを期待して、今後の行政サービス、また町民への具体的な啓発手段を伺います。 244 ◯議長(柏木 豊) 住民福祉部長。 245 ◯住民福祉部長(植松幸則) お答えします。  本年4月に施行されました、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法では、対象となる障がい者については、障害手帳を持っている方だけでなく、障がいや社会的な障壁によって日常生活や社会生活が困難となっている者とした中で、具体的な内容としては国・地方公共団体・民間事業者による障がいを理由とする不当な差別的取り扱いの禁止、国・地方公共団体には、障がいを持つ方に対する合理的配慮を行わなければならないことが規定されており、更に差別を解消するための取り組みについて、政府全体の方針を示す基本方針が策定されています。  なお、法律の施行に伴い、町は今まで以上に障がいを持つ方に対し配慮することが求められるため、法律の施行前に全職員に対し、啓発用の冊子を配付することで制度の周知に努めてまいりました。  また、この法律の内容が日常生活や社会生活にも関わることから、住民への周知として、4月15日号町の広報誌への掲載の他に、福祉団体への説明や生涯学習課で実施しておりますふれあい出前講座に平成28年度新たな講座として差別解消法についての講座を追加する等、引き続き周知に努めていく所存です。 246 ◯議長(柏木 豊) 大沼正明議員。 247 ◯4番(大沼正明) わかりました。健常者からの目線だけでなく、ハンディを持つ方がこの法律に期待すること等も広報誌に載せていただければ、より効果的な啓発ができると思います。  以上で私の一般質問は終了します。   ──────────────────────────────────────── 248 ◯議長(柏木 豊) 質問順位4番。  質問内容1.大震災時の市街化区域の土地利用は  質問者、下山哲夫議員。下山哲夫議員。 249 ◯2番(下山哲夫) 通告に従いまして質問させていただきます。  最悪で33万人の死者が出ると言われる南海トラフ巨大地震の震源想定域で、ひずみという地震を引き起こす力が広い範囲で蓄積されていることが、海上保安庁の調査で初めてわかりました。2006年以降、静岡沖から宮崎沖の南海トラフ巨大地震の震源域想定域内の15地点で海底の地盤の変動について観測し、その結果が発表されました。海溝型地震の場合、ひずみが多く蓄積されているほど大きな地震や津波を引き起こすとされています。  過去の文献によりますと、684年の白鳳地震から1946年南海地震まで、過去に12回、このエリアで大地震が起きております。東海沖から四国沖のプレートがずれて連動した1854年の安政東海地震は、マグニチュード8.4とされています。当時の津波の様子は、沼津市戸田造船郷土資料博物館に所蔵されている絵画を見れば一目瞭然になります。  今回の熊本地震のマグニチュードは最大7.3、最大震度7を記録しました。震度7は、先ほど大沼議員も述べましたように、気象庁震度階級で最も大きな数字です。8や9はありません。私は、地震予知は可能ではないかと微かな期待をしておりましたが、5月28日にSBSテレビの地震報道を見て、予知の難しさ、1976年に現在の神戸大学名誉教授の石橋克彦氏が提唱した東海沖地震が想定されて40年近くも経過し、地震が起きていないので今後南海、東南海、東海の連動された地震が起きる可能性が大になったと報道されました。  このような状況から、昔から言われている、備えあれば憂いなしのことわざどおり、自分自身が車の運転をして三島に向かっている途中大地震に遭遇した時をシミュレーションいたしました。静岡県では、車の移動とかそういうのは禁じられているそうですが、地震が起こる前ですから、そのシミュレーションした時、私の頭の中には御嶽堂公園しか思い浮かばなく、車で乗り入れられるような緑地公園がなければというふうに思い込んでしまった訳です。  昼間の人口、夜間の人口、公園の数、車の台数等、電算機や資料を見つめ、集中した時間を持てました。私の人生で初めてのことで、私に残された人生に、この集中されたことはこれから何かとプラスになってくれるものと思います。  一般質問の用紙を提出後、冷静になってくると、南部スポーツ公園広場や中央グラウンド、新たにできる鮎壺公園の駐車場や都市計画道路池田柊線のあの広い道路幅があれば、緊急時の一時停止ということは十分可能と思われますので、この1番、2番の質問は取り下げさせていただきます。  