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  1. 長泉町議会 2015-06-11
    平成27年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2015-06-11


    取得元: 長泉町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時00分 開議 ◯議長(溝口伊佐雄) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。   ──────────────────────────────────────── 2 ◯議長(溝口伊佐雄) 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。   ──────────────────────────────────────── 3 ◯議長(溝口伊佐雄) 日程第1.これより一般質問を行います。  質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。   ──────────────────────────────────────── 4 ◯議長(溝口伊佐雄) 質問順位1番。  質問内容1.生活に密着した行政の取り組みについて  質問者、下山和則議員下山和則議員。 5 ◯10番(下山和則) 改めておはようございます。先頃梅雨入りとなり、じめじめとした季節となりましたが、心が晴れるような答弁を期待したいと思います。  それでは、通告に従い質問いたします。  今回は、生活に密着した行政の取り組みについて、3点ほど伺います。  まず始めに、道路行政の取り組みについて質問いたします。  道路は人類の誕生と共に生まれて以来、現在に至るまで、我々の生活を支えてきている訳であります。また、今や道路なくしてはあらゆる生活が不可能であると共に、生活水準の向上を図るため最も基本的な社会資本であります。しかし、現状では車社会による交通量の増加により道路の整備は質、量ともに追いついていけず、不十分な状況にある訳であります。  当町においては、平成26年度現在、1・2級、その他の路線数は794、実延長は約22万9,000メートルでありました。担当課が維持し、管理に努めている訳であります。  総合計画では、人と環境に配慮した交通体系の整備を施策に、円滑な交通処理や住民の利便性を図るため、幹線道路や生活道路の体系的な整備を進め、特に生活道路の歩行者における安全性に配慮した道路整備に努めるとされている訳であります。  そこで、まず始めに、道路法42条には、道路管理者は、常時良好な状態に保つよう維持し、修繕し、もって交通に支障を及ぼさないように努め、利便性の向上を図るように示されておりますが、現在どのような対応を図っているのか伺います。 6 ◯議長(溝口伊佐雄) 工事管理課長
    7 ◯工事管理課長(鈴木政弘) お答えします。  道路法第42条は、道路管理者が所管する道路の維持又は修繕を行うことについて定めております。これにより、長泉町は所管する道路の維持または修繕を実施しております。  その対応として、月4回実施の職員2名による道路パトロールや、月2回実施の委託業者による巡回パトロール等を行い、これらにより発見した事案は、その状況に応じて対処しております。  また、地元区からの要望であります区申請工事事業や地域住民の皆様からの情報によるものについても同様に対応しております。  平成26年度の緊急的、突発的な道路修繕や清掃の実績は、側溝清掃1万4,469メートル、スクリーン清掃1,811箇所、舗装欠損部補修408箇所等となっております。  今後も、町は所管する道路について、常時良好な状態を保つよう努めてまいります。 8 ◯議長(溝口伊佐雄) 下山和則議員。 9 ◯10番(下山和則) この件につきましては、先頃、県内のある市で橋が崩落しまして、住民の方の生活に支障を来している例もありますので、道路あるいは橋、工作物等を含めまして、引き続き日頃の維持管理に努めていって欲しいと思います。  それでは、次に、道路パトロール及び区の申請により道路の保全に努めておりますが、直近の区の申請件数がどれぐらいあるのか、実績について伺います。 10 ◯議長(溝口伊佐雄) 工事管理課長。 11 ◯工事管理課長(鈴木政弘) お答えします。  町が所管する道路修繕や改修工事等に関する地域の要望は、年に1回、工事管理課において区申請工事事業で対応しております。  本事業の平成26年度実績の中で、道路に関係するものを申し上げますと、申請件数85件で、そのうちの47件を採用としております。これは、緊急性、公共性、費用対効果による総合的な判断により決定しております。  その中で、新しい道路を設置したり、道路の形を変更する等、用地買収が伴う道路改良を除いたその他の安全管理上緊急性が高いと判断したものは全て対応しております。 12 ◯議長(溝口伊佐雄) 下山和則議員。 13 ◯10番(下山和則) 実績についてはわかりましたが、区の要望あるいは申請に対しましては、今後対応に十分配慮していただけるよう期待したいと思います。  続きまして、特に歩行者の安全対策は大変大事なことであり、気になるところであります。そこで、町道の中で歩道と車道が分離された道路はどの程度存在しているのか伺います。 14 ◯議長(溝口伊佐雄) 建設計画課長。 15 ◯建設計画課長(高山俊幸) お答えします。  町が管理する町道の路線数と総延長ですけれども、平成27年3月末現在794路線、約22万9,500メートルであります。そのうち歩道と車道が分離されている道路は、1級・2級町道を中心に99路線ありまして、その延長は約3万2,520メートルで、全町道に対する歩道設置率は14.16%となっております。  また、10年前の平成16年度における歩道と車道が分離されている道路の延長ですけれども、こちらは約2万7,450メートルで、この10年間で約5,070メートル増えています。この中には、両側に歩道を設置しました道路も含まれ、歩道の整備が着実に進んでいることがうかがえます。 16 ◯議長(溝口伊佐雄) 下山和則議員。 17 ◯10番(下山和則) ただいまの答弁で数値に対する見解がありましたが、交通安全上、歩道と車道が分離された道路が望ましいと思いますので、ぜひそのような道路を今後も増やしていって欲しいと考えます。  次に、交通安全上、すぐに改良を進めるか、また、進めないかは別といたしまして、交差点で改良すべき場所を町は把握しているのか、把握していればその旨の回答を求めます。 18 ◯議長(溝口伊佐雄) 建設計画課長。 19 ◯建設計画課長(高山俊幸) お答えいたします。  町では、都市計画道路の主要な交差点や、交通量が多く円滑な交通処理が必要で、かつ優先度の高い箇所の整備を進めています。  現在、町が事業を進めている箇所といたしまして、都市計画道路池田柊線に接続する町道270号線の交差点整備、中土狩竹原線下土狩文教線との交差点から県道三島富士線交差点間の整備、町道城山尾尻線の県施行池田柊線交差点から高橋までの整備を進めております。  また、県施行の県道大岡元長窪線役場入口交差点から南へ約140メートル区間の整備をこれから進めていきますが、いずれも交差点を含めた道路改良事業であります。  また、新たに交差点改良が必要な箇所といたしまして、東レ中土狩住宅跡地南側の町道269号線と町道中土狩竹原線が交差する箇所で、現在ボトルネックとなっていることから、本議会定例会で補正予算を組み調査費を計上いたしました。  このように、町の主要な道路を中心に歩行者が安心・安全に通行できるよう必要な整備を進めてまいります。 20 ◯議長(溝口伊佐雄) 下山和則議員。 21 ◯10番(下山和則) わかりました。今、何箇所かの答弁があり、改良を進めている訳でありますが、この交差点の改良につきましては、答弁の場所以外に自分なりに現地を見て確認しております。その場所は、下長窪地先の町道荻素下長窪線と城山尾尻線の交差する場所で、西の方に向かい、歩道が存在しない状況がある訳であります。その交差点付近は交通量も非常に多く、通勤通学の交通安全上のため改良の要望が地元より以前あったと聞いております。したがいまして、早目の対応をぜひ図っていただけるよう、ここで提案したいと思います。いつやるんですかに対して、後でしょうでは大変困る訳であります。このことに対して当局の所見をお伺いします。 22 ◯議長(溝口伊佐雄) 建設計画課長。 23 ◯建設計画課長(高山俊幸) お答えいたします。  下長窪交差点から国道246号へ向かう町道上長窪八反田線については、交差点部に歩行者の滞留場所はあるものの、議員の御指摘のとおり歩道は設置されておりません。一般的に歩道の設置や交差点の整備は、地元区はもちろんのこと、地権者の理解や協力が得られることが不可欠であります。  事業を実施する際には、優先度や必要性を考慮し、事業効果が得られるタイミングで計画しております。議員の御質問のこの区間は、既に沿道の土地利用が一部図られ、連続した歩道の整備が行えない等の課題もあることから、現在のところ、歩道を設置する計画はありません。 24 ◯議長(溝口伊佐雄) 下山和則議員。 25 ◯10番(下山和則) ただいまの答弁では、色々な課題があることから、結果的には歩道を設置する計画はないということであります。したがいまして、今後の実施計画には載せてもらうことは困難な感じがする訳であります。しかし、この交差点は交通安全上のことを思いますと、すぐにでも改良が必要な場所であると考えます。優先順位のこと等もありますが、ぜひとも今後何らかのアクションを起こし、町のやる気のあるところをここで見せてもらいたいと思う訳であります。その旨の回答を求めます。 26 ◯議長(溝口伊佐雄) 都市環境部長。 27 ◯都市環境部長(高橋泰裕) お答えいたします。  町では、住民が安全で安心に生活できるよう、歩道整備に重点を置き整備を進めてまいりました。また、最近では歩道を使いウオーキングをする人も増え、健康づくりにも役立っております。  先ほど建設計画課長が答弁しましたが、この10年間で約5,070メートルの歩道付きの道路整備を行っており、町全体の歩道整備は着実に進んでおります。  町内にはまだ歩道が必要な箇所が数多くあり、議員の御指摘の場所の歩道整備は現在のところ考えておりません。  今後も町全体を考えた中で優先順位が高いものから進めてまいりたいと考えております。 28 ◯議長(溝口伊佐雄) 下山和則議員。 29 ◯10番(下山和則) 現在の道路は、交通量の増大に伴い、質、量ともに整備が追いついていけない現状があり、そこは理解しております。しかし、住民に対し、安全安心な道路の提供は必要不可欠であります。したがいまして、今後も引き続き住民の方のための道路づくりの実現に取り組んでいって欲しいと思います。  それでは、次に2項目の新オレンジプランの推進について質問いたします。  国は、認知症初期への対策や住環境の整備等を盛り込んだ国会戦略として厚生労働省が平成27年1月27日に新オレンジプランを発表した訳であります。その主な中身は、認知症の人の意思が尊重され、出来る限り住み慣れた地域の良い環境で、自分らしく暮らしが続けられる社会の実現を目指すことを基本に考え、7つの柱が設けられております。  現在、全国の認知症の人の数は約462万人で、予備軍の人も400万人いると言われている時代になっております。また、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には患者数が700万人を超え、65歳以上の5人に1人は認知症になると考えられ、社会負担費用も約14兆円と推測されております。当町としても、この新オレンジプランを基に各種の事業を推進していくべきであると考えますので、ここで随時質問していきたいと思います。  それでは、まず始めに、認知症への理解を深めるための普及、啓発の現状について伺います。 30 ◯議長(溝口伊佐雄) 長寿介護課長。 31 ◯長寿介護課長(大庭正寛) お答えします。  町では、認知症に関する正しい知識を広め、認知症の人や家族が安心して暮らし続けることのできる地域づくりを推進することを目的として、認知症サポーター養成講座を実施しており、平成26年度末で延べ受講者数は1,253人です。  また、昨年度は、みんなで取り組む認知症予防をテーマに専門医による基調講演とパネルディスカッションによるシンポジウムを開催してまいりました。  今年度は、認知症サポーター養成講座を地域や企業の他、小学校6年生を対象に行い、より広い年代に認知症への理解を広めていきます。  今後も、認知症予防教室を継続的に実施し、認知症の早期発見・早期予防についての啓発を行ってまいります。 32 ◯議長(溝口伊佐雄) 下山和則議員。 33 ◯10番(下山和則) 認知症への理解を深めるための普及あるいは啓発は基本であると考えます。ぜひとも事業の継続を今後も進めていただきたいと思います。  次に、65歳未満の若年性認知症が問題視されている現状がある訳であります。当局側としてはどのような対応を図るのか伺います。 34 ◯議長(溝口伊佐雄) 長寿介護課長。 35 ◯長寿介護課長(大庭正寛) お答えします。  65歳未満の若年性認知症については、現時点で2名の方が介護認定を受けており、施設入所されておりますが、当町としては、特に問題化している状況とは考えておりません。  市町単位では罹患者が少ないため、静岡県認知症コールセンターにおいて、認知症の方の介護経験がある相談員が自らの体験を基に、高齢者の認知症だけでなく若年性認知症の相談にも対応しているのが現状でございます。 36 ◯議長(溝口伊佐雄) 下山和則議員。 37 ◯10番(下山和則) ただいまの答弁で、当町にも患者の方がいるようでありますが、県内の若年性認知症の方が444人いることが先頃報道された訳であります。少ない多いは別としまして、今後も県等と連携を密にし、対応を図っていくことを期待します。  続きまして、認知症の人の介護者への支援策の現状と対応について、当局側の所見についてお伺いいたします。 38 ◯議長(溝口伊佐雄) 長寿介護課長。 39 ◯長寿介護課長(大庭正寛) お答えします。  現在、町には認知症家族会が1つあり、認知症の人を介護する家族の方々が、お互いの苦労、体験、悩みを話し合い、少しでもその辛さを和らげ、介護を前向きに考えていく会として支援をしております。  また、認知症高齢者が徘徊した場合に早期に発見できるシステムの初期費用・基本料金を助成する徘徊高齢者探索サービス事業や、認知症を含め、在宅で要介護高齢者を介護している家族向けのリフレッシュ事業を行っております。  また、認知症サポーター養成講座においては、認知症である本人だけでなく、それを介護する家族への理解・支援も呼びかけています。  今後もこれら事業の充実に努めてまいります。 40 ◯議長(溝口伊佐雄) 下山和則議員。 41 ◯10番(下山和則) この問題につきましては、今後においても介護者への負担がなるべく少なくなるような事業の充実に努めていって欲しいと思います。  次に、認知症を含む高齢者に優しい地域づくりの推進について、当局の考えを伺います。 42 ◯議長(溝口伊佐雄) 長寿介護課長。 43 ◯長寿介護課長(大庭正寛) お答えします。  現在の取り組みとしては、配食サービス軽度生活援助事業等各種生活支援サービスを実施する他、居場所、生きがいづくりの支援として、高齢者生きがいセンター整備シニアクラブ活動に対する補助を行っております。今年度は高齢者の社会参加支援として、シニアの地域デビュー講座を生涯学習課と共同で実施します。  また、企業と協力した高齢者等見守りネットワーク事業、在宅介護支援センターや民生委員等と連携した高齢者の見守り体制の充実に努めております。  今後も関係機関と連携を図りながら、認知症の人を含め、高齢者が家庭や地域で安心して暮らし続けられるように、地域における支え合いの充実と、保健、医療、福祉等の連携強化による各事業の更なる充実を図り、高齢者福祉の向上を進めてまいります。 44 ◯議長(溝口伊佐雄) 下山和則議員。 45 ◯10番(下山和則) わかりました。今後も認知症を含め高齢者が家庭や地域で安心し、暮らし続けられるよう関係団体等と連携を強化しまして、更なる各種の事業の推進を図っていただきたいと思います。  続きまして、町は健康づくり、高齢者支援等、4つの重点項目を掲げ、まちづくりに取り組んでおり、これを4Kと言っている訳であります。しかし、高齢者にも老後の不安な4Kがあると思います。1つは健康への不安、2つは経済的不安、3つ目としましては孤独への不安、4つ目は家族間の不安であると考えます。この老後の4Kと認知症が重なると最悪のケースとなってしまう恐れがある訳であります。したがいまして、この問題を少しでも払拭し、また病気に対しての進行を抑えるためにも、新オレンジプランの推進を着実に図っていくべきであると考える訳であります。  当町としては、独自の個性のある事業の展開を進めるべきであり、例えば定期的な芸術鑑賞、能力、体力に合ったスポーツ大会、また、病気の人の心を癒すファシリティードッグの導入及び活用等、色々試みたらどうか提案したいと思います。当局の所見を伺います。 46 ◯議長(溝口伊佐雄) 住民福祉部長。 47 ◯住民福祉部長(植松幸則) お答えします。  新オレンジプランの推進については、認知症になっても本人の意思が尊重され、出来る限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、第7次高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画に基づき、着実に進めてまいります。  現在、認知症施策につきましては、関係機関、医師、認知症介護指導者等による認知症を考える地域会議にて意見交換会をしており、今年度はボランティアを活用した認知症予防教室、介護事業所職員を対象とした認知症ケア相談会を実施する予定です。  町独自の施策について議員からの提案がありましたが、今後、町の実情に合った個性ある事業の施策については研究していきたいと考えております。 48 ◯議長(溝口伊佐雄) 下山和則議員。 49 ◯10番(下山和則) わかりました。今後は新オレンジプランを基に町の実情に合った個性のある事業の研究を考え、人々が認知症と向き合って暮らしていける社会の実現を目指すことを期待し、次に移ります。  最後の質問となりますが、ニュースポーツの普及と取り組みについて伺います。  当町は大変スポーツの盛んな町であります。それを支えてきた代表的な組織は、現在、NPO法人長泉町体育協会と、スポーツ推進委員で、共に昭和35年に発足し、各種スポーツの振興、普及・推進に努めてきた訳であります。その成果として、古くは町民スポーツ祭で30勝し、最近の話題では、平成12年から開催されている静岡県市町対抗駅伝競走大会で8回も優勝をしております。このことは町にとっても大変名誉なことであり、誇りでもあります。日頃の御努力に対し、敬意を表したいと思います。  さて、今回の質問は、スポーツの競技力の向上ではなく、住民に密着した、順位にあまりこだわらないニュースポーツの普及と取り組みについて伺っていきたいと思います。  ニュースポーツは、いつでも、どこでも、誰でも気軽にできる新たな可能性を秘めたスポーツのことであります。アメリカ合衆国で20世紀後半以降に新しく考案・紹介されたスポーツ群を示すものでありまして、日本レクリエーション協会では約60種類の種目があるようであります。  そこで質問いたします。スポーツ基本法第32条において、スポーツ推進委員は、市町村のスポーツの推進のための事業の実施や連絡調整並びに住民に対するスポーツの実技の指導その他スポーツに関する指導、助言を行うこととされている訳であります。  そこでニュースポーツの導入、実施等の関わりはどのように図られているのか、お伺いします。 50 ◯議長(溝口伊佐雄) 健康増進課長。 51 ◯健康増進課長(露木伸彦) お答えします。
