長泉町議会 2015-03-06
平成27年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2015-03-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
◯議長（
溝口伊佐雄） 皆さん、おはようございます。
ただいまから、本日の会議を開きます。
────────────────────────────────────────
2 ◯議長（
溝口伊佐雄） 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。
────────────────────────────────────────
3 ◯議長（
溝口伊佐雄） ここで暫時休憩いたします。
午前１０時０１分 休憩
───────────────
午前１０時１０分 再開
4 ◯議長（
溝口伊佐雄） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
────────────────────────────────────────
5 ◯議長（
溝口伊佐雄） 去る３月２日、町長から提出された議第90
号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例について、訂正したいとの申出があります。
議第90
号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の訂正の件を日程に追加し、
追加日程第１として日程の順序を変更し、直ちに議題にしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
6 ◯議長（
溝口伊佐雄） 御異議なしと認めます。
議第90
号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の訂正の件を日程に追加し、
追加日程第１として日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決しました。
────────────────────────────────────────
7 ◯議長（
溝口伊佐雄）
追加日程第１．議第90
号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の訂正の件を議題といたします。
町長から議第90
号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の訂正の理由の説明を求めます。町長。
8 ◯町長（
遠藤日出夫） 本会議に上程させていただきました議第90
号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例におきまして、提出日に誤りがありましたので、申し訳ございませんが、お手元に配付させていただきましたとおり訂正させていただきたく、よろしくお願い申し上げます。
9 ◯議長（
溝口伊佐雄） ただいま議題となっています議第90
号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の訂正の件を許可することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
10 ◯議長（
溝口伊佐雄） 御異議なしと認めます。
よって、議第90
号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の訂正の件を許可することに決定いたしました。
────────────────────────────────────────
11 ◯議長（
溝口伊佐雄） 日程第１．これより一般質問を行います。
質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。
────────────────────────────────────────
12 ◯議長（
溝口伊佐雄） 質問順位１番。
質問内容１．
空き家対策は早めに
２．２駅拠点のニコニコ巡回バスを
３．営業力の強化を
質問者、
宮口嘉隆議員。
宮口嘉隆議員。
13 ◯14番（
宮口嘉隆） 改めておはようございます。それでは、通告に従って質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
まず第１問の
空き家対策は早めにということでお伺いします。
今年の２月に
空き家対策について研修に行かせていただきました。
老朽危険空き家対策ということで研修させていただきまして、その市は老朽化した空き家に関する相談の増加に伴い、区長を通して調査した結果、空き家が452軒、うち危険と思われるものが65軒、個人の財産とはいえ、他人の生命、財産の安心安全に危害を及ぼす危険家屋の適正管理を目的に、
適性維持管理の
お願い文書、助言、指導、除去費の補助など除去を促すとともに、最終的には代執行できる条例を制定したというものでありました。
老朽危険空き家が他人の生命、財産の安心安全に被害を及ぼす危険があるとはいえ、土地、建物は個人の財産。どこまで行政ができるのか、するのか、除去への補助金、代執行代金、特に
回収見込みのないものへの税金投入など、慎重な判断が必要だと思います。
しかし、今、全国でも13.5％、820万戸、７軒に１軒の割合で、東京では10軒に１軒の割合で空き家が存在するとの報道や、各地で
空き家対策として再利用、除去などに向けていろいろな取り組みが始まっているとの報道もあります。
我が町も今は喫緊の課題でなくても、いずれ訪れる、人ごとでは済まない事案であると思います。早め早めの対応で空き家の有効利用、
老朽危険空き家にしない対策が望まれると思います。
過疎地域と町場、
人口密集地での空き家、そしてその安心安全を脅かす危険率や景観の崩壊は地価と比例していくと思います。町場の方が厄介なものになってくると思います。
国の
空き家対策の推進に関する
特別措置法も平成26年11月に法案が提出され、平成27年５月頃までには施行されるとされています。この法案の方針に従い、空き家が
老朽危険建造物になる前に対応できる対策が望まれます。
土地、建物は個人の財産であり、居住は自由であり、個々が民間企業など、利用での処分が基本でありますが、他人や行政が介入するものではないけれども、長く住んでいないが居住可能な空き家、老朽化して居住不可能と思われる空き家、これらの町内での増加は、町の景観を壊し、寂れた町、行政力のない町の印象を生みます。また、防犯、防火での安心安全、建物崩壊など、他人の生命、財産の安心安全が危ぶまれる状況になったとき、行政は所詮、人の財産で口は出せないとは言っていられないと思います。
このような状況の出現で、対応を追われる市町村が増加しているのは現実であります。我が町も今は深刻でないにしても、必ず近い将来山間部、町場を問わず対応せざるを得ない状況が訪れると思います。強制執行のある条例化に至らないためにも、空き家になる前に居住段階での住人の
個人情報や相続状況など、行政だからできる見守りのような形で、事前の情報把握、空き家となった場合、相続人との適切管理、税制面などでの
相談助言体制など、早い段階での
空き家対策の対応準備が必要だと思います。
このような趣旨を踏まえて、次からの質問に回答を頂きたいと思います。
まず、町長にお尋ねしますが、町長の４Ｋの一つ、環境です。町の環境が町の景観を作る、町の環境、景観は町長の顔、町の行政力と思いますが、町長の描く未来の環境、景観の構想を質問に入る前に伺いたいと思います。
14 ◯議長（
溝口伊佐雄） 町長。
15 ◯町長（
遠藤日出夫） お答えいたします。
私は、第４次長泉町
総合計画の重点項目の一つである
環境対策を実現するため、平成22年に長泉町
環境基本条例を制定し、平成24年に長泉町
環境基本計画を策定しました。現在は、この計画に基づいて具体的な施策を進めております。
景観形成への取り組みにつきましても、
環境基本計画の中で環境施策の一つとして定めており、その取り組みを具体化するために平成25年12月に
景観行政団体へ移行しました。施政方針でも申し上げましたとおり、来年度中には
景観計画等を策定する予定です。
この２つの柱を軸として、良好な環境及び景観を将来の世代に引き継ぐため、自然と都市が共生する潤いあふれる
まちづくりを積極的に進めてまいります。
16 ◯議長（
溝口伊佐雄）
宮口嘉隆議員。
17 ◯14番（
宮口嘉隆） ありがとうございます。
それでは、空き家とする基準は持っているのか。また、空き家の状況は把握しているのかお伺いします。
18 ◯議長（
溝口伊佐雄）
建設計画課長。
19
◯建設計画課長（
高山俊幸） お答えいたします。
近年、少子・高齢化に伴い、地域における人口減少や
既存住宅の老朽化、
社会的ニーズの変化及び産業構造の変化等に伴い、適切な管理が行われていない住宅等が防災、衛生、景観等の
地域住民の
生活環境に深刻な影響を及ぼしております。
空き家の定義は、簡単に申しますと、長期間あるいは一時的に居住者が住んでいない家屋と認識しております。また、
国土交通省では、空き家の中でもそのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態であると認められるものを
特定空き家等と定義しております。
町内の空き家の状況ですが、総務省が５年に１度行う
住宅土地統計調査の平成25年度の結果が公表されていますので、その一部を紹介させていただきます。
住宅土地統計調査では、空き家の種類を、別荘等の２次的住宅、賃貸用の住宅、売却用の住宅、その他の住宅に分類し、その他の住宅は、居住世帯が長期にわたって不在の住宅や、建替えなどのために取り壊すことになっている住宅を指し、その中には適切に管理されていない住宅も含まれます。
長泉町の住宅総数は１万7,320戸、
空き家総数は3,610戸、比率は20.8％、この3,610戸の内訳なんですけど、別荘等が40戸で1.1％、賃貸用の住宅が2,820戸で78.1％、売却用の住宅が230戸で6.4％、その他の住宅が520戸で14.4％という結果が出ております。この結果から、当町の空き家のほとんどが管理されている空き家で、問題となっております適切に管理されていない空き家は少ないと考えております。
現在、当町の
戸建て用宅地の需要は非常に多く、宅地分譲や
既存住宅の建替えや共同住宅の建設もかなり進んでいます。管理されていない住宅を含むその他の住宅に分類される住宅の
空き家率は、県内では清水町の2.6％に次いで２番目に低い３％という数値となっております。また、その他の住宅には、所有者が特定できている住宅が含まれていることから、実際に問題となっている空き家の戸数は少ないと分析しております。
20 ◯議長（
溝口伊佐雄）
宮口嘉隆議員。
21 ◯14番（
宮口嘉隆） 今、当町は３％で少ないと。少ないからこそ、古い家屋は目立ってくるんですよね。だから、それをそういうことで何とかしていきましょうという質問でございます。
それでは、その次に、４点まとめて空き家への見解を伺いたいと思います。
まず１番目は、
個人財産ではあるが、町場の空き家、高齢化に伴い、相続人がいる、いないにも関わらず空き家になっていくことへの見解。山間部の空き家、若い世代に居住を求めてきた世代が高齢化に伴い町場へ移転して空き家になっていくことへの見解を伺いたいと思います。
２つ目は、空き家が
個人財産ではあるが、相続など様々な
個人情報で長期化していくことへの見解。
３番目は、他人の生命財産に危険を及ぼす状況になってきた空き家への見解。
４つ目は、空き家という
個人財産への介入、公費投入への見解を伺いたいと思います。
22 ◯議長（
溝口伊佐雄）
建設計画課長。
23
◯建設計画課長（
高山俊幸） お答えいたします。
当町では、
健康づくり、
環境対策、
子育て支援、
高齢者支援を総合的、横断的に取り組む中で、現在でも人口は微増傾向にあり、土地等の不動産の動きも活発なことから、適切な管理がされていない空き家が、市街地・山間地とも増加しているとは考えておりません。
空き家は、放置しておくと安全性の低下、環境の悪化、景観の阻害等、多岐にわたる問題を生じさせ、
周辺住民の
生活環境に深刻な影響を及ぼします。しかしながら、空き家といえども
個人財産であり、倒壊やそのおそれがあっても
関係権利者が所有権や占有権などを行使することによって、自己の権利を保全することが基本であり、地域から苦情を持ち込まれても地方自治体はよりどころとなる法令がない限り、有効で具体なアクションをとることができず、その対応に苦慮しているのが実情です。
また、一部自治体においては、法律ができる前から自主条例を制定し、立入調査や助言または指導、勧告、命令、代執行などの権限を有した中で対応しているところもありますが、まだまだ課題は多くあるようです。
先ほども答弁しましたが、町内にはこれまで適切な管理が行われていない空き家が深刻な社会問題に繋がるような案件は起きていませんが、地域からの通報や消防署の業務の中で
周辺住民の生活に影響を及ぼす案件を発見したときには、関係各課が連携して、その所有者または管理者に対し、適切な指導・助言をするなどの対応をとっている状況であります。
24 ◯議長（
溝口伊佐雄）
宮口嘉隆議員。
25 ◯14番（
宮口嘉隆） 当町は増加していないから大丈夫だという考え方で、
個人財産だから介入できないという見解だと思いますが、町長に尋ねますけれども、環境、景観や町民の生命、財産を守るため、やむを得ない
個人財産への介入は、町と町の家族を守る家長である町長の責任だと思いますが、
個人財産への介入への判断見解を再度伺いたいと思います。
26 ◯議長（
溝口伊佐雄） 町長。
27 ◯町長（
遠藤日出夫） お答えいたします。
先ほども課長からも答弁しましたが、空き家は個人の財産であり、そこに行政が介入し、適切な管理が行われていない空き家の所有者や管理者に対し、勧告、命令、代執行などを行う行為は最終手段であり、慎重に対応しなければなりません。
なお、当町では現時点においてそのような案件は無いと認識しております。
28 ◯議長（
溝口伊佐雄）
宮口嘉隆議員。
29 ◯14番（
宮口嘉隆） 今、当町ではないと思っていますと言われていますけど、空き家ではないんですけど、町長も知っておられると思いますが、景観を壊す落書きなんかも
個人財産のうちにあると。そういうのも町長の顔としてどうなのかなという意見もよく聞きます。そういうこともありますので、個人の財産だからと言わないで、自分の顔ですから、何とか対策を考えていっていただきたいなと思います。
それで、建築物の有無による
固定資産税の差が放置家屋の一因とされておりますが、状況はどうなんでしょうか、伺います。
30 ◯議長（
溝口伊佐雄）
住民福祉部長。
31
◯住民福祉部長（
植松幸則） お答えします。
土地に係る
固定資産税は、住宅が建っていることで
住宅用地の特例により軽減され、建物を取り壊して更地にすると、
住宅用地の特例が無くなることから、課税額が上がることとなります。
32 ◯議長（
溝口伊佐雄）
宮口嘉隆議員。
33 ◯14番（
宮口嘉隆） どれぐらい上がるんですか。
34 ◯議長（
溝口伊佐雄）
住民福祉部長。
35
◯住民福祉部長（
植松幸則） お答えします。
小規模住宅用地でありますと、住宅１戸につき200平米以下の部分につきましては建物が建っていると６分の１に軽減されます。また、住宅１戸につき200平米を超えた部分については、
課税標準額が３分の１ということですので、その分が軽減されているというふうに考えています。
36 ◯議長（
溝口伊佐雄）
宮口嘉隆議員。
37 ◯14番（
宮口嘉隆） 研修先のまちは、条例化の実施、条例化をしたことによっていろいろな問題が出てきていると。登記がない
固定資産税、登記がないとか
固定資産税も課税されていない、所有者の特定が困難な空き家、所有者の繰り返し転居による住居確認の困難な空き家、抵当権の付いた空き家を代執行する対策、法人名義で法人登記も閉鎖されているなどの問題で四苦八苦しているということをおっしゃっておりました。