時間はずっと短縮されますけど、人口減少社会に突入し、今までは農地を潰してマンションや一戸建ての家を建設してきたが、これからの時代は、その逆のことも考えていかなければならない時代になりました。一戸建ての家やマンションの老朽化に伴い、解体し、元の状態にするには数倍の金が掛かると思われます。都市計画税をいただいている以上、行政マンの腕の見せどころだとか、軽口を言っているような場合ではなく、これから真剣に考えていく時代になると思います。  一極集中で一人勝ちをしている東京都の都市空間農地ですが、調査した資料は2008年と古いですが、7,910ヘクタールで、東京都の面積の3.7%もあります。23区のうち11区に農地があり、耕地面積は655ヘクタールです。農家戸数は1,767戸、農業産出額は48.8億円あります。これは平成24年の調査です。東京都の農家の戸数は平成27年で1万1,224戸になっております。  20年近くも前の話ですが、この長泉町の行政が…… 250 ◯議長(柏木 豊) 質問中ですが、簡明に願います。 251 ◯2番(下山哲夫) はい。━━━━━━━━━━いや、色々説明がないと。すみません。  20年近くも前の話ですが、行政主導で東京都の国分寺市の農業を視察しました。国分寺市は武蔵野台地の中で、各農家の庭は全く広く、防災上の観点や都心への新鮮野菜の供給地として市、農協が強力に支援していました。その日のうちに群馬県の倉渕村に行き、クラインガルテンを視察、クラインガルテンとはドイツで200年の歴史を持ち、盛んな農地の賃借制度で、日本語に訳すと小さな庭ですが、市民農園とも言われています。  ちなみに2006年に倉渕村は合併し高崎市になりました。長泉町は山林の526ヘクタールの国有地を含め、2,651ヘクタールあります。市街化区域は757ヘクタールです。市街化区域の農地は先人達の努力と、現在の家族の協力により、現在まで残った訳です。  長泉町の都市計画マスタープランの中で、オープンスペースや緑の空間、レクリエーションの場、新たに子どもたちの食育が行なえる空間を保全するということで、農地の所有者が所有したままで市民農園として使用することは可能でしょうか。 252 ◯議長(柏木 豊) 建設計画課長。 253 ◯建設計画課長(高山俊幸) お答えします。  市街化区域というものは、農地を保存するものではなく、市街地を積極的に整備し都市化を図る区域であります。このようなことから、町が市街化区域の農地を市民農園等に整備し運営していくことは考えておりません。ただ、市街化区域の農地所有者が自ら市民農園等を開設することは可能であります。現に、町内でも市民農園等が開設され、サラリーマン家庭や市街地の町民の方々がレクリエーションとして野菜や花の栽培、高齢者の生きがいづくりや子どもたちの体験学習等に活用されております。 254 ◯議長(柏木 豊) 下山哲夫議員。 255 ◯2番(下山哲夫) これからの時代を見つめ、リニア中央新幹線の工事実施計画が品川-名古屋間は2014年の10月17日に認可され、東海道新幹線駅の北側に面する私たち町は、東部3市3町のちょうど真ん中と申しますか、重要な地点となります。かつて農地であった旧温水プール跡地のこども交流センター(仮称)ですが、町民の利用頻度もこれからどんどん増していくと思います。これから中土狩にできる流通商業施設は、駐車場スペースも取り減災に繋がると思います。  市民農園として農地を保全してくれる農地所有者の都市計画税を軽減することは可能でしょうか。 256 ◯議長(柏木 豊) 税務課長。 257 ◯税務課長(三木弘美) お答えします。  都市計画税は、都市計画法により、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るための区域として定められ、その区域の土地・家屋を所有する者に課税されます。都市計画税の課税については、長泉町都市計画税条例により既に農地に対する都市計画税の特例措置で軽減されているため、これ以上の軽減措置はありません。  ただし、大震災の発災後につきましては、損失の程度により固定資産税の減免が適用される場合もあります。 258 ◯議長(柏木 豊) 下山哲夫議員。 259 ◯2番(下山哲夫) すみません。資料を色々集めておりますと、町内のマンションの空き部屋が多くあることを痛感させられました。平成20年の日本の総住宅数は5,759万戸で、総世帯数は4,997万世帯、もう単純に住宅が過剰であるということがわかります。