     スポーツ推進委員は、その時代に即したニュースポーツの普及と推進を図るため、研修等を通じて習得したニュースポーツの教室の開催や、地域等に直接出向いて実技指導を行うスポーツ宅配便事業、また、ふれあいウオーキングでの紹介に加え、町レクスポ大会を運営する等の活動をしており、現在は、ファミリーバドミントンや室内ペタンクと言われている日レクボール、床の上でカーリングのように点数を競い合うペタボード等を中心に指導や紹介を実施しております。 52 ◯議長(溝口伊佐雄) 下山和則議員。 53 ◯10番(下山和則) わかりました。これからもスポーツ推進委員と共にニュースポーツの普及に努めていって欲しいと思います。  次に、ニュースポーツの実施、実績につきましては、各区や団体等からの要望によるものか、あるいは行政からのアプローチによるものか、その状況を伺います。 54 ◯議長(溝口伊佐雄) 健康増進課長。 55 ◯健康増進課長(露木伸彦) お答えします。  ニュースポーツの実施については、各区や団体等からの要望もございますし、町からのアプローチもある等、様々な状況において実施している状況です。 56 ◯議長(溝口伊佐雄) 下山和則議員。 57 ◯10番(下山和則) ただいまの答弁で、色々な状況の中で臨機応変に対応しているようですが、あくまでも基本形は住民自らの発想で取り組み、そして行動することがベストであると考えます。それらの指導を引き続き実施していただけるよう期待しております。  続きまして、ニュースポーツの普及は、町の重点項目であります高齢者支援と健康づくりは、4つの項目のうちの2つの役割を担っている項目であると思います。せっかく健康施設ができましたので、少なくとも各種のスポーツに対する起爆剤となっているはずであります。今後気軽にできるニュースポーツの普及を更に図り、常在戦場のようにとまでは言いませんが、積極的な対応に努めてもらいたいと思います。このことについての当局の所見を伺います。 58 ◯議長(溝口伊佐雄) 健康増進課長。 59 ◯健康増進課長(露木伸彦) お答えします。  今後もスポーツ推進委員を中心に、スポーツ宅配便等の活用を図ると共に、福祉健康まつり等の各種イベントにおいて体験コーナーを設ける等、ニュースポーツの紹介や普及に努めてまいりたいと考えています。 60 ◯議長(溝口伊佐雄) 下山和則議員。 61 ◯10番(下山和則) わかりました。主要成果を見ますと頑張っている姿はよく見受けられますが、今後も究極であります、町民1人が1スポーツを目標に掲げ、引き続き努力を重ねていって欲しいと思います。  次に、日本レクリエーション協会では約60種類の種目がニュースポーツとして取り上げられている訳であります。個々には当町でも導入可能な、天候や場所に左右されない、例えばコンパクトスポーツの吹き矢や、カナダ生まれの大きなボールを使って得点を競うキンボール等の導入をここで提案したいと思います。当局の考えを伺います。 62 ◯議長(溝口伊佐雄) 健康増進課長。 63 ◯健康増進課長(露木伸彦) お答えします。  スポーツ宅配便等で、地域や団体への指導の最前線に立つスポーツ推進委員が、町民の声を広く聞くことができることから、今後もスポーツ推進委員と共に長泉町に適した種目の有無や導入について検討を進めていきたいと考えています。 64 ◯議長(溝口伊佐雄) 下山和則議員。 65 ◯10番(下山和則) この問題につきまして、ぜひ議論を進めていただき、色々なニュースポーツの導入を今後も考えてもらいたいと思います。  続きまして、フランス発祥のスポーツでビュットという目標物に金属製のボールを投げ合い、相手より近づけることで得点を競うペタンクというものがあります。また、ペタンクは頭を使うために脳を刺激し、認知症の予防にも効果があるという方もおられます。町でも平成11年頃にスポーツ推進委員による町民への紹介等普及活動が行われていたようであります。そんな中でペタンクの普及のための組織の立ち上げに対する要望があったと聞いております。ここでその要望についての対応を今後実施していただけるよう提案したいと考えます。当局の所見を伺います。 66 ◯議長(溝口伊佐雄) 健康増進課長。 67 ◯健康増進課長(露木伸彦) お答えします。  協会のような組織の立ち上げについての要望や提案はありましたが、組織の立ち上げをするには、より計画性を高める必要がある等課題が多い状況でした。  ニュースポーツから組織化された一つの例を申し上げますと、グラウンドゴルフは愛好者の盛り上がりから自主的に組織が設立され、体育協会に加盟し、現在も大変活発な活動が行われております。  ペタンクについては、町として過去において紹介や普及をしてきたものの、グラウンドゴルフのような愛好者の自主活動の盛り上がりによる組織設立までの動きが見られなかったという事実がございます。  そのような中、改めてペタンクの組織立ち上げについて町として検討する考えはなく、今後もまずは愛好者や地域、団体としての盛り上がりによる組織設立を期待するものでございます。 68 ◯議長(溝口伊佐雄) 下山和則議員。 69 ◯10番(下山和則) ちょっと厳しい答弁でありましたが、今後何らかの盛り上がりがありましたらこの問題を再度取り上げ、質問させていただきたいと思います。  また、将来自主的に組織を立ち上げたような場合には、ぜひ協力していただけるよう、よろしくお願いいたします。  次に、よく子育てするなら長泉と言われるように、スポーツをするなら長泉と言われるように、町のスポーツ推進計画のとおり、スポーツが暮らしとともにあるまちを目指してもらいたいと思います。したがいまして、今後ニュースポーツの普及をどのように進めていくのか、まとめの意味を含めまして、当局の考え方について伺います。 70 ◯議長(溝口伊佐雄) 住民福祉部長。 71 ◯住民福祉部長(植松幸則) お答えします。  第2次長泉町スポーツ推進計画において、先ほど議員がおっしゃいましたように、スポーツが暮らしとともにあるまちの基本理念のもと、個人の体力や生活のリズムに合わせた、誰もが気軽に楽しむことができるニュースポーツの普及・推進が謳われております。  今後もニュースポーツへの取り組みについては、長泉町の地域性を考慮し、町民ニーズの把握に努めると共に、スポーツ推進委員や体育協会と協議を進めていきたいと考えております。 72 ◯議長(溝口伊佐雄) 下山和則議員。 73 ◯10番(下山和則) 今後、各種関係団体を巻き込み、積極的な協議を進め、更なるニュースポーツの普及に取り組んでいって欲しいと考えます。例えとしましての話ですけれども、スポーツをすると心身共に健康になる、健康になると医者に掛らない、医者に掛らないと町の支出が減る、支出が減ると何らかの基金等に積立てられる、そんな論理であります。どこかで聞いたことのありそうな響きのフレーズでありますが、いずれにしても今後のニュースポーツの普及、啓発を大いに期待しまして、一般質問を終わります。   ──────────────────────────────────────── 74 ◯議長(溝口伊佐雄) 質問順位2番。  質問内容1.歴史伝統郷土文化を愛する町を目指して      2.行政と民間の連携を目的としたITの有効活用を      3.環境にやさしいまちづくりを  質問者、杉森賢二議員。杉森賢二議員。 75 ◯3番(杉森賢二) 皆さん、改めましておはようございます。本日の2番手、杉森賢二が一般質問をさせていただきます。6月11日、本日は傘の日と言われておりますが、どんより空を天気にして、雨傘を日傘にかえられるような一般質問にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、まず1つ目に通告しましたテーマ、歴史伝統郷土文化を愛する町を目指してについてです。  この国、県、町の歴史や伝統、郷土、文化を継承し、新たな魅力を見つけ、観光、教育、文化振興に繋げ、魅力あるまちづくりを行っていくことを目的に質問いたします。  1つ目、歴史伝統郷土文化の継承について質問いたします。今年は終戦70周年を迎える年でもあり、非核平和都市宣言を掲げている町として教育についてお尋ねします。  教科書にも載っている戦争について、戦争時の様子を、体験談の講話を行い、学んだ小学校もあると聞いています。他にも歴史や伝統、文化を伝えるための授業があると聞いています。私はとても良い取り組みだと思っております。現状と子どもたちの気付きや変化等、貴重な戦争体験の講演や、歴史、文化、伝統に携わる体験等、良い取り組みや事例は町内の学校間で共有することが望ましいと考えますが、当局の考えを伺います。 76 ◯議長(溝口伊佐雄) 教育部長。 77 ◯教育部長(小出雅之) お答えいたします。  町内の小・中学校では、積極的に地域の人材活用を図っています。例えば、長泉中学校では、町の郷土・歴史について、OBの方を講師に招き、長泉の昔を知る会と題して講話を聞く機会を設けています。他の学校でも同様に、学校支援地域本部事業を活用して、地域の方々が講師になって、家庭科の授業では浴衣の着付けを教えたり、特別活動の時間に地域の人材が鮎壺太鼓を教えたりする等、学校における伝統・文化を学ぶサポートをしています。  また、昨年度、南小学校で戦争体験者のお話を聞く機会を設け、子どもたちが戦争の悲惨さを理解し、二度と戦争を起こしてはいけない等の感想を持つ等、平和への関心を高める取り組みが行われております。  現状については以上のとおりでございますが、こうした取り組みに関する学校間の共有ということにつきましては、教職員の教育研究集会や指定研究発表会等の場で情報交換が行われており、今後も教育効果を高めるための取り組みの情報交換を啓発していきたいと考えております。 78 ◯議長(溝口伊佐雄) 杉森賢二議員。 79 ◯3番(杉森賢二) 地域の人材、たくさんいらっしゃると思います。引き続き情報共有をしながら取り組んでいっていただければと思います。  それでは、次にまいります。毎年平和を願って行われている、戦争の悲劇伝えたい展等、70周年を迎えるこの年に多くの子どもたちが参加し、興味を持ってもらうことが必要と考えますが、当局の見解を伺います。 80 ◯議長(溝口伊佐雄) 教育部長。 81 ◯教育部長(小出雅之) お答えいたします。  町では、平成18年9月6日に非核平和都市宣言を行い、様々な平和都市推進事業を実施しています。その一環として、毎年、町内各中学校男女2名ずつ、計8名の生徒が参加する広島への代表生徒派遣事業については、被爆体験者の話を聞いたり、施設見学等を通して現地でしか感じることのできない原爆の被害や戦争の悲惨さを知ると共に、平和を希求する心を育んでいきます。  そして、広島での体験や感想を、戦没者を追悼し平和を祈念する式典や、戦争の悲劇伝えたい展、あるいは学校でも学校祭や集会等の場で発表している他、感想文を広報ながいずみや町のホームページ等で紹介しております。  このように、より多くの子どもたちに戦争の悲惨さ、平和の大切さ、生命の尊さを伝え、深く認識してもらえるよう、様々な機会を通じて活動を行っておりますが、今後も更に興味、関心を持ってもらえるよう情報提供に努めてまいりたいと考えております。 82 ◯議長(溝口伊佐雄) 杉森賢二議員。 83 ◯3番(杉森賢二) とても良い経験になることだと思います。そして戦争の悲劇を伝えるだけではなく、戦争を経験した日本国がそこから再生して今があるというところを、子どもたちに興味を持ってもらえるように取り組んでいただければと思います。  それでは、次の質問です。平和を願う、戦争についての教育は、子どもたちだけでなく、我々町民全体にも広めていく必要があると考えますが、当局としての支援や独自の取り組みはどうかお尋ねします。 84 ◯議長(溝口伊佐雄) 行政課長。 85 ◯行政課長(目黒健一) お答えいたします。  初めに、行政課の所管する事業について申し上げます。今年は終戦から70年目を迎える節目の年となります。この節目となる年に、改めて多くの町民の方と平和への思いを共有していくため、広報誌や町ホームページ、フェイスブック等で呼びかけを行い、6月8日から7月17日までの間、役場庁舎、ウェルピアながいずみ、コミュニティながいずみ、南部地区センター、福祉会館の5施設の窓口に折り紙を置き、訪れた方に平和への願いを込めた鶴を折っていただく取り組みを行っております。  多くの方の願いを込めた千羽鶴は、先ほど教育部長の答弁の中にありました広島市への中学生代表派遣事業の代表生徒に託し、広島平和記念公園内の慰霊碑に献呈することで、長泉町民の平和に対する思いを強く発信してまいりたいと考えております。 86 ◯議長(溝口伊佐雄) 福祉保険課長。 87 ◯福祉保険課長(秋山 勉) お答えします。  福祉保険課が所管する事業として、毎年8月15日に町主催の事業として、戦没者を追悼し平和を祈念する式典を開催しております。  式典は、追悼の辞、黙祷、献花の他に平和都市推進事業として、被爆地である広島を訪問した代表中学生による感想文の発表を通し、戦没者の冥福を祈ると共に、平和への誓いを新たにするもので、毎年120名前後の方が出席をしております。  また、同時期に開催されます、戦争の悲劇伝えたい展は、町と教育委員会が後援しており、企画・運営を行う実行委員会には財政的な支援を行っております。  昨年度は、第6回戦争の悲劇伝えたい展として、平成26年8月13日から15日までの3日間開催され、延べ300名を超える来場者がありました。来場者の内訳を見ると、町内だけでなく近隣市町、遠くは静岡市から足を運んでいただいた方もおり、また、10代から80代まで幅広い世代の方々に来場していただいております。  戦後70年を迎え、戦争を体験した方が高齢となり、遺品や戦争当時の生活用品等の貴重な資料が失われていく中にあって、戦争の悲劇を伝える実物資料は多くの来場者にとって印象に残ったとのアンケート結果も寄せられております。  戦没者を追悼し平和を祈念する式典、戦争の悲劇伝えたい展については、町の広報誌を通じ周知をしており、特に戦争の悲劇伝えたい展については、年々来場者の数も増えておりますが、一人でも多くの方に足を運んでいただきたいと考えております。 88 ◯議長(溝口伊佐雄) 杉森賢二議員。 89 ◯3番(杉森賢二) 皆さんに鶴を折っていただいたり、式典でそのような形で展開していくことはとても良いことだと思います。ぜひ皆さんに参加してもらえるように、ホームページやSNS、チラシ、広報等、いろんな情報発信の手段を使っていただいて、多くの方に参加してもらえるように取り組んでいただければと思います。  それでは、次にまいります。町内、県内での教育及び副教材の情報共有についてお尋ねします。  まずは、日本地図についてです。現在、教科書等日本地図の位置関係がわかりやすく記載されているようになったと聞いています。学校教育において、我が国の固有の領土の正しい位置等を確認されていることが必要と言われていますが、現状はどうか伺います。 90 ◯議長(溝口伊佐雄) 教育長。 91 ◯教育長(西山誠藏) お答えいたします。  小・中学校では、文部科学省が告示します学習指導要領に基づいて指導を行っており、我が国の固有の領土の内容について、小学校では5年生の社会科の授業で、我が国の国土を構成する北海道、本州、四国、九州、沖縄諸島、北方領土等の主な島の名称と位置や、我が国の領土の北端、南端、東端、西端等を地図帳や地球儀等で具体的に調べ、白地図等に書き表すことにより、我が国の位置と領土を具体的に捉える学習を行っております。  また、中学校では、我が国が正当に主張している立場に基づいて、直面する領土問題や経済水域の問題等に着目しながら、日本固有の領土・領海についての理解を深めております。  これらの学習の教育効果を高めるために、小・中学校では、社会科の授業等で掛図を活用して竹島や尖閣諸島、沖縄等の正確な位置関係を学んでおります。  そして、今後も教育的な効果を高めるために、こうした資料等の活用を奨励し、学習指導要領の内容を子どもたちが確かな学力として身につけることができるよう、掛図等の活用を奨励してまいります。 92 ◯議長(溝口伊佐雄) 杉森賢二議員。 93 ◯3番(杉森賢二) ぜひわかりやすい教育、進めていただければと思います。近隣地域でも日本の国土が、全体が見渡せるポスターを学校の廊下や図書館等に掲示して、みんなが目に付くような形で取り組んでいるということも聞いています。これからぜひそのようなことも含めて考えていただければと思います。  それでは、次の質問にまいります。次は情報通信技術、ICT教育についてお尋ねします。  現在、町の小・中学校で副教材として電子黒板を使用しています。電子黒板で、先ほど質問した日本地図等、子どもたちの教育により合ったものを使用しているかと思いますが、そのソフト導入にあたって、選定や取り扱いについても、それぞれの学校で御苦労があるかと思います。選定にあたって配慮していること、また、活用しての子どもたちの反応や状況はどうか、お尋ねします。 94 ◯議長(溝口伊佐雄) 教育長。 95 ◯教育長(西山誠藏) お答えいたします。  補助教材の選定につきましては、静岡県教育委員会が示す補助教材ガイドラインに基づき選定をしております。  小・中学校では、職員会議等で補助教材の取り扱い等について、教員間の共通理解を深めながら複数の教材見本を収集し、比較検討を行い、ガイドラインに沿って複数教職員の合議により選定しております。また、教職員だけでなく、保護者等の意見を聞く場を設け、異なる立場からより多くの目で補助教材を選定するよう配慮しております。  こうした補助教材の選定方法の下、電子黒板に関わるソフトの導入につきましても、子どもたちの現状や教職員の要望を考慮しながら選定をしているところでございます。  一方、昨年度、長泉中学校で行われました町指定研究発表会では、電子黒板を活用した授業の発表が行われ、生徒からは、授業内容がわかりやすい、楽しく学習に取り組めた等の声が聞かれました。また、発表会の参加者からは、電子黒板の活用により効果的に授業を進めることができている等の感想が寄せられており、電子黒板の活用の成果と捉えております。 96 ◯議長(溝口伊佐雄) 杉森賢二議員。 97 ◯3番(杉森賢二) 電子黒板の普及においては新たに町で予算をつけていただいて推進していることというのもよくわかっております。今回教材について質問しましたが、以前私が一般質問で提言させていただいたタブレットの導入も御検討いただきたいと思います。今後のICT教育には電子黒板の有効活用のためにもタブレットが必要と考えます。そのような活用事例も現在増えてきております。これからのグローバル社会を生き抜くために求められる能力を身につけるために、電子黒板やタブレットを活用したICTの環境整備と、ICTの効果的な活用促進が必要となりますので、積極的に取り組み、研究していただきたいと思います。  今日は提言をさせていただき、時期を見て、また質問させていただきます。