将来的に、我が町の参考になればということで紹介しておきますが、このような問題点も、今年施行される国の
空き家等対策推進に関する
特別措置法で解決策が出てくればと思いますが、
空き家等特別措置法の詳細はどんなものか。また、我が町のこの法案に対する対処、活かし方への見解を伺いたいと思います。
38 ◯議長（
溝口伊佐雄）
建設計画課長。
39
◯建設計画課長（
高山俊幸） お答えします。
空き家対策の推進に関する
特別措置法は、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の
地域住民の
生活環境に影響を及ぼしていることを背景に、
地域住民の生命・身体・財産の保護、
生活環境の保全を図り、併せて空き家等の活用を促進することを目的に、平成27年２月26日に法律の一部が施行され、５月26日には立入調査や特定空き家に対する措置等の規定を含めて全面施行される予定です。この法律の施行により、国では、空き家等に関する施策を総合的、計画的に実施するための基本指針を定めることとなっており、さらに市町村は、この基本指針に則して、空き家等対策計画の策定や、空き家等に関する必要な措置を適正に講ずるなど、努力義務としての項目が明記されております。
具体的には、空き家等対策計画の策定、空き家への立入調査、
固定資産税の課税等における所有者等の情報の内部利用、データベースの整備、所有者等への情報の提供、助言、跡地の活用、
特定空き家等に対する行政代執行等の措置などが盛り込まれており、空き家等の対策を実施する上での足掛かりになるものであります。
40 ◯議長（
溝口伊佐雄）
宮口嘉隆議員。
41 ◯14番（
宮口嘉隆） 我が町は３％で、所詮人ごとであると。現在の行政力が試されていることだと、未来に送る行政力が試されていることだと、この空き家問題はそういうことじゃないかと思います。
そこで、他人の生命・財産に危険を及ぼす状態になる前に、行政は相続人と再利用、適正管理、税制面などで助言、相談できる早い対策で空き家への準備が必要だと思います。例えば、地域見守りのような体制もあります。様々な形で行政が空き家になる前に独居高齢者世帯に、家屋、土地などの今後の方針、相続人となる親族の状況や建物、土地の名義、担保の有無など、行政だからできる相談体制や情報把握ができる体制づくりが必要だと考えます。
条例化が必要な状況になる前に、今、３％と優秀な町になっておりますけれども、一応、対応、準備をしておく必要があるのではないかと考えますが、どうでしょうか。
42 ◯議長（
溝口伊佐雄） 町長。
43 ◯町長（
遠藤日出夫） お答えいたします。
現在、県内では
空き家対策を条例化した市町は４市町ありますが、この市町はいずれも空き家等対策の推進に関する
特別措置法が施行される前に条例化したものであります。
当町では空き家問題が深刻化していないこと、この法律が施行されて間もないこと、条例を整備するにあたり、税制上の措置の考え方や役場内の関係各課との調整もあることから、直ちに条例を制定するのではなく、まずは地域と行政が連携して空き家問題に対応していくことが重要であると考えます。
44 ◯議長（
溝口伊佐雄）
宮口嘉隆議員。
45 ◯14番（
宮口嘉隆） 町長が意識をしていただけるということですので、今、良しとしても、決して人ごとではないと思います。いずれ抱えてくる問題であります。早め早めの対策で、施策方針でも自治体のモデルになると言っておられますので、早め早めの準備を期待して、この質問は終わりたいと思います。
次に、２駅拠点のニコニコ巡回バスをということで、巡回バスはもう10年前からやっていますが、今、お達者度が高い、元気なお年寄りが多いと評価され、自慢でもあります。しかし、健康に向けたメニューはジョギング、ウオーキングなど働き盛り世代の健康意識を高めるニコニコ健康プログラム、これは平成27年度の目玉になっておりますが、高齢者、健康施設など利用には体力的に無理がある高齢者の目線での
健康づくりの取り組みがないと思います。各区の生きがいづくりも良いとは思いますが、お年寄りにとって買い物、趣味など、好きなことでの外出が運動メニューよりはるかに
健康づくりに有効と考えます。移動を助ける行政サービスは、より一層のお達者度のアップ、健康寿命の延長にも繋がると思います。
コミュニティバスは行政が長年渋っている課題でありますが、今年も実施計画には見当たりませんでした。高齢者をニコニコさせるニコニコ巡回バス、もうそろそろニコニコ顔で発車させていただけないかなという趣旨で質問していきます。
まず、町長の自慢の４Ｋ、うち２つのＫ、高齢者とその健康促進メニューの不足を感じます。お達者度が高いのは自慢の一つだと思いますが、高齢者と高齢者の健康増進にはどんな施策や構想を持っているのか伺います。
46 ◯議長（
溝口伊佐雄）
住民福祉部長。
47
◯住民福祉部長（
植松幸則） お答えします。
高齢者施策につきましては、これまでも鍼灸マッサージ治療費の助成や栄養バランスのとれた食事を配達し、合わせて安否確認を行う配食サービス事業、高齢者学級、くすのき学級、福祉会館の人工炭酸泉など、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを感じながら安心して暮らせるよう支援を図ってまいりました。
また、これらに加え、高齢者施策を４Ｋの重点項目としましてからは、高齢者の健康寿命を延ばすためには、高齢者を家から外出させ、体を動かすことが最良の方法との思いの中で、以前から行ってきた指導員を各区へ出向かせ、
健康づくり、地区診断を行う地域
健康づくり事業の拡大を図り、地域元気わくわく教室へ結び付けてまいりました。
また、健康公園の整備につきましても、高齢者が身近な場所でウオーキングや
健康づくりが図れる施設としてきましたのも、高齢者対策に配慮したコンセプトに基づくものであります。
さらに、最近では補聴器の購入に対する助成や運転免許証自主返納への支援、各区による生きがいづくり活動への支援として、高齢者生きがい対策事業費補助金の拡大や、高齢者の感染症予防対策として肺炎球菌ワクチンの公費助成を65歳以上に拡充するなど、きめ細かな支援を図っております。
48 ◯議長（
溝口伊佐雄）
宮口嘉隆議員。
49 ◯14番（
宮口嘉隆） 生きがい対策として、身体的なメニューはたくさんあると思います。高齢者を引き出すのに、各区へ指導員を配置して引き出しているという、考え方は一緒なんですけど、それに加えて、行きたい所へ行けると、そういうコミュニティバスをどうかという質問で、まず、民間バスルートをずっと重視をしていらっしゃるんですが、考え方に変化が生まれてきたでしょうか。
50 ◯議長（
溝口伊佐雄） 企画財政課長。
51 ◯企画財政課長（篠原一雄） お答えします。
自家用車を持たない住民や高齢者など、交通弱者の日常的な移動手段としまして、その中心となる移動手段がバス路線であり、町内を走るバス路線網の維持は、地域の公共交通の観点の確保の点からも、その維持に努めていく必要があると考えております。
したがいまして、現在も、町内の基幹路線である御長屋線や駿河平線の運行費の経常損益に対し、バス事業者が国庫補助等を受けまして、さらに町からも補助金を投入した上で路線の維持を図っているところであります。
地域住民の日常生活を支える交通手段を確保するためには、バス事業者によります現在の路線バスの運行が必要不可欠であるという認識の考えに変わりはありません。
52 ◯議長（
溝口伊佐雄）
宮口嘉隆議員。
53 ◯14番（
宮口嘉隆） 考え方に変わりありませんと。バス運賃も結構高齢者にはきついんですよね、スタートから乗って終点まで行くと。そういう状況も知っていただきたいなと、知っておられると思いますが。
それで、今、民間バスでラッピングをし、走っているバスがありますが、長泉町を通らないルートでもニコニコバスが走っているんですけれども、民間では当然な宣伝効果だと思うんですが、どんな目的で走らせているのかお伺いします。
54 ◯議長（
溝口伊佐雄） 企画財政課長。
55 ◯企画財政課長（篠原一雄） お答えいたします。
現在運行中のラッピングバスは、町内や近隣市町を走るバス事業者の路線バスの車体の側面や車内に、町のイメージデザイン「ニコニコ」の広告を貼り付けたもので、ニコニコのデザインのほか、「楽しさいっぱいニコニコの街」などの文字を描き、動く広告媒体として路線バスに対するイメージアップや利用促進に加え、バス利用者や見かけた住民が今日も笑顔でニコニコと学校や仕事などに向かい、楽しい日々を積み重ねていく活力となるよう、笑顔が輝き続ける長泉町のタウンセールスの一環として事業をスタートしたものでございます。
56 ◯議長（
溝口伊佐雄）
宮口嘉隆議員。
57 ◯14番（
宮口嘉隆） イメージアップということで、町内をニコニコバスなんかで巡回させてこそイメージアップなんだと、私は思います。
それで、今、高齢者の道路逆走など、交通事故が増加する中、実質的には家族の勧めなんかで免許証返納が増加しております。昨日の栗原議員の質問にもありましたけれども、ますます気軽な移動手段であるコミュニティバスの重要性が高まってきたと思いますが、その点からのバスへの見解を伺いたいと思います。
58 ◯議長（
溝口伊佐雄） 総務部長。
59 ◯総務部長（高田昌紀） お答えします。
高齢者運転免許証の自主返納支援制度につきましては、昨日の栗原議員の一般質問の答弁でも申し上げましたとおり、約２年半を経過しまして、今までに225名の方が自主的に運転免許証を返納しておりまして、制度が徐々に定着してきている状況であります。
高齢者がこのように運転免許を返戻することで交通弱者となるなど、高齢化の進展により、高齢者が公共交通であるバスを利用する機会が増えるという見方もございますが、今まで自家用車を移動手段としていた方ほど、自宅から目的地までを直接移動できる、いわゆるドアｔｏドアの移動を求める傾向であり、現状では、バスの利用者の増に繋がっていないのが現実であります。
したがいまして、全国の多くの自治体では、乗車数の減少により民間バス路線の廃止が進んでおり、当町におきましても例外ではなく、地元からの強い要望の中で平成24年度に新たに運行開始しました桜堤線では、利用者が少ないことから早くも国庫補助路線となる予定など、町内を運行するバス事業者につきましても、高速バスや貸し切りバス等の路線バス事業以外での黒字分等で路線バスの赤字を補填しているのが現実であり、マイカー移動が主流の中で、今後の見通しを含めても、採算面では厳しい状況であると考えております。
こうした民間バス路線との競合を避け、交通空白地域の解消などを目的に自治体が自主運行バスを循環させておりますが、こちらも採算面で非常に厳しい状況であり、多くの自治体はその存続に苦慮しているのが実態であり、このようなバスを取り巻く環境の中、新たな自主運行バスの導入に際しましては、慎重に検討すべきであると考えております。
しかし、その一方で、議員からお話のあります高齢者等の交通弱者の移動手段の確保につきましては、当町が直面する重要な課題の一つであると認識しております。
したがいまして、今後、現在進捗しております都市計画道路沼津三島線等の整備を見据えた中で、民間バス事業者と調整を進めながら、新たな路線の誘導や循環バスの路線変更等については検討してまいりたいと考えております。
60 ◯議長（
溝口伊佐雄）
宮口嘉隆議員。
61 ◯14番（
宮口嘉隆） ドアｔｏドアか、それも送ってくれる家族があればこその話だと思います。新しく桜堤を走らせた路線は、人が乗らないと。それは不便だから乗らないんじゃないんですか。何で乗らないのか。そこを考えてほしいと思います。
そして、新しく道ができて、新しく民間ルートを考えているとおっしゃいますけれども、新しく走らせた民間、桜堤のバスが乗り手が少ないと。またそんな同じことを繰り返すのかと、私は思います。だから、ちょっと視点を変えていただいて、こっちの方への視点を持っていっていただけたらなと思うんですが。
今、部長の答えにもありましたが、近隣では裾野市、清水町、既に運行しております。我が町は消極的になる理由というのをもう一度お聞かせいただきたいと思います。行政の心配する民間バス既存ルートは、はるかに近隣の方が多いと思います。コミュニティバスを見るたびに頑張る行政力というのも感じます。それが赤字だろうと何だろうと、行政はよくやっているなという発信をしているなと思います。財政豊かだとおっしゃっていますが、外、中、どちらに向いているのか、ニコニコ看板、外で自慢の必要はないと。中でこそ行政の力量となると思います。費用対効果以外の理由というのは何か、お伺いします。
62 ◯議長（
溝口伊佐雄） 総務部長。
63 ◯総務部長（高田昌紀） お答えします。
今、議員からお話のありました近隣市町での循環バス、確かに運行してございます。ただし、先ほど私の方からも答弁させていただきましたが、非常に経費的な部分、それから乗客数の部分で苦戦しているのが実態でございます。
当町の長泉・清水循環バスにつきましては、運行当初以来、まず住民の方々の運行先、特に今回、今、町が運行しております循環バスにつきましては、清水町の医療機関、それから大型のショッピングセンター等へ行きたいという住民の方の目的を考えるために、できるだけ迅速な経路で運行している経緯もございます。したがいまして、他市町のように循環で町内を回すという考えで運行しているものではなく、あくまでも住民の方の目的に沿った形での循環バスということで運行してございまして、運行乗車数につきましても、他市町に比べて非常に良好な状況でございます。
そのような状況もありますので、先ほどちょっと答弁でも申しましたが、現状の運行が約１時間かかっております。これ以上の経路の拡大が循環バスとしては非常に難しいですので、先ほど答弁いたしましたように、今後の都市計画道路、この辺の道路整備を見据えた中で、この循環バスの経路等も含めて検討したいと考えております。
64 ◯議長（
溝口伊佐雄）
宮口嘉隆議員。
65 ◯14番（
宮口嘉隆） 私は長泉・清水循環バス、反対じゃないです。良好であるとおっしゃっているし、それはそれで続けていっていただきたいと。それとはまた別に、２駅中心の巡回コミュニティバスを走らせてほしいという提案をしているわけです。
民間バスのルートにも苦戦しているとおっしゃっていましたが、コミュニティバスで苦戦してくださいと思います。
そこで、町長にお伺いしますが、４Ｋ、財政豊か、お達者度が高いと自慢するなりの施策に健康プログラムも必要だと思いますが、足りないのは高齢者、お年寄りが外に出かけやすい方法、ニコニコでの高齢者移動手段と考えますが、町長はここで一発ちょっと自分の決断でコミュニティバスを走らせていただけたらなと思いますが、どうでしょうか。
66 ◯議長（
溝口伊佐雄） 町長。
67 ◯町長（
遠藤日出夫） お答えいたします。
高齢者施策は、私のこれまで重点施策としてまいりました４Ｋのうちの一つとして、平成23年度から重点施策に掲げ、お年寄りがもっと出ていける場所、話ができる場所を作ってほしいという多くの声を聞き、高齢者の社会参加を促し、生きがいづくりや
健康づくりなどの
高齢者支援にも力を入れてまいりました。
先ほどから担当部長等が答弁しておりますとおり、現在、当町が運行しております長泉・清水循環バスは、高齢者等の交通手段としても定着しており、また、他自治体に先駆け、運転免許証返納者へのタクシー料金の補助といった高齢者の安全対策も兼ねた交通手段のサポートも行ってまいりました。
御質問いただいております高齢者の外出手段の確保につきましては、現在の施策で全て満足できるものとは考えておりませんが、交通弱者である高齢者のニーズを捉えるとともに、新たな交通手段を必要としている地域に、ピンポイントに使い勝手の良い施策を実施してこそ効果的であると考えております。
したがいまして、現在の公共交通を取り巻く環境等を総合的に考えますと、直ちに新たな循環バスを拡充するのではなく、まずは現に病院への通院や買い物等の外出に困っている高齢者の方への直接的な手当を図る、高齢者福祉施策としての外出支援策の充実を優先的に検討していきたいと考えております。
68 ◯議長（