第1回調査が行われた昭和23年の総住宅数は1,391万戸で、60年間に4.1倍にも増加しています。その間、1968年に都市計画法ができました。当時は高度成長経済に向かって住宅の絶対数が不足していて、切実に宅地が欲しかったから、農地を潰してそういう政策を推進してきた訳です。  現在の熊本地震での火災被害は16件に抑えられ、1人が犠牲になりました。火災の件数が少なかったのは、4月14日で九州地方では暖房を使わない夜間で、住宅が密集しておらず、地震直後、慎重なる通電作業が行われたためと言われております。  内陸直下型の阪神大震災では、古い木造家屋が密集した神戸市長田区を中心に大規模火災が長時間続き、7,500棟も焼損した訳です。兵庫県内では犠牲者の7%に当たる403人が火災で亡くなっております。阪神や東日本の大震災の教訓として、インフラの強靱化やガス管は阪神大震災後震度5程度を感知するとガス供給を自動停止するマイコンメーターの設置が広がったのも一因だそうです。  ここで質問させていただきます。防災面から、一戸建ての空き家を町が公共緑地として整備できるのか伺います。 260 ◯議長(柏木 豊) 都市環境部長。 261 ◯都市環境部長(高橋泰裕) お答えいたします。  公園や公共緑地等については、災害時の避難所、延焼の防止等、様々な防災上の役割がございます。町では、これまでも空白地域を中心に公園や広場の整備を計画的に進めてまいりました。直近では、中土狩の民間アパート跡地の一部を平成26年度に用地の買収をしまして、今年度整備を行う中土狩第2広場等も、平時は広場として使われますが、災害時等は地域の一時避難所としての役割を果たすと考えられます。御質問の一戸建ての空き家の1軒1軒を個々に買い取り、公共緑地として整備する計画はございません。ただし、公園や広場整備を計画的に進めていく中で、場所や面積等の条件が整うような一団の土地が今後出てくれば、検討する余地はあると考えております。 262 ◯議長(柏木 豊) 下山哲夫議員。 263 ◯2番(下山哲夫) 町には住宅密集地域、しかも狭隘道路の所があります。突発的事変が起こることは十分考えられるが、それに対して一戸建ての家が防災上の利用価値があると判断され、三世代同居に賛同し、広い場所に移りたいとか、空き家により土地の売却したいとの申出があった時、公共緑地として確保する必要があると私は思います。  今回の質問の資料を集めた中で感じたことは、市街化区域の農地、土地の評価が高く、それを維持するにはマンション建設が手っ取り早いということで、実際には相当数の空き部屋があることですが、今後、様々なる問題点になることを痛切に感じました。  また、市街地に農地を残した方が良いというのは、今は中核農業者の会員の方が、やがては自分が主戦力じゃなく、高齢になられたときに先生になって、本当の意味でリタイアされた方々の趣味の園芸、園芸療法農園として利用されれば、長泉町は長寿日本一になれるじゃないかなと私は思います。  避難地も各地の家が倒壊してしまったら、地域の公民館へ、それから各小学校へとなっていますが、学校は教育の場であり、初期避難には適しておりますが、長期にわたるとウェルピアと中央グラウンドを全面的に活用することを思いました。
     100何年かの周期で襲ってくる地震に対し、できるだけ減災に繋がっていく施策をと強く思いましたものですから、このような質問をしました。以上です。   ──────────────────────────────────────── 264 ◯議長(柏木 豊) 以上で、本日の日程は全部終了しましたので、本日の会議を閉じ、散会いたします。  なお、次回の会議日程は6月10日午前10時から会議を開き、一般質問を行います。  どなた様も御苦労さまでした。                 午後 3時23分 散会   ──────────────────────────────────────── 会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。           長泉町議会議長    柏 木   豊           署名議員(11番)   栗 原 睦 明           署名議員(12番)   植 松 英 樹 Copyright © Nagaizumi Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...