長泉町議会 2013-10-10
平成25年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2013-10-10
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ９時００分 開議
◯議長（
溝口伊佐雄） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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2 ◯議長（
溝口伊佐雄） 本日の議事日程は、お手元に配付してありますので、御了承願います。
なお、今定例会の説明委任の職員の出席及び
出席日指定等の変更がありましたので、その写しを配付してあります。
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3 ◯議長（
溝口伊佐雄） 日程第１．これより一般質問を行います。
質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が、質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。
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4 ◯議長（
溝口伊佐雄） 質問順位１番。
質問内容１．より一層の教育の充実と教育環境の整備を
２．豪雨による災害の対策は
３．町民栄誉賞や名誉町民の設置を
質問者、
栗原睦明議員。
栗原睦明議員。
5 ◯11番（栗原睦明） 皆さん、おはようございます。
今
定例議会一般質問において、一番手で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
質問事項１．より一層の教育の充実と教育環境の整備をという内容で、通告に従って質問させていただきます。
最初に、３期目になります町長の施策の中に、子育て支援があります。当町は児童・生徒の増により教室の不足が生じ、小・中学校の増設工事が進められております。これは少子化が進む中で、喜ばしい現状です。子どもたちの増えている要因は、町長の施策である子育て支援がその一つの要因と思われます。安心して子どもを育て、環境整備を行うことは、各自治体にとって大切な施策となります。３期目を迎えるにあたり、より一層の施策展開を期待いたします。
さて、本県では、学力調査の結果が話題となっています。これは、小学校６年生の
学力調査国語Ａで、全国最低の結果となったことであります。このことについて、知事は校長名の公表を教育委員会に提示し、波紋を呼びましたけれども、下位の学校の校長名を公表するということから上位校の校長名を公表することになりました。しかし、４月に実施されたこのテストの結果については、３月の時点で人事異動が行われたわけでして、転勤したばかりの校長先生が上位校になる場合もありますし、逆に転勤してすぐに行った学校が下位校になる場合もある。校長名の
公表イコール学校名の公表と、私は同じだなというふうに感じます。余り意味のないことに振り回されることなく、当町の教育活動を推進していただきたいなと、このように思います。
そこで、当町の学力調査の結果について伺っていきます。全国の学力調査の趣旨としては、児童・生徒個々の調査結果について公表しないとありますが、ただし、全国の順位は公表されております。今回、静岡県の結果で問題となっている国語Ａの結果ですが、全国平均が62.9％、最も正答率が高かった県が秋田県で71.7％、以下、青森、福井、石川と東北と日本海側の県が上位を占めております。以前質問したことがありますが、幸福度について質問をいたしました。そのときの幸福度の上位が東北の３県になっていますけれども、それと同じような形で幸福度が高いところは学力も高いのかなというふうに感じますけれども、上位に入っております。逆に、正答率が最も低かったのが本県で57.7％、その後、沖縄、滋賀、島根と続いているわけですけれども、こういうような結果を踏まえまして、長泉町は、県の正答率との比較はどうであったか伺います。
6 ◯議長（
溝口伊佐雄） 教育長。
7 ◯教育長（西山誠藏） お答えいたします。
平成25年度は、全国学力・
学習状況調査が悉皆調査となり、全国の小・中学校がこの調査を実施いたしました。本町の結果につきましては、県の平均正答率と比較しまして、小学校におきましては、国語Ａ問題では県平均をやや上回っております。国語Ｂ問題でも、県平均をやや上回っております。算数につきましては、算数Ａ問題、算数Ｂ問題、いずれの平均正答率も県平均を上回っております。
また、中学校では、国語Ａ問題、国語Ｂ問題、数学Ａ問題、数学Ｂ問題、いずれにおきましても平均正答率は県の平均を上回り、比較的良好であると認識しております。
8 ◯議長（
溝口伊佐雄）
栗原睦明議員。
9 ◯11番（栗原睦明） ただいまの説明で多少安心したわけですけれども、しかし、本県は全国で最下位という結果は、誇れるものではありません。改善策に関係した内容を伺っていきます。