溝口伊佐雄）
宮口嘉隆議員。
69 ◯14番（
宮口嘉隆） ニコニコの発信が町長の言う４Ｋのうち２Ｋの象徴です。赤ん坊から高齢者まで行き渡るような施策に期待したいと思います。長泉町も高齢者があちこち行ける施設や病院もたくさんできました。清水町ばかりではありませんので、よろしく期待したいと思います。
それでは、３番目の質問にいきます。営業力の強化をということで、４Ｋ、４つの施策の基となる財政力でありますが、財政豊かと安心していないで、企業誘致、補助金活用の節約など、営業力の強化で更に行政力アップをという質問であります。
近隣で県の内陸フロンティア推進地区の指定を受けて、産業拠点整備を目指している中で、企業の進出が相次いでいると。また、県の家庭一体の住まいづくりにより、宅地分譲も４月に開始するというような新聞報道もありました。県を利用した施策展開、元気の良さは、行政の営業力の強化ゆえんではないかと思います。
私が企業なら、同じ条件ならば火山噴火、地震震度が高い近隣市町より、長泉町を選択するはずですが、他市町にしたいとするのは、営業力の差ではないでしょうか。
現在、国は地方再生に向け、各省庁では様々な地方再生交付金が出されております。我が町はイオン以来目立った企業誘致は無く、ファルマバレープロジェクトの医療健康産業も内陸フロンティアの物流関連産業もやや停滞のように感じられますが、今以上に営業力を強化し、国、県の施策の利用や企業誘致で財政豊かに甘えることなく、今以上の町の発展をさせていただきたいと思います。このような趣旨で質問をしていきます。
我が町の営業力への見解、国、県の補助金の施策利用への反応力への見解を伺います。
70 ◯議長（
溝口伊佐雄） 都市環境部長。
71 ◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えいたします。
まず、企業誘致の担当課というのは産業振興課でありまして、少数体制ではありますが、鋭意取り組んでおります。具体的には、企業誘致の案内冊子、動画コンテンツやＳＮＳなどを活用した、町の魅力を広く発信する、タウンセールスに重点を置いた取り組みを推進しております。
企業誘致と言いましても、すぐに話がまとまるわけではありません。例えば、用地に関しては、農地であれば農振除外、転用の手続き等については農地調整が必要でありまして、当然、各種の法規制、地権者の意向、排水先、埋蔵文化財、インフラ整備など、地道な折衝や調整を要することから、とにかくできることを着実に、スピード感を持って進めていくことが重要だと考えております。
したがいまして、現状、企業から具体的な進出の意向が示されますと、副町長が委員長となり、庁内関係部署による庁内連絡調整会議を招集し、迅速な対応をとっております。営業力のほか、この調整力、対応力というのが大変重要だというふうに認識しております。今般、内陸フロンティアの第１号事業となりました物流企業の進出につきましても、このような取り組みに基づき、比較的早く進めることができたと思っております。
72 ◯議長（
溝口伊佐雄）
宮口嘉隆議員。
73 ◯14番（
宮口嘉隆） いろいろな問題があって、困難なことなんですよという話ですが、待っていれば奇跡の自治体だから、あちらからやってくると、そんな時代はもう終わったと思います。こちらから働きかけていかなければ、誰も見向いてくれないと思います。企業誘致はまさしく営業力だと思います。目指す企業体への構想や取り組み体制、合わせて企業誘致の現状はどうなのか、伺います。
74 ◯議長（
溝口伊佐雄） 都市環境部長。
75 ◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えをいたします。
先ほども申し上げましたが、当町の企業誘致の部分というのは、ファルマバレープロジェクトに基づく県立がんセンター周辺の地区、また、内陸フロンティアの構想に基づくインター周辺などあります。これらについて、いろいろと企業誘致のために広報活動もしております。これは担当課だけではなく、町長もトップセールスとしていろいろなところでいろいろ紹介もしております。そういう中で、具体的に話が来た場合、１つ１つ調整会議を開いて、１つ１つの課題なり問題点を整理しながら、企業誘致を進めております。以上です。
76 ◯議長（
溝口伊佐雄）
宮口嘉隆議員。
77 ◯14番（
宮口嘉隆） 県や国からおりてくる施策の展開は当然だと思いますが、隠れた交付金事業を引き出すアンテナも営業力だと思います。その体制は十分できているでしょうか。
今、国は地方再生に向け、各省庁では様々な交付金事業が決定しております。既存事業への利用できるものはないか、新規事業への展開を図るものはないかなど、営業力の一層の強化体制が必要だと思いますが、見解を伺います。
78 ◯議長（
溝口伊佐雄） 総務部長。
79 ◯総務部長（高田昌紀） お答えします。
企業誘致等の体制の部分は、先ほど都市環境部長の方から答弁しておりますけれども、町としても、この体制の強化は非常に重要だと考えております。したがいまして、今、産業振興課が主に担当部署となっておりますけれども、このような企業の誘致等に絡む能力の育成、職員の能力の育成は、特に重要課題と考えておりますので、それのスタッフの充実、それから他機関への研修等も兼ねて、そういう人材の育成を図って、この体制の強化を今後進めていきたいと考えております。
80 ◯議長（
溝口伊佐雄）
宮口嘉隆議員。
81 ◯14番（
宮口嘉隆） 体制を今から整えていくということですね。
先人が築いてきた基盤、町の発展を止めることなく、さらに自慢できる事業展開をやっていただいて、もっともっと元気な町を後世に継承できるように期待したいと思います。
ここで私の質問を終わります。
────────────────────────────────────────
82 ◯議長（
溝口伊佐雄） 質問順位２番。
質問内容１．笑顔あふれる、人にやさしい
まちづくりを
２．中小企業活性の対応は
３．こどもたちが夢を持てるスポーツ振興を
質問者、杉森賢二議員。杉森賢二議員。
83 ◯３番（杉森賢二） 一般質問２日目の２番手となります。花粉症にはつらい時期を迎えていますが、皆さん体調はいかがでしょうか。私の名字に負けないよう、一般質問、進めていきたいと思います。通告に従いまして質問いたします。
１つ目は、笑顔あふれる、人にやさしい
まちづくりを。昨日の一般質問でも一部話が出ましたが、最近、国内外で悲しいニュースが続いています。それは人に対する思いやり、対話や奉仕の意識が欠けている結果ではないかと思います。高齢者や認知症患者、障がい者、子どもたちなど、社会的弱者と言われている人々を地域で守っていかなければならないと思います。高齢化は年々進み、現在、障がい者や認知症患者も増加傾向にあると聞いています。
地域、企業、学校、行政、そして医療機関が連携し、そうした社会的弱者と呼ばれる人と共生できる環境づくり、平成27年度町長からの施政方針、重要施策６本の柱の１つ目にありましたが、「ふれあいささえあい健やかに暮らせるまち」を推進していくために、誰もが安心して暮らせる社会を実現するために質問いたします。
１つ目は、町には就労支援施設ほほえみ＆みのり工房があります。近隣地域や企業からの評判も良く、施設から就職していった就労者の方たちの企業の定着率やフォローもしっかりしていると聞いています。職員さんたちの施設内での取り組み、施設外での業務と日々御苦労があると思います。
町が委託している施設就労者に対しての就労支援、就労サポート体制は。また、ほほえみ＆みのり工房就労移行事業を推進するための特別支援学校との連携、専門性、強みを活かした取り組みについて伺います。
84 ◯議長（
溝口伊佐雄） 福祉保険課長。
85 ◯福祉保険課長（秋山 勉） お答えいたします。
障害者就労支援施設であるほほえみ＆みのり工房は、関係法令の制定に合わせて地域の障がい者のニーズを考慮した中で、一般就労が困難な障がい者が軽作業を行う就労継続支援Ｂ型事業として定員30名、一般就労を目指す就労移行支援事業として定員10名で、指定管理者制度のもと、社会福祉法人静香会が管理・運営を行っております。
この中で、一般就労に結びついた実績については、平成19年度から平成25年度までの７年間で36名と近隣市町の同様の施設の実績と比べても高く、離職率が極めて低いことが挙げられます。
これは、障がい者の特性に合わせたきめ細やかな就労支援や、就労後の企業へのアフターフォローなど、施設の努力によるところが大きく、受け入れ先となる企業からも絶大な信頼を得ているところがほほえみ＆みのり工房の強みだと認識をしております。
また、町でも、施設の取り組みを支援するため、国が施設規模で定める職員の配置基準を上回る職員を雇用した場合の人件費について、財政的な支援をしているところです。
学校との連携につきましては、特別支援学校高等部に通う生徒を約２週間、実習生として受け入れるほかに、町内中学校の特別支援学級の生徒が体験学習で利用するなど、在校生を軸とした学校との連携が進められてきました。
近年では、障がい者が高等学校を卒業し、一般就労する際に、受け入れ側の企業との関係が上手に築けず、早い段階で離職するケースも見受けられます。
そこで、就労移行支援事業の役割が重要となることから、先ほど申し上げた施設の強みを活かした取り組み内容が学校や障がい者団体、当事者の手元に届くよう周知に努めてまいります。
86 ◯議長（
溝口伊佐雄） 杉森賢二議員。
87 ◯３番（杉森賢二） 普通の高校生でも、高校を卒業して、高卒もいますが、専門学校、短大、大学で学んで社会に出ます。欧米では障がい者の18～20歳の２年間、専門学校というところが整備されていて、そこから就職するという形で定着に繋がっているという話も聞いています。
ほほえみ＆みのり工房は、そういった専門学校の役割を果たしていると、私は思っています。ですので、ぜひこれから強みを活かした更なる体制づくりというところをやっていっていただければなというふうに思います。
近隣の地域では、就労移行の施設が成り立っていかなくてやめているケースというのも、やはり幾つも聞いています。長泉町だからできるというところで、これから１つ１つ取り組んでいただければなと思います。
それでは、次の質問にまいります。この町には幾つかの障がい者雇用に前向きで協力的な企業があると聞いています。それは、県内のあらゆる地域で耳にするくらいです。この地域に限ってではありませんが、一方で法定雇用率改正後も守られていない企業があると聞いています。障がい者が安定して企業で仕事ができる環境を作るために、今まで以上に企業への理解と情報発信が必要と考えます。障がい者雇用の現状と、障害者合同就職面接会、事業主委託訓練、トライアル雇用等の企業の受け入れ状況と、企業就職後の定着率を伺います。
88 ◯議長（
溝口伊佐雄）
住民福祉部長。
89
◯住民福祉部長（
植松幸則） お答えします。
障がい者を取り巻く環境も大きく変わり、障がい者も地域で普通に暮らし、地域の一員として共に生活できる社会の実現を目指し、身体・知的・精神といった異なる障がいの方も共通のサービスを受けられるとする障害者自立支援法が平成18年４月に施行となり、共生社会の実現に向け、大きく前進してまいりました。
また、雇用に関しても、平成25年４月から障がい者の法定雇用率が引き上げとなり、従業員50人以上の民間企業では1.8％から２％となり、今後は障がい者の権利に関する条約の批准や、障がい者の雇用の促進等に関する法律の一部改正により、障がいを理由とする差別的な取り扱いが禁止されていくことにより、ますます障がい者の雇用は増えていくことと思われます。
障がい者の雇用促進に向けては、ハローワークが実施する障害者合同就職面接会のほかに、事業主委託訓練やトライアル雇用などの取り組みや、一般社団法人静岡県社会就労センター協議会による企業向けセミナーなどがある中で、平成23年度に近隣３市３町で福祉課題に広域で取り組む駿豆地区障害者自立支援協議会を設置しており、この協議会の就労支援部会において、今年度の活動として企業、ハローワーク、学校、障がい者施設の連携による広域ネットワークの構築に向けた動きが始まりました。
町では従前より、就労を希望する障がい者からの相談をハローワークやほほえみ＆みのり工房等の関係機関に繋げており、今後も関係機関と連携を図る中で、町内にも障がい者を積極的に雇用している企業があることから、これらの企業の取り組みについて、機会を捉え紹介するなど、町としての役割を果たしていきたいと考えております。
90 ◯議長（
溝口伊佐雄） 杉森賢二議員。
91 ◯３番（杉森賢二） 企業への情報提供、そして今お話があったハローワークほか団体との情報共有、そして広報や、あとＳＮＳを活用した情報発信など、そういったことも行いながら、障がい者とその保護者が安心できる環境を作っていただきたいと思います。
それでは、次の質問です。地域包括ケアシステム構想、地域コミュニティの構成について質問します。この計画はどのように進めていくのかを伺います。
92 ◯議長（
溝口伊佐雄） 長寿介護課長。
93 ◯長寿介護課長（大庭正寛） お答えします。
国においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、高齢者世帯や認知症高齢者の増加が予想される中、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるようにするため、市町が中心となって、介護だけでなく医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供され、地域で支え合う地域包括ケアシステムの構築を推進していくこととなっています。
高齢者が地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムを構築するために必要となる事業といたしまして、医療・介護の連携、認知症施策の推進、生活支援サービス体制の充実といった重点的に取り組むべき３つの事業が、介護保険法の地域支援事業に位置づけられ、地域の自主性や主体性に基づき取り組むこととなります。
具体的には、医療・介護の連携としては、地域における医療・介護の関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療と介護サービスが一体的に提供できる体制の構築を図るため、在宅医療介護連携推進協議会の開催。
認知症施策の推進といたしましては、初期の段階で医療や介護の専門職により、認知症を疑われる方や認知症の方とその家族に対して個別の訪問を行い、実情を把握して適切な支援や相談業務を行う認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の設置。
また、生活支援サービス体制の充実に向けては、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開拓やそのネットワーク化などを行う生活支援コーディネーターの配置等について進めてまいります。
これらの事業を地域包括ケアシステムの構築に向け、地域の実情や特性に応じて準備を重ね、平成30年４月までに実施する予定です。
94 ◯議長（
溝口伊佐雄） 杉森賢二議員。
95 ◯３番（杉森賢二） 今、もう既にスタートを切っているわけですが、ぜひ優先順位を付けて、１つ１つ取り組んでいっていただければと思います。
また、今、お話にあった認知症患者について、早期発見、早期治療をとありますが、その取り組み、居場所づくりの現状、詳細についてお伺いいたします。
96 ◯議長（
溝口伊佐雄） 長寿介護課長。
97 ◯長寿介護課長（大庭正寛） お答えします。
今年度の認知症に対する取り組みといたしましては、認知症を考える地域会議の開催や、研修会として、認知症ケアのためのコーディネーター養成講座、認知症介護従事者研修会の開催、認知症介護予防の啓発、早期発見、早期対応として、認知症予防教室や、認知症サポーター養成講座等の事業を行ったほか、みんなで取り組む認知症予防をテーマに、専門医による基調講演とパネルディスカッションのシンポジウムを開催いたしました。