     それでは、次の質問です。町の出来事、改革、発展等、詳細に綴っておくことが必要と考えますが、現状と町の見解をお尋ねします。  現在、町のホームページや広報誌、町勢要覧、行政資料集、写真で見る長泉町のあゆみ等、書籍や町で運営管理するウエブ等が存在しますが、何ができて何が行われた等は記載されて、知ることができますが、どういう経緯でどのように進められた等、詳細に綴られている訳ではないと見受けられます。  町史発行以降の詳細な情報はまさに秘伝書、地方創生の虎の巻だと思います。地方創生のモデルとも言われている長泉町の歩みをよりリアルに綴り、広めていくことが重要と考えますが、町の見解をお尋ねします。 98 ◯議長(溝口伊佐雄) 行政課長。 99 ◯行政課長(目黒健一) 町では、広報誌やホームページ等で町の出来事等について広く町民の皆様にお知らせをしており、広報誌については毎年製本し、記録・保存をしております。  また、人口や経済、社会、文化等の現況と推移発展を明らかにするため、毎年、基礎的な統計資料を収集して、行政資料集ながいずみを作成しており、この行政資料集の中には、1889年の長泉村誕生から現在に至るまでを、まちのあゆみとして年表形式で記録をしております。そして、これらの各種資料は、役場情報公開コーナーや図書館、町のホームページでご覧いただくことができます。  このように、町の出来事等を記録・保存し、公表することをはじめ、日頃から町の各種情報を発信することは大変重要なことであることから、現在町では各課から1名ずつ広報情報委員を選任し、情報発信に努めているところでございます。  議員の御提案の各種事業の経緯や沿革の公表については、町の全ての事業について行うことは、これらに対するニーズや事務対応を考えると困難ではありますが、今年度、ホームページによる情報発信を更に充実させるため、リニューアルを予定しているウェルピアながいずみのページにおいては、当該施設が完成するまでの経過がわかる沿革を取り入れて制作をしてまいりたいと考えております。  したがいまして、このような主要な事業、施設整備等については、事業の経緯や進捗過程等が将来的に有効に活用できると考えられることから、これらの情報を整理し、保存できるよう、今後とも各課に啓発をしてまいりたいと考えております。 100 ◯議長(溝口伊佐雄) 杉森賢二議員。 101 ◯3番(杉森賢二) ぜひできることから進めていただければと思います。そして、町史が発行されたのが町制30周年の平成4年3月31日というところで、それ以降の内容というのはとても重要になってくると思います。町史発行には5年~10年、最低でも10人くらいの委員メンバーも必要ということを聞いています。町史またはそれに近い資料がより詳細に綴られるためにも、また、期間を短縮して作成するためにも、各課が共通して、今から準備し、整理していただければと思います。  それでは、次の質問です。新たな文化振興の取り組みについて質問いたします。  これからの更なる町の発展に、まちづくりには新たな芸術文化振興が必要と考えます。今現在、施設に眠っている絵画等、町が管理する芸術品も存在すると聞いています。多くの人に美術、芸術に興味を持っていただくための展示会や発表会等、必要と考えますが、2)にも挙げております芸術文化推進のためのイベントや企画等も含め、町の考えをお尋ねします。 102 ◯議長(溝口伊佐雄) 生涯学習課長。 103 ◯生涯学習課長(井出雅人) お答えします。  町では、芸術文化振興の一環としまして、町民の皆様に絵画や彫刻等優れた芸術作品に触れる機会を持っていただくため、町で購入した美術品の他、寄贈いただきました美術品の一部を美術品台帳により管理し、町の公共施設等に展示しております。  このうち、絵画等の移動が可能なものにつきましては、数年ごとに展示場所を変更しておりますが、今後も多くの方に鑑賞していただくために、定期的に展示場所を変更していく他、生涯学習だより等でも紹介していきたいと考えております。  また、美術芸術等の文化推進のためのイベントや企画につきましては、現在、文化振興事業として、ながいずみ美術展や町民文化祭を実施し、町民に芸能や創作活動の発表の場と鑑賞の機会を提供しております。  今後は、これらのイベント開催時に収蔵美術品を展示する等有効活用を図り、町の芸術文化の振興に努めてまいりたいと考えております。 104 ◯議長(溝口伊佐雄) 杉森賢二議員。 105 ◯3番(杉森賢二) この町には優秀な芸術家が多く存在し、展示会等も行っていると聞いています。また、その生徒さんたちも静岡県芸術祭等、あらゆる大会で受賞をしております。そのような取り組みで近隣地域からも興味を持って長泉町に足を運んでいる、通われているというのも現状だと思います。また、子どもたちは夏休みに児童作品展に向けて絵画を描いて、そして全国大会では、町内の小学6年生が昨年の全国大会に入選しているということも聞いております。  今後の文化振興のためにも、町立美術館を建てられるぐらい、芸術文化の振興の取り組みを行っていただければと思います。  それでは、次の質問です。音楽、演劇、ミュージカル、美術芸術の取り組みに対する教育、環境づくり支援、町民が実施する練習場所、披露の場の提供等、町の見解を伺います。 106 ◯議長(溝口伊佐雄) 生涯学習課長。 107 ◯生涯学習課長(井出雅人) お答えします。  町民の方が個々に、また団体で行っております音楽や演劇等の芸術活動に対する町の支援についてですが、例えば、文化センターでは、多くの方にホール等を御利用いただけるよう、ホールを練習場所として利用する場合や、初めてイベントホールを利用する場合等は、使用料を割引する等の企画を実施している他、町が所有するピアノのベーゼンドルファーをホールで弾いたり、持ち込みの楽器と一緒に練習するといったような企画も実施しております。  また、活動の披露の場としましては、ながいずみ美術展や町民文化祭、長泉ピアノマラソン等、町民に芸能や創作活動の発表の場と鑑賞の機会を提供しております。  今後も多くの方に創作物の出品や芸能発表への御参加を頂けるよう、様々な機会を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。  また、絵画や陶芸等の創作活動に対する支援については、桃沢工芸村で陶芸の日や絵画の日の他、絵画教室等の主催事業を実施しております。今後も、これらの講座を受講された方がサークル活動へ移行したり、文化協会等へ御加入いただけるような環境づくりを進め、町の芸術文化の振興に努めてまいりたいと考えております。 108 ◯議長(溝口伊佐雄) 杉森賢二議員。 109 ◯3番(杉森賢二) ぜひ積極的に今行われている取り組みを進めていただければと思います。こちらは環境が整うことによって参加者も増え、それぞれのレベルアップにも繋がると思いますので、町でできること、対応できることは1つ1つ行っていただければと思います。  それでは、次の質問にまいりたいと思います。  2つ目のテーマ、行政と民間の連携を目的としたITの有効活用についてです。国や県でもITを活用した事例が増えております。行政機関のIT化が困難とも言われている中で、IT活用に先進的な自治体が幾つもできているのも確かです。地域住民と地域のためのシステム、職員意識と情報技術向上、年次計画に基づいた機能拡充、どこでも均等で平等な情報サービスの提供等を取り入れていくための環境や体制づくり、町の考えを伺っていきます。  自治体の人口の増減や流動人口、経済構造等がわかりやすく可視化された地域経済分析システム、リーサスの提供を、内閣官房、まち・ひと・しごと創生本部事務局と経済産業省で開始したと聞いております。自治体側は客観的なデータに基づいた政策立案や目標設定を行い、その効果をデータで検証し、改善していくことができ、民間は自治体の現状の課題を簡単に確認することができる地方創生を掲げる上で地方行政の在り方を変える可能性を持っているシステムと聞いていますが、リーサス活用についての見解は、活用方法によると考えますが、町の考えはどうかお尋ねします。 110 ◯議長(溝口伊佐雄) 企画財政課長。 111 ◯企画財政課長(篠原一雄) お答えします。  既に御存じのとおり、人口減少克服・地方創生という我が国が直面する大きな課題に対しまして、全国市町村におきましても、まち・ひと・しごと創生法第10条に基づき、市町村の区域の実情に応じた、まち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるよう努めることとされております。  当町におきましても、地域の特性を踏まえた地方版総合戦略の策定に向けて準備を進めているところでございます。  策定にあたりましては、地域の強み・弱み等の特性を踏まえることが重要とされ、自らの産業構造や人口動態、人の流れ等の現状・実態を正確に把握すると共に、データに基づきます目標・KPI、重要業績評価指標の設定、PDCAサイクルの確立等が求められております。  これらを支援するシステムとしまして、議員からもお話がございましたとおり、いわゆる地域経済分析システム、リーサスが、内閣官房及び経済産業省から提供されました。  このリーサスは、4つのマップ、産業マップ、観光マップ、人口マップ、自治体比較マップの4つで構成され、例えば産業マップでは、自治体ごとの産業構造の全体像や業種ごとの生み出す付加価値額の大きさ、地域外との取引関係、地域経済を支えている企業、更に企業の売り上げや当期純利益の前年度比較等を把握することができます。  また、人口マップでは、これまでの人口推移や今後の見込みについて年代別に把握したり、自然増減・社会増減に分けて把握することが可能となる等、これまでにない非常に優れたシステムであると認識してございます。  今後、地方版総合戦略の策定に向けまして、例えば産業戦略を立てる際に、どの産業が付加価値を多く生み出す産業か、どの産業が雇用を多く生み出す産業か、どのような支援が必要か等の検討に役立て、また、人口面からは、インフラ整備や医療福祉、教育施策等の必要な規模を中長期的な視点での検討、更には現実的かつ効果的な人口流出防止策の検討等、様々な観点から分析するためにも、庁内関係各課で情報共有し、地方経済分析システムを大いに活用し、地方版総合戦略の策定に役立ててまいりたいと考えております。 112 ◯議長(溝口伊佐雄) 杉森賢二議員。 113 ◯3番(杉森賢二) 今答弁にもありました、私も今までにない程の莫大で貴重なデータだと思っております。優先順位を決めて各課と情報共有、勉強会等を行い、有効活用して進めていただければと思います。  それでは、次の質問です。県が行っているオープンデータの活用と、町が計画している今後の見解はどうか、お尋ねします。 114 ◯議長(溝口伊佐雄) 企画財政課長。 115 ◯企画財政課長(篠原一雄) お答えいたします。  オープンデータは、ブロードバンドの普及、端末の能力向上・多様化をはじめ、国や自治体等が保有します公共データのビジネス活用等への期待の高まりにより、データを社会で効果的に利用できる環境整備の必要性等を背景に、公共データが二次利用可能な形で提供されることにより、官民の情報共有や、協働による公共サービスの提供等、様々な新ビジネスの創出や企業活動の効率化が促され、経済の活性化が図られるものと期待されております。  静岡県では、都道府県で初となるオープンデータのポータルサイト、ふじのくにオープンデータカタログが昨年8月に開設され、災害拠点病院や地質情報等の防災情報をはじめ、富士山ビューポイント等の観光情報、公衆トイレ設置場所等の生活情報等のデータを100種類以上公開しております。  この、ふじのくにオープンデータカタログは、市町のデータ公開のプラットフォームにもなるように構築されておりますので、当町におきましても、このふじのくにオープンデータカタログに長泉町公共施設情報としまして、公共施設の基本情報、土地、建物の3種類のデータを掲載しているところでございます。  また、町独自の取り組みといたしまして、住民向けの地図情報システム、住民向け公開GISの構築に取り組んでいるところでございまして、町が保有します地図情報に都市計画図や道路台帳、AEDの設置場所等を住民に公開するシステムの構築を進めており、オープンデータへの記載が可能なものにつきましては、広く二次利用者の目に触れるように取り組んでまいりたいと考えてございます。 116 ◯議長(溝口伊佐雄) 杉森賢二議員。 117 ◯3番(杉森賢二) このオープンデータにつきましては、やはり各課が関係する内容になっていると思います。こちらも各課に精査をかけて、民間が活用できて、そして企業が参入することによって産業発展にも繋がると思いますので、より多くのシステムのオープンに向けて進めていただきたいと思います。  それでは、次にまいります。ウエブを連動させた行政、学校、関連団体の連携はどうか。町内学校のホームページもできると聞いておりますが、学校や関連団体とのウエブサイトの連携や管理体制等、確かな情報、タイムリーな情報発信を行うためにも、各課が関わる関連団体と勉強会を行ったり、ルールを決める等、必要と考えますが、町の見解をお尋ねします。 118 ◯議長(溝口伊佐雄) 行政課長。 119 ◯行政課長(目黒健一) 町のホームページによる情報発信を充実させるためには、町の情報ばかりでなく、町に関係のある団体等の情報と連携させることも重要であると考えております。  このため、当町のホームページにおいてもリンクサイトを設けており、そこから国、県をはじめ、県内各自治体、姉妹都市や学校、各種関係団体等が開設しているホームページにリンクできるようにしているところであります。  また、今年度は、ウェルピアながいずみや町内の小・中学校で新たにホームページ開設を計画しておりますので、町のホームページとの連携が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、町のホームページの管理体制についてでありますが、ホームページに掲載している情報の管理につきましては、それぞれ情報を管轄する課ごとに行っており、ホームページへの情報の掲載、更新、削除も管轄する課ごとに行っております。  このようなことから、町のホームページの全体的な管理者である行政課では、古い情報等が掲載されている場合や、必要となる情報が掲載されていない場合等については、適宜担当課に連絡し、更新等を行うよう指示することで情報管理に努めているところであります。  ホームページによる情報発信については、タイムリーな情報発信が重要であることから、各課に1名ずつ選任している広報情報委員との会議や研修等を通じて協力体制を作り、ホームページの充実を図ってまいりたいと考えております。  また、関係団体である各施設の指定管理者によるホームページについても、所管している課を通じてスピード感を持って情報発信ができるよう呼びかけをしてまいりたいと考えております。 120 ◯議長(溝口伊佐雄) 杉森賢二議員。 121 ◯3番(杉森賢二) 町民がわかりやすく参加しやすくなるために、各課ぜひ取り組んでいただければと思います。  それでは、民間参加のIT活用についてお尋ねします。1つ目はパブリックコメントの現状と町の考えは、また、パブリックコメントをITを活用して情報発信していくことと併せて、シンポジウム等を開催し、その内容を理解してもらうことが重要と考えますが、町の見解はどうか。パブリックコメントを書いてもらうための説明文等の内容が大事だと思いますが、町の考えを伺います。 122 ◯議長(溝口伊佐雄) 行政課長。 123 ◯行政課長(目黒健一) お答えいたします。  パブリックコメント制度は、町の計画の策定や重要な改定を行うにあたり、その案の趣旨や内容等を公表し、広く町民等から意見を求め、寄せられた意見を考慮して意思決定を行うものであり、町では平成22年4月から長泉町パブリックコメント手続実施要綱に基づき運用を行っております。  パブリックコメントを実施する際は、まず広報誌やホームページ、フェイスブック等の媒体を活用してパブリックコメントを実施する旨の周知を行い、その後、素案や趣旨等をホームページに掲載、また、担当課窓口、情報公開コーナー、コミュニティながいずみ等に置き、その素案に対する意見を電子メール、ファクス、郵送等で求めております。  これまでの実績は、平成22年度の運用開始から平成26年度までの過去5年間で、実施件数は合計で21件、寄せられた意見数は8件となっております。この寄せられた意見のうち、平成23年度の第2次長泉町都市計画マスタープラン策定の際のパブリックコメントでは、公共交通の分野において低炭素型都市づくりの実現についての提案があり、計画に追加し、反映をさせていただいております。  次に、町の計画の理解を深めるためのシンポジウム等の開催をとの御提案でございますが、現在も各種計画の策定にあたっては、審議会等の設置や関係団体ヒアリング、住民アンケート調査等によっても町民の方の意見を伺っているところであり、これから策定を進めていく第4次長泉町総合計画後期基本計画についても、町民の方に計画の趣旨を御理解いただき、御意見、御提言を活かした計画づくりを進めていくため、小学校区ごとに町民懇談会を開催することも計画をしておりますので、シンポジウムの開催については現在考えておりません。  いずれにいたしましても、パブリックコメントは、先ほど第2次長泉町都市計画マスタープラン策定時に、意見を計画に盛り込んだ事例があるように、貴重な意見を頂く機会となっておりますので、町民の皆様が気軽に意見を出すことができるような説明文によるPRを行い、積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。 124 ◯議長(溝口伊佐雄) 杉森賢二議員。 125 ◯3番(杉森賢二) 町民の声を活かした政策を行うためにも、ぜひ積極的に取り組んでいただければと思います。  それでは、次にまいります。プレスリリース等、町の情報発信の現状と今後の考えはどうか。各課の連携、民間団体の育成、プロモーションに関する分析等が必要と考えますが、町の考えを伺います。 126 ◯議長(溝口伊佐雄) 行政課長。 127 ◯行政課長(目黒健一) お答えいたします。  町の情報発信につきましては、現在、広報ながいずみや町ホームページ、ケーブルテレビ、FMラジオ、暮らしの便利帳等を活用して行っており、この他にも新聞への掲載や、テレビ等で放送していただくための情報提供、いわゆるプレスリリースを行っております。  このプレスリリースの方法でありますが、町の業務やイベント等をPRするため、各課に広報情報委員を1名ずつ選任しており、この委員と連携を図りながらプレスリリース用の情報を収集し、新聞社やテレビ局、ケーブルテレビ局の各社にファクス、メール、電話等で情報を提供しております。  実績としましては、直近の3カ月間であります今年の3月から5月までの間に、約20件のプレスリリースを行った結果、新聞に18件、テレビに5件の情報が取り上げられており、高い確率で報道等がされているものと考えております。また、本日も、先ほどの平和関連事業として答弁させていただきました役場庁舎等で千羽鶴を折る取り組みや、文化財展示館で見頃を迎えている古代のハス、大賀ハスが鮮やかな花を咲かせている話題等が新聞で紹介をされております。  このように、全国または静岡県内の新聞、テレビ等で町の人口増加や子育て施策をはじめ、各種のイベントや出来事等の情報が特集等で取り上げられたものを、町民はもちろんのこと、町民以外の多くの方が見ることで、長泉町に対する親しみがより一層強くなると共に、町のイメージアップにもなっており、このような町の情報発信の積み重ねが、住みたい、住み続けたいまちづくりに繋がってくるものと考えております。  したがいまして、今後も町の広報活動をより一層充実させるため、取材をしたくなるようなプレスリリースを心掛け、町の魅力を積極的に発信してまいりたいと考えております。 128 ◯議長(溝口伊佐雄) 杉森賢二議員。 129 ◯3番(杉森賢二) メディアの取り扱い、新聞記事等、町内外の方たちは、皆さん、注目しています。そこで長泉町の魅力を再確認してもらっているのも確かだと思います。ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。  それでは、最後のテーマになります。環境にやさしいまちづくりをについてです。  今や、地域や国だけでなく、世界中で問題となっている環境問題、温暖化やごみ問題、オゾン破壊、森林破壊、生物系の絶滅、人口爆発と貧困、食糧問題、エネルギー問題、水資源の危機、砂漠化等、環境破壊が問題となっております。これからの環境に優しい町の取り組みと目標について質問をいたします。  長泉町の地球温暖化の取り組みについて、CO2削減における町の取り組みは。また、計画、目標、現在の状況をお尋ねします。 130 ◯議長(溝口伊佐雄) 都市環境部長。 131 ◯都市環境部長(高橋泰裕) お答えいたします。  長泉町では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、平成16年度から長泉町地球温暖化対策実行計画を策定し、全庁的に取り組んでおります。平成25年度には見直しを行い、現在は第3次長泉町地球温暖化対策実行計画に基づいて各種の事業を進めております。  目標は、行政活動により排出されるCO2を、平成30年度に平成24年度レベルから5%削減を目指すこととし、CO2の排出量を4,085トンから3,882トンとしております。目標達成に向けた取り組みといたしましては、日常事務・事業に関する取り組みとしまして、電気・燃料使用量の削減のために、クールビズやウォームビズを実施したり、グリーンカーテンの設置等を行い、空調設備使用の削減を図っております。施設の整備に関する取り組みとして、太陽光発電装置やLED照明の設置等の設置を進めております。  その結果、CO2の削減状況でございますが、平成26年度のCO2の排出量は3,938トンで、基準年度の平成24年度の4,085トンと比べると3.6%削減することができました。  部門別では、役場庁舎等の事務所のCO2の排出量は、平成24年度と比べ10.8%削減することができました。また、ごみ焼却場の平成26年度CO2の排出量は、灯油の使用量が減ったこと等によりまして、基準年度と比べまして7トン、0.8%減らすことができました。今後も目標達成に向け、全庁的に取り組んでまいります。 132 ◯議長(溝口伊佐雄) 杉森賢二議員。 133 ◯3番(杉森賢二) CO2削減において、1つ1つの積み重ねがとても大事だということが、今再認識できたかと思いますが、ぜひ引き続き取り組んでいただければと思います。  それでは、省エネ、エコに対する民間の企業や家庭等への呼びかけはどうかを伺います。 134 ◯議長(溝口伊佐雄) くらし環境課長。 135 ◯くらし環境課長(高橋和宏) お答えいたします。  地球温暖化対策は、町民一人ひとりがCO2排出抑制の重要性を理解して、できることから行動することが大変重要です。