まず、国語Ａが今、問題になっておりますので、国語Ａのことについて質問させてもらいたいと思います。国語Ａの問題数と所要時間、そして１問に対する正答率を伺います。
10 ◯議長（
溝口伊佐雄） 教育長。
11 ◯教育長（西山誠藏） お答えいたします。
御質問の小学校の国語Ａ問題は、全部で18問の設問がございました。回答時間は20分間でございます。今回、１問についての正答率は5.6％の割合であり、全国の平均正答率が62.7％、静岡県の平均が57.7％ですので、静岡県と全国での正答率の差は概ね１問であることが読み取れます。１問のでき方によりまして、平均正答率は5.6％変動するという状況でございます。
12 ◯議長（
溝口伊佐雄）
栗原睦明議員。
13 ◯11番（栗原睦明） 今出ました正答率の方が5.6％というのが出たんですけれども、１つの問題ができないと5.6％は、かなりの差が出るというふうに考えられます。また、この国語Ａの問題を、私も
インターネットで検索しまして、開いてみました。問い４のノートの使い方は、かなり時間がかかりまして、文章をまとめないと次の問題に入れない、つまずきやすい問題が、ここだなというふうに思われました。また、問い６の新聞の記事や問い７の感想文は、多少時間がかかり、今出ました20分という中では、読解力が劣っているものについては時間がかかるなというふうに思われました。
このように、いろいろな、問題の中に要素が入っているわけですけれども、中学校では
受験シーズン、高校生もそうなんですけれども、各受験校は、受験校の問題を解くなどの対策をとるわけですけれども、当町では、この学力調査のために過去の問題を事前に行うような練習が行われていたかどうか伺います。
14 ◯議長（
溝口伊佐雄） 教育長。
15 ◯教育長（西山誠藏） お答えいたします。
全国学力・
学習状況調査は、小学校６年生、中学校３年生を対象に行われております。調査結果につきましては、学力調査を受けた学年が中心になりまして、結果分析や学習状況の把握を行い、その学年の学習指導に活用してまいりました。しかしながら、学力調査を実施する前に、事前に過去の問題を行うような取り組みにつきましては、各学校とも行っていないのが現状でございます。
16 ◯議長（
溝口伊佐雄）
栗原睦明議員。
17 ◯11番（栗原睦明） 今後になりますが、生徒に負担になってはよくありませんけれども、このような問題は慣れる必要というものがあるかと思いますが、そこの見解を伺います。
18 ◯議長（
溝口伊佐雄） 教育長。
19 ◯教育長（西山誠藏） お答えいたします。
今回、話題になりました
小学校国語Ａの問題につきましては、現在、小学校で行っている単元テストにはないような問題文を解く深い読み取りであったり、自分の考えを字数制限のある中でまとめたりする問題がございました。そのため、回答に時間がかかり、時間内に回答できない児童もおりました。
小学校国語Ａに出題されました問題は、基礎・基本の学力であると考えております。今後、このような問題にも慣れ、対応できる力を身につけていくことは必要だと考えております。
20 ◯議長（
溝口伊佐雄）
栗原睦明議員。
21 ◯11番（栗原睦明） 点数を上げるだけではなく、慣れによってできるというものも大切と考えます。また、私が他県の教育関係者、学校関係者に聞くと、さまざまな方法で事前の学習を行っているようです。今回、検討いただきたいと思います。
次に、調査の目的ですけれども、義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るというような形で、目的で入っています、１点目が。２点目として、そのような取り組みを通じ、教育に関する継続的な
検証改善サイクルを確立する学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるとあります。
そこで、この調査目的を踏まえるとともに、今回の結果を参考に、長泉町ではどのような取り組みを行うことが重要と考えているか伺います。
22 ◯議長（
溝口伊佐雄） 教育長。
23 ◯教育長（西山誠藏） お答えいたします。
本年度の結果からも、児童・生徒に確かな学力を確実に身につけることの大切さを認識しております。教育委員会では、長泉町
学力検証委員会を組織しまして、本町の児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、学校における授業改善や教員の指導力の向上、家庭との連携を通しまして、学力向上のための取り組みを実施してまいります。
また、各学校で行われる取り組みが確かなものであるか、検証委員会で検証していき、長泉の子どもたちに確かな学力が身につくよう努めてまいる所存でございます。
24 ◯議長（
溝口伊佐雄）
栗原睦明議員。
25 ◯11番（栗原睦明） 検証委員会というような形のものが出てきましたので、ぜひそういうものを有効的に利用してやっていただきたいなというふうに思います。
先ほど、
インターネットで問題のことをちょっと触れたんですけれども、読解力というようなことで、私、話をしたわけですけれども、以前、地域文庫の普及について質問しました。本に親しむ場の設置と地域の教育力を活かした活動を、さらに今後進めていただきたいなと、このように感じます。