今後も、これらの事業を拡充していくとともに、早期発見、早期治療については、先ほど申し上げました認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の設置を進めてまいります。
次に、居場所づくり対策についてですが、多様な住民主体の通いの場の充実が求められている中で、町では、高齢者の居場所づくり・生きがいづくりのため、高齢者生きがい対策事業やシニアクラブ運営への補助を行っていくとともに、社会福祉協議会で行っている小地域福祉活動推進事業と連携し、出前講座や介護予防講座等を行い、地域のサロン活動等を支援しています。
このほか、閉じこもりがちな高齢者に対して、本人や家族などの相談を受け、介護保険のデイサービスのほか、介護認定のない高齢者を対象とした生きいきデイサービスの利用に繋げるなどの対応を行っています。
平成27年度には生涯学習課と連携を図りながらシニアの地域デビュー講座を行うなど、高齢者のボランティア活動や地域活動への参加を支援し、地域の担い手となる人材の育成・発掘を進めてまいります。
98 ◯議長（
溝口伊佐雄） 杉森賢二議員。
99 ◯３番（杉森賢二） 認知症は、認知症患者だけでなく、その支えている家族にも負担が大きいと聞いています。そういったところで労働力の減少にも繋がっていきますので、ぜひ早期発見早期治療、それが地域で取り組んでいけるよう、また、町にはそういったタッチパネルがあるということも聞いています。そういったタッチパネルをセミナーや講座、研修など、有効活用していただいて、早期発見に繋げていただければと思います。
それでは、次の質問にまいります。心の障がいを取り除く、心のバリアフリー、弱者に対する思いやりや対応は、子どもたちへの教育でもとても重要だと考えます。ほかの地域では、学校でマニュアルを用いて教育を行うなど、各地域での取り組みは様々だと認識しています。心のバリアフリーを目的とした子どもたちへの教育、また、浸透方法について伺います。
100 ◯議長（
溝口伊佐雄） 教育部長。
101 ◯教育部長（小出雅之） お答えいたします。
学校では、年齢や発達段階に応じて、他人に対する思いやりや優しさなどを育む授業や教育活動を展開しています。特に乳幼児やお年寄り、障がいを持った方などに対して、温かい心を持って親切に接しようとする心情や態度は、道徳の授業を中心として、どの学校でも教えているところでございます。
一方で、社会に目を向けますと、設備面においてユニバーサルデザイン化は確実に進み、どなたでも利用しやすいようにバリアフリーの環境が増えています。
また、共生という言葉で表されますように、誰に対しても分け隔てなく接し、共によりよく生きようとする人間の内面に働きかける風潮が出てきています。
今後も一層バリアフリーを進めていくためには、環境を整えると同時に、人間の心を育むことも必要だと言えます。
そこで、学校では、小学校低学年から、年齢や障がいの有無に関わらず、尊重し合って生活する態度の育成を進めています。
アイマスクを装着しての歩行や車椅子体験、盲導犬とのふれあい体験などの活動を取り入れ、実体験から学ぶ場を充実させるよう努めております。
また、小学校では、特別支援学校に通学する校区在住の児童の皆さんとの交流も実施しており、心の垣根を取り除き、社会の一員として共に支え合えるような態度の育成を図っております。
このように、現状でも学校現場では様々な取り組みを行っており、こうした取り組みを今後も一層推進していくと共に、議員がおっしゃるマニュアル、我々はこれを教材というふうに捉えておりますが、こういった教材を活用している先進事例等を参考にしながら、子どもたちに心のバリアフリーの意識が浸透するよう努めてまいりたいと考えております。
102 ◯議長（
溝口伊佐雄） 杉森賢二議員。
103 ◯３番（杉森賢二） 今お答えしていただいて、１つ１つ取り組みを行っていただいていること、安心しました。そしてまた、今後の教材を使ってとかという形で、もっとこの心のバリアフリーという思いやり、優しさを子どもたちに伝えていっていただく、それが今、犯罪が起きている、ニュースでも毎日のように流れている事件とか、そういったものも無くしていけるんじゃないかなというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、次にまいります。町内にも外国人の方が存在し、近隣地域にも外国人の方が暮らしています。今後、グローバル社会の中で、外国人観光客が小水力発電など、あらゆる点で注目されるこの町に視察で訪れることもあるかと思います。
心のバリアフリーは、障がい者にだけでなく、言葉がわからない外国の方に関しても言えるのかと思います。町外からの来訪者に対する外国語対応の案内マニュアル、外国語適応看板や映像などの充実について、町の考えを伺います。
104 ◯議長（
溝口伊佐雄） 企画財政課長。
105 ◯企画財政課長（篠原一雄） お答えします。
公共施設などに来庁される外国人に対する対応でございますが、案内マニュアルや案内看板などについては十分には整備されていないのが現状でございます。
現在、当町には、本年２月１日現在、329人の外国人住民が住民登録されておりまして、人口全体の約0.7％の割合となっております。国籍別登録者の多い順に申し上げますと、韓国71人、中国64人、フィリピン44人、ブラジル38人、タイ32人、ペルー13人、その他20カ国でそれぞれ１桁の登録者数となってございます。
当町における外国人住民に対する日常生活における案内といたしましては、一例を申し上げますと、ごみ収集日を記載したごみカレンダーは６カ国語で、また、ごみの分別方法を記載したごみの出し方便利帳では４カ国語で配布しております。また、町の観光リーフレットは２カ国語で用意してございます。道路標識等の案内看板については、県のガイドラインに沿って、英語表記を含む内容に順次更新している状況でございます。さらに、災害時を想定した広域避難所等の案内看板につきましては６カ国語で表記してございます。
いまだ不足している面もございますので、今後、外国人住民の生活に必要な案内表記につきましては、議員が提案されますアプリやホームページなどを含めまして、必要に応じて整備してまいりたいというふうに考えてございます。
106 ◯議長（
溝口伊佐雄） 杉森賢二議員。
107 ◯３番（杉森賢二） やはり外国人の方に対しても、思いやり、優しさというのが伝わる町として、１つ１つ整備していただければと思います。
それでは、質問の２つ目に入ります。中小企業活性の対応は。中小企業活性の課題の一つとして、商業の発展が挙げられます。飲食店や物販を増やし、地産多消を目指す必要があると考えます。人口は増えても、地域商圏や行動の範囲が他地域になってしまっては、町の商業の発展は困難となります。それは、工業も同様です。大企業の誘致と同時に、中小企業の活性がこれから10年、20年後のために、今から取り組む必要があると考え、質問いたします。
まず１つ目は、町の飲食物販サービスなどの中小商業企業の現状を見ると、飲食店、小売店が少なく、書店は１つも無くなっています。既存の飲食物販、個店の活性化に向けた現状の取り組み、支援は。町の見解を伺います。
108 ◯議長（
溝口伊佐雄） 都市環境部長。
109 ◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えいたします。
現在、飲食店等の活性化に向けた取り組みとしましては、さくらフェスタやわくわく祭りといったイベントへの出店を、基本的に商工会加入事業者に限定したり、今年で３回目の開催となります長泉あしたかつコンテスト、通称「カツコン」など、飲食店の活性化に繋がる事業に対し、積極的な支援を行っております。
また、これからの取り組みとして、町内を周遊するウオーキングなど、多くの参加者が見込まれる催しなどを呼び込み、参加者に飲食店舗等の案内マップを配付したり、飲食店等の皆さんにも、イベント情報を提供することで、それぞれの創意工夫の中で活用していく仕組みを作っていきたいと考えております。
今後も商工会など関係団体と連携しながら、必要に応じた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
110 ◯議長（
溝口伊佐雄） 杉森賢二議員。
111 ◯３番（杉森賢二） 今、お話があった案内マップ、また仕組みづくりと、とてもこれから重要だと思います。
先ほど言った、書店が１つも無くなってしまったよと、その対策として、地域のコンビニエンスストアで新聞の切り抜きを持参してくれると本を取り寄せてくれるよという掲示をしたりとか、各個店もそういった努力をしているということも聞いています。
ぜひ現状を町としても把握した上で、商工会とも連携をとって進めていっていただければと思います。
それでは、２つ目です。町に進出を考えている中小企業に対する呼びかけや補助などについて伺います。
現状の町の補助制度、計画地など町の見解を伺います。
112 ◯議長（
溝口伊佐雄） 産業振興課長。
113 ◯産業振興課長（川口正晴） お答えいたします。
現在、町では新たな事業の創出、促進や新しい技術、製品等の開発により、地域産業の活力発展に繋げることを目的に、各種補助金メニューを用意し、中小企業の支援を図っております。
具体的には、新しい技術の導入や高度化を図ることを目的に、大学等の教育研究機関と行う共同研究に要する経費の補助を行う産学共同研究支援補助金、自らが開発した新しい製品や技術を展示会などに出展する経費を補助する販路拡大事業補助金などの制度がございます。
あと、新製品等開発事業補助金というものがありますが、これは静岡県が中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき、経営革新計画の承認をした中小企業者に対して行うものであります。経営革新計画承認の対象となる取り組みは、新商品の開発または生産、新しいサービスの開発または提供、商品の新たな生産または販売の方式の導入、サービスの新たな提供方式の導入、その他の新たな事業活動となっており、中小企業者の独自の技術、ノウハウや工夫による新しい事業への取り組み、挑戦が対象となります。
承認された事業は様々な支援措置が利用でき、業績の拡大、向上が期待されるとともに、地域産業の活力ある発展に繋げるため、当該補助をはじめとする各種補助制度を積極的に御活用いただきたいというふうに考えております。
114 ◯議長（
溝口伊佐雄） 杉森賢二議員。
115 ◯３番（杉森賢二） 新たな個店が進出することによって、商店街が活性化して、中心市街地が活性という方に持っていきたいわけですが、中心市街地の活性であったりとか、商店街の活性という国の助成金もあるんですね。それを行うにも、以前はあった商店街の組合というのも、再びやはり商店街の活性のために作っていく必要が、私はあると思います。ですので、それを町としてもサポートしていく。そして国の予算、助成金も使って、そういった商店街の活性に繋げていくという、そういった取り組みに対しても目を向けていっていただければなというふうに思います。
それでは、３つ目の質問です。今度は労働力についてなんですが、県東部で、この長泉町内の労働力で40％の人が長泉町で勤めているというデータが出ています。それは県東部でいうと清水町が30数％ということでワースト２位ということで、長泉町も労働力を、町の住民が長泉町で働ける機会というのがもっと増えていくような努力が必要と考えます。
企業の雇用について、雇用の機会、定着の問題を踏まえ、町の対応を伺います。
116 ◯議長（
溝口伊佐雄） 都市環境部長。
117 ◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えします。
雇用対策は、特定の市町に対してではなく、全体に対して実施するものでありますので、基本的に国が女性だとか高齢者、外国人など、各種の雇用対策事業を行っております。また、ハローワーク、自治体、商工会議所、商工会、学校、企業などの関係者、関係機関等で構成する沼津地区雇用対策協議会においては、定期的な情報交換、セミナーなどの研修事業を合同で行っております。
現在、静岡県では人口流出が止まらないため、その対策が急務となっておりますが、町としましては、雇用の場の確保ということで、企業誘致や留置による働く場所の確保、雇用機会の確保に力を入れております。
県立静岡がんセンター周辺に医療健康産業を、新東名長泉沼津インターチェンジ周辺には内陸フロンティア構想に基づく物流関連産業等の集積を図っており、雇用も期待できる企業の誘致を進めております。
今回進出する物流企業におきましても、多数の雇用が期待されることから、募集や告知についてもサポートしていきたいと考えております。
今後も関係機関などと連携し、雇用も期待できる企業の誘致、留置に対応してまいりたいと考えております。
118 ◯議長（
溝口伊佐雄） 杉森賢二議員。
119 ◯３番（杉森賢二） 町内で雇用が確保できるという、そういったところに関しては、観光の地域が有利だと思っています。伊東市、富士宮市はやはりパーセンテージも大きいです。ですので、今言った企業誘致を活かしていただいて、引き続き取り組みを行っていただければと思います。
それでは、４つ目の質問です。刑務所出所者の社会復帰就労に対する支援について伺います。
120 ◯議長（
溝口伊佐雄）
住民福祉部長。
121
◯住民福祉部長（
植松幸則） お答えします。
無職の刑務所出所者等の再犯率は、有職者に比べ約４倍と高いとのデータがあり、刑務所出所者等の再犯防止のためには、就労支援や雇用の確保が重要だと言われています。そこで、国では刑務所出所者等に対する就労支援を重要課題として捉えており、取り組みの１つとして、協力雇用主制度が設けられています。
協力雇用主は、刑務所出所者等を積極的に雇用し、その更正を支援する地域のボランティアとして、保護観察所への登録をしていただくことになります。現在、当町を含む沼津地区保護司会管内での協力雇用主の登録数は31社であり、そのうち町内の協力雇用主は４社となっています。
静岡県内では刑法犯認知件数が毎年減少している中で、再犯率が高いと言われており、刑務所出所者等の安定した生活や円滑な社会復帰、再犯の防止にも繋がる協力雇用主制度は必要不可欠なものであり、ハローワークとの連携はもとより、引き続き保護観察所や保護司の皆様と連携し、制度の周知に取り組んでいきたいと考えております。
122 ◯議長（
溝口伊佐雄） 杉森賢二議員。
123 ◯３番（杉森賢二） これは国でも問題となっているところだと思います。社会復帰に向けて、その環境づくりというのはとても重要だと思います。この再犯防止に向けて、保護司との連携、引き続きとっていただいて、また、広報誌や専門誌、そういったところをうまく活用していただいて、案内も進めていっていただければと思います。
よろしいですか。
124 ◯議長（
溝口伊佐雄） 継続して質問続けてください。
125 ◯３番（杉森賢二） 続けてよろしいですか。
それでは、引き続き質問の３にまいります。こどもたちが夢を持てるスポーツ振興を。
将来の夢アンケートで必ず上位にあるスポーツ選手、特にサッカー選手などは１位を占めると聞いています。その子どもたちの夢を実現するための経験や教育、環境整備を行い、町でアスリートを誕生させ、育てることを目的に質問いたします。
１つ目は、オリンピック事前合宿誘致の状況と町の動き、考えはどうか伺います。
126 ◯議長（
溝口伊佐雄） 健康増進課長。
127 ◯健康増進課長（露木伸彦） お答えします。
国は、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向け全国の自治体と参加国・地域との人的・経済的・文化的相互交流を図るとともに、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、ホストシティ・タウン構想を推進していくこととしています。
当町は、静岡県東京オリンピック・パラリンピック推進会議に参画し、事前合宿の誘致に向け、オリンピック組織委員会の合宿候補地の受け入れに向けたスケジュールや検討事項について、情報収集に努めているとともに、健康公園内にある