     まず、CO2を削減するためには、一般廃棄物の排出抑制をする必要があります。そのため町では町内大型小売店6店舗と、環境を守るためのレジ袋削減に関する協定を締結し、マイバッグ持参運動を推進してきています。その結果、平成26年度のマイバッグ持参率の平均は89.3%となっています。具体的な削減量としては、計算上、年間レジ袋の削減量が約3トン、年間CO2の削減量が約209トンとなりました。  また、現在、一般家庭から排出されている燃やせるごみの中に相当量の雑紙が混入しているため、雑紙の資源化回収を強化しています。今年度中には、資源物回収日に雑紙の回収専用ボックスを置き、現在、焼却処分されている雑紙の資源化を図り、CO2排出量の大幅な削減を目指してまいります。  次に、平成27年度からは、省エネ効果の高いLEDを普及するため、LED高効率照明器具に交換した方に対する補助金給付を追加いたしました。5月末現在のLED購入補助件数は84件となっております。  また、家庭からのCO2排出量を削減し、環境配慮型の社会を実現するため、一般家庭を対象に、今年度はうちエコ診断事業を実施する予定です。この事業は、各家庭の光熱費やCO2の排出量を見える化し、無理なくできる省エネ生活を提案していくものです。  最後に、町全体のCO2排出削減に大きく寄与する産業部門でのCO2排出削減につきましては、町内企業に対し、CO2排出量を抑制できる環境対応型設備への転換や、CO2排出量が少ない燃料を出来る限り使用するよう呼びかけております。  具体的には、現在、町内の大手企業から、使用燃料の変更について相談を受けておりますが、CO2排出量の少ない天然ガスを使った施設に変更するようにお願いしていること等があります。  今後も、行政・企業・町民の連携を強化し、町全体でCO2の排出量の抑制に取り組んでまいります。 136 ◯議長(溝口伊佐雄) 杉森賢二議員。 137 ◯3番(杉森賢二) 今お話があった取り組みを1つ1つ行うことによって、それを町民、企業に情報発信で浸透していけば、かなりの省エネ、エコに繋がると思いますので、ぜひその情報発信の部分もこれから進めていただければと思います。  それでは、3つ目の質問です。町内全防犯灯のLED化の考えは。現状と今後の考えをお尋ねします。 138 ◯議長(溝口伊佐雄) 地域防災課長。 139 ◯地域防災課長(神山秀久) お答えします。  当町におきましては、平成19年度からルミナスストリート事業として、防犯灯の高照度化を進めており、当初は蛍光灯タイプのものを設置しておりましたが、現在、新規設置及び灯具切替え時にはLEDタイプの灯具を使用し、防犯灯のLED化を図っております。  その結果、平成26年度末で高照度化済み4,797灯の防犯灯のうち、30.4%に当たる1,458灯がLED化されております。  したがいまして、御質問の防犯灯のLED化につきましては、現在設置済みである蛍光灯タイプの灯具の耐用年数等を確認しながら、後期基本計画期間である今後5年間において、100%LED化に向けて計画的に取り組んでいくこととしております。 140 ◯議長(溝口伊佐雄) 杉森賢二議員。 141 ◯3番(杉森賢二) ぜひ前倒しでも取り組みを進めていただければと思いますので、お願いします。  それでは、2つ目の新エネルギー活用の取り組みについて質問いたします。  桜堤の、皆さん御存じの水車型小水力発電は、民間と行政が協力してできた防災、福祉対策を考えた全国でも話題となる取り組みだと思います。ほとんどの近隣自治体が視察に来るほどの、長泉町の水力発電に対する取り組みは全国で注目されております。私も視察を通じ、小水力発電でも、水車型以外にも、パイプ内に設置するスクリュータイプのもの等、様々な種類の水力発電があり、それぞれ特徴を持っていることを知りました。  民間と連携した町の農業用水路、水道管、貯水池、水源地、砂防等に、この長泉町には水力発電に適した環境が多数揃っております。そうした環境を活用して今後計画を立てるべきではと考えますが、町の考えを伺います。 142 ◯議長(溝口伊佐雄) 都市環境部長。 143 ◯都市環境部長(高橋泰裕) お答えいたします。  再生可能な小水力発電には無限の可能性が秘められておりますが、小水力発電の設置には、水利権調整や採算性、維持管理等の問題があり、これらの問題を解決できなければ設置することはできません。そのため、全国的に小水力発電を実際に導入した件数はあまり増えていないような状況でございます。  今年設置したニコニコ水力1号は、民間が設置したものですが、町、水利関係者、地域住民、事業者が総力で実現に向けて取り組み、全国的にも例のない地域共生を目指す水力発電となりました。  町が独自に小水力発電装置を設置すると、設置費、維持管理にコストが掛かる訳でありますが、今回設置したニコニコ水力1号は民間設置であり、設置費、維持管理ともに事業者の資金により運営しております。  今後の方向性としましては、ニコニコ水力1号と同様に、民間設置の提案があった時点で、町は提案内容を精査します。農業用水路、水道施設、砂防等、事業本来の目的を妨げる要因がなく、実施が見込めるようであれば、関係機関等の調整を行い、民間企業と連携をして小水力発電の普及に取り組んでまいります。 144 ◯議長(溝口伊佐雄) 杉森賢二議員。 145 ◯3番(杉森賢二) 今後、民間からの提案を基に、ぜひ町も一緒に前向きに取り組んでいただければと思います。  長泉町の北部地域は特に高低差があり、色々な可能性を持っています。東野の水源地、イオン物流センター付近の水源地、特に桃沢地区は地形的にも環境的にも優位になっております。御殿場からの水が湧き出ている水神社から、金岡橋の架かる桃沢川を利用したり、そこを下った所に開発された砂防にも発電に適していると考えられます。また、農業用にポンプアップしている水力を活用したり、水道管にバイパスを造る等、色々な活用が考えられます。  この水力発電は民間主導のもと、売電により地域にも還元できるというメリットもあります。ぜひ提案がなされたら積極的に進めていただければと思います。  それでは、2つ目の質問です。スマートコミュニティの形成促進は。共同住宅等、町が取り組んでいる現状、今後の取り組み、計画等、お尋ねします。 146 ◯議長(溝口伊佐雄) くらし環境課長。 147 ◯くらし環境課長(高橋和宏) お答えいたします。  町には、既にスマートコミュニティ促進に向け先進的に取り組んでいる企業があります。中土狩で建設予定の共同住宅は、長泉町中土狩スマートタウンプロジェクトとして、平成26年度に国土交通省が実施した住宅・建築省CO2先導事業に応募し、補助事業として採択されました。  民間では、国内でも初となるT-グリッドシステムを使った、分譲マンション内での電力融通を採用した省エネルギーシステムの導入を計画しております。  実際の分譲共同住宅において、各住戸の燃料電池を活用し、住戸間等での電力融通制御によって効率的な運用を目指す取り組みが先導的と評価されました。今後、実生活下での運用によって、提案システムの効果検証がなされ、更なる効率的な制御・運用方法の検討や、電力融通による居住者メリット等が明確にされ、今後の波及、普及に繋がることが期待されています。  このようなエネルギー施策は、町が単独で推進できるものではありません。スタートしたばかりの取り組みでございますが、スマートコミュニティの形成促進し、町の環境をより良いものにするには、先進的な取り組みを進める民間事業者と協働で取り組んでまいります。 148 ◯議長(溝口伊佐雄) 杉森賢二議員。 149 ◯3番(杉森賢二) ぜひこちらにつきましても、民間事業者との連携をとって行っていただければと思います。  それでは、3つ目の質問にまいります。観光や生涯学習のためのエコロジーセンター・エコロジーパークの設置に向けたパネル・模型展示、体験コーナー等の展示会、研修、エコスポット観察会等の考えはどうか、お尋ねします。 150 ◯議長(溝口伊佐雄) くらし環境課長。 151 ◯くらし環境課長(高橋和宏) お答えいたします。  観光や生涯学習のための、エコロジーセンター・パークの常設設置までは考えておりませんが、機会を捉えて、小水力発電に関する情報発信につきましては各種イベントで行っております。昨年度は、産業祭や消費研究会での水車のジオラマやパネルを展示し、住民に直接説明いたしました。また、小水力発電の説明動画を作成し、インターネットで公表しております。今年度は、この他に現場見学会や学習会等を行うことを考えております。 152 ◯議長(溝口伊佐雄) 杉森賢二議員。 153 ◯3番(杉森賢二) こういった体験ができることって、とても子どもたちにとっても重要だと思っております。役場やウェルピア、桜堤の小水力等、現在、長泉町各地で新エネルギーを活用した環境への取り組みを行い、今後も計画している状況の中で、それを知ってもらうことができる、とても大切なものだと思います。子どもたちから御高齢者の方たちまで、全体に興味を持ってもらうため、また、観光としても活かせる内容のはずです。ぜひできることから進んで取り組んでいただき、既存の施設を活かして新たな取り組みを積極的に行っていただきたいと思います。特に桃沢郷の新たな観光政策にもなり得ると考えています。ぜひ民間と協力して検討してもらいたいと思います。  積極的な取り組みをお願いして、私の一般質問とさせていただきます。 154 ◯議長(溝口伊佐雄) 会議中ですが、ここで暫時休憩いたします。休憩中に食事をしてください。なお、再開は午後1時からといたします。                 午前11時43分 休憩               ───────────────                 午後 1時00分 再開 155 ◯議長(溝口伊佐雄) 休憩を解いて、会議を再開いたします。   ──────────────────────────────────────── 156 ◯議長(溝口伊佐雄) 質問順位3番。  質問内容1.新東名長泉沼津IC周辺土地利用構想を問う  質問者、下山哲夫議員。下山哲夫議員。 157 ◯2番(下山哲夫) 皆様こんにちは。よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  平成26年3月議会で質問させていただきました、イオン長泉プロセスセンターも15カ月が経過しました。9月開業を目指し、建物本体の外装の全貌もわかるようになり、着々と工事が進行しております。この地域は東駿河湾環状道路と現東名、新東名が交わる交通重要地点であり、県東部地域の玄関口となり得る、潜在する能力や可能性は無限のものがあります。また、この地域は文化遺産登録された富士山を臨み、眼下には駿河湾が見下ろせるという大変風光明媚な場所になっております。当該地域は沼津市と長泉町にまたがり、起伏の多い土地で、その中に畑と森林が点在している地域です。沼津市と長泉町が実施している新東名インターチェンジ周辺土地利用構想検討会が果たす役割は大変重要であり、次世代に、今、全国的に地域創生に向けて動き出している中で、我が町が安定した雇用の創出と東部地域の玄関口となり、調和のとれた整然とした都市空間を創造していただきたく思い、以下の6点ほど質問させていただきます。  まず、県、沼津市、長泉町が実施する東名・新東名インターチェンジ周辺土地利用構想検討会での土地利用計画等で適正な土地利用を誘導したいと答弁された。検討会の検討結果と内容を伺いたいと思います。よろしく。 158 ◯議長(溝口伊佐雄) 総務部長。 159 ◯総務部長(高田昌紀) お答えします。  東名高速道路沼津インターチェンジと新東名高速道路長泉沼津インターチェンジの周辺地域は、当町と沼津市にまたがる地域であり、両市町の地域資源を最大限に活かした一体的な土地利用の方向性が必要となることから、平成25年9月に、当町、沼津市、静岡県で、東名・新東名インターチェンジ周辺土地利用構想検討会を設置して、東側を主要地方道大岡元長窪線、西側を主要地方道沼津インター線、南側を国道246号、北側を東名高速道路及び東名高速道路沼津インターチェンジ北側の一部区域を含む約210ヘクタール、うち沼津市132ヘクタール、長泉町78ヘクタールの区域を対象に土地利用の在り方の検討を実施してまいりました。  まず、平成25年度は、両市町の土地利用に関する考え方等の情報の共有を図りつつ、土地利用状況や土地利用規制等の現状分析を実施いたしました。  また、平成26年度は、両市町が描く将来の土地利用を踏まえて、当該区域に導入が期待される機能、保全すべき農地や業務区域等のゾーニングを県と両市町が一体となって行い、検討会での議論を踏まえ、本年3月に土地利用構想(案)を策定したものでございます。 160 ◯議長(溝口伊佐雄) 下山哲夫議員。 161 ◯2番(下山哲夫) 210ヘクタールの土地が見直されるという中で、長泉町が78ヘクタールを何とかしようということでございます。この地域は主要地方道大岡元長窪線を挟んで長泉町と沼津市のまたがる所で、本当に行政にとっても大変難しい折衝が色々あろうかと思います。知恵の出しようで今後更なる飛躍が望まれると思いますので、よろしくお願いいたします。  ここで質問させていただきます。現時点で企業の動きはありますか。今後出てきた場合はどのような対応をしますか。この風光明媚な所で物流に限らず、先端産業等の企業の将来的立地の可能性は。その辺をお伺いいたします。 162 ◯議長(溝口伊佐雄) 総務部長。 163 ◯総務部長(高田昌紀) お答えします。  先ほど述べました、今回策定いたしました土地利用構想(案)につきましては、各ゾーンを定めておりまして、その概要につきましては、保全すべき農地等を農地・森林保全エリア、土地利用を推進する区域を都市的土地利用推進エリアとしております。  今回の当町の区域の構想案におきましては、この都市的土地利用推進エリアは、現在建設が進んでおりますイオン長泉プロセスセンターを含む東駿河湾環状道路から国道246号、普通河川芹沢川に囲まれた沼津市と長泉町にまたがる区域であり、この区域を物流・地域振興系工業ゾーンとして、隣接する市街化区域との連続性や、現況の森林等の自然環境を考慮しながら、景観に配慮した都市的土地利用を推進していく方向性とされているため、現時点では、このエリアについては物流加工や地域振興に資する業種の将来的な立地が可能な位置づけとされております。  現在につきましては具体的な企業の動きはございませんので、現時点では今回の構想案の方向性に沿った、そういった企業からの動きがあった場合につきましては個別の対応を考えております。 164 ◯議長(溝口伊佐雄) 下山哲夫議員。 165 ◯2番(下山哲夫) 個別の対応があるように、私もここの地域につきましては三十何年前からずっと、現時点のようになるように切に願ってきたものですから。  それでは、次の質問に移ります。  農地転用の許認可については、面積に応じて許可権が異なり、4ヘクタールを超える場合は国の許可が必要であります。4ヘクタール以下は従前県知事許可だったものが、地方分権の推進に伴う取り組みとしての権限移譲により、平成27年4月現在、県内9市が許可権者となっております。2ヘクタール以下についても長泉町を含む9市町が許可権限の移譲を受けております。この地先に進出したい企業が受け入れ体制基準を満たしていれば、大半が農業振興地域でありますが、農業振興地域から除外する考えはありますでしょうか。 166 ◯議長(溝口伊佐雄) 産業振興課長。 167 ◯産業振興課長(川口正晴) お答えいたします。  当然ながら、青地のままでの開発、農地転用はできません。当該エリアは、内陸フロンティアの推進区域であり、町も農業振興地域整備計画において、地域の振興上必要な非農業的土地需要に対して、優良農地の確保を基本とし、周辺環境との調和のとれた計画的な土地利用を進めていくとしていることから、進出企業を含め、開発の具体的な方向が定まった段階で、農業振興地域整備計画の変更、いわゆる除外の法的手続きを取っていきたいと考えております。  したがいまして、具体的な方向等が定まらない構想の段階において、先行して除外の手続きを進めることはございません。 168 ◯議長(溝口伊佐雄) 下山哲夫議員。 169 ◯2番(下山哲夫) まだ具体的なことが起こっていない訳ですけれども、イオンプロセスセンターの排水は芹沢川に確保されましたが、道路を挟んだ東側は、昔から下長窪水穴と呼ばれ、大雨が降った後は池のようになった所でした。私自身、1984年から14年間、イオンの長泉プロセスセンターの南の門あたりです、30アールの柿を栽培させて、何とかこの地域がということをずっと思っておりました。進出したい企業のためにも、沼津市にまたがるこのエリアは、元長窪地先に上水道は確保されましたが、排水が重要になってくると思われます。どのようにお考えでしょうか。 170 ◯議長(溝口伊佐雄) 都市環境部長。 171 ◯都市環境部長(高橋泰裕) お答えいたします。  新東名長泉沼津インターチェンジ周辺は、面的な整備を行わず、県道大岡元長窪線を整備したため、基本的に排水施設はございません。そこで、今議会において補正予算を計上し、排水経路を含め、どのような基盤整備が必要なのかといった開発可能性調査を実施し、課題を確認していきたいと考えております。 172 ◯議長(溝口伊佐雄) 下山哲夫議員。 173 ◯2番(下山哲夫) 先ほど述べられたように、物流の特区を創造していく訳ですが、その特区の進展がなければ5年間のサイクルで消滅するようなことを聞いておりますが、ある程度流れに沿って、期間を短縮しないと企業が待ちきれないと思います。特区が切れた場合の構想はどのようになるでしょうか。 174 ◯議長(溝口伊佐雄) 総務部長。 175 ◯総務部長(高田昌紀) お答えします。  内陸のフロンティアを拓く取組は、平成25年2月に地域活性化総合特区の指定を受け、当町は、新東名長泉沼津インターチェンジ周辺を物流関連産業等集積区域とし、三島市、函南町と共に、農業と観光の新結合や物流の地域資源活用拠点の形成とし、先導的な地域づくりモデルを創出する区域としたものであり、特にイオン長泉プロセスセンターの進出は、県が進める内陸のフロンティアを拓く取組の県内第1号の企業進出となりました。  この総合特区制度の活用は、内陸のフロンティアを拓く取組を推進するための手段の一つであり、当該地区に活用が見込まれるものについては、国と地方との協議結果により活用していきたいと考えておりますが、今回策定した土地基本構想(案)は、沼津市の区域を含んだ、東名・新東名インターチェンジ周辺における、将来像として望ましいと思われる土地利用の方向性を中長期的な観点から示したものであります。  したがいまして、総合特区の指定期間が終了したからといって、この土地利用構想(案)が消滅するものではなく、概ね10年間という期間を見据えた中で事業の進捗を今後も図ってまいりたいと考えております。 176 ◯議長(溝口伊佐雄) 下山哲夫議員。 177 ◯2番(下山哲夫) 非常に利用高度の高い地域ですので、今後町は当該地域の土地利用をどのように考えていらっしゃいますか。その辺をお聞きしたいと思います。 178 ◯議長(溝口伊佐雄) 総務部長。 179 ◯総務部長(高田昌紀) お答えします。  先ほど述べましたように、今回の土地利用構想(案)は将来の当地の土地利用をイメージした構想案で、当該地の将来像として望ましいと思われる土地利用の方向性を示したレベルであり、具体の計画を示したものではなく、また、当該地域は先ほど来お話しも出ております、沼津市にまたがり、地形的にも条件的にも多くの課題のある区域であります。  したがいまして、まずは、先ほど都市環境部長が答弁いたしましたように、当町において当該地域内の開発可能性調査を行った上で、将来的な土地利用の方向性や手法を検討してまいりたいと考えております。 180 ◯議長(溝口伊佐雄) 下山哲夫議員。 181 ◯2番(下山哲夫) わかりました。その辺の、まだ構想の段階ですから、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  今の時代は情報の多様化、働き方の多様化、生き方の多様化の中で、全国的に地方創生、人口増減対策と、移住、定住のための新規事業が立案されております。定住するために、よそからただ人を持ってくるではなく、この長泉町の場合は、本当に皆さんが進んで住みたいなという町になるんじゃないかなということを僕は思っておりますので、この長泉町は津波等自然災害の確率が低く、働く場所が確保され、それによっての交通渋滞等を解消していけば、必然的に人口増になっていくものと思われます。あとは開発されるとどうしても精神的にサポートができるような人々、そういう方々を養成していけば、この長泉町というのは日本で1番か2番というか、誇れるような場所になると思っております。私の思いも込めまして発言いたしましたので、ぜひともよろしく、これにて終わらせていただきます。