そして、今回の定例議会に出ておりますけれども、主要成果の中に各学校の図書館の利用状況が出ておりましたけれども、学校の１年間の本を借りる、１人がですが、冊数というのが出ておりました。過去何年か見させていただきましたが、本年度はかなり伸びております。そういうものも、またさらに向上させていただいて、本に親しむ中でそういう読解力を身につけていただきたいなというように思います。よろしくお願いしたいと思います。
次に、過去の結果から見ますと、小学校の学力調査の結果が中学に進学しますと、逆に今度は伸びている傾向があります。今回の調査を踏まえて、今後、児童が中学校に進学してからも追跡調査と継続指導をお願いしたいと思いますが、このような対応ができるか伺います。
26 ◯議長（
溝口伊佐雄） 教育長。
27 ◯教育長（西山誠藏） お答えいたします。
全国学力・
学習状況調査は、小学校６年生と中学校３年生が対象になります。６年生で得られました調査結果をもとにしまして、中学校におきましても確かな学力が身につくよう、学習指導や学習状況の改善を継続的に行ってまいります。また、中学校３年生で実施されます全国学力・
学習状況調査の結果から、小学校６年生時との比較・追跡調査を行うことで、学力向上に向けた取り組みの検証を行ってまいります。
本年度の中学校３年生の国語、数学の学力調査の平均正答率は、小学校６年当時の調査結果と比べますと、国語、数学ともに
全国平均正答率との比較で上回った結果になっております。
28 ◯議長（
溝口伊佐雄）
栗原睦明議員。
29 ◯11番（栗原睦明） 今、過去のデータからというような形で出まして、中学校に進学後、伸びていますよというようなことが出ましたけれども、高校生においても、余り勉強、勉強という形でもまれていない生徒、これが高校へ入りますと、逆に伸びるという傾向がございます。今回の調査をスタートとして、次につなげていただきたいと思います。
来年度以降は18問の分析、先ほど言いました検証委員会でしょうか、分析をしていただいて、国語の５観点の中の興味関心、そこを除いた４観点のどの点が劣っているのか確認され、今後、指導していただきたいなというふうに思います。
また、結果にはさまざまな要因があります。余りにも点数を追求すると、本来の趣旨とは異なる方向に行くと思いますので、そこら辺もよろしくお願いしたいと思います。
文科省の調査結果の公表ページにつきましては、次のような内容が掲示されているわけですけれども、国全体、各都道府県、地域の規模等において、調査結果を公表。教育委員会及び学校に
当該教育委員会、学校の調査結果を提示、児童・生徒に個人表を提示とあります。委員会として、趣旨を踏まえた児童・生徒の対応をお願いしたいと思います。また、新たな試みが必要と思われますが、10年、20年を見据えた教育施策を展開してほしいと思います。
教育長の就任時に幾つかの提言をさせていただいてありますけれども、教職員の研修と人事交流、これを挙げさせていただいてあります。改めまして、この点につきまして進めていただきたいなというふうに思います。教職員のレベルアップが児童・生徒の学力アップにつながります。継続的に今後もお願いしたいと思います。学力調査につきましては以上で。
次に、教育環境の整備について伺います。
環境整備で一番大きな課題は、やはり老朽化した校舎が挙げられると思います。以前より他の議員から質問が出ていますけれども、建物を65年を目安に建てかえを行うとの答弁がありました。あと何年かで、10何年かで長泉中学校の校舎はその時期になります。こちらの老朽化により、修理等を今まで行っているわけですけれども、校舎棟にはひび割れがあり、改修の質問も出ています。ちびちびと修理を10年するのではなく、経済力があるうちに建てかえが必要と考えますが、当局の考えを伺います。
30 ◯議長（
溝口伊佐雄） 教育部長。
31 ◯教育部長（大沼敏裕） お答えいたします。
長泉中学校の校舎の築年数で最も古いものが南校舎の東側部分になりますが、昭和36年竣工で、この10月で52年を経過いたしました。長泉町では、平成24年度に76建築物におきまして
ファシリティマネジメント事業に取り組み、保全計画の策定に取り組んでおります。保全計画の策定後は、構造躯体の耐用年数につきまして示されており、これを目標に延命化を行い、順次建てかえを行っていく予定でございます。したがいまして、現在、校舎の中で一番古い
長泉中学校南校舎の建てかえも、今から10年後以上先と長期的な位置づけになることが想定され、教育委員会としましては、校舎の老朽化に伴い、通常の維持管理は、年を追うごとに難しくなり、また、児童・生徒たちが学校生活を送る上で、校舎の機能面や効率性などを考慮いたしますと、なるべく早く建てかえを実施したいと希望しているところでございます。ただし、校舎の建てかえには莫大な費用がかかりますことから、
ファシリティマネジメント担当の企画財政課と十分調整した上で、対応を図ってまいりたいと考えております。
また、教育委員会といたしましては、建築時期に想定される児童・生徒数などの流動的な要素は、国税調査の結果や