健康づくりセンターが全館空調設備を完備していることから、屋内競技であるバレーボールやレスリングの誘致を希望しており、バレーボールについては地元に東レアローズチームが存在することから、三島市と連携して合宿誘致に向けての調整をしている状況です。
128 ◯議長（
溝口伊佐雄） 杉森賢二議員。
129 ◯３番（杉森賢二） そのバレーボール、レスリングと、楽しみになってくると思うんですが、実現した場合の子どもたちとの交流、また、子どもたちに向けた一流アスリートの体験談などのプランはあるかお尋ねします。
130 ◯議長（
溝口伊佐雄） 健康増進課長。
131 ◯健康増進課長（露木伸彦） お答えします。
合宿誘致が実現した場合については、子どもを始めとした町民とのスポーツ交流や地域の行事などにおける文化交流、学校における教育交流などを考えておりますが、事前合宿を受け入れる国によって、交流などへの考え方が様々であると思いますので、交流活動の可否については、相手国と調整を図りながら進めていくことになると考えています。
132 ◯議長（
溝口伊佐雄） 杉森賢二議員。
133 ◯３番（杉森賢二） ぜひ子どもたちに、貴重な経験になると思いますので、実現に向けて取り組んでいっていただければと思います。
それでは、３つ目です。より効率的で効果的なスポーツの環境整備を行うために、町内既存公園の有効活用について伺います。新設の公園広場には健康遊具やアスレチックなど、健康・運動に配慮したものが導入されていますが、既存の公園広場の改修は考えているのか、お尋ねします。
134 ◯議長（
溝口伊佐雄） 工事管理課長。
135 ◯工事管理課長（鈴木政弘） お答えします。
町内の既存公園広場の遊具は、専門業者による年２回の遊具点検、職員による月１回以上の公園点検を実施し、遊具の劣化や利用状況の把握を行っております。
また、これらの公園広場は、地域の皆様と共に維持管理を行っており、公園広場ごとで利用形態は異なっております。
今後、遊具を更新する際は、前述の点検結果を基に、健康器具などの設置も視野に、利用形態を含め、地域の皆様と相談しながら進めてまいります。
136 ◯議長（
溝口伊佐雄） 杉森賢二議員。
137 ◯３番（杉森賢二） ぜひ地域の皆さんの声を反映していただいて進めていただければと思います。
それでは、次にまいります。町内でもサッカーでいう蹴り納め、初蹴りなど、年末年始、友人などで運動したいニーズがあると聞いています。近隣地域は活用できるところが多いと聞いていますが、グラウンド、体育館、コートなどの年末年始等、有効活用していただきたいと思いますが、町の考えはどうか、伺います。
138 ◯議長（
溝口伊佐雄）
住民福祉部長。
139
◯住民福祉部長（
植松幸則） お答えします。
現在、長泉町健康公園につきましては、長泉町健康公園の設置、管理及び使用料に関する条例に基づき、町が直接管理・運営を行っています。
また、勤労者体育センター、桃沢グラウンド、竹原グラウンド、中土狩テニスコートなど８施設につきましては、指定管理者制度を導入し、長泉町体育施設等の設置及び管理に関する条例に基づき、ＮＰＯ法人長泉町体育協会が管理・運営を行っております。
いずれの施設も、年末年始につきましては、条例に基づき施設を休場している状況です。
しかしながら、年末年始に公共施設を利用して子どもとスポーツや運動したい等の要望が寄せられていますので、今後、利用者のニーズを確認するとともに、管理運営面などから、使用可能な施設等を検証する中で、年末年始の施設運営につきまして、指定管理者である長泉町体育協会と共に検討していきたいと考えております。
140 ◯議長（
溝口伊佐雄） 杉森賢二議員。
141 ◯３番（杉森賢二） 年末年始は本当にみんなよく食べて太ってしまう傾向もありますので、ぜひ家族、友達とみんなで健康に運動ができて、その食べた分運動できるという環境を作っていただければなと。できるところから進めていただければなと思いますので、お願いします。
それでは、次の質問です。スポーツ全般の基礎知識の習得、スキルアップに向けた指導者の教育はという点について伺います。
142 ◯議長（
溝口伊佐雄） 健康増進課長。
143 ◯健康増進課長（露木伸彦） お答えします。
町は、平成10年度から、スポーツ団体の指導者や、これから指導者を目指す方などを対象に、指導者としてのスキルアップや現場での最新知識と技術の習得を図ることを目的に、スポーツリーダー講座を開催しております。
本講座は、広報ながいずみでの募集や、ＮＰＯ法人長泉町体育協会、専門加盟競技団体、小中学校、スポーツ少年団指導者に対し、ダイレクトメールを送るなど参加者を募集しております。
144 ◯議長（
溝口伊佐雄） 杉森賢二議員。
145 ◯３番（杉森賢二） スポーツは全般そうだと思うんですけれども、やはり指導者によってレベルも変わってきます。ぜひそういった講座等、これからも行っていただきたいと思います。
それでは、次にまいります。以前に比べ、町内でも民間のスポーツクラブチームが増え、町の子どもたちを取り巻くスポーツの環境が変わってきています。子どもとスポーツの関わりはとても重要だと思いますが、町内全ての子どもたちに自分の好きな、自分に合ったスポーツを体験させてあげるために、全ての子どもにチャンスを与え、環境、そしていろいろなチャンネルを作ることが必要と考えますが、町の考えはどうか伺います。
146 ◯議長（
溝口伊佐雄）
住民福祉部長。
147
◯住民福祉部長（
植松幸則） お答えします。
近年、積極的にスポーツをする子どもと、そうでない子どもの二極化が顕著に認められている状況の中、子どもたちが積極的にスポーツに取り組む姿勢を育成することが必要であり、学校での体育活動や地域スポーツを通じて子どもが体を動かすこと、また、スポーツの楽しさを実感できる環境の整備が必要とされています。
そのような中、町内の子どもは、主に長泉町体育協会の加盟するスポーツ少年団（21団体）に所属しており、技術の向上はもとより、スポーツを通じた健やかな心身の高揚を図るとともに、仲間づくりと交流を目的に活動しております。近年では種目別の民間クラブに所属する子どもも多くなってきているのが現状であります。
町としては、高いレベルを目指す子どもたちへの支援も大切であるということは理解しておりますが、やはりスポーツの楽しさを実感し、スポーツを通じた仲間づくりや交流などについて学んでいくということが特に重要であると考えております。
148 ◯議長（
溝口伊佐雄） 杉森賢二議員。
149 ◯３番（杉森賢二） 町には多くのスポーツ種目に対応した、以前よりしっかりと築き上げてきた体育協会があります。スポーツ経験豊かな先輩たちにより健康増進、スポーツ推進活動が、現在も行われてきていますが、今後の発展のためには時代の流れを捉え、今ある組織を活かしつつ、新たな取り組みをしていくことが必要と考えます。
隣の地域では、先日、体育協会からスポーツ協会と名称を変更し、新たなことにチャレンジしていると聞いています。更なるスポーツ推進に向けての体育協会を中心とした新たな事業化、底辺の拡大を狙いとした種目別の専門技術、指導者の導入、または全てを管理するスポーツ経営のエキスパートの導入など、外部から取り込むことも視野に入れ、町と話し合っていってほしいと思います。
ホームページに、連盟に加入している少年団やチームの一覧、そういった紹介を入れることも１つだと思います。ウェルピアの壁に掲示してあるチーム紹介、少年団の募集、それを見て、最近、児童がその少年団に入ったよという声も聞いております。ぜひいろいろな方に情報が行き届く、そしてそういったスポーツ推進が図られるように、体育協会に頑張れよとエールを送らせていただいて、私の一般質問を終わりとさせていただきます。
150 ◯議長（
溝口伊佐雄） 会議中ですが、ここで暫時休憩いたします。休憩中に食事をしてください。なお、再開は午後１時からといたします。
午前１１時５６分 休憩
───────────────
午後 １時００分 再開
151 ◯議長（
溝口伊佐雄） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
────────────────────────────────────────
152 ◯議長（
溝口伊佐雄） 質問順位３番。
質問内容１．町の隠れた観光資源を探る
２．内外に向けて新しい町のイメージのＰＲを
質問者、小永井康一議員。小永井康一議員。
153 ◯５番（小永井康一） 皆様こんにちは。通告に従いまして質問します。
食後のやや眠くなる時間帯ではありますが、質問項目は２問と、今日一番少ないですから、最後までお付き合いいただきたいと思います。
では、第１番目の質問は、町の新しい観光資源を探ると題しまして質問いたします。
まちおこしの現状を見ますと、当町の観光はジオがブームといえます。観光交流協会に行けば、長泉町内のジオサイトやジオポイントに関する資料やクリアファイルが目につきます。ジオガイドの育成にも力を注いでおり、ジオのビジターセンターがコミュニティながいずみ内に発足するとも聞き及んでおります。
また、伊豆半島ジオパークがユネスコに世界ジオパークとして認定されれば、更なるジオを活用した観光の推進が進むことと思います。
しかし、現状が過ぎ去るのを見ているだけでは観光は衰退してしまいます。では、ジオの次は何か。ジオが観光の目玉として全国的に定着した後に来るであろう、次の可能性について考えてみたいと思います。
私たちは長泉町から静岡県外に出たとき、どこから来たのかと問われると、つい「三島から来ました」と言いがちです。歴史をひもといて、下土狩駅がかつて三島駅と呼称されていたことからみても、歴史も伝統も知名度も三島市に及んでいないのが実情です。私はなるべく静岡県東部の長泉町というところから来ましたと申し上げるように努力していますが、やはり最後は三島市の北西に隣接する町と説明することになります。
しかし、知名度では三島市に劣るものの、長泉町の魅力は本当に輝かしいと私は感じております。その輝きの中で、実は磨かれざるダイヤモンドがあるのです。それは何かと申しますと、静岡県が推進する富士山麓先端健康産業集積プロジェクト、いわゆるファルマバレープロジェクトです。しかしながら、このプロジェクトに富士山と冠してあることに、町内では今のところ誰も注目していないように、私は感じます。
私は、生まれてから現在に至るまで、ずっと長泉町に住んでおります。つまり、生まれたときから富士山がよく見える環境にありました。多分日本人は誰もが富士山を見ながら育つのだという根拠の無い確信が幼い頃にはあったほどです。
しかし、案外近過ぎると魅力がわからなくなったりするものです。私には広島出身の友人がいるのですが、その友人がはじめて長泉町に来たときは、富士山に大感動でした。快晴の富士山や鮎壺の滝など、富士山の恵みがもたらす風景に、たびたび長時間にわたって心を奪われていたほどです。私たち長泉町民が恵まれた環境で暮らしていることを実感した瞬間でした。
そこで、もう一度富士山の魅力に焦点を当て直す必要があると感じます。静岡県外からみた富士山の魅力、そしてファルマバレープロジェクト、この２つをマッチングして新たな観光資源とする構想を打ち立ててみようではないかというのが、この第１の質問であります。
近年、健康に対する関心が殊さら高まってきております。当町でも町長が４Ｋという言葉でお示しのとおり、健康は当町の４大重点施策に入っております。考えてみれば、健康こそ人生の基盤であります。医療先進国である我が国での死亡率トップはがんであります。その死亡率ナンバーワンであるがんを予防、治療し、健康を高めていくことが、今の世の中で求められております。
そして、がんの高度治療はいまだに東京に集中しているように思います。医師の大都市、大病院への集中は、今や国内における社会問題です。
しかし、考えてみれば、都会で高層ビルを見ながら治療を受けるよりも、青い空や緑豊かな自然と美しい富士山を見ながら治療を受けた方が、同じ治療を受けたとしても元気が出るというものです。
では、富士山を見ながらがん治療ができる場所はどこでしょう。それこそが我が町長泉町です。
陽子線治療の設備があり、日本屈指のがん先進研究施設である静岡県立静岡がんセンターが当町にあることは幸いなことであります。このことを活用し、観光に繋げようというのが今回の着眼点です。東京から新幹線で１時間の三島駅、そこからバスで20分ちょっと、東京からがんセンターに通う患者さんも多いと聞きます。
未病、これは東洋医学の考え方でありますが、人体は病気を発症する前に体内に悪いものをため込んでいます。これがある上限を超えますと病気が発症するということです。誰しも健康になりたい、病気になりたくないと願っておりますが、生活習慣の乱れや環境の変化に伴って、案外と体内に発症してはいないものの、病気が潜んでいるものです。
そこで、発病する前に人間ドックなど、健康診断のお世話になるのですが、従来どおり人間ドックだけでは町内や近隣住民など、病院の近くに居住する人だけが利用するだけです。
しかし、そこにがんセンターと富士山が関わると、大きく趣が変わってまいります。富士山を見ながら健康診断を受けて、最先端の医療を見学しませんかというようなキャッチフレーズで東京などの大都市に売り込み攻勢をかけるのはどうでしょうか。
患者さんやその家族への配慮の都合上、実際にがんセンターの中を観光として見ることはできませんので、県のファルマバレーセンターや製薬会社、検査器具メーカーや医療器具メーカーなどの民間企業と連携し、最先端医療を見学しながら健康診断を受ける。町立病院が当町に無いため、健康診断や治療など、病院に関しても民間と協働体制を構築してやっていくという提案です。
健康診断の後は伊豆半島ジオパーク、おいしい静岡特産の山海の幸づくしの料理、これらが長泉町を拠点にして始まっていくツアーの構想です。要は、健康状態をチェックしながらリフレッシュするということです。
既に世界においては医療観光というジャンルが確立しつつあり、海外のとある国で富裕層をターゲットに、医療や健康診断と観光を絡めた観光ツアーが好評であり、データ上で潜在顧客が数万人を超えると聞き及んでおります。日本の医療技術の先進性は世界的にも有名であり、海外からの裕福な観光客を見込めます。
いかがでしょうか。医療産業を活用した新しい観光提案になったと思います。ファルマバレープロジェクトは県のプロジェクトですから、当町が主体になるということはありませんが、県とも協力し、あるいはお願いをすることで推進していただきたいと思います。
このように、医療掛ける観光という新しい考え方による観光を推進することについて、町の見解を伺います。
154 ◯議長（
溝口伊佐雄） 産業振興課長。
155 ◯産業振興課長（川口正晴） お答えいたします。
医療観光（メディカルツーリズム）とは、富裕層の方が医療を目的とした旅行をするというイメージが一般的なようですが、官公庁が示すガイドラインによると、正確には医療行為を受ける目的で海外に渡航することとされており、成長が期待される分野と言われております。
当町には、がん医療の専門病院として高い評価を受ける県立静岡がんセンターがあり、スタッフ、医療機器、設備等も充実し、対外的にも誇れる医療施設であると認識しております。
当然に、高度な技術や機器を有していることから、海外からの検診や治療の希望者の受け入れについてがんセンターに確認したところ、県立であり、県民が優先される施設であること、現状利用者が多く、施設面での余裕が無いこと、対応するための専用スタッフを要することなどから、経営方針においても優先順位が低いということで、受け入れは考えていないということであります。
ただし、外国人を受け入れないのではなく、急病であったり、既に居住している方については、通常の受け入れを行っているということであります。
このようなことから、町といたしましては、県立静岡がんセンターを核とした医療観光という取り組みは考えておりません。
また、当町には県立静岡がんセンターの開院を機に進出した企業や、新たに医療健康産業分野に参入する中小企業がございます。
このような企業の最先端の医療技術の見学についても、秘密保持ということもあり、観光という視点では行わないのではないかというふうに考えております。