      ──────────────────────────────────────── 182 ◯議長(溝口伊佐雄) 質問順位4番。  質問内容1.水道発電の研究を      2.民生委員の現状と補助体制について      3.法人ふるさと納税など新しい制度で財源確保を      4.災害時の水供給と応急対応について  質問者、小永井康一議員。小永井康一議員。 183 ◯5番(小永井康一) では、改めまして、皆様、こんにちは。  初めに、再生可能エネルギーについて質問します。  先ほど杉森議員の質問に対して答弁がありましたから、質問が重ならないように進めてまいります。同じ議会で2人も再生可能エネルギーについて質問する訳ですので、その必要性について当局の方でも認識を深めていただきたいなと思っています。  では、再生可能エネルギーは、二酸化炭素を排出せず、放射能の恐れもない、また、ものによってはコストが掛らないもの、一度設置してしまえば定期点検等簡単な管理で、小電力とはいえ、安定した電力を供給してくれます。これにより、電気代が抑えられたり、売電による利益が上がることが可能です。  以前は二酸化炭素排出抑制の観点から、自然エネルギーを活用した発電が注目を集めておりました。そして、2011年3月11日に、文字どおり、日本を揺るがす大事件がありました。東日本大震災です。東京電力による計画停電が実施され、東京電力のエリアにある当町でも不便を余儀なくされました。以来、原子力発電所が停止したことによる電力不足を補うため、または緊急時の予備電源として、あるいは環境保護の観点から、再生可能エネルギーを活用しようと模索する動きが、企業や自治体等で急激に促進されました。現在代表的なのはソーラーパネルによる太陽光発電でしょうか。海岸沿いの空き地や山林、農地等にメガソーラーと言われるような大規模太陽光発電装置が日本全国津々浦々に設置されているのを見かけます。中には自治体が大々的に協力をしている施設も幾つもあるようです。しかしながら、ソーラーパネルの場合、土地を必要とします。当町は土地面積が小さい自治体でございます。そして、全国的にも珍しく地価が上がっている自治体です。ですから、山林を切り開いたり、農地を潰してまでソーラーパネルを設置するというのはいささか現実的ではないのかなという気がいたします。  そこで、建物の上にソーラーパネルを載せるというアイデアが実施されました。これは、日本全国の多くの自治体でも既になされている取り組みではあります。当町においても、役場庁舎や勤労者体育館の屋上にもソーラーパネルを設置してあります。  そこで、もう一歩進んで町内を見回して、目をつけましたのが、町内にある上水道に係わる施設です。これらは土地面積を確保をした施設ですので、日常の電力消費を削減するという観点、または上水道は重要なライフラインであるため、緊急時の予備作動電源という観点から、水道施設にソーラーパネルを備わせることが大切かなというふうにも思います。  そこで質問です。現状での町有施設における設置状況、発電状況や、発電した電力はどのように活用されているのか、また、水道施設にソーラーパネルがどの程度活用されているのか、今後ソーラーパネルを追加していく計画はあるのか、更なる再生エネルギーの活用が必要だと思いますが、町の考えを伺います。 184 ◯議長(溝口伊佐雄) くらし環境課長。 185 ◯くらし環境課長(高橋和宏) お答えいたします。  ソーラーパネルを設置している町有施設は7箇所で、総発電量年間14万4,010キロワットあります。売電はしておらず、施設で電気を使用しています。  町有施設へのソーラーパネルの設置については、施設の新築時は、施設規模、補助金が活用でき、費用対効果があるか、既存施設については、加えて老朽度や構造等、ファシリティマネジメント等について、総合的に考え、取り組んでいきます。 186 ◯議長(溝口伊佐雄) 上下水道課長。 187 ◯上下水道課長(永井 壽) お答えします。  水道施設におけるソーラーパネルの設置状況についてですが、町内の主要な配水池である第1浄水場と南一色配水池に小規模なソーラーパネルを設置しております。これは、地震や配水管路の破壊による水の流出事故等の緊急時に配水を停止するために設置してある緊急遮断弁がありますが、商用電源が停止した場合でも作動するように設置してあるバッテリーの充電用電力として設置しております。  その他の既存施設に太陽光発電、ソーラーパネル等を設置することは、現在の施設の構造上、考慮した設計になっておらず、また、維持管理や施設の運用上も支障があることも考えられますので、現時点では設置については考えておりません。  なお、新たに造る水道施設につきましては、設計段階で検討を行いましたが、費用対効果の面から問題があるということで、設置しないこととしております。 188 ◯議長(溝口伊佐雄) 小永井康一議員。 189 ◯5番(小永井康一) 町内で、町有施設で14万4,000キロワット以上の電力が出ているというのは、ちょっとこれはなかなかすごいことなんじゃないかなと思います。水道施設については、せっかく土地があるからやって欲しいよということでしたけれども、構造上の問題、あとは利用上の問題、土地がない長泉町ですからと思ったんですが、ちょっと難しいということを知りました。今後、新しく造る場合等にも、ソーラーパネルをつけるような、また新しい考えを持っていただければと思います。  では、ソーラー発電はこのあたりにして、次は小水力について発言しますが、ニコニコ水力1号のことは省略して話してまいります。  再生可能エネルギーという言葉は、ここ数年で認知度が随分と向上しました。では、エネルギーハーベスティングという言葉は御存じでしょうか。これは新技術によって、今まで活用されていなかった微小な再生可能エネルギーを電力として変換する試みのことです。環境発電技術とも言います。今、この動きに注目が集まっています。ちなみにニコニコ水力1号のように、水車を利用した発電方式をブレードタービン方式と言います。ブレードは刃等という意味合いですが、地図の発電所のマークを思い出してください。歯車のマークです。歯車と電力を送る線をイメージしてあのマークが作られているそうです。原子力にしても、火力にしても、水力にしても、大型発電所では必ず歯車に水や蒸気を当てて、このタービンを回すことによって発電しております。  私も会派で水道の減圧弁としてブレードタービン式発電機を使用している自治体を視察に行ったことがあります。これも素晴らしい取り組みで、当町でも取り組みたいと思ったのですが、その自治体では山の高い所から大口径管で一気に水を流下させることにより発生する水圧を活用して発電しているというもので、当町の現状にはマッチしませんでした。ブレードタービン式発電機は、水流の落差、水圧が必要だったり、大型の設備でないと発電量が確保できないという面があります。大型かつ多種多様な部品を必要とするために、製作コスト、設置コスト共に大きくなりがちです。また、ブレードが破損すれば飲料水異物混入の心配があるということも聞いております。また、大型設備ですから、部品の組み立てに時間がかかり、効率化の研究成果が実証されるまでに時間が掛ることが課題なんじゃないかなというふうにも言われています。  そこで、何かないかと探してみましたところ、平成25年3月に特許申請され、今年1月に特許を取ったばかりの新技術を知りました。ブレードレス流体圧力モーターというのですけれども、利用している原理は次のようなものです。管の中に液体や気体を圧力をかけて流すと、管の中で渦が発生します。管の口径よりも小さい円筒系のものを入れると、その回転エネルギーで円筒が回り出すという現象が流体力学の中にはあります。この回る円筒がタービンとなって発電できるというのが特許技術のブレードレス流体圧力モーター式発電機です。世界特許にも申請されました。この発電機はブレード水車部分を必要としないので、大変コンパクトな仕上がりとなり、設置場所を選ばないことが期待されます。実際に水道の蛇口にでさえ取り付け可能です。ブレードレスタービンですから、旋盤で円筒形の削り具合を調整するだけで発電効率の変化を実証していくことができるため、発電効率改善のスピードも期待されています。本体も低コストで製品が量販できるという期待もされています。  平成26年末のデータですが、既に一般家庭の水道の蛇口から出る水量で、3ワット程度の発電が可能となっています。これは携帯の充電にも十分使える実用性のある電力量です。技術が進めばもっと大きな電力の確保が可能になるでしょう。  現状はエネルギーハーベスティングという微弱エネルギーの収穫という観点から、家庭の水道の蛇口程度の発電で想定されておりますが、大型化により自治体水道の大口径管に設置も可能になることが予想されます。また、水が流れる管があれば、どこでも発電可能という、設置場所を選ばないメリットもあります。もともと微弱な水量で発電するという装置ですから、水道管はもちろん、川や水路に筒を並べて、その中にこのブレードレス式流体圧力モーターを設置しても発電が可能です。特許を取得したばかりの新技術のため、現状では自治体が即座に設置できるほどの実証例はありません。この新技術を開発したメーカーは神奈川県にあるのですが、既に東京都世田谷区の水道局、また、愛知県や四国等、遠い所からも水道部局等が視察に訪れていると、そういう自治体もあるということです。  このように新技術を活用した町有施設での発電、水利権の問題もなく、また低コストで町単位でできるぐらいの発電装置の活用がこれから必要と思います。このような新技術に対して、町がどのように取り組むのか伺います。 190 ◯議長(溝口伊佐雄) 上下水道課長。 191 ◯上下水道課長(永井 壽) お答えします。  新技術による水道発電については、議員の言われるように、わずかな圧力で発電するモーターが開発されているようですが、水道事業といたしましては、費用を投じてまでの研究は考えておりません。他の事業体の導入実績等を注視し、長泉町の水道事業経営に利するかどうかを含め、情報収集をしていきたいと考えております。 192 ◯議長(溝口伊佐雄) 小永井康一議員。 193 ◯5番(小永井康一) 今回はわかりやすく、小水力の中でも水道発電に絞って質問しましたが、エネルギーハーベスティングは小水力だけではありません。小風力、わずかな風でも発電できるような技術も開発されています。地熱、振動や騒音、果ては人が歩くエネルギーの余ったものでさえ電力として収穫されるという技術も、実はある程度見通しがついております。新しい技術が日進月歩の勢いで開発されていますので、先ほど課長がおっしゃったコストですとか、そういう問題も必ず解決案が表れるでしょう。今後もエネルギーハーベスティング等、新技術への注視を続け、できればデータを集める等、お金の掛らない積極的な研究を続けて、早期の水道発電実施に取り組んでいただきたいと思います。  ということで、次の質問に移ります。  続きましては、民生委員の新しい制度について聞いていきたいと思います。  近年、独居老人や一人親世帯の増加等により、民生委員の重要性が高まってきています。高齢化はついに、特別と言われている長泉町内でも20%を超えました。また、近年、子どもの貧困問題が顕在化してまいりました。全国的なデータなのかもしれませんけれども、6人に1人が貧困状態にあり、一人親の場合は2人に1人が貧困状態にある等の報道もあります。今のところ、町内ではそういった声をあまり聞きませんが、いずれそういう問題が出てくるかもしれません。  民生委員の仕事は多岐にわたります。戸別訪問による安否確認等が主ですが、先ほども述べましたとおり、対象の世帯が増えてきており、同時に職務が多様化し、その職務の負担は増す一方です。一方で、定員を増やすことの難しさもあるということも聞いております。また、民生委員のなり手不足の問題があります。住民意識の変化により、地域活動参加が消極的になりつつあります。人口割による地区選出が現在の民生委員の形態です。しかし地域によって高齢化が進行している地域、新興住宅地域等で若い夫婦と子どもが多い地域と、担当の必要がある地域にばらつきがあります。こういった場所で地域ごとのフレキシブルな人材配置ができなかったり、また、マンション、アパート住まい等で近所との関わりが希薄な、いわゆる0班には手が届かなかったりと、現在の民生委員制度に幾つかの課題があるのも事実です。  現在、民生委員制度に全国的に課題があると言われている中で、町は全国と同じ仕組みで動いています。この仕組みのままでは、将来、更に高齢化、多様化する社会に対応していけるのでしょうか。  そこで質問です。当町における民生委員の人員は十分と言えるのか。また、当局が認識する民生委員の現状の問題について伺います。 194 ◯議長(溝口伊佐雄) 福祉保険課長。 195 ◯福祉保険課長(秋山 勉) お答えいたします。  厚生労働大臣が委嘱する民生委員・児童委員の定数につきましては、厚生労働大臣の定める配置基準を参酌し、市町村の区域ごとに都道府県の条例で定めるものとされており、当町においては、民生委員・児童委員と主任児童委員を合わせた定数が87人と定められております。  現在、83人の民生委員・児童委員と3人の主任児童委員が地域で活動しており、定数に対し1人の欠員となっております。  高齢化社会を迎え、地域の中で支援を必要とする方は年々増加する傾向にあり、このような中、民生委員・児童委員の役割も多岐にわたり、近年では、大規模災害時の要援護者への支援等も新たに加わる等、民生委員・児童委員一人ひとりに係る負担も年々増加していることは認識しております。  現在、当町では、民生委員・児童委員の担当地域については、国から示されている、町村においては70から200世帯ごとに1名とされた配置基準を基に、自治会単位で担当地域を定めておりますが、行政面積の比較的狭い長泉町においても、先ほど議員からお話がありましたように、高齢化の進んでいる地区、古いアパートが点在する地区や、新興住宅地等、それぞれの地区ごとに居住者の実態が異なるため、民生委員・児童委員の負担にばらつきがありますが、地域の課題に対しては、地域の実情に明るく、地域からの信頼も厚い民生委員・児童委員の動きがより良い支援に繋がることから、担当地域の民生委員・児童委員が対応することとなっております。  そこで、個々の委員の負担を軽減するものとして、民生委員・児童委員協議会や地域ブロック会議等を設けることで、民生委員・児童委員が一人で問題を抱えることがなく、また、委員間の連携が図れる、そのような取り組みを行っているところであります。 196 ◯議長(溝口伊佐雄) 小永井康一議員。 197 ◯5番(小永井康一) 現在のところ、当町の民生委員は行政からのサポートによって上手に機能しているというふうに伺っております。これは実際に民生委員さんからも聞いております。ただ、これは現状であって、将来のことはわかりません。当町の高齢化率は県内では一番低いことから考えましても、全国の状況よりも若干緊迫度は低い状況ということかもしれません。しかし、それでも私は次の一手を考えなければならない時期が近づいてきていると感じております。  そこで、私が提言するのは、民生委員サポーター制度です。民生委員には、先ほど答弁にもありましたけれども、定数が県の条例によって決められているというところがあります。しかし、これはあくまでも民生委員という部分であって、別枠で民生委員を支える役割を町独自で制度化しても良いのではないかなという提案です。  当町は、県内でもボランティアが盛んな町だそうですが、そういった奉仕団体に力を借りて民生委員を後押ししたり、また、個人でも民生委員にはなれないけれども、サポーターなら気軽に参加できるとか、あとは福祉に興味がある学生、地域活性化の貢献をしたいと考える働き盛り世代、定年退職後に新たな人生のステージを探している方、それから、先ほどありましたけれども、認知症サポーター養成講座の受講者が1,000人を超えているとか、あとは傾聴ボランティア講座等、ボランティアに対してかなり興味を持って講座を受けている方もいらっしゃると、そういう方々に力を借りるということです。民生委員をサポートする中で、その職務を理解して、次世代の民生委員の担い手づくりともなり得る制度です。  また、民生委員の経験者ですとか、元職員ですとか、そういう方に力を借りるのも良いと思います。民生委員が頑張ってくれているということですが、逆に言えば民生委員の負担は増えている傾向にあるということです。このサポーター制度により、民生委員の負担が減り、民生委員は大変じゃないということになれば、なり手不足の解消も見込めます。このように民生委員が楽に活動できるような補助を今から考えていかなければ、いずれ民生委員を活用した福祉の向上は頭打ちになってしまうことが予想されます。制度をすぐに行うことはできないでしょうけれども、緊迫度が高まる前に、こういったことを真剣に考えていただいた方が良いんではないかと思いますが、当局の見解と取り組みについて伺います。 198 ◯議長(溝口伊佐雄) 住民福祉部長。 199 ◯住民福祉部長(植松幸則) お答えします。  