住民基本台帳の人口動態を活用し、定期的に将来予測を立て、教室など校舎の規模を決定するとともに、限られた敷地内をどのように活用して建築を進めるかなどの詳細な作業を、随時進めてまいりたいと考えております。
32 ◯議長（
溝口伊佐雄）
栗原睦明議員。
33 ◯11番（栗原睦明） なるべく早く建てかえるというようなのが出ましたけど、なるべくというのは何年かちょっとわからないんですけど。
小・中学校の校舎のアスベストについて、ちょっと伺っていきます。アスベストが問題となり、当町の小・中学校でも工事が行われました。そこで、今回、長泉中学校のことを聞いておりますので、長泉中学校のことについて、ちょっと入っていきます。他の学校は除きますけれども。どのような工事が行われたか伺います。
34 ◯議長（
溝口伊佐雄） 教育部長。
35 ◯教育部長（大沼敏裕） お答えいたします。
長泉中学校では、平成17年度及び18年度に
アスベスト対策関連工事を実施いたしました。長泉中学校につきましては、教室の一部で壁やはり、天井部分、校舎の階段室にアスベストが使用されていました。対策工事の内容でございますが、国の定める対策に基づきまして、平成17年度には、壁、はり、天井の部分を
囲い込み工法で恒久的な対策を施し、また、階段室部分につきましては
不燃シート張り工法によりまして、ひとまずアスベストが暴露しないよう、応急的な対策を実施いたしました。また、平成18年度におきましては、前年度実施いたしました
応急対策実施箇所につきまして
アスベスト本体を除去し、恒久的な対策が完了しております。
36 ◯議長（
溝口伊佐雄）
栗原睦明議員。
37 ◯11番（栗原睦明） それでは、現在、学校の中にはアスベストは全部撤去されていて、残っていないということでよろしいでしょうか。
38 ◯議長（
溝口伊佐雄） 教育部長。
39 ◯教育部長（大沼敏裕） お答えいたします。
先ほど答弁いたしましたとおり、恒久的な対策といたしまして
囲い込み工法で施工した箇所につきましては、壁の内側にアスベストが残されている状況でございます。
40 ◯議長（
溝口伊佐雄）
栗原睦明議員。
41 ◯11番（栗原睦明） ということは、校舎の中には、まだアスベストがありますよということだと認識しますけれども。それでは、その工事、行われていますが、耐久性、耐久の年数はどれぐらいか伺います。
42 ◯議長（
溝口伊佐雄） 教育部長。
43 ◯教育部長（大沼敏裕） お答えいたします。
囲い込み工法は、アスベストを含む壁などに下地材を固定しまして、その上に新たに壁材を張りつけ、生徒が直接触れることがないよう、新たな壁を構築するものでございます。この工事に使用いたしました部材は、通常使われております壁材、天井材等と同じもので、対策工事を実施いたしました箇所は室内でありますことから、屋外と比較して劣化も少ないと考えられ、機能面だけを考えれば、建物の寿命と同様に、取り壊すまでは耐久性があるものと考えております。
44 ◯議長（
溝口伊佐雄）
栗原睦明議員。
45 ◯11番（栗原睦明） それでは、地震、火災等が起きた場合の安全性について伺います。
46 ◯議長（
溝口伊佐雄） 教育部長。
47 ◯教育部長（大沼敏裕） お答えいたします。
地震等で建物が倒壊するようなダメージを受ければ、暴露の危険性は否定できませんが、建物が原形を保つことができれば、問題はないものと考えられています。校舎につきましては、既に耐震補強工事を完了しておりますので、倒壊するような被害は出ないものと考えています。また、火災についてでございますが、
囲い込み工法で使用している材料は不燃材料でありますので、通常の火災では焼失せず、原形を保つものと考えております。
48 ◯議長（
溝口伊佐雄）
栗原睦明議員。
49 ◯11番（栗原睦明） 今、答弁いただいたわけですけれども、ひび割れがあったりする校舎で、表面を隠すだけの工事では、私としては不安があります。また、平成38年になるんでしょうか、目安に建てかえをなんていう検討をしていきますなんて、前、ちょっと、若干ありましたけれども、その後、小・中学校の建てかえの時期というのが、どんどん増えてくるのではないかと思います。今、一番古い学校が長泉中学校、次が、次がという形になりますと、多くの予算が、今後、かかるのではないか。そのためには、早目の対応、こういうような計画、そういうものが必要と思われますけれども、本当に長泉町の場合、教育問題に熱心な町長ですので、任期中に校舎の建てかえを計画的に進めていただきたいと考えますが、町長の見解を伺います。
50 ◯議長（
溝口伊佐雄） 町長。
51 ◯町長（遠藤日出夫） お答えいたします。
先ほど答弁があったように、現在、町は、
ファシリティマネジメント事業の取り組みにおいて、町の公共建築物の保全計画の策定を行っておりますが、この計画は、構造躯体の耐用年数などに基づき、各建築物の建てかえ時期を想定した上で、今後10年間に必要な保全措置などを定めたものであり、平成38年度の長泉中学校南棟東部分の建てかえをはじめとした、校舎を含む全ての公共建築物の具体的な建てかえ時期は、現段階で既に想定しております。