新しい考え方による観光の推進をということでございますが、町といたしましては、従来どおり地域の特性を活かした観光資源の発掘、開発ということで、地域、関係団体等と連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
156 ◯議長（
溝口伊佐雄） 小永井康一議員。
157 ◯５番（小永井康一） 医療観光ということは、ちょっと当町ではできないというふうなことでしたけれども、民間と連携する中で、確かに秘密保持もありますが、そういうファルマバレーを推進するという、県ですけれども、それに協力していくというか、そういうことも大事なのかと思います。
がんの最先端治療といえば、人間が生来持ち、がん細胞をやっつけるＮＫ細胞、ナチュラルキラー細胞ですね、これを培養して進める免疫細胞治療が注目されています。こういうファルマバレープロジェクトは富士山麓先端健康産業集積プロジェクトですから、そういう先端技術を県と協力して町内に誘致するなどして、当町の医療最先端都市のイメージアップを推し進めていただきたいと思います。観光に繋がらないかもしれませんけれども、こういったことが大事なんじゃないかなと思います。
では、続きまして町内の観光ポイントについて質問させていただきます。冒頭で少しだけジオサイト、ジオポイントの話をしましたが、私は町内のジオポイントに行ってがっかりすることがあります。それは、雑草が生い茂っていたり、ごみだらけの場所があったりすることです。
私たちが県外や海外に行って、観光の名所といわれて訪れた場所がごみだらけだったりとか、草が生えっぱなしだったりとか、そういうことでは二度と来たいとは思いません。ましてや口コミで人に良い話はできません。
そこで、ジオサイトやジオポイントの整備を促進していただきたいのです。せっかく噂を聞き付けて当町を訪れてくださった方をがっかりさせたくないのです。
ごみ拾いや草刈りなどの地道なメンテナンスは、継続性が必要です。こういう整備は行政が業者に頼む方法が望ましいのですが、ときには地元地域と協働して住民参画を含めた形で整備していく方法もあると思います。
地域と協働の場合には、様々な補助制度を含めてジオポイントに町外からの人を受け入れる体制づくりについて、町がどうお考えなのかお答えください。
158 ◯議長（
溝口伊佐雄） 産業振興課長。
159 ◯産業振興課長（川口正晴） お答えいたします。
現在、町内では10箇所のジオポイントが認定されております。そのうちの１つであります鮎壺の滝においては、昨年度から商工会青年部が主体となり、清掃ボランティア活動が行われ、今年度は商工会青年部のほか、鮎壺区自治会、観光交流協会、地元中学生が参加するなど、地域活動への広がりを見せており、
地域住民による景観整備が図られております。
こうした活動は、新聞や広報誌等を通じて紹介をさせていただいており、今後、自治会や関係団体等が主体となった自主的な取り組みが町内全域に広がることを期待しております。
160 ◯議長（
溝口伊佐雄） 小永井康一議員。
161 ◯５番（小永井康一） あくまで地元との触れ合いというか、そういったもの、どういった補助を考えているのか、ちょっともう一度答えていただいてよろしいですか。
162 ◯議長（
溝口伊佐雄） 産業振興課長。
163 ◯産業振興課長（川口正晴） 今、自主的なそういう活動が進んでおりますので、現段階ではまだ補助ということは考えておりませんけれども、そういった自主的な取り組みを見守っていきたいというふうに考えております。
164 ◯議長（
溝口伊佐雄） 小永井康一議員。
165 ◯５番（小永井康一） では、次の項目に移ります。ジオポイント、ジオサイトには歴史があり、その解説をガイドさんから聞けば楽しいし、見どころがあります。子どもたちの教育の場としても素晴らしいものがあります。
しかし、町外から見てジオを考えますと、１つ問題があるように感じます。それは、ジオという言葉自体が、まだ日本国内で解説が必要な状況であることです。仮に東京在住の方に長泉ジオサイトという言葉だけ聞いてもらって、行ってみたいかと問えば、答えはよく分からないではないかと思います。町内に向けての発信は、ジオサイト、ジオポイントで良いと思いますが、町外に対して発信する観光資源としては、他にもっと受け入れられやすいキャッチフレーズが必要なように感じます。
確かに長泉ジオサイトではあるけれども、これを静岡県外の人が瞬時に見て伝わるキーワードに一時的に置き替えてみるのが効果的かと思います。
そこで、世界に通用する富士山を活用してみてはいかがかと思うのです。長泉町発富士山パワースポットなどと呼称して、ジオにとどまらない、県外の方にも親しみやすい観光提案を考えることが必要かと思います。
また、他にも、町の見せ方としては、近頃は動画サイトやＳＮＳを活用したプロモーション活動が盛んです。その中で、最近、裾野市で興味深い動画がアップロードされました。それは、ドローンＵＡＶ、ＵＡＶというのはアンマンド・エア・ビークルの略で、つまり無人航空機のことですけれども、これで撮影された動画です。
これは端的に言えば、ラジコンのヘリコプターにカメラを取り付けて撮影するのですが、高い所から人が通常見ることができない角度から撮影され、この手法で撮影された動画は、空を舞う爽快感が特徴的です。
今までの町が取り組んできた動画やＳＮＳを活用したＰＲに加え、新しい角度から撮影した動画を併用して、更なる当町の魅力アピールに努めていただきたいと考えます。
例えば、鮎壺の滝を空中から撮影したり、黄瀬川、桃沢川を遡上したり、はたまた駿河平自然公園のつり橋をくぐってみたり、実際に撮影してみないとわからない新しい魅力が見つかる可能性があります。風景だけではありません。グラウンドで人文字を作って空中から撮影してみるのも良いでしょう。
以上、ジオサイトの呼び方によって、ジオサイトの親しみやすさを向上すること、また、航空撮影を活用したプロモーション動画の可能性など、新しい方向性について、町の考えを伺います。
166 ◯議長（
溝口伊佐雄） 産業振興課長。
167 ◯産業振興課長（川口正晴） お答えいたします。
伊豆半島ジオパークにおける伊豆半島は、フィリピン海プレートの移動によって日本の本州に接近、衝突し、現在の形となっており、現在も本州に押し込み続けている世界の例の無い特色を持っております。この伊豆半島という言葉が既にキャッチであると考えており、あえて新たな呼称を活用することは考えておりません。
次に、ドローンＵＡＶで撮影した映像を動画に活用する件ですが、それだけの目的のために機材を購入し、撮影するのでは、費用対効果や使用上の問題もあり、検討も難しいと考えます。ただ、既にそのような映像があり、活用できる状態であるならば、検討もできるのではないかというふうに考えております。
これまで行ってきたＰＲ手法として、今年度はジオパークの取り組みを新聞等で紹介するほか、ジオパークの活動を広く周知するため、町内のジオポイントを紹介する動画を作成しております。動画については、伊豆半島ジオパークに加盟する自治体でも先進的な取り組みとして話題を集め、積極的なジオパークへの取り組みとして評価されております。
来年度はコミュニティながいずみ内にビジターセンターの整備が予定されているため、このジオパークビジターセンターを拠点に、さらに魅力を見出す発信を進めていきたいというふうに考えております。
168 ◯議長（
溝口伊佐雄） 小永井康一議員。
169 ◯５番（小永井康一） 呼び方については伊豆半島がついているから大丈夫だということですけど、長泉町についてはどうなんでしょうか。
あと、既存の映像といいますけれども、例えば、今やそういった空撮を扱う業者もいますので、そういった活用について、どういうふうなお考えがあるのか、お答えください。
170 ◯議長（
溝口伊佐雄） 産業振興課長。
171 ◯産業振興課長（川口正晴） お答えいたします。
呼称については、先ほども申し上げましたけれども、伊豆半島自体が既に魅力ある言葉というふうに認識しておりますので、あえて新たな言葉をつける予定はございません。
そして、映像につきましても、既にそういうものがあるのであれば活用していくことも検討できるかなということでございます。以上でございます。
172 ◯議長（
溝口伊佐雄） 小永井康一議員。
173 ◯５番（小永井康一） じゃ、既存の映像を、ちょっと探すというか、民間と連携して作っていくことも、ちょっと考えなければいけないなと、今思いました。
長泉町独自のジオの取り組みというか、あくまでも伊豆半島の中の１つだよということ以上には無いのかなということも感じました。ちょっと寂しいなという気はします。でも、これから考え方も変わることもあるでしょうから、またお願いしたいなと思います。
では、次の項目に移ります。昨年、三島市で新たな動きがありました。それは、高校をロケ地に、全国放送のドラマを撮影するというものでした。そのドラマの影響で、ファンがその学校を訪れるということがありました。
かつて「七人の侍」のロケ地となった鮎壺の滝は、当時、今のように交通網が発達していたら、同じような現象が起きていたかもしれません。事実、「七人の侍」のロケ地ということで鮎壺の滝を訪れる人は、今でもわずかながらにいらっしゃると聞きます。
富士市では、人気女性アイドルグループが演劇部の部員となって、だめ演劇部を全国大会に出場させようと奮闘する映画が撮影され、２月28日から上映されています。これについては、上映前から官民が一体感を持ったプロモーションを展開しています。
そして、熱海市では、若い職員がテレビ制作会社のディレクターやアシスタントディレクターをもてなす仕組みを作りました。そして、熱海市をロケ地にテレビ撮影をしてもらい、結果として全国的に熱海市の知名度を上げようという戦略です。今やこれが当たって、実際に経済効果が出ているそうで、熱海市ではその職員を中心にプロジェクトチームが発足したとのことです。
直接熱海市の観光局に問い合わせたところ、ＡＤさんいらっしゃいというそのプロジェクトのおかげで、テレビ局が必要とする、テレビ局が喜ぶニーズ、ノウハウと信頼関係が蓄積し、熱海市では常に５、６本はテレビ局のロケが入っていると教えていただきました。
当町においても、ドラマや映画の撮影の実績が幾つかあることを聞き及んでおります。そこで、当町でもそのようなプロジェクトチームを発足してみてはいかがでしょうか。
ここ数年来、そういった動きが無いということも聞きましたので、できればプロジェクトチーム発足までの目標期限も含め、町の考えを伺います。
174 ◯議長（
溝口伊佐雄） 産業振興課長。
175 ◯産業振興課長（川口正晴） お答えいたします。
フィルムコミッションにつきましては、タウンセールスの一手法として認識しております。これまでフィルムコミッションについては平成23年度まで従前の県東部地域支援局が事務局となり、近隣市町と連携を図っておりました。
現在の県東部地域政策局となってからは、フィルムコミッションの業務は、各フィルムコミッションや市町の役割とされております。
当町がこれまで数々の映画やテレビ等でロケ地として活用されたことは認識しており、ロケーションやエキストラの確保などについての問い合わせや要請などがあれば、観光交流協会などと協調、連携しながら対応しております。
当町の規模では、情報の発信、制作側のニーズ等への対応に苦慮することから、フィルムコミッション、近隣市町などと広域連携を図りながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
したがいまして、御提案のプロジェクトチームを立ち上げて対応していくということは考えておりません。
176 ◯議長（
溝口伊佐雄） 小永井康一議員。
177 ◯５番（小永井康一） そのとおりだと思います。長泉町は面積がそれほど大きくない関係上、ロケ地が限られてしまうし、宿泊施設も限られていますし、今のところ、スタッフも充実していないので、大世帯のテレビスタッフが町内だけで押しかけた場合には対応が困難というの、すごくわかることだと思います。
そこで、少人数で対応できるフィルムコミッションを私なりに考えてみました。熱海市がドラマを誘致しているのであれば、長泉町は、アニメはどうかということです。アニメの背景に採用していただくだけなら、監督と背景担当者さんだけで少人数のスタッフの対応だけで済みます。アニメというと、ちょっと議場ではなじみが無いかもしれませんが、どれほどの市場があるかといえば、全国的にアニメを見ている人は相当数います。その中心は若い世代です。そして、世代の移行とともに、大人になってもアニメをみる世代が増えています。
アニメや漫画の背景には、原作者の地元が描かれることがよくあるのですが、その固有の施設や場所を特定し、聖地巡礼などと称して、今まで誰も来なかったような地方の僻地に観光に訪れる若い方が多くいるという現象が起きています。
有名な事案では、神奈川県の箱根町が巨大ロボットアニメの舞台になったということで、特定のコンビニエンスストアでフェアを行ったところ、入りきらないほどの人が押しかけて、交通上大変困ったことがあると。そこまで人が来たということもあります。その後、箱根町では、そのアニメのキャラクターを描いた自販機をところどころ配置しております。
ほかにも「らきすた」ですとか、「けいおん！」ですとか、「あの花」ですとか、アニメのタイトルはわからなくて結構ですが、若い方が観光に訪れる新しいきっかけになることは間違いありません。ここに着目して、アニメ制作会社や漫画出版社、またはゲーム制作会社などに長泉町の富士山を含んだ風光明媚な写真を送り、ロケに来てくださいとメッセージを送るというのはどうでしょうか。
東京から新幹線で１時間しかかからない地の利を活かして、背景スタッフが取材に来る。大切なのはエンドロールに、背景協力長泉町の文字を入れてもらうことです。そのアニメなり作品を見た若い世代が、それを見て長泉町に観光に訪れる、こういうもくろみです。
フィルムコミッションで大切なのは、既存の考え方にとらわれない営業力と発想力です。フィルムコミッションに取り組む自治体は増えてきたなかで、今のところアニメに着目してフィルムコミッションを試みている自治体は、日本全国どこにも無いはずです。新しいフィルムコミッションの提案ですが、町の考えを伺います。
178 ◯議長（
溝口伊佐雄） 産業振興課長。
179 ◯産業振興課長（川口正晴） お答えいたします。
観光という視点のみならず、
まちづくりの手法の一つとして、町をアニメの聖地にしていくような取り組みについては、
総合計画においても位置づけが無いことから、考えておりません。
ただ、先ほども申し上げましたが、フィルムコミッションとして映画やテレビドラマのロケ同様に、具体的な要請があれば、内容によって協力していきたいというふうに考えております。
180 ◯議長（
溝口伊佐雄） 小永井康一議員。
181 ◯５番（小永井康一） あくまで受け身ということでよろしいんでしょうかね、このフィルムコミッションについては。できれば、もうちょっと、先ほど宮口議員からも質問があったとおり、営業力というか、主体的な取り組みをしていただけたらと思います。
これについても、また考え方がいずれ変わってくることもあるかもしれませんので、そこに期待して、次の質問に移ります。
では、最後の質問です。今回は、ちょっとテーマがあれなんですけれども、町章と町歌のリニューアルについて質問します。
東京オリンピックの年、2020年４月１日は、長泉町制60周年にあたります。もう残り５年余りです。60年といえば、何ですか。何かといえば還暦ですね。還暦とは、五行十干十二支の暦がぐるっと１周してもとに戻るため、リセットの意味があります。60歳のお年寄りが赤ん坊と同じ赤いちゃんちゃんこを着て還暦を祝う風習があるのはこのためです。
この60周年のリセットを機に企画していただきたいことがあります。それは、第１に町章のリニューアルです。昭和、平成の大合併を経験した市町は、合併の際に町章、市章を新しくしています。特に平成年間に制定された町章、市章は、カラフルでポップですてきなデザインが目を引くことが多いです。長泉町の町章は私が生まれる前から現在のデザインでした。これは昭和、平成の大合併を乗り越えた証し、合併しないで生き残ってきた当町の誇りでもあるかと思います。先人の苦労がしのばれることです。