民生委員・児童委員は、地域福祉を推進する上でなくてはならない担い手の一人として、昼夜を問わず活動していただいており、特に当町の民生委員・児童委員の皆様は、担当地域内の活動だけでなく、町内にある福祉施設でのボランティア活動や社会福祉協議会への協力等、熱心な活動に対し、日頃より感謝を申し上げているところであります。  現在、民生委員・児童委員が中心となり、地域の中で支援が必要な方の見守り、相談や必要な支援を行っておりますが、町としても、牛乳や新聞等の配達業務を行う業者と高齢者世帯等で異変を発見した場合の通報に関する協定の締結や、配食サービスを通じて高齢者の安否確認を行う等、様々な取り組みを実施しております。  民生委員制度は、創設以来100年近くの歴史を持つ国際的にも特異な我が国独自の制度であり、社会福祉事業の上で極めて重要な役割を果たしてきました。  民生委員・児童委員の候補者を国に推薦するにあたっては、地域の実情に明るく、社会福祉活動に理解と熱意があり、また、地域の方が気軽に相談に行けるような方を各自治会から挙げていただいておりますが、委員として委嘱されてからは守秘義務を負うことが地域での信頼に繋がっています。  そこで、町としても引き続き個々の民生委員・児童委員をはじめ、民生委員・児童委員協議会の活動を支援すると共に、協働によるまちづくりを推進していくことが、地域福祉の充実に繋がるものと考えており、現時点では新たな団体の創設は考えておりません。 200 ◯議長(溝口伊佐雄) 小永井康一議員。 201 ◯5番(小永井康一) お隣の三島市では、既に区長、PTA、子ども会等が連携して、地域問題の解決を目指す動きがあって、それに対して市も関わり始めております。今、緊急性がない中で、そういうことをするということがやはり大事なんじゃないかと思います。今はまだ新制度のことを考えないということもあるかもしれませんけれども、周囲の自治体等を見ながら、早目の対応をお願いしたいと思います。  では、次の質問にまいります。  次は、ふるさと納税について質問します。  私たち議員は、地域要望を行政に伝えたり、新しい事業等、政策提言をする立場にあります。しかし、どちらも予算を必要としております。地域要望や新たな政策を実現させるためにも、予算の効率的な運用をして、歳出を減らすことも重要ですが、同時に歳入を増やす政策提言も必要と感じます。  前回の定例会におきまして、ふるさと納税に対する町の見解が総務部長の答弁でありました。生まれ故郷や愛着がある自治体への寄附が本筋で、ある意味において、クラウドファウンディング的な寄附であれば本来の趣旨に沿うということでした。しかし、全国を見回してみますと、実情はふるさと納税の税金控除制度を活用して、見返りの地元特産品のプレゼントをもらうことが目的の納税者が出てきてしまったり、各自治体の特産品プレゼント合戦が加熱していたり、本来の趣旨とは距離がある形態になっている状況を見受けられます。  では、当町でのふるさと納税への取り組みについて、今後の動きも含めて伺います。 202 ◯議長(溝口伊佐雄) 企画財政課長。 203 ◯企画財政課長(篠原一雄) お答えします。  当町のふるさと納税は、平成20年度から、長泉町のために何か力になりたい、長泉町の発展を応援したい、長泉町を大切にしたい等、町民の皆様を含め、長泉町出身者に限らず、全国の皆様からの御厚意を寄附という形に変え、ふるさと長泉町の未来のために御協力いただいてまいりました。  また、寄附金の使途につきましては、なるべく寄附者の思いに沿うよう、安心安全なまちづくり、健康づくり、教育環境の整備等、事前に数種類の選択肢を設けまして、選択していただく形で大切に活用させていただき、特に返礼品等のない形で取り組んでまいりました。  更に、現在、新たな寄附メニューといたしまして、花のあふれる町づくりをテーマとしまして、ふるさと納税を財源として、花や花の苗を購入させていただき、公共施設等に設置し、よりいただいた寄附が具体的に目に見える形で長泉町を更にイメージアップする、まちづくりの応援をお願いするふるさと納税のメニューを設ける準備を進めているところでございます。 204 ◯議長(溝口伊佐雄) 小永井康一議員。 205 ◯5番(小永井康一) 花いっぱいというのは大変良いのかなと思います。大いちょう通りにも、花が今ちょうど盛りできれいに咲いています。ああいうことに使っていくということでしょうか。基本的に納税があれば、メニューを決定して受け入れていく、税制の優遇はあるものの、見返りのプレゼントは特に考えていないということで、それでもふるさと納税があるというのは健全な形を保っているのかなと思います。そのような見返りがない状況において、ふるさと納税があるということは、篤志家の方々に感謝申し上げるところでございます。  では、続きまして、タイトルにもありますとおり、法人ふるさと納税について質問してまいります。  個人のふるさと納税と違って、法人ふるさと納税というのは、特産品等では、法人に対して寄附を募るアピールに繋がらないように感じます。しかし、企業にとって最大のメリットを見出して積極的に寄附を募る良い方法があります。これは、町内でも既に実績を上げている取り組みでもあります。自主財源の確保と地域産業の振興を図るためとして、長泉町カレンダーに企業の広告を載せたり、また、役場庁舎正面玄関の案内板に企業広告を載せたり、ホームページにバナー広告を掲載したり、また、発行する封筒に企業名を載せたり、こういったことであれば、企業は寄附を検討しているということが、もうわかっております。  このような取り組みを一歩進めまして、町有施設のスペースを活用した積極的な広告を打ち出して、企業からの寄附を頂きやすい体制を作っていこうという提言でございます。当町は財政豊かな自治体であります。それゆえ歳入増に緊急性は迫られていない状況があるようにも思います。しかし、一歩進んで考えますと、全国的に福祉部門の歳出は増大する傾向にあります。今は財政豊かな長泉町ですが、10年後、20年後を考えますと、それほど余裕があるのかどうかは実際にはわからないところでございます。また、町内全てが黒字という訳ではございません。公共施設においては、施設の維持管理に町民の税金を投入し続けなければならない施設が多いのです。確かにファシリティマネジメント事業への先進的な取り組み等を見れば、当町の財政に対する計画性ですとか、強靱性が窺えます。しかし、施設の年間維持費と、それから町民や町外の方からの利用料の差がある以上、少しでも収支を改善する努力をすべきと考えます。それを補うための広告収入の提案です。  具体的に言えば、ネーミングライツ、いわゆる命名権で町の公共施設に企業名を冠することができる。また、机や椅子等の町の備品に企業名の入ったステッカーを貼ったり、ロビーに広告パネルを設置したり、方法は色々あります。施設の維持費を賄う自主財源の取り組みとしては現実的な方法ではないかと思います。やはり法人ふるさと納税というフレーズがキャッチーで、政策して取り組んでいますという姿勢を見せやすいと思います。ふるさと納税ということですから、まずは当町に本店、支店や工場がある企業から始まっていくのが自然な流れかと思います。  このように、広告収入による新たな自主財源を確保する取り組みについて、もっと積極的なアクションが必要と考えますが、町がどのように考えているのか伺います。 206 ◯議長(溝口伊佐雄) 企画財政課長。 207 ◯企画財政課長(篠原一雄) お答えいたします。  自治体が様々な資産を広告媒体として広告収入を得て、新たな財源の確保や地域の活性化を図る、いわゆる地方自治体の広告ビジネスにつきましては、これまでも、議員からもお話がありましたように、町のホームページのバナー広告や、ふれあいカレンダーに広告欄を導入したもの、また、広告収入とは異なりますが、広告入りの封筒を民間事業者から提供いただきまして、交付用の封筒として使用し、歳出削減となっているもの、更に広告代理店を介しまして、広告収入により長泉町内及び役場庁舎の案内板を役場玄関付近に設置した表示板等、現在取り組んでいるところでございます。  また、平成26年度から平成28年度までの目指すべき行政改革プランにおきましても、新たな広告収入を確保するための手法や広告媒体の拡充の検討を目標に掲げ進めているところでございます。  確かに議員の御指摘のように、広告媒体は多種多様に考えられ、広告収入により施設の維持管理費を賄うことができれば非常に望ましいことでございますが、規模の大きな広告や命名権においては、地域または当該施設へのイメージや影響、風紀、景観、地域住民への理解をはじめ、掲載基準や審査基準等の検討、または職員体制や法規等の整備等、十分な研究が必要となりますので、費用対効果を含めまして引き続き研究してまいりたいと考えております。 208 ◯議長(溝口伊佐雄) 小永井康一議員。 209 ◯5番(小永井康一) 確かに審査というのはすごく大事かなと思います。ぜひ早い段階で審査基準を定めていただいて、広告を実際のロビーですとか、そういうところに設置していただけるように推進していただきたいと思います。  さて、広告収入という話ですけれども、広告収入をするには営業が必要だと思います。なかなか最初の一歩を踏み出すのは難しいかと思います。仕組みを作っていくということは大変です。恐らくまずは地元企業へのPRが主になることと思います。そこをもう一歩進めて考えてまいりたいと思います。  現在、町は企業誘致を進めているということですが、その一助になればと考え、提言させていただきます。  町がオンデマンド方式で企業誘致を真剣に考えるんであれば、大都市の企業が地方に工場や支店を置きたいと探している、そういう企業を探して、そこへのPRが不可欠と思います。様々な企業誘致のプレゼンテーションの中で、企業進出の最終判断基準になるのは付加価値であると思います。付加価値とは、他の自治体がやっていない試みに取り組んでいるということです。大企業になると、CSR、企業の社会的責任という言葉に代表されるように、地域住民との繋がりを重要視するようになります。町内でも企業がお祭りを開いたり、地域住民に施設の安全性を説明する活動に熱心だったり、美術館等開いている企業もあります。どれだけ地域に貢献できるか、そして、地域住民にそれを理解してもらえるか、企業イメージアップにとって重要視されるポイトンになるということです。  特に企業誘致ということは、新しい場所に進出してくる企業だということですから、その新しい企業にとっては、やはり町民に対して親しみのある企業イメージ、それから知名度というのが必要になってくるかと思います。公共施設に広告を出せるということは、町民への企業イメージ向上に貢献します。町が施設に広告を出しているんだから、この企業は大丈夫という安心感を町民も感じることでしょう。この広告型法人ふるさと納税というキャッチフレーズは企業にとってもわかりやすい取り組みかと思います。  そういう効果を期待する中で、特に新規参入を考えている企業に対して、特別割引で公共施設に広告を出せるようにすれば、自然に企業イメージの向上が図れます。これを付加価値としてPRとしていくという手法により、企業誘致を促進することについて、町の考えを伺います。 210 ◯議長(溝口伊佐雄) 総務部長。 211 ◯総務部長(高田昌紀) お答えします。  今回、議員の方から御提案いただいております法人ふるさと納税という、ふるさと納税に関連します制度につきまして、まず、御提案の内容ですと、ふるさと納税、本来色々メリットが言われておりますけれども、節税効果という点につきましては、今回御提案いただいているような、法人ふるさと納税というような考えに基づきますと、特定寄附金に該当いたしまして、あまり節税の効果というものは見込めていないのかなというふうに町としては考えております。  そうした中で、町はこれまでも多くの企業、それから法人、篤志家から福祉、防犯・防災、子育てに役立てて欲しいとの善意の特定寄附金を受け入れている状況の中で、御提案の法人ふるさと納税というスタイルの企業の広告掲示を付加価値とする特定寄附金につきましては、特定寄附金本来の趣旨や現在の善意の寄附者からの特定寄附との差別化が図れないことからしましても、先ほど答弁させていただきました広告収入の一つとして考えることが妥当であると判断しております。  したがいまして、御提案の法人ふるさと納税という内容につきましては、ふるさと納税制度という枠組みではなく、御提案いただいています企業誘致まで結びつけられるかどうかの検討も含めまして、今後の町の広告収入への対応の中で考えさせていただきたいと思っております。 212 ◯議長(溝口伊佐雄) 小永井康一議員。
    213 ◯5番(小永井康一) この広告型収入、特定寄附金に関して前向きに考えていただけるということですから、ぜひそのまま進めていただいてと思います。  では、最後の質問です。  続いて、災害時の給水についての質問をいたします。  まずは、災害時における湧水の活用や、電力を使わない水の供給についてです。長泉町の地域防災計画を見まして、給水計画について調べましたが、町が備蓄できる水量が書いてあります。発災後、給水のための車両が町内を走り回るのですが、町が持っている浄水施設ですとか、そういうところをトータルした貯水量は1万2,603立方メートル、給水タンクは1,000立方メートルが4基と、2,000立方メートルが8基、300立方メートルが1基と、270立方メートルが2基、合計15基で、トータルすると2万1,000立方メートルぐらいになると、災害時にはこのような給水車両が町を走り回ることになるのかと思います。自助、共助、公助の最後の砦である公助について、これだけの備えがあることは住民にとって大きな安心に繋がるでしょう。また、私の住む区にも災害対策用として濾水器があります。これもきちんと使えば住民に安心な水を提供できます。しかし、災害時には電気供給が止まることが予測されます。濾水器がある安心感はありますが、実際に災害が起こったときに電力供給が途絶え、電動式の濾水器が使えないんじゃないかという不安がある場所もあると思います。手動式濾水器ならばそういう問題がないのですが、人力によるものであり、使用できる水量も限られてしまいます。不測の事態の備えは常に万全にしておく必要があるでしょう。  私の住む地区の近くにはジオポイントにも指定されている湧き水がございます。他にも現在は水道の普及により使用されていない井戸が町内には幾つかあります。緊急時にこういう水源を飲み水として活用することも住民にとっては必要な場面があるように感じますが、このような水源を町はどのように捉えているのかお答えください。 214 ◯議長(溝口伊佐雄) 総務部長。 215 ◯総務部長(高田昌紀) お答えします。  町では、災害時の飲料水の供給につきましては、給水計画を定めまして、最小限度必要な量の飲料水を供給できる体制を整備しており、配水池の耐震化等、ハード面の対策も進めております。  また、御質問いただいております水の浄化につきましては、既に各自主防災会には手動式の濾水器を整備しており、また、町でも広域避難所等に手動式及び電動式の濾水器を整備しております。  しかし、これら災害による断水の際に直ちに濾水器を使用して湧水等を飲料水として確保することにつきましては、現給水計画では想定しておらず、まさに想定外の有事の際に濾水器等を使って備えるために配備しているものであります。  発災直後の町民の飲料水等の確保は、町からの飲料水供給のみに頼るのではなく、まずは町民自身が7日分の飲料水や食料等の備蓄を行う、いわゆる自助で対応してもらうことを基本的方針として、現在町民に周知を図っております。  したがいまして、町では、今後も災害時にできるだけ給水に支障が生じないよう、給水計画に沿った体制整備を図ると共に、町民に対し、発災直後7日分の飲料水や食料等の備蓄の啓発の更なる強化を図ってまいりたいと考えております。 216 ◯議長(溝口伊佐雄) 小永井康一議員。 217 ◯5番(小永井康一) やはり自助、共助、公助ということが大切だということで、今答弁を頂きました。やっぱり町にしっかりと備えがあれば、そして住民一人ひとりの備えがあれば被害を最小限に止めることができるということですから、今後とも啓発に努めていただきたいと思います。  続いて、災害時における給水区域外の給水について伺います。町内に色々な区域がありますけれども、それぞれの地域で、その地域特有の災害時の給水に対する不安を持っています。そこで、災害時の給水が具体的にどのようになされるかを聞いてまいりたいと思います。設備面におきましては、先ほどの質問の中でもデータを申し上げましたとおり、町内には貯水量も給水タンクも十分にあります。ということは、例えば自助の面、そこの水が尽きたりとかしたときには、全町的に十分かつ平等に行き渡るはずです。しかし、町民の声を聞いてまいりますと、山の方には給水が来るのが遅くなるんじゃないかとか、または、町とは水道事業体が違う地域では給水が後回しにされるのではないかというような不安の声を聞くことがあります。どの地域に住んでいても給水は平等に来るでしょうが、災害時の給水区域外への水の供給について改めて伺います。 218 ◯議長(溝口伊佐雄) 総務部長。 219 ◯総務部長(高田昌紀) お答えします。  当町の給水活動につきましては、応急給水計画に基づきまして、給水区域内外を問わず、町民の生命維持を第一に考え、給水活動を実施する考えでございます。 220 ◯議長(溝口伊佐雄) 小永井康一議員。 221 ◯5番(小永井康一) 町は住民に不安を与えない供給体制を整えているでしょう。しかし、激甚災害等の緊急時は何が起こるかわかりません。通常時から他の水道事業体との連携を取る等して、住民に対する更なる安心感を与えていただければと思います。  また、内外問わずとは言いますけれども、やはり実際の給水計画、順番ですとか、そういうことを考えるのはすごく難しいと思うんです。平等ということはずごく難しいと思います。そういうことを考えて、いつか給水順等をまた決めていただいて、初動においても有効な方法をとっていただきたいと思います。  今回は災害時における給水体制について伺いましたが、いずれ復旧や平時からの備え等について聞いてまいりたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 222 ◯議長(溝口伊佐雄) 会議中ですが、ここで暫時休憩をいたします。再開は14時15分といたします。                 午後 2時05分 休憩               ───────────────                 午後 2時15分 再開 223 ◯議長(溝口伊佐雄) 休憩を解いて、会議を再開いたします。   ──────────────────────────────────────── 224 ◯議長(溝口伊佐雄) ここで暫時休憩いたします。                 午後 2時15分 休憩               ───────────────                 午後 2時27分 再開 225 ◯議長(溝口伊佐雄) 休憩を解いて、会議を再開いたします。  ここでお諮りいたします。先ほどの小永井議員の一般質問中、給水タンクの容量の単位を立米と発言していましたが、これをリットルに訂正したいとの申出がありました。これを訂正することに御異議ございませんか。                 (「異議なし」の声あり) 226 ◯議長(溝口伊佐雄) 御異議ございませんので、訂正することにいたします。   ──────────────────────────────────────── 227 ◯議長(溝口伊佐雄) 質問順位5番。  質問内容1.火葬場、決断前に住民へ説明、意向を問う用意は      2.地方創生(美しいふじのくに、まち、ひと、しごと創生)への考え、柱は  質問者、宮口嘉隆議員。宮口嘉隆議員。 228 ◯14番(宮口嘉隆) それでは、通告に従って質問させていただきます。  まず、火葬場、決断前に住民へ説明、意向を問う用意はということで、平成26年9月定例会で、任期中に判断し、結論を出すと言われました火葬場整備です。