したがいまして、将来的な校舎の建てかえにつきましては、現在想定している時期を基本として、まずは保全計画に従い、各施設が安全に利用できるよう整備などを進めるとともに、現在策定しております保全計画の10年間の計画期間終了前に、各校舎の保全状況を再調査した上で、児童・生徒数の増減、教育環境に応じた施設の適正な規模などに加え、町財政状況を十分に考慮して、最終決定をしていきたいと考えております。
52 ◯議長（
溝口伊佐雄）
栗原睦明議員。
53 ◯11番（栗原睦明） 38年を基本としてというようなお話が出まして、教育委員会の方は、なるべく早くというようなのが出ておりましたので、ファシリティマネジメント、今つくられていますけれども、それを前倒しという形で、また検討をその中に入れていっていただきたいなというふうに思います。この問題については、今後も質問し、町長の建設的な意見を聞いていきたいと思います。
次に、長泉北中学校の校舎増設に伴うテニスコート増設について伺います。
生徒増に伴い、校舎が増築されています。少子化が叫ばれる中、当町では子どもの数が増加し、近隣にない珍しい事例となっています。これは、先ほど述べました町長の施策である子育て支援の成果と感じているわけですけれども。
さて、子どもの数が増えることにより、校舎を増築するわけですが、弊害として、今まであったテニスコートがなくなったりしているわけです。今後の対応について伺っていきます。それでは、北中学校のテニス部の、今、コートがなくなったということですので、その内容に入っていきますけれども、テニス部の部員数について伺います。
54 ◯議長（
溝口伊佐雄） 教育部長。
55 ◯教育部長（大沼敏裕） お答えいたします。
テニス部の部員数でございますが、現在、３年生は活動しておりませんが、年度当初におきましては、男子の１年生が19人、２年生が14人、３年生が12人、合計で45人でございます。女子の１年生が36人、２年生が16人、３年生が６人、合計で58人でございまして、男女の合計は103人という状況でございます。
56 ◯議長（
溝口伊佐雄）
栗原睦明議員。
57 ◯11番（栗原睦明） 今出ました、男子の方が45人、女子が58人、計103人、これに対しまして、この人数に対して、コート数は十分確保されているかどうか伺います。
58 ◯議長（
溝口伊佐雄） 教育部長。
59 ◯教育部長（大沼敏裕） お答えいたします。
北中学校のテニスコート６面につきましては、校舎増築工事に伴い、作業ヤードを確保するため、平成26年３月までの工事期間中は３面、また、校舎完成後は５面の使用となりまして、１面コートが減少することとなります。なお、工事期間中の措置といたしましては、不足いたします３面について、旧長泉高校のテニスコートを借用し、部活動にできる限り支障が少なくなるよう手配をしておりますが、これはあくまでも工事期間中の暫定的な措置ということでございます。
校舎完成後は５面となりますが、先ほど、テニス部員数に対して十分なスペースが確保されているかどうかということにつきましては、部員数の多少に関わらず、現状の学校敷地を考慮いたしますと、新たなテニスコートを確保することは、現実的には非常に難しいと言わざるを得ません。ただ、部活動をする生徒のことも考えなければなりませんので、まずは、限られた学校敷地内の中で、練習メニューの工夫や、学年ごとで重複しないような練習など、指導面でカバーをしていただき、そして、何より安全面に配慮し、事故が起こらないよう指導をお願いしているところでございます。
60 ◯議長（
溝口伊佐雄）
栗原睦明議員。
61 ◯11番（栗原睦明） 仮の練習場所ということで、旧長泉高校ということで、今、挙げられているんですけれども、北中学校から旧長泉高校まで行くのに、何分かかるんでしょうか、10分でしょうか。帰ってくるのに何分かかるんでしょうか。その時間と、冬場の練習というのはほとんどできない状態で、旧長泉高校まで行ったらば、はい、じゃ、帰りなさいと、練習しないで帰ってくると、このような場所が、本当に確保したといえるのかどうか。私は、ちょっと疑問に感じますけれども。
今、５面で、もうつくらないということの表現なのか、そこら辺はちょっとわかりませんが、もう１面、今、なくなっているわけですから、その１面分をつくるかどうか、もう一度確認させてください。
62 ◯議長（
溝口伊佐雄） 教育部長。
63 ◯教育部長（大沼敏裕） テニスコートの対応につきましては、今後、学校側と十分話し合いをしながら進めてまいりたいと考えております。
64 ◯議長（
溝口伊佐雄）
栗原睦明議員。
65 ◯11番（栗原睦明） 先ほど述べましたように、仮の場所をつくるのであるならば、校舎増設のときに当初にテニスコートも設置しておけばいいんじゃないのかなと思いますが、その点について伺います。
66 ◯議長（
溝口伊佐雄） 教育部長。
67 ◯教育部長（大沼敏裕） お答えいたします。
校舎建設につきましては、平成26年度時点での教室不足に対応し、また、将来の最大生徒数を想定いたしまして、普通教室を建設しているところでございます。学校側とは、この工事を最優先する目的から、テニスコートの議論につきましては、別に検討する項目と整理させていただきましたので、現状のとおりの運びとなっている状況でございます。