しかし、いかんせん、今の御時世にマッチしていない気がしてまいりました。町章はまさに内外に示す町の顔です。もう少し若い人が集うイメージの華やかなデザインにしても良いのではないかと思います。特にこの質問で通じて言っていますが、富士山がよく見える町と、どこから見てもわかるように、そういうデザインを採用してはどうかと思います。
それと、町歌について。私が子どもの頃には、町民体育大会の際には演歌調の町歌が流れて、みんなで苦笑いしたのを、少し懐かしく感じます。その長泉町歌ですけれども、24年前の平成３年９月に町政30周年にして一度リニューアルしています。これですね、このＣＤ、ごらんになったことがあるかと思いますけれども、町政50周年の式典で流れたのを記憶に残している方も多いでしょう。良い歌とは思いますが、いま一つ町民に浸透していないのも否めません。オーケストレーションが素晴らしい良い歌なのですが、今では耳にすることも少ないせいか、町内での知名度は低く、もったいなく感じます。
では、逆に住民に親しまれる地元歌の代表を紹介します。長野県に行きますと、全ての子どもが「信濃の国」という歌を歌えると聞いたことがあります。長野県を出た人は、県人会などで「信濃の国」を歌って故郷を懐かしむそうです。ときには相手が長野県出身かどうか、本当かどうかと確かめるのに使うこともあると聞きます。それほど浸透している歌です。
ちなみに、「信濃の国」はどんな歌かといいますと、長野県とはどんな土地であるか、地理、風景、人物、歴史などで説明しています。それらを全て歌詞に詰め込んでいるので、歌いきるのに５分以上かかる長い歌です。歌を通じて子どもたちに長野県の知識を深めさせる歌です。そして、小学校の頃から繰り返しよく歌った歌というのは、なかなかに心に深く残るものです。
「信濃の国」は明治初期の歌ですので、聞けば難解な歌詞と古臭いメロディーですが、小学校の時分から歌唱し、内容を理解することで長野県民の郷土愛が育まれる環境が醸成されているように感じます。
対して、長泉町はどうかと申しますと、私は長泉町で生まれ育ちましたが、この町で生まれ育って、いわゆる心のよりどころというのがどこか希薄な気がいたします。町外から子育ての若い人は流入していますが、Ｕターン率はどうでしょうか。長泉町に生まれ育ち、仕事や進学の都合で出ていったものの、長泉町がやっぱり好きだと思って、また長泉町で暮らしたいと思う何かを、当町の記憶ではどんなものがあったのか、私にはちょっとわかりませんけれども、そういうものをちょっと考えていただきたいと思います。
安倍総理が、これから愛国教育を推し進めるという中で、私たちも愛町教育に取り組んでいこうということです。
学校や仕事で町外へ出ていくことがあっても、また長泉町に帰ってきたいと思う何かを作っていこう、そのきっかけになるのが歌だと私は考えています。ひとり暮らしのさみしい部屋で口ずさんで、故郷を懐かしむ歌があっても良いのではないでしょうか。
10年ぶりに再会した友人同士が、あの曲を歌おうかといって、共に育った幼い日を良い思い出として思い返すきっかけになる歌があっても良いのではないでしょうか。成人式で、普段縁遠かった友人との再会を喜びながら歌唱することもできます。スポーツフェスティバルで歌って、町民の一体感を高めることもできます。
歌には、多人数で歌唱した場合に一体感を高めるエネルギーが発生する効果があります。ちなみに、「信濃の国」はリクエストがあり、カラオケに入っています。うらやましい限りです。私は、将来長泉町歌がカラオケに入るほどに愛され、親しまれて止まない歌にしたい。長泉町歌が地元愛を育むようにしたいと考えます。
一見60周年でまちおこしという形に見えるかもしれませんが、実は郷土愛の精神を育むための提案です。子どもたちが増えている今こそ、そのチャンスです。長泉町で生まれ育ったことを、魂に刻む何かを作っていこうよということです。この人口減少の時代において、特に当町に人口減少の波がやってくる前に、町から都会へ出ていった若者がＵターンで帰ってくる可能性を高めるための方策を立てておくという意味合いもあります。
さて、実際にこの町歌を歌ってみるんですが、大変にオーケストレーションが素晴らしくて、格調が高いんですね。そして、その分だけ、音程が難しくて、何度歌っても音程はこれで良かったのかなと疑問が残ってしまいます。私が音痴なだけというわけじゃないと思うんですけど。本当に曲がすごく難しいです。町歌は全町民のものですので、子どもやお年寄りにも歌いやすい歌の方が良いと感じます。
そこで、新しい口ずさみやすい町歌の制定を提案します。30周年にもやっていますし、今回60周年ですから、30、30で変えても良いんじゃないかと。また、みんなで歌唱すると幸せになれるような歌詞とメロディーであれば、心に深く残る歌になるでしょう。
以上、新町章と新町歌制定に関する意見、御検討いただきたいのですが、町の見解はいかがなものでしょうか。町歌については、現在の町歌作成に関わった方が町内にいらっしゃるなど、諸事情により新しい町歌の制定が難しい事情があることも知っています。もし、町歌のリニューアルが困難であるならば、今の町歌の普及宣伝活動を頑張っていただきたいのです。こちらについてもお答え願います。
182 ◯議長（
溝口伊佐雄） 総務部長。
183 ◯総務部長（高田昌紀） お答えします。
まず、町章につきましては、昭和31年１月、当時の長泉村の時代に制定したもので、長泉の長の字を古典芸能楽器であります鼓の形に図案化し、町の発展する姿を象徴したものでございます。
市町の市章、また町章は、それぞれの自治体で歴史や文化等が象徴的に表現されており、様々なデザインがありますが、議員からお話のありました平成の大合併以降新たに制定されたものは、おっしゃるとおり複雑かつ多彩な色を用いたデザインのものが多い傾向となっております。
当町での制定は、先ほど述べましたとおり昭和31年ということで簡易的なデザインではありますが、長泉村の時代からの長い歴史があり、この間、様々な場面で広く活用され、町内外に対して広く認知されていることから、現段階において更新することは考えておりません。
続きまして、現在の町歌につきましては、平成３年の町制施行30周年記念に制定されたものであり、その後、町制施行記念式典等においては使用しておりますが、児童・生徒であれば誰もが口ずさめる校歌のように、町歌が町民などに十分に浸透しているものではないとは認識しております。
現在の町歌につきましても、住民の誰もが町に対して郷土の誇りや愛着を持ち、一体感を感じられることを目的として制定されている経緯がありますので、現在再度町歌を改めて制定することは考えておりません。
ただ、小永井議員から音程がなかなか難しいというお話もございましたが、耳にする機会が少ない状況は確かにございますので、まずは譜面や音声データなどを町のホームページに掲載するなど、容易に町民の方が町歌の歌詞を目にし、また聴いてもらえる機会を、まずは作ってまいりたいと考えております。
184 ◯議長（
溝口伊佐雄） 小永井康一議員。
185 ◯５番（小永井康一） 今の話だと、ホームページなどで、要は自主的に探していかないと当たらないということなんでしょうか。スポーツフェスティバルで歌うとか流れるとか、そういったことは無いのでしょうか、ちょっとその辺を教えてください。
186 ◯議長（
溝口伊佐雄） 総務部長。
187 ◯総務部長（高田昌紀） お答えします。
先ほど答弁いたしましたとおり、なかなか、今、耳に触れる機会が無いものですから、まずはホームページ等で皆さんに周知を図りたいと。そういった部分を踏まえて、また歌っていただける機会の検討につきましては、その後、考えていきたいと思っております。
188 ◯議長（
溝口伊佐雄） 小永井康一議員。
189 ◯５番（小永井康一） 町政60周年ということですから、何かのイベントがあるやもしれません。まだ５年以上先の話ですので、ちょっとこれについては自分なりにも研究して、前向きになっていただけるように努力したいと思います。
町歌についても一体感、やっぱり人口減少の時代で大事なのは一体感ですから、そういう目的を持って作られた曲ということもありますから、普及なり、またとにかく町がそういう一体感を推し進めるんだということを頭の隅にでも置いていただいて、これからも行政活動を皆さん頑張っていただけたらと思います。
以上で、私の質問を終わります。
────────────────────────────────────────
190 ◯議長（
溝口伊佐雄） 質問順位４番。
質問内容１．三島競馬場を検証し、郷土愛の醸成や観光資源として活用を
２．御嶽堂公園を防災公園にできないか伺う
３．ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置状況や、課題について伺う
４．町の所有車にドライブレコーダーの搭載を
質問者、大沼正明議員。大沼正明議員。
191 ◯４番（大沼正明） 改めましてこんにちは。議場の雰囲気が非常に重くてやりづらいんですが、本定例会最後の一般質問ですので、よろしくお付き合いください。それでは、一般質問通告書に従いまして質問いたします。
質問事項は三島競馬場を検証し、郷土愛の醸成や観光資源に活用をです。
質問の要旨ですが、町内の竹原にあった三島競馬場は、現在の竹原グラウンドを中心とし、コースは１周1,200メートルで、走路幅は約25メートルの時計回りでした。インターネットで検索すると写真が確認でき、立派な競馬場だったことがわかります。
昭和20年７月の沼津大空襲では、競馬場に焼夷弾を落とされ、観覧席が全焼し、再開されたときは元の観覧席の半分ほどの規模だったそうです。
竹原区誌によりますと、大正13年頃に旧競馬場が本宿区と鮎壺区にまたがって存在しましたが、経営不振のため廃止され、昭和８年10月に競馬場復活運動をしたそうです。県営三島競馬場は、昭和11年から準備し、13年に開始されました。当時の青年団は自主財源を得るために自転車預かりを実施し、農家は馬を預かり、関係者の宿も賄いました。女性はパートタイムで競馬場に勤め、仕事の無い時代に地域を潤わせてくれたそうです。
廃止から60年近くになり、三島競馬場の存在が忘れ去られようとしています。また、現在確認できる競馬場の痕跡は馬頭観音だけと思われます。地域の方が持つ記録や記憶が風化してしまう前に対策が必要と考えます。
具体的な質問内容です。長泉町になる前の長泉村が開催主催者になったこともあるようです。役場のホームページで三島競馬場と検索すると、広報ながいずみの記事が１件ヒットしました。郷土の歴史を学ぶことは郷土愛の醸成になり、住み続ける長泉町と合致するのではないかと思います。町内には、今、しっかりと検証しなければ失われてしまう事象がたくさんあると思います。私たちには歴史を未来に継承する義務があります。当町の認識と、過去に三島競馬場の検証があったのか。また、今後の予定はあるのか、併せて伺います。
192 ◯議長（
溝口伊佐雄） 生涯学習課長。
193 ◯生涯学習課長（井出雅人） お答えします。
三島競馬場は、階段式の観覧席を持ち、幅50メートル、１周1,200メートルのコースを有した県営競馬場で、戦時の鍛練馬の育成という名目で昭和10年代に開設され、その後、昭和30年代初頭まで開催されていたものですが、開設の経緯や郷土の歴史などの観点から見ますと、特に地元では語り継いでいただけたらと考えております。
また、過去に検証を行ったことがあるか否かということにつきましては、町では過去に検証を行ったことはございませんが、昭和54年に竹原区が発行しました竹原区誌を見ますと、三島競馬場開設のいきさつや当時の地域の状況、村営競馬が開催されたことなどを含めまして、三島競馬場に関する詳しい記述がございます。
この竹原区誌につきましては、町民図書館でも所蔵しておりまして、広く住民の皆さんが閲覧することが可能ですので、今後、改めて町が三島競馬場に関する検証を行うということは考えておりません。
194 ◯議長（
溝口伊佐雄） 大沼正明議員。
195 ◯４番（大沼正明） 私が区の役員をやらせていただいたときに、年配の方が声をかけてくださいまして、「あんたんちに速い馬のアサミネってのがいたんだよ」というようなことがありました。地域の中のコミュニケーションの活性化という意味でも、意味があると思いますので、ちょっと考えていただきたいと思います。
次の質問です。インターネットを検索すると、熱心な競馬ファンが三島競馬場の痕跡を探して訪れてくれているようです。当時の航空写真を見ながらコースを想像し、散策した後、町内で食事をとってくれる。とてもありがたく思います。
ですが、馬頭観音の前がごみステーションで残念に思うというコメントがありました。馬頭観音は競馬場のコースにあり、門ノ川に架かる眼鏡橋と、その脇に咲く一本桜があります。春になり、満開になると、携帯電話で写真を撮る姿が多く見られます。また、近くにはジオポイントの窪の湧水があり、清水町ジオサイトへ続く観光ルートにすることが可能です。付近には飲食店も数軒あり、買い物もできます。
そこで、馬頭観音周辺の整備ができないかを伺います。
196 ◯議長（
溝口伊佐雄） 都市環境部長。
197 ◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えいたします。
ジオパークは、大地が育んだ貴重な資産を備えた地域でありまして、一般的に地層・岩石・地形などの自然遺産を対象として捉えていることから、御質問の馬頭観音を観光やジオパークに絡めた形で整備したり、それを活用することについては、現在のところ考えておりません。
しかしながら、この馬頭観音の周辺には、町が管理する道路・河川がございますので、今後、これらに対して適切な維持管理を実施していくことにより、景観や周辺環境に配慮していきたいと考えております。
198 ◯議長（
溝口伊佐雄） 大沼正明議員。
199 ◯４番（大沼正明） きれいにしてもらえれば、地元の方が喜んでいただけると思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問事項は、御嶽堂公園を防災機能付公園にできないか伺います。
質問の要旨ですが、先日、防災フェアがコミュニティセンターでありました。今年は阪神淡路大震災から20年、東日本大震災から４年がたちます。今年１月末に相模トラフ大地震の新想定が発表されたからか、昨年の参加者よりも数倍も増え、関心の高さを再認識しました。
町内の新しい公園には、防災機能がありますが、少し前の公園にはまだのようです。住民の身近な広場や公園が防災機能を持つことで、常に防災意識を持ってもらえるように、今回は御嶽堂公園について伺います。
具体的な質問です。御嶽堂公園は工場跡地を利用して三世代が集うコミュニティ公園として昭和63年に整備されました。広さは7,780平方メートル、園内にはケヤキやクスノキなどが植樹され、ジョギングコースやテニスコートなども整備され、南部スポーツ広場が隣接しています。
公園の中心を囲むようにベンチが配置されていますが、最近の炊き出し用かまどになる機能はありません。かまど機能付きベンチを幾つか設置できないかを伺います。
200 ◯議長（
溝口伊佐雄） 工事管理課長。
201 ◯工事管理課長（鈴木政弘） お答えします。
御嶽堂公園は、都市公園法に規定される街区公園として整備され、昭和63年度に供用開始した公園であります。御嶽堂公園内のかまど付ベンチの設置につきましては、本公園が広域避難場所ではないものの、地元の一次避難地になっていることもあり、その取り扱いについては研究した上で判断していきたいと考えております。
202 ◯議長（
溝口伊佐雄） 大沼正明議員。
203 ◯４番（大沼正明） 先ほど、阪神淡路大震災の話をしました。阪神淡路大震災では、地震により家屋が倒壊したり、火災により家が焼失した方たちは、近くの公園や広場でコミュニティを形成し、自警団を作って生活や財産を守ったという例もございますので、ぜひよろしく検討をお願いしたいと思います。