これまでと重複することは伺いませんが、これまでの定例会での流れは、平成24年3月に町民の理解が得られるよう比較検討の調査をしていくとし、平成24年度には各方式の具体的な施設配置、概算の建設費用を算出するため500万円の調査費をつけました。平成25年6月では、造っていくが比較検討中であると。同年10月に火葬場整備調査書ができ上がり、11月定例会では住民で組織された火葬場計画検討委員会、議会の火葬場整備特別委員会の提言と、火葬場整備調査書を1つ1つ整理、検討すると。そんな中、平成26年7月に裾野市長が来庁され、広域連携による整備の申し入れがあり、新聞報道により火葬場整備検討中は全住民の重大な関心事の一つとなったようです。平成26年9月定例会で、長泉町独自の立場で調査検討はしているが、共同ありきで両者での調査を協議していく。そして、今期任期中には方向性の判断をする、結論を出すとされました。これがこれまでの流れ、経過です。こんな経過と年月と共に、住民の関心も非常に高まってきています。  町長は本年3月定例会では、議会の、現地建替え、検討委員会の裾野市への移転の2案に絞られたと判断していると。本年、裾野市との共同調査をし、残り任期中にこの2案から決断をするとのことでありますが、住民は置き去りにされていないか。住民を代表する協議会、有識者による住民検討委員会の各案ではあるが、この両者で全住民の意向と受けとめているのか。プラントとはまた違って、直接住民に関わってくる事案であり、町民の火葬場への関心はここ数年で非常に高くなってきております。決断への調査はよろしいが、決断の事後報告ではなく、決断する前に住民への経過説明、意向を聞く場、用意が必要ではないかという趣旨で伺っていきたいと思います。  質問に入ります。形は裾野市からの依頼、持掛け、広域という方向で進んでいます。3カ月前の平成27年3月議会では、共同調査で機能・規模・事業費等の結果を踏まえて、裾野市との共同か、現地建替えか判断する。その際には議会・区長会への説明、広報等で住民に理解を求めるとの発言がありました。  そこで、3点伺いたいと思います。  まず、広域で裾野市に傾いた根拠、考えは。  2つ目、住民の有識者火葬場計画検討委員会、議会の火葬場整備特別委員会、行政が依頼した火葬場調査報告書も熟読されたと思いますが、方向性を2案に絞ったとしたが、どのように判断したのかお伺いします。  3番目、2案、どっちが良いとの議論ではありませんが、2案に絞る判断をした中で、調査報告書よりも具体的な広域での共同調査と言うならば、比較対象の現地建替えの具体的な調査も進行しなければ、最終的な判断は残された2年の任期で時間的に足りないのではないかと。建替えの調査は調査報告書で善しとしているのか、この2案、業者に依頼した火葬場調査報告書の足りない部分での調査だとは思いますが、1年掛けた調査報告書はどう活用しているのか。現地建替えは調査した時期とは、状況は変化しているが、そのままで良いのか。比較すると言うなら、比較項目の現地建替えの可能性調査の同時進行が必要ではないか、3点まとめて伺いたいと思います。  ただ、この3点については、移転、建替え、どちらかということではなく、これまでの各定例会では議会と有識者検討委員会の答申の内容、調査報告書の内容の中での、火葬場への発言はあったようですが、町長自身の火葬場への考えはまだ述べられていないように思います。裾野市長が代れば考えも変わると言われている限りは、町長自身の考えもあるはずです。もう既にこの3つの報告書を熟読され、最終決断者である御自身の考えも出たと思います。火葬場の調査報告書にもある、火葬需要増大について、迷惑施設というイメージについて、葬儀の多様化、会葬者の減少について、葬送の場、別れの場の充実について、民間葬儀場との共存について等、社会的傾向への考え、広域で財政負担軽減となるか、また、規模拡大についての考えも含めた回答を頂きたいと思います。  また、報告書では、町外者火葬件数は、沼津市、三島市が大半で、残りその他の内訳でありますが、広域になると、その他分だけの今の3分の1になるはずです。長泉町の年間火葬件数は平成27年が町内外で464人、20年後は町内で425人、町外で229人、町外者の受け入れ次第、受け入れは断れないと思いますが、分散等、いろんな工夫で現在の規模で間に合うのではないかとも読み取れるし、単独で3基、広域で6基なら、負担の変化はないのではないかとも読み取れます。岩波駅から3キロメートル、長泉町からは、報告は25分とされておりますが、距離割る速さの計算とも思いますが、交通事情を考えれば、現火葬場から40分前後は必要だと。雪も降るし、渋滞もある。町民が遠く時間が掛るだけにならないか。都会では火葬待ちは1週間という現状も珍しくないが、単独・合同の各メリットについて。三島市との共同運営参加の案もあったが、長泉町単独、裾野市との共同運営の2案にしたのは。詳細は調査中であるとの認識はしておりますが、調査報告書からの新設管理等への概算の考え等、町長自身の考えを含めて3つの質問に回答をしてください。 229 ◯議長(溝口伊佐雄) 町長。 230 ◯町長(遠藤日出夫) お答えいたします。  私は、現段階における当町の火葬場整備に関する選択肢、整備案は、町民代表で組織した火葬場計画検討委員会からの答申で望ましいとされた裾野市との共同設置の案と、議会の特別委員会における検討で、町内の適地、現施設地に絞られた上での、現施設地への整備が望ましいといった報告、提案の2案が、まさに各々の検討において多くの選択肢の中から絞り込まれた案と認識しております。  したがいまして、これまでの検討過程を考慮しても、この現施設地への整備または広域整備であれば、裾野市との共同設置の2案から、現在実施しております火葬場整備可能性調査を踏まえ、判断していきたいと考えおります。  なお、今回の火葬場整備可能性調査は、両市町が各々実施した整備調査報告を基に、裾野市との共同整備を行うとした場合の可能性、望ましい概要を求めるために、両市町の報告書の相違点を中心に、火葬需要の将来推計、葬儀の多様化、会葬者の減少、葬儀、別れの場としてふさわしい装備等の、火葬場を取り巻く社会的傾向を踏まえた上で、人口動態や地域概況等の現地調査から課題整理、施設機能、規模、概算事業費等を取りまとめるものであります。  したがいまして、現在地への整備については、現報告書において、当町単独での整備の望ましい案を既に示していることから、報告書を比較の判断材料とすることで問題はないと考えております。 231 ◯議長(溝口伊佐雄) 宮口嘉隆議員。 232 ◯14番(宮口嘉隆) 現地調査はそのままの形の報告書で良いと、今言われましたが、何か状況が変わったというような話も聞いております。それでそのままの現地報告書が正しいのかどうか伺います。 233 ◯議長(溝口伊佐雄) 総務部長。 234 ◯総務部長(高田昌紀) お答えします。  ただいま町長が答弁いたしましたように、現施設地への建替えとしての案を、想定案の基礎となります現在の長泉町での火葬場の整備に対する報告書におきまして、現施設地に望ましい施設等につきましては、既に概要等報告がされております。その中で、施設の広さ、それから望ましい施設の内容等、本来、長泉町として望ましい火葬場の姿は既にここの部分で示されておりますので、あえて新たに取る必要はないと、私としては考えています。 235 ◯議長(溝口伊佐雄) 宮口嘉隆議員。 236 ◯14番(宮口嘉隆) わかりました。現在ある調査報告書で正しいんだということですね。  それで、2つ目の質問に入りたいと思います。  有識者による検討委員会は、答申で、町民の意見が必要不可欠である、行政の誠実な対応に期待しているとの附帯意見がありました。決断者として決断を示す前に、町民に、議会、有識者検討委員会の2案、調査報告書の内容、決断の方向に向いた内容説明をし、住民の意向も聞ける機会、場所の用意が必要ではないか。見解を伺います。  また、議会、有識者委員会が全住民の意向と受けとめているのか伺います。前定例会では、決断をした後、議会、区長会への説明、広報等で住民に理解を求めると言われておりますが、これでは事後報告になります。ここ数年での火葬場の行方の町民の関心は高く、火葬場は重要問題、こうなりますよと、そんな簡単なものではなくなってきていると思います。事後報告ではなく、最終的な決断前に、住民、地域に説明する機会を設けるべきではないかと考えますが、見解を伺います。 237 ◯議長(溝口伊佐雄) 町長。 238 ◯町長(遠藤日出夫) お答えします。  この火葬場整備に関する町民の皆さんの意向については、先ほど答弁いたしました火葬場計画検討委員会からの答申は、まさに町民代表としての意向であり、十分に地域の声も反映した協議の上、答申いただいたものであると認識しております。  私も、火葬場整備につきましては、様々な場面で町民の方々から御意見を聞かせていただいておりますが、例えば現在の火葬場周辺の方々と、その他の地域の皆さんといったように、火葬場に対する今までの関わり方や認識が大きく異なる状況においては、望ましい整備に対する考え方も全く違うものとなると認識しております。  したがいまして、今までの検討過程において、町民代表から成る検討委員会の答申と、町民の代表である議会の特別委員会の提案という町民サイドに立って各々検討いただいた2案まで既に絞られてきている現状において、私は、この2案は町民の声を十分に反映したものと重く受けとめており、改めて町民の皆様に広く意見を求めていく考えはございません。  また、この火葬場整備の判断については、住民アンケート等で住民に整備についての判断を求めるのではなく、十分な検討材料に基づき、将来を見据えた上で、町長として私が最終判断をすべきであると考えております。  そして、この判断結果を、まずは議員の皆様に御説明した後、町民の皆様に御理解いただけるよう、区長会や広報等、様々な機会を通じて十分に説明してまいりたいと考えております。 239 ◯議長(溝口伊佐雄) 宮口嘉隆議員。 240 ◯14番(宮口嘉隆) 住民への対応はわかりました。そこまで考えておられるなら、町長が判断するとされておりますが、このままの流れでいくと、任期まであと2年しかありません。もう頭の中はどっちかと決まっているんだったら、もう早い判断をここで出されたらどうでしょうか。最後に伺います。 241 ◯議長(溝口伊佐雄) 町長。 242 ◯町長(遠藤日出夫) お答えいたします。  まさに調整中ですので、その結果を見て判断させていただきます。 243 ◯議長(溝口伊佐雄) 宮口嘉隆議員。 244 ◯14番(宮口嘉隆) それでは、次の質問にまいります。  国が進める地方再生、県では、美しいふじのくに、まち、ひと、しごと創生、これを受けて、我が町の地方再生への考え、柱はどういうことになるかということで質問します。  手厚い子育て支援や東京都心通勤者により人口増となってきましたが、30代、40代の長泉町への興味は必ずしも高くないということが近年の選挙投票率の結果から窺えるという、記者の個人的な見解ではあると思いますが、このような報道が新聞にありました。  他市町より先陣を切った施策展開をしてきた我が町は、早くからの手厚い子育て支援での出生率アップ、人口増、交通アクセスの良さ等からの人口増となってきましたが、近年は近隣の自治体でも同様の施策導入がされ、今では中学までの医療費無料ぐらいが他市町との違いになってきました。  国や県では、美しいふじのくに、まち・ひと・しごと創生で進める地方創生です。我が町の柱は、今の柱である4K、子ども、高齢者、環境、健康が中心になると思いますが、一度立ち止まって、子ども支援を定住化していく、過去の回答では別個のものだと否定されましたが、そういう対策や、高齢者支援、まちづくり、環境づくり、ブランドづくり等、新たな地方創生を考えていく用意が必要ではないかと思います。地方創生は人を集める支援より、人が集まる、住みやすい、住み続けたくなる、子ども、高齢者支援、環境づくり、仕事づくり、ブランドづくりと考えます。  ここで質問します。  まず、国が、県は美しいふじのくに、まち・ひと・しごと創生として提唱する地方創生、どのように捉えているのか。おとといの新聞でも、地方創生大臣の静岡での講演会の報道もされていたようですが、見解を伺いたいと思います。唯一人口が増えている町、進んでいるから、このままでよしとするか、地方再生は関係ない課題とするのか、それとも地方創生を活かして何か新しいことを考えていくのか伺います。 245 ◯議長(溝口伊佐雄) 総務部長。 246 ◯総務部長(高田昌紀) お答えします。  今回の地方創生の最大の目的は、国・県、そして市町村が総力を挙げて人口減少を克服し、地域経済の活性化により、就労の促進や移住、定住を促し、安心して暮らすことができる町を活性化させる好循環を確立することであります。この大きな課題に対し、地方自治体は独自の戦略を立て取り組んでいくことが求められております。  当町におきましては、この人口減少につきましては、確かに現時点では多くの将来人口推計の結果等からは喫緊の課題とは認識しにくい状況ではありますが、今回の地方創生において、各自治体が様々な戦略を計画する中で、当町が、住みたい、住み続けたい魅力ある町であり続けるためには、総合的な住民満足度をより一層向上させることが求められます。  したがいまして、総合戦略等の策定・推進にあたり、全庁的に取り組む必要があることから、長泉町まち・ひと・しごと創生推進本部を設置すると共に、住民代表・商工業・金融機関・子育て・教育・労働団体等で構成する、長泉町まち・ひと・しごと創生推進会議を設置し、万全の体制で策定作業を進めてまいります。  また、今回の地方版総合戦略は、第4次長泉町総合計画後期基本計画の策定と並行して進めていくこととなりますので、長泉町区長連絡協議会との協働による、3小学校区での町民懇談会を開催する等、より多くの住民の方からのアイデアや生の意見を頂き、こうした住民の声を新たな計画に反映することで、より実効性の高い戦略としてまいりたいと考えております。 247 ◯議長(溝口伊佐雄) 宮口嘉隆議員。 248 ◯14番(宮口嘉隆) 推進会議を開いて地方創生を活用していくというお答えですが、今は考えておきますと言うかもしれませんが、4つの項目に分けて伺っていきたいと思います。  まず、地方創生に向けて、人口の動向、増減への見解、まちづくり、環境づくりを伺っていきたいと思います。  まず、広報にも記載されておりますが、近年の出生・死亡人数と、転入転出の動向の状況と、世代別、年齢別の転入転出の状況、その時期、事情は捉えているのか伺いたい。また、これらの動向についての見解も伺いたいと思います。 249 ◯議長(溝口伊佐雄) 住民福祉部長。 250 ◯住民福祉部長(植松幸則) お答えします。
     近年の出生・死亡人数についてですが、平成25年度は出生数467人、死亡数324人、平成26年度は出生数477人、死亡数326人となっており、出生数が死亡数を上回る自然増となっております。  全体的な転出入の動向につきましては、転入・転出とも3月が特に多く、若い年齢層では就職・進学によるもの、また、一人世帯や家族については転勤によるものと考えます。なお、毎年、沼津高専寮の寮生約200名が、2月~3月は転出、4月は転入してまいります。  県外の転出入についてはほぼ同数で、東京都や神奈川県への転出入が多い傾向にあります。また、県内の転出入につきましては、転入が転出を上回っている月が多く、特に沼津市、三島市からの転入が多い傾向となっております。これらの状況から、微増ながら増加傾向となっております。 251 ◯議長(溝口伊佐雄) 総務部長。 252 ◯総務部長(高田昌紀) お答えします。  当町の将来人口についてですが、昨年公表されました日本創成会議座長の増田レポートにより、全国の多くの自治体に衝撃を与えましたが、日本創成会議の将来推計人口でも、静岡県内では当町だけは若年女性は1桁の減少率にとどまり、全国でも28番目の減少率となり、人口減少の多くの自治体における喫緊の課題とされる中、当町の人口は引き続き増加傾向にあり、まさに例外的な状況にあります。  また、昨年12月に静岡県が独自に実施した、県内35市町ごとの将来推計人口を公表いたしましたが、各市町の合計特殊出生率と社会移動率が現状の水準で推移した場合、2040年には34市町で人口が減り、増加は当町のみとなる結果でした。  人口減少は、社会の活力の低下を深め、社会経済の持続可能性を揺るがす大きな要因となりますが、当町におきましては、人口増加が続くとの試算であり、次代を担う子どもたちや、経済活動を担う人材が増えていくことは、将来の明るい展望に繋がるものであります。  人口動向は、計画策定の前提となる基礎条件であることから、本年度、人口動向分析や将来推計人口に加え、結婚、出産、子育てに関する人々の意識等に関連する基礎的な調査分析を実施し、当町の人口ビジョンを策定してまいりたいと考えております。 253 ◯議長(溝口伊佐雄) 宮口嘉隆議員。 254 ◯14番(宮口嘉隆) 2つ目に入る前に、地方創生なんですけれども、再生と言った部分があったと思いますので、創生に変えていただきたいと思います。また、近年の出生(しゅっせい)と言いますのは、出生(しゅっしょう)に変えていただきたいと思います。  それでは、2番に入ってよろしいですか。 255 ◯議長(溝口伊佐雄) はい。 256 ◯14番(宮口嘉隆) 最近、我が町の人口は252人増加したと新聞報道がありました。また、住みやすさナンバーワンというテレビ放送も目にしましたが、ソフト面、ハード面、どちらでそういう印象を与えているのかと思うか、住みやすさへの見解を伺いたいと思います。また、これらの我が町の人口増加、定住化への見解等、求めても、今物件が少なく、待ちが多い現状ですが、新しい居住地創設への見解、緑が多くきれいな道路、歩道の環境づくりが活気あるまちを作っていく。これが我が町が目指す、住み続けたい水と緑と文化の町であると思います。これからのハード面での見解も伺いたいと思います。 257 ◯議長(溝口伊佐雄) 総務部長。 258 ◯総務部長(高田昌紀) お答えします。  定住化につきましては、平成24年度に実施いたしました住民意識調査におきまして、ずっと住みたいと思っていると、できれば住みたいと思っているを合わせた定住志向の割合は73.4%を占め、平成17年度調査以降は、定住志向の割合は増加傾向にあり、平成17年度と比較して15.3ポイント増加している状況であります。  その要因としましては、充実した子育て支援はもちろんのこと、健康づくり、環境対策、高齢者支援といった重点項目の施策への積極的な取り組みや、都市計画道路の整備、それに伴う商業エリアの充実、長年にわたる企業誘致による雇用の確保等、幅広い世代の方々が生活しやすい環境づくりが着実に進んでいる結果であると考えております。  したがいまして、町としては、定住率アップを目的とした施策展開を目指すのではなく、あくまでも引き続き重点項目の計画的な推進を図っていくことで、より多くの方に、住みたい、住み続けたいと思っていただけるまちづくりを目指してまいりたいと考えており、その結果として、選ばれる自治体として発展し続けるよう、多くの住民の皆様方の協力のもと、オール長泉で住民満足度の向上による施策を推進していきたいと考えております。 259 ◯議長(溝口伊佐雄) 都市環境部長。 260 ◯都市環境部長(高橋泰裕) お答えいたします。  定住人口の増加や雇用の拡大により、地域経済の活性化を図り、本町の魅力を更に高め、活力ある町を目指していくには、道路等、社会資本整備を今後も進めていかなければならないと考えております。  国が示す地方創生のための総合戦略の一つに、コンパクトなまちづくりが掲げられておりますが、このコンパクト化というのは、経済活動を縮小してしまうことではなくて、必要な機能を集約しながら、公共交通のネットワークの連携を強化する等のことでございます。  産業も活発で、雇用も増え、いつまでも暮らしやすいまちづくりを進めるには、一定の社会資本整備は必要なことだと考えます。  