68 ◯議長（
溝口伊佐雄）
栗原睦明議員。
69 ◯11番（栗原睦明） 一般家庭を新築する場合に、どこかに仮住まいをという形でやるようになると思います。こういうような建物をつくる場合に、そこのところがだめだったならば、他のところでちょっと生活すると。ですから、今、使えなければ、そこのところを他のところにちょっと設置するのは普通じゃないかなというふうに思いますけれども。
こういうような内容で、今、学校との協議という形がありましたけれども、学校の方から、本当に、このテニスコートの要望はなかったのかなと、その点について伺いたいんですけれども。保護者の方からは、コートがなくて困っているというようなのが多く入ってきます。学校の方からは、このテニスコート、６面あったところが３面だめになってしまう、それについて、すぐ近くにどうにかしてくれというような要望がなかったのか伺います。
70 ◯議長（
溝口伊佐雄） 教育部長。
71 ◯教育部長（大沼敏裕） お答えいたします。
校舎の建設にあたりましては、既存校舎への影響度、昇降口からのルート、生徒・教師の動線、給食のアプローチ、教室環境・日照、法関係、工事費等々、いろいろな要素を勘案した上で、複数案を計画し、学校との調整を図りながら検討を重ねてまいりました。この中で、テニスコートに影響を及ぼさない案は３案ほどございましたが、費用面や日照、動線等の要因から、具体的な検討から外れた経緯がございます。
校舎建設によりまして、テニスコートが１面減少する計画案で進めることを了承していただく中で、学校側からはテニスコート６面の確保の要望はございました。しかしながら、限られた学校敷地内で代替のコートを設けることは非常に難しく、また、仮に校外に用地を求める場合でありましても、校舎の建設年度中にテニスコートの整備は完了いたしませんので、テニスコート６面確保という課題につきましては、今後も継続的に対応していくということで、学校には校舎建設を優先して進めることへの理解をいただいているところでございます。
72 ◯議長（
溝口伊佐雄）
栗原睦明議員。
73 ◯11番（栗原睦明） 今、６面から５面にという形なんですが、長泉中学校は、たしか４面、４面で８面だったんじゃないかなという感じがしますけれども。６面ある学校というのはなかなかなくて、いろいろな形でやっぱりそういう場所が確保されて、運動にも力を入れているなというのが長泉町で、これをどうにか減らしていただきたくないなというのが、私の感想です。
敷地のことにつきましては、いろいろありますけれども、まだまだ街中の方と違って北の方ですので、現在の敷地内、これもまだ空白の部分もございますので、そういうところを新しく用地を買って、そこにつくるというんじゃなくて、敷地内にどうにかできる場所は、まだあるわけでして、１面減らす、５面でいくということなんですけれども、どうにかあと１面確保していただきたいというふうに思うわけですが、その点についての今後の対応について伺います。
74 ◯議長（
溝口伊佐雄） 教育部長。
75 ◯教育部長（大沼敏裕） お答えいたします。
繰り返しとなるわけでございますが、テニスコートの対応につきましては、今後とも学校側と十分に話し合いをしながら進めたいと考えております。
76 ◯議長（
溝口伊佐雄）
栗原睦明議員。
77 ◯11番（栗原睦明） 学校からも、どうにかコートの方を、先ほど答弁ありましたけれども、増やしてほしい、保護者の方からも増やしてほしいというようなのがありますので、どうにか確保していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、質問事項２の、災害対策について伺っていきます。
本年の夏になりますけれども、８月21日、夜７時頃、町内に落雷等、豪雨がありました。かなりひどかったわけですけれども、そのときの被害状況について伺います。
78 ◯議長（
溝口伊佐雄） 地域防災課長。
79 ◯地域防災課長（神山秀久） お答えいたします。
去る８月21日の豪雨では、当町は、総雨量は71.5ミリ、最も激しく降った時間帯では、10分間雨量25ミリ、１時間雨量に換算すると150ミリという多量の雨が短時間に降った上に、落雷により停電も発生するといった、当町では過去に例のないような状況でありました。
この豪雨は局地的なものであったため、黄瀬川の本宿水位は1.46メートルにとどまり、黄瀬川沿岸部における被害はなかったものの、市街地では、この豪雨に排水機能が対応できず、床下浸水が長泉中学校付近他で３件、また、コミュニティながいずみ内の町民図書館が床上浸水となるなどの被害が生じました。
そして、落雷では、南小学校北側の住宅101軒が約５時間にわたり停電し、また、ＪＲ御殿場線の南小学校西側のはざま踏切の遮断機が30分間おりたままとなるなど、周辺の住民生活に大きな支障が生じたところであります。
80 ◯議長（
溝口伊佐雄）
栗原睦明議員。