次の質問は、あずまやの屋根にソーラーパネルを設置できないかです。御嶽堂公園には立派なあずまやがあります。災害時にスマートフォンの充電や自主防災会の使用するトランシーバーなどの充電ができるようにできないか伺います。
204 ◯議長（
溝口伊佐雄） 工事管理課長。
205 ◯工事管理課長（鈴木政弘） お答えします。
現在、町内の公園広場事業において、諸条件はありますが、ソーラーパネルを使ったＬＥＤ照明灯の設置を進めております。これは有事の際に電力供給が停止したとき、一定の時間、照明灯が点灯し、夜間照明の役目を果たすものであります。
よって、御嶽堂公園に関しましては、今後、ソーラーパネルを使ったＬＥＤ照明灯を一部導入したいと考えておりますので、照明灯以外でのソーラーパネルの導入については、現在のところ考えておりません。
206 ◯議長（
溝口伊佐雄） 大沼正明議員。
207 ◯４番（大沼正明） 地域防災課の見解を伺います。
208 ◯議長（
溝口伊佐雄） 総務部長。
209 ◯総務部長（高田昌紀） お答えします。
御嶽堂公園のあずまやへのソーラーパネルを使用した電源装置の設置につきましては、防災の立場からも現在のところは考えておりません。
御質問のソーラーパネルを使用した電源装置につきましては、当町といたしましては、まずは広域避難場所のコンテナ型の防災倉庫の上に、来年度３基設置を予定しております。
同装置は可動式であるため、有事の際には広域避難場所において夜間用照明や避難者の携帯電話の充電、炊き出しなどに使用を予定しており、今後とも災害時に備えまして、まずは広域避難場所等への整備を優先していきたいと考えております。
210 ◯議長（
溝口伊佐雄） 大沼正明議員。
211 ◯４番（大沼正明） 静岡県のホームページには、長泉町は年平均日照時間が県内でも多く、１年の54％が晴れの日であると紹介されています。小水力発電同様に有効利用をお願いします。
また、昨日の栗原議員の遊休農地を聞いたときに、遊休農地にソーラーパネルは良いんじゃないかなと思ったんですが、通告に無いので、答弁は求めません。
次の質問は、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置状況や、課題について伺います。
質問の要旨です。ＡＥＤは電源を入れ、電極パッドを胸に貼り付けると心電図を解析して、電気ショックを与えるべきかを調べてくれます。電気ショックが必要と解析した場合には、機械の指示に従ってスイッチを押すと、機械が自動的に電気ショックを与え、除細動を行う医療機器です。主に不特定多数の人が出入りする空港や飛行機内、ホテルなどの公共施設に広く設置され、消火器などと同様に、万一の事態が発生した際には、その場に居合わせた人が自由に使えるようになっています。
今年度全戸配布された防災マップや長泉町暮らしの便利帳には設置場所が表示されていません。役場ホームページで検索してもわからない状況です。
広域消防が予定されている裾野市や三島市のホームページは、設置場所がわかります。沼津市は設置場所だけでなく、ＡＥＤの種類や取り扱いの説明もあります。最近では、個人が警備会社とレンタル契約をしている場合もあり、ＡＥＤ付の自動販売機もあります。
ＡＥＤは今までアメリカ製が主流でした。国産のＡＥＤが開発され、全国に普及していますが、少し勘違いされている方もいるようです。異常な拍動を繰り返し、ポンプとしての役割を果たしていない状態の心臓を電気ショックによって一時停止させることにより正常な拍動の再開を促すものであります。停止した心臓を電気ショックで再起動させるものではありません。
また、ＡＥＤ使用によって一時停止させられた心臓は、本来であれば自動的に拍動を再開しますが、酸欠等の状態にあると拍動が再開しにくいため、ＡＥＤ使用後は速やかに人工呼吸と心臓マッサージで拍動の再開を促す必要があります。脈があったからＡＥＤを使用しなかった、このような事故を防ぐためにも、正しい周知が必要です。
また、ジオパークや東京オリンピックの観光客のためにも、ＡＥＤマップが必要と考えます。
具体的な質問です。町の施設に設置されたＡＥＤの数と使用できる時間について伺います。
212 ◯議長（
溝口伊佐雄） 健康増進課長。
213 ◯健康増進課長（露木伸彦） お答えします。
町内の公共施設には計36台のＡＥＤが設置されております。施設の事務所など建物内に設置してあるため、施設が閉所している時間や曜日は使用できません。
214 ◯議長（
溝口伊佐雄） 大沼正明議員。
215 ◯４番（大沼正明） 次に、職員や臨時職員は、ＡＥＤを取り扱えるのかを伺います。
216 ◯議長（
溝口伊佐雄） 行政課長。
217 ◯行政課長（目黒健一） お答えいたします。
役場職員については、平成17年にＡＥＤの使用が専門家以外でも可能になったことに伴い、普通救命講習の中でＡＥＤの使用方法について計画的に講習を受けております。
次に、臨時職員については、現在のところＡＥＤの講習は受けておりませんが、南部地区センターなどの役場の職員の少ない施設に配属される臨時職員については、ＡＥＤを活用する場面も想定されることから、今後、新規採用職員の普通救命講習に併せ、受講を計画していきたいと思います。以上です。
218 ◯議長（
溝口伊佐雄） 大沼正明議員。
219 ◯４番（大沼正明） 住民は正規か臨時かわかりませんので、よろしくお願いいたします。
次に、教員は扱えるか。また、中学生に取り扱いを指導しているのかを伺います。
220 ◯議長（
溝口伊佐雄） こども育成課長。
221 ◯こども育成課長（近藤正直） お答えいたします。
小中学校の教職員につきましても、消防署で行っております普通救命講習を受けております。例年８月に消防署において、普通救命講習を開催し、参加するようお願いしております。特に新規採用教職員、異動により町外から来た職員については、参加を義務づけております。本年度も講習には17人の参加者があり、現在までに147人が受講しております。
町内の小中学校のほとんどの教員が講習を受け、救急時の対応やＡＥＤの取り扱いができるようになっております。
さらに、各小学校において、プールなどの水難事故に対する救急救命の講習会を実施しており、人工呼吸の方法やＡＥＤの正しい使い方などを学んでいます。本年度も夏休み前に消防署員の指導のもと講習が行われ、各学校とも多くの保護者が参加し、ＡＥＤの取り扱いについて実技指導を受けました。
また、長泉中学校では、保健体育の授業の一環として消防署からＡＥＤの機材を借りて、救命救急法について学習し、体育教員の指導のもとで２年生全員がＡＥＤの使い方について学びました。
さらに、消防署で職場体験をした中学生は、体験の中で救命講習を受け、ＡＥＤの取り扱いを学んでいます。現在までに76人の受講者がおります。
今後も救命救急に対する理解を深め、多くの職員がＡＥＤの取り扱いができるよう、講習等の機会を設けていきたいと考えております。
222 ◯議長（
溝口伊佐雄） 大沼正明議員。
223 ◯４番（大沼正明） ウェルピアにはスポーツ団体や施設利用者など、多くの人が訪れますが、ＡＥＤの使用方法を多くの人が知っていることで、有効的な活用が図られると思います。施設利用者への受講を勧めるべきと考えますが、当局の考えを伺います。
224 ◯議長（
溝口伊佐雄） 健康増進課長。
225 ◯健康増進課長（露木伸彦） お答えします。
施設内にはＡＥＤが設置されておりますが、施設利用者が運動やスポーツに取り組んでいる際に体調の急変などで、いつＡＥＤが必要になるか予測できないことから、施設利用者の誰でもがＡＥＤを取り扱いできれば、より安全は確保できると考えます。
万一の際に一人でも多くの方がＡＥＤを適切に取り扱うことができるよう、消防署と連携を図りながらＡＥＤの取り扱い講習会の受講などを促していきたいと考えています。
226 ◯議長（
溝口伊佐雄） 大沼正明議員。
227 ◯４番（大沼正明） 次に、役場ホームページに設置場所や取り扱い方等の解説を掲載できないか伺います。
228 ◯議長（
溝口伊佐雄） 健康増進課長。
229 ◯健康増進課長（露木伸彦） お答えします。
ＡＥＤの設置場所については、町の公共施設に加え、民間事業所の設置を含め、日本赤十字社のホームページや一般財団法人日本救急医療財団のホームページで一覧やマップが表示されておりますので、今後、町のホームページからリンクできるよう対応してまいります。さらに、今後は町のホームページに設置場所や取り扱い方法の解説などを掲載していきたいと考えております。
230 ◯議長（
溝口伊佐雄） 大沼正明議員。
231 ◯４番（大沼正明） 次に、ＡＥＤ付の自動販売機があります。桃沢グラウンドや南部スポーツ広場に設置できないか伺います。
232 ◯議長（
溝口伊佐雄） 健康増進課長。
233 ◯健康増進課長（露木伸彦） お答えします。
ＡＥＤの機能を持った自動販売機については、飲料ベンダー会社もＡＥＤが医療機器であり、精密機器であるということや、不特定多数の方が触れることができてしまうということから、管理が行き届かないということを理由に、最近では設置事例が無いという報告も受けておりますので、屋外施設への設置は難しいと考えております。
なお、桃沢グラウンドには自動販売機一体型ではありませんが、一般的なＡＥＤを大会等で活用できるよう、器具庫内に準備してございます。
今後、グラウンドや広場などＡＥＤの設置が無い屋外の公共施設へのＡＥＤの設置については、管理上の面を含め、研究していきたいと考えております。
234 ◯議長（
溝口伊佐雄） 大沼正明議員。
235 ◯４番（大沼正明） 次に、町内のコンビニなど、商業施設に設置の協力をお願いできないか。
また、町長の施政方針に、福祉施設につきましては各区による生きがいづくり活動の支援をするため、区公民館で行う活動に必要な備品購入等に対して、引き続き助成し、高齢者の
健康づくりを支援してまいりますとありました。希望する自治会の公民館、公会堂にＡＥＤを設置できないかを伺います。
236 ◯議長（
溝口伊佐雄）
住民福祉部長。
237
◯住民福祉部長（
植松幸則） お答えします。
ＡＥＤの設置につきましては、例えば公共施設であれば、町が施設を管理する上での緊急時の対策として、安全・安心を図る目的から設置を行っております。
また、民間の事業所や商業施設におきましても、従業員やお客様への安全対策といった観点からＡＥＤの設置の動きは拡大しております。
コンビニや公民館、公会堂への設置につきましては、長時間営業している商業施設や一部の自治会においては、既に独自に設置されている所もあることから、現時点では町が用意し、設置をしていくことは考えておりませんが、設置についての理解と促進は今後も図ってまいりたいと考えております。
なお、購入によりＡＥＤの設置を希望する自治会においては、防災資機材等整備事業等補助金事業の活用など、御検討いただければと思います。
238 ◯議長（
溝口伊佐雄） 大沼正明議員。
239 ◯４番（大沼正明） 防災資機材の助成というのも条件がありますから、その条件があるから普及しないというのもあると思いますので、そこら辺の見直しも考えながら検討していただきたいと思います。
次の質問は、町の所有車にドライブレコーダーの搭載ができないか伺います。
質問の要旨は、近隣の自治体で職員の交通事故増加の新聞記事がありました。当町では大丈夫でしょうか。最近のドライブレコーダーは、夜間や悪天候に強く、安価で安全運転の意識高揚だけでなく、防犯カメラの機能としても十分だと思います。
また、集中豪雨時には実施する町内パトロールにおいても映像として残すことで、事後の検証が容易になり、防災対策に役立つと思います。
具体的な質問です。今年度の職務中の自動車事故件数を伺います。
240 ◯議長（
溝口伊佐雄） 行政課長。
241 ◯行政課長（目黒健一） お答えいたします。
今年度の職務中の事故は６件で、内訳としましては、狭隘道路の交差点でバンパーをブロック塀に接触したなどの自損事故が４件、公用車駐車場内の対物事故が１件、交差点での車両事故に関連した対人事故が１件となっております。
242 ◯議長（
溝口伊佐雄） 大沼正明議員。
243 ◯４番（大沼正明） 定期的な安全運転研修は実施しているのか伺います。
244 ◯議長（
溝口伊佐雄） 行政課長。
245 ◯行政課長（目黒健一） お答えいたします。
職員の交通安全教育としては、毎年１回、新規採用職員や公私を問わず、当該年度において交通事故、違反のあった職員を対象に、県運転免許センターを会場に、安全運転講習会を開催し、改めて交通安全の知識の確認やシミュレーション機器を使った基本動作等の講習を行っております。
また、職員の交通安全教育の一環として、毎年裾野警察署管内の各事業所から選出した運転者が、交通法規の習得度や運転技術を競い合う裾野地区安全運転管理協会主催の安全運転コンクールに若手職員を中心に、２チーム、計６名を参加させ、交通事故を起こしやすいとされる若年層の職員の交通安全啓発も行っております。
246 ◯議長（
溝口伊佐雄） 大沼正明議員。
247 ◯４番（大沼正明） 今年度の路上での声かけ事案等の不審者情報件数を伺います。
248 ◯議長（
溝口伊佐雄） 地域防災課長。
249 ◯地域防災課長（神山秀久） お答えします。
裾野警察署管内の不審者事案は、平成26年中、26件であり、そのうち当町では17件の不審者事案が発生しております。その主な内訳といたしましては、声かけが８件、わいせつが６件となっております。
250 ◯議長（
溝口伊佐雄） 大沼正明議員。
251 ◯４番（大沼正明） 次の質問は一括します。ドライブレコーダーを車載し、防犯パトロールの実施を周知することで、犯罪の抑止になり、防犯カメラとなります。犯罪発生時にも裾野警察署と連携し、事件の早期解決も期待できます。また、消防関係車両に車載することで、緊急走行する消防団員の不安を和らげることもできます。
このように、交通安全だけでなく、防犯パトロールの効果、災害時の映像確認など、費用対効果も高いため、ドライブレコーダーの早期搭載を要望しますが、当局の考えを伺います。
252 ◯議長（
溝口伊佐雄） 総務部長。
253 ◯総務部長（高田昌紀） お答えします。
当町では、職員の安全運転意識や運転マナーの向上、事故発生時の過失責任の明確化を目的に、既に一部の公用車にドライブレコーダーを設置しております。
設置の状況につきましては、消防車両も含めた89台中８台に設置しており、今後３年間で車両運転時において連続して映像を記録するタイプのドライブレコーダーを全車両に設置する計画であります。
なお、車両運転時において連続して映像を記録するタイプのドライブレコーダーの導入は、先ほど述べましたように、あくまでも職員の安全運転意識や運転マナーの向上等を主目的として導入を行っているものであり、長時間の映像の録画は想定しておりませんが、場合によっては犯罪や事故の現場映像を記録することもあることから、副次的に犯罪の捜査等には協力できるものと考えております。
254 ◯議長（
溝口伊佐雄） 大沼正明議員。
255 ◯４番（大沼正明） テレビの報道ですとか、ドライブレコーダーに犯人がいたとかという例がありますので、交通安全だけでなく、防犯も視野に入れて、早期に導入していただきたいと思います。
以上で、私の質問は終わります。
────────────────────────────────────────
256 ◯議長（
溝口伊佐雄） 以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、散会いたします。
なお、次回の会議日程は３月19日午前10時から会議を開き、議事は委員長報告、質疑、討論、裁決等を行う予定でございますので、お知らせいたします。
どなた様も御苦労さまでした。
午後 ２時１０分 散会
────────────────────────────────────────
会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。
長泉町議会議長 溝 口 伊佐雄
署名議員（14番） 宮 口 嘉 隆
署名議員（15番） 井 出 春 彦
Copyright © Nagaizumi Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...