具体的には、これから策定される町の総合戦略や総合計画の後期基本計画の見直しの中で、居住地の在り方も含めて考えていきたいと思います。 261 ◯議長(溝口伊佐雄) 宮口嘉隆議員。 262 ◯14番(宮口嘉隆) コンパクト化には大変適した所だと思います。狭いし、行政力は良いし、ますますの発展を期待します。  その次の質問になります。地方創生に向けた新しい産業・ブランドづくりはということで伺いたいと思います。これまでの取り組みと成果、新しいブランドづくりへの見解等を伺いたいと思います。 263 ◯議長(溝口伊佐雄) 産業振興課長。 264 ◯産業振興課長(川口正晴) お答えいたします。  長泉ブランドづくりにつきましては、これまでの議会でも答弁させていただいておりますが、町内企業生産の製品や商品のレベルアップを図ると共に、町全体のイメージアップ、地域経済の振興にも繋がる取り組みとして認識しております。  新たな産業・ブランドづくりのこれまでの取り組みということでございますが、中小企業による新たな製品開発等に伴う大学等との産学共同研究に対する支援や、特産品を活用した商品の販売促進支援等を実施しております。  また、商工会等との定例会や、関係する団体等とのブランドの仕組みづくりについて意見交換を実施しながら、具体的な取り組みについて検討しております。こうした支援、取り組みによりまして、県内外における展示会への出店や、静岡県のしずおか食セレクション、ふじのくに新商品セレクション等に認定、受賞される商品が開発される等、一定の成果と考えております。  次に、新しいブランドづくりへの見解でございますけれども、取り組みにおいて連携が必要となる関係団体等の意向も確認した上で、これから策定されます町の総合戦略や総合計画の後期基本計画の見直しの中で考えてまいりたいと考えております。 265 ◯議長(溝口伊佐雄) 宮口嘉隆議員。 266 ◯14番(宮口嘉隆) ありがとうございます。  次の質問に行きます。次は、地方創生に向けたこれからの子育て支援はということで伺っていきたいと思います。  まず、1つ目は、前出の質問と重複する部分もありますが、3つ子が生まれたから子育て支援の厚い我が町へ転入してきたというテレビ報道も見ました。近隣市町に住居を構えながら、子育て期間だけの我が町への転入等あると思いますが、子どもの転入転出の状況への見解を伺いたいと思います。 267 ◯議長(溝口伊佐雄) こども育成課長。 268 ◯こども育成課長(近藤正直) お答えいたします。  子育て世代を明確に定義するということが困難なことから、子育て世代の転入転出データというものは把握しておりませんが、子どもの年齢に限って転入転出の超過人数を申し上げますと、平成26年における0歳から4歳までの子どもでは50人の転出超過、5歳から9歳まででは29人の転出超過、10歳から14歳まででは9人の転入超過となっており、0歳から14歳までの総数では70人の転出超過となっております。  なお、転入転出等の社会増減とは別に、出生・死亡等の自然増減を含めますと毎年増加しており、0歳から14歳までの子どもの総数は着実に増加しております。 269 ◯議長(溝口伊佐雄) 宮口嘉隆議員。 270 ◯14番(宮口嘉隆) 子どもが増えていることは結構なことです。  それで、2番目の質問にまいりたいと思います。  こども医療費、中学まで無料で、窓口負担のない方式でありますが、年間利用額と小中・年齢・医療別の利用状況等、状況の把握はしておられるのか、その見解を伺います。また、今の財源豊かさが続けば良いですが、支出は確実に出ていきますが、財源は不確実なものであります。今のままで良いと考えているのか、他市町の動向を見ながら、他市町に合わせていくのか、このまま続けていくのか、これからの判断の見解を伺いたいと思います。 271 ◯議長(溝口伊佐雄) こども育成課長。 272 ◯こども育成課長(近藤正直) お答えいたします。  初めに、平成26年度の事務手数料を含めたこども医療費助成事業に係る年間利用額は2億4,075万2,147円でございました。  また、年齢、医療別の利用状況につきましては、小学校入学前の未就学児入院分が2,442万118円、同じく未就学児通院分が9,353万1,884円、小中学生の入院分が732万6,277円、同じく通院分が1億1,547万3,868円となっております。  次に、県下他市町の実施状況を見ますと、対象年齢の上限を中学3年生までとしている市町が30市町、高校3年生までとしている市町が5市町と、助成の対象範囲は各市町によって異なり、また、医療機関の窓口で自己負担金を支払う市町等もあり、制度の詳細については各市町で異なるのが現状であります。  こうした状況を踏まえ、現段階では、町は利便性の高い自己負担のない現状の方法で、継続実施してまいりたいと考えております。 273 ◯議長(溝口伊佐雄) 宮口嘉隆議員。 274 ◯14番(宮口嘉隆) わかりました。  その次に、新子育て支援制度では、無認可保育園の利用時は待機児童に数えられることになると、我が町も待機児童が数として出てきます。出生率が高いですが、保育園新設等、これからの待機児童と、幼稚園、保育園への考えを伺います。 275 ◯議長(溝口伊佐雄) 教育部長。 276 ◯教育部長(小出雅之) お答えいたします。  先月29日に県が公表しました県内の保育所等利用待機児童総数は780人で、うち当町では24人の待機児童が生じております。  そこで、町では人口増加や就労を希望する保護者が増えることが見込まれ、かつ今後も待機児童が生じる可能性が高いことから、平成26年度に策定いたしました長泉町子ども子育て支援事業計画に沿って、私立幼稚園の認定子ども園への移行や、民間による新たな認可保育所の開設を積極的に支援しながら、増加が見込まれる待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 277 ◯議長(溝口伊佐雄) 宮口嘉隆議員。 278 ◯14番(宮口嘉隆) 認定こども園と新たな認可保育所づくりで一応対処していくということですね。  これからの子ども子育て支援の新たな考えはあるでしょうか。また、この町が好きで住みたい、子育ての支援が厚いから、子育て期間だけ住みたい等、様々だと思いますが、将来の財政は大丈夫でしょうか。子育て支援の対象となる町民の居住履歴等、条件への見解も伺いたいと思います。 279 ◯議長(溝口伊佐雄) 教育部長。 280 ◯教育部長(小出雅之) お答えいたします。  これからの子ども子育て支援の新たな考えにつきましては、ただいま答弁いたしましたように、まずは喫緊の課題であります待機児童の解消に向けて、認定子ども園や認可保育所等の整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、町民の居住履歴等の条件ということにつきましては、先ほど課長が答弁いたしましたとおり、例えば、昨年度の転入転出の超過状況を見ますと、子どもの数で言えば、むしろ転入よりも転出の方が上回っており、どちらかというと、子どもの数の増加は社会増ではなく、出生によるいわゆる自然増の方が、その主な要因と言える訳でございます。  いずれにしましても、縁あって当町に転入された方も、従前から当町にお住まいの方も長泉町民に変わりはございませんので、今後も、住みたい町、住み続けたい町、これは子育て支援だけで成し得る話ではございませんけれども、子育てされる方々が生涯を通して定住をしていただけるような、魅力を感じられるようなまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 281 ◯議長(溝口伊佐雄) 宮口嘉隆議員。 282 ◯14番(宮口嘉隆) それでは、子どもの遊び場づくりということでお聞きしていきます。  これまで、各グラウンドの空き時間開放や、コミュニティながいずみにすべり台等の簡単な遊具の設置を提案してきました。空き時間開放はやっていただいているようですが、住民にはまだ浸透が足りないと思います。子どもが思いつきで遊べるような、外からわかる工夫やPRが必要ではないかと。いま一度検討を要望しておきます。  小さい公園は造られてきましたが、子ども、特に就学前の幼児の遊び場が少ないと思います。子育てを提唱する町として足りない部分であります。町長は、遊び場の空間は提供するが、遊具は他市町で利用してくださいとの方向に見えますが、もっと新しい幼児に安全な遊具も今はできておりますので、ぜひ研究をしていただきたいと思います。  また、飽きやすい幼児を何もない空間で長く遊ばせる方法もぜひ教えていただきたいと思います。それは余談ですが、これからの見解、コミュニティながいずみを含めた幼児の遊び場への見解を伺いたいと思います。 283 ◯議長(溝口伊佐雄) 教育部長。 284 ◯教育部長(小出雅之) お答えいたします。  コミュニティながいずみ北側のエントランス広場利用につきましては、まず、北側から来館される町民図書館利用者がその大半を占める訳ですけれども、コミュニティながいずみの利用者全体で見ますと、その利用割合は約1割であり、ほとんどの方は東側のエントランスを御利用いただいているのが現状です。こうした現状を踏まえ、また、コミュニティながいずみ北側エントランスの位置付け等を考慮しましても、現在の利用形態を変えるような改修計画はございません。 285 ◯議長(溝口伊佐雄) 宮口嘉隆議員。 286 ◯14番(宮口嘉隆) コミュニティながいずみを所管する教育施設担当者としての回答はそのとおりだと思います。でも、コミュニティながいずみエントランスに関しては、幼児の遊び場、庭づくりと、公園、広場づくりの、言葉によって担当がごちゃごちゃする訳でありますが、提案したいのは、憩いの公園、広場の中に幼児の遊び場、両方を兼ねたコミュニティながいずみのエントランスの改造であります。  担当を一括する副町長に伺いたいと思いますが、コミュニティながいずみのエントランスは町の所有する土地です。町の玄関の入り口でジオパーク、ビジターセンターの入り口にもなりました。ビジターセンターは教育施設に観光施設を入れたことになりますので、この判断はとても良いことだと思います。子どもの遊び場も、憩いの広場、公園としても考えられるということになりました。水と緑と文化の町、ここに足りないのは水、緑と子育て空間であると思います。コミュニティながいずみエントランスは、駅、ジオパークの入り口でもあります。玄関に水と緑を増やし、憩いの場に合わせた、幼児の成長、教育の向上にも関わってくる、そんな子育て広場、公園を、コミュニティながいずみエントランスに、また、南側のコミュニティながいずみ屋上も含めた、コミュニティながいずみ全体で電車の見える子どもの遊び場、広場、公園づくりも合わせた考え方を持っていただきたいと思う訳でありますが、副町長の、他と違った見解を頂きたいと思います。 287 ◯議長(溝口伊佐雄) 副町長。 288 ◯副町長(池田 修) お答えいたします。  先ほど教育部長が答弁しましたけれども、別にそれは教育委員会サイドに立っての回答ということではなくて、町の方針を述べたものであり、今の位置付けを変える方向ではないというのは町の方針であります。  それで、駅のロータリー側から見た場合に、良い広場があるなと、すべり台でも置けば子どもが喜ぶかなという発想なのかなというふうに思いますけれども、これを一つ、あそこにあります図書館の内側から見た場合、図書館の機能というのを考えますと、静寂で心落ち着けて読書をしたり、本を選んだりする、そういう空間、そういう位置づけの施設であると思います。そうしたときに、あのような形状にある施設ですので、段差があるということ、それからそれをいきなり閉鎖した空間ではなくて、あのような全て前面を階段にしたというのはそういうことかなというふうに思うんですけれども、広々とした空間の中で、閉鎖感がなく、青空も下から見えると、そういうようなことで、何もないあの空間が図書館とマッチして、図書館環境ということでのセットのものだと思うんです。良い空間があるから、何か置く、あるいは子どもの遊び場とするということではなくて、あの設計思想を町としては理想とする形の中で、位置づけを変える考えはないというのが先ほどの答弁のとおりで、私に答弁者が変わっても、その方向は変わらない訳であります。  ただし、図書館から見ても、例えば緑がもっとあったら、花があったら、より図書館から見える景色としてふさわしいのかなと思いますし、駅側から下をのぞいても、より緑があったり、花があったりするのは望ましい環境かなと思います。わくわく祭り等で、あの広場、あの空間はイベントの一つの機能として使っていますので、タイルを剥がして木を植えるということまでは考えておりませんけれども、何らかの形で緑化をするということは言及をさせてもらいたいと思います。  また、水という話がありましたけれども、図書館の階段の上から見て右側ですよね。児童図書コーナーの所に、昔は噴水的な水の修景施設がありましたけれども、それが経年変化で水が漏ってしまうんですね。噴水であったり、都市空間の中に水を持ってくると、どうしても漏水であったりということがありますので、あそこの水施設については、今水を流していませんし、また、水辺はない方向で今考えておりますので、図書館機能の延長、セットの空間であるということを考慮しまして、もう少し緑化、花の設置等が可能かどうなのか、そういうことを検討してまいりたいというふうに考えております。 289 ◯議長(溝口伊佐雄) 宮口嘉隆議員。 290 ◯14番(宮口嘉隆) 私の提案の入り口で、ちょっとわかっていただいたということで、この質問はこれで終わります。  次に、地域創生に向けたこれからの高齢者対策はということで伺います。買い物難民、医療機関通院難民等、外出移動難民への考えはということで伺いたいと思います。コミュニティバスの提唱をし続けて、民間バスルートで交わされておりますが、乗り手の少ない民間バスを推進する理由がいまだにわかりません。おとといの新聞あたりで、国も、利用者減がサービス低下や路線廃止に繋がっていると。更に、利用者減を招く負の連鎖を断ち切るためには、コミュニティバスを普及させるという交通政策白書を決定したとの新聞報道もありました。安価な外出手段の構築は行政の使命と考えるが、見解を伺います。  また、長泉・清水循環バス、ルート上の医療機関は限られております。町内には医療機関の進出も多くなり、このバスは急ぐバスではないと思います。公平なルートづくりの見解と併せて、新規のコミュニティバスでの対応、商店・医療機関等の協力を得たコミュニティバスづくりの見解を伺いたいと思います。  また、バス停にベンチの設置もしていただいてきた訳ですが、せっかくのニコニコのロゴがある訳ですから、箱型ベンチで幅が自由になると思いますので、狭い歩道でも、設置できないような所でも可能ではないかと考えておりますが、見解を伺いたいと思います。  また、当局として、高齢者の交通移動手段として新たに考えていくことはあるのか伺います。 291 ◯議長(溝口伊佐雄) 総務部長。 292 ◯総務部長(高田昌紀) お答えします。  現在の公共交通を取り巻く環境につきましては、今、宮口議員の方からお話もありました。町内では様々な医療機関も増えておりますし、環境が大きく変わっているのは事実であります。しかし、以前にも宮口議員の御質問にもお答えさせていただいておりますが、循環バス等のバス路線につきましては、直ちに新規の循環バスを増設等するのではなく、現在進んでおります都市計画道路の整備を見据えた上で、こうした道路整備を見た中で、路線変更等も含め、検討してまいりたいと考えております。  したがいまして、交通弱者と言われます高齢者への対策としましては、現に買い物や医療機関への通院等の移動に困っております高齢者等への直接的な手当を図ることにより、いつまでも元気で外出できますよう、まずは高齢者施策として検討を進めていきたいと考えており、現在、具体的な施策の検討を高齢者支援担当課と共に進めているところであります。  また、バス停留所のベンチにつきましては、現在、停留所付近の事業者様等の御厚意等、まさに地域の皆様の御協力を得て整備している状況であります。こうしたバス停へのベンチ設置は、限られた歩道等の幅員の中で、歩行者の安全を十分に確保した上で、高齢者等が安心して利用できる設備が可能か等の問題点が多いのが現実でありますので、今回御提案いただきましたニコニコのデザインを使ったベンチにつきましても、こうした問題点をクリアできるか、検討してみたいと考えております。 293 ◯議長(溝口伊佐雄) 宮口嘉隆議員。 294 ◯14番(宮口嘉隆) 国も負の連鎖を断ち切ってコミュニティバスにしなさいと、旗を振ってくれたんだから、遠慮することなく、新しい考え方を、私が考えているようなことも考えていっていただきたいと、ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いします。  最後の質問ですが、長泉の基盤を築いてきた高齢者への支援の拡充や、介護も含めた新たな支援策が必要と考えるが、見解を伺います。 295 ◯議長(溝口伊佐雄) 長寿介護課長。 296 ◯長寿介護課長(大庭正寛) お答えします。
     高齢者の支援につきましては、これまでも針灸マッサージ治療費助成や配食サービス、福祉会館の人工炭酸泉等の整備、更に、近年では、補聴器の購入に対する助成や、運転免許証自主返納への助成、各区への高齢者生きがい対策事業費補助、肺炎球菌ワクチンの公費助成を65歳以上に拡充する等、きめ細かな支援を図っております。  また、交通弱者に対する支援として、高齢者運転免許証自主返納支援事業と併せて、平成28年からの拡充に向け、現在検討を進めているところであります。更に、平成26年度の介護保険法改正において、高齢者が住み慣れた地域での生活を継続することを目的とした介護、医療、生活支援、介護予防の充実を図るため、地域支援事業の充実が必要となっています。  平成29年度までに要支援者に対する訪問介護・通所介護サービスを地域支援事業に移行し、介護予防・日常生活支援総合事業を実施することとされました。  長泉町においても、これらの事業の実施に向け、今後関係機関と連携を取りながら、検討、準備を行ってまいりますが、多年にわたり社会に貢献してこられた高齢者が、心の安らぎと生きる喜びを感じながら健やかに暮らしていけるよう、これからの事業を通して更なる高齢者支援の充実を図ってまいります。 297 ◯議長(溝口伊佐雄) 宮口嘉隆議員。 298 ◯14番(宮口嘉隆) ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いします。  我が町の地方創生は先人が独自で走ってきたとも言えます。更に国が支援する地方創生を機会に、新たな展開と維持に利用できるものはしていくと。また、先を走っていく施策に期待して、今日の一般質問を終わりたいと思います。   ──────────────────────────────────────── 299 ◯議長(溝口伊佐雄) 以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、散会いたします。  なお、次回の会議日程は6月12日午前10時から会議を開き、一般質問を行います。  どなた様も御苦労さまでした。                 午後 3時26分 散会   ──────────────────────────────────────── 会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。           長泉町議会議長    溝 口 伊佐雄           署名議員(2番)   下 山 哲 夫           署名議員(3番)   杉 森 賢 二 Copyright © Nagaizumi Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...