81 ◯11番（栗原睦明） 被害状況については把握できたわけですけれども、この日、長泉中学校前の交差点ですけれども、ここのところは両方から来ます川のように水があふれていまして、もう渦を巻いたような状態になっていました。ちょうど交差点のところにお店があるんですけれども、お店の中にも入る寸前のような状態で、長泉中学校前から原分までの道路は、もう川のようになっていまして、両脇に歩道がありますが、歩道と車道の区別がつかないぐらいの雨が降りまして、そして、それが川のようになっていました。その先に行きまして、門ノ川でしょうか、ここ、あと10センチぐらいで氾濫しそうな状態になっていました。しかし、一本東側の三島高校から上土狩まで抜けるあそか保育園でしょうか、その前の道をずっと行く、旧の道なんですけれども、そこのところは昔からの道なんですけれども、何もなかったように、ちょっと路面がぬれているかなというような状況でした。
また、中土狩ガードは水没したのか、通行どめの状況になっていました。今回の豪雨、多量な雨が降ったということなんですけれども、新たにつくられた道路が冠水してしまった状況でありますけれども、この新たにつくられた道路が冠水したということを、どのように把握されているか伺います。
82 ◯議長（
溝口伊佐雄） 地域防災課長。
83 ◯地域防災課長（神山秀久） お答えいたします。
御指摘の豪雨により、池田柊線の中土狩ガードが一時冠水いたしましたが、この状況につきましては、警戒パトロールを実施していた消防署からの連絡により、把握をしておりました。今回の冠水は、停電により排水ポンプが一時的に停止し、自家用発電機に切りかわるまでの１分間に冠水したものであり、数分後、正常作動により、冠水も解消され、道路も即座に開放したものであります。
84 ◯議長（
溝口伊佐雄）
栗原睦明議員。
85 ◯11番（栗原睦明） 長泉町が、いろいろな形で、今、人口が増えたり、土地の価格が上がったり、他の地区ではないような状況が、今、あるわけですけれども。そうしますと、農地、そういうようなところが転用されまして宅地というような形になる。新しい道路ができますと、コンクリートのそういうようなものが多くなって、今まででしたらば地下に浸透していたものが、やはりコンクリートの上に雨水として出てきたものが多くなる。そうしますと、やはり、ちょっとそれが今の現状では、今までのそういうものでは対応が難しくなってくるかなというふうに思います。それは、この後にちょっと質問していきますけれども。
このとき、長泉中学校、８月21日ですけれども、体育館横の通路ですが、これが30センチ以上冠水していまして、グラウンドからの水が全部そこのところに流れ込んでいて、かなり深いような状態になっていました。たまたま私がそこのところにいて、歩けないものですから、膝までズボンを上げて、靴を脱いで、そこから移動したというようなことがありました。その点について、グラウンドのそういうような状況についての把握はできていたか伺います。
86 ◯議長（
溝口伊佐雄） こども育成課長。
87 ◯こども育成課長（小出雅之） お答えいたします。
８月21日に発生しました豪雨の被害状況については、幼稚園、保育園、小学校、中学校、全ての教育施設から報告があり、御質問の長泉中学校につきましては、北校舎と体育館の間の通路を中心に、一時的に、議員御指摘のような水深に達する箇所がありましたが、その後、雨が小降りになり、貯まった水も30分程度で引いたとの報告を学校から受けております。
また、翌日に学校が校舎点検を行った際に、このことを含めまして、降雨や雷による被害はなかったとの報告も受けております。
88 ◯議長（
溝口伊佐雄）
栗原睦明議員。
89 ◯11番（栗原睦明） ああいうような大きなグラウンドのところに降った雨というのは、ある程度そこでためて、そうして少しずつ出すというような状況があってしかるべきだと思いますけれども、その量を超えた場合には、やはり一気に他の場所に流れ出てくるのは当然のことで、そういう対応も、今後やっぱり考えていかなきゃいけないなと。想定外ということを必ずいろいろなところで言いますけれども、１回想定されることがあったならば、次ある場合には想定外では済みませんので、その点をちょっと今後、考えていっていただきたいなと。
それと並行しまして、新たにつくった場所が豪雨によって浸水する、道路ですけれども、これは計画上、問題があるとしか思えませんが、見解を伺います。
90 ◯議長（
溝口伊佐雄） 工事管理課長。
91 ◯工事管理課長（鈴木政弘） お答えします。
先ほど、地域防災課長から答弁がありましたとおり、今回は短時間に多量な雨と落雷による停電が発生するという複合的な現象が起こっております。
現在、整備を進めています池田柊線では、ＪＲ御殿場線のアンダーパスがある関係上、安全度を高めるため、国土交通省監修の道路設計要領に基づき、時間90ミリの降雨強度で設計して、これに対応する能力を備えた排水ポンプを設置しております。それでも、多くの雨量があった場合、車の進入を防止するための冠水表示板を設置して、冠水対策を講じております。
その他の町道につきましても、主要幹線の池田柊線ほどのレベルではありませんが、側溝蓋のスリット化や側溝改修などを計画的に実施して、排水機能を高めてまいります。
92 ◯議長（
溝口伊佐雄）
栗原睦明議員。
93 ◯11番（栗原睦明） 今、道路に対する排水のものについて、今後、考えるという答弁をいただきました。道路、側溝だけではなくて、河川にもやっぱり入りますので、そのことについて伺っていきますけれども。
以前、河川のごみ問題について質問しましたけれども、門ノ川など、先ほど述べたところが水をオーバーしそうな寸前であったわけですけれども、さらに大きな被害が、今後、起きるということも想定外だと言われちゃったら、それまでですけれども、あると思います。
以前にも、竹原地区では田んぼに引かれている水路をとめた関係で河川が氾濫して、工場が全部浸水してしまったなんていう例もあります。今回、河川の状況を調べてみましたらば、整備が必要な場所等が何カ所かあったように思います。
やはり、先ほど述べました農地から宅地になって、コンクリート化になって、それがふだんは関係ないんですけれども、やはり今までの深さや幅や、そういうものじゃ対応できないというようなところが出てくるのではないかと思いますけれども、今後の対応をどのように考えているか伺います。
94 ◯議長（
溝口伊佐雄） 工事管理課長。
95 ◯工事管理課長（鈴木政弘） お答えします。
町で管理する河川の災害対策につきましては、引き続き、町の水防態勢により、情報収集をしっかり行い、大堰土地改良区や用水組合の連携を強化して対応してまいりたいと考えております。
また、河川の施設面では、根固め工や河床工を計画的に実施して、河川の排水機能を高めてまいります。さらに、河川のしゅんせつや日頃からの各小水路のスクリーン清掃も充実してまいります。
96 ◯議長（
溝口伊佐雄）
栗原睦明議員。
97 ◯11番（栗原睦明） 今、道路と河川と、２つ質問させてもらったんですけれども、ぜひ前向きなあれをしていただいて、被害が最小限に食いとめられるように、今後、対応をお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、質問事項の３、近隣の市町では郷土の発展に多大な貢献をした方に対して、名誉市民称号を贈られています。当町でも、文化的事業推進のためにも、このような名誉町民制度の設置についての考えを伺います。
98 ◯議長（
溝口伊佐雄） 総務部長。
99 ◯総務部長（高田昌紀） お答えいたします。
議員御提案のとおり、各分野での功労者や功績者を表彰し、褒めたたえることによりまして、これまでの御苦労などへの感謝の気持ちなどをあらわすことは、非常に重要なことであると認識しております。
現在、町では、本町の公益に寄与した方や町行政の進展に功績があった方に対しまして、表彰条例に基づき、在職年数による表彰基準を設けて自治功労者表彰制度を実施しておりますけれども、このような表彰制度におきまして最高レベルと思われる町民栄誉賞や名誉町民の設置につきましては、さまざまな分野がある中で、候補者の選考につきまして一定の選考基準を定めていくことが非常に困難であると認識しております。
したがいまして、今後、他自治体の状況等を調査するとともに、現在の自治功労者の表彰基準との整合性を踏まえて研究をしてまいりたいと考えております。
100 ◯議長（
溝口伊佐雄）
栗原睦明議員。
101 ◯11番（栗原睦明） 自治功労賞という、そのものでは、今話があったわけで、それをもう一歩上の人たちという、そういう人たちが、私は出ていただきたいなと。長泉町にそういう人たちがいるんだと、そういう人たちを出して、長泉町にはこんなすばらしい先人がいましたよ、また、今、やっている方もいますよ、そういう人たちを表彰していくというのはいいことではないかというふうに感じまして、今回、上げました。ぜひ、その一歩上をいったレベルの方々の賞といいますか、ものを、今後考えていただきたいなと、このように思います。
今回の質問は、環境整備に関して、内容について提示いたしましたけれども、前向きの検討を期待いたします。
以上で、質問を終わります。
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102 ◯議長（溝口伊佐雄） 質問順位２番。
質問内容１．更なる子育て支援について
２．高齢者の生きがいづくり対策の向上について
３．災害監視システムの整備について
質問者、下山和則議員。下山和則議員。
103 ◯10番（下山和則） 通告に従いまして、質問させていただきます。
まず始めに、更なる子育て支援についての、熱中症対策とエアコンの設置効果についてお伺いいたします。
今年の夏は例年より気温が高めで、県内の小・中・高校生が集団で熱中症にかかり、救急搬送された事例が相次いでおりました。７月中に御殿場市の小学生が６人、浜松市では中学生が37人、高校生が12人、静岡市では高校生が８人、それぞれ体育の授業中や練習試合などで熱中症にかかり、緊急搬送されたわけであります。
こうした中で、県教委は、予防のための暑さ指数と計測器などの活用を進めておりました。したがいまして、まず始めに、当町においての予防対策の一環として、計測器などを活用し、部活動や行事などを中止するような指標を設けていたのか、お伺いいたします。
104 ◯議長（溝口伊佐雄） こども育成課長。
105 ◯こども育成課長（小出雅之） お答えいたします。
熱中症防止対策の一つとして、ＷＢＧＴ指数、いわゆる熱中症指数、暑さ指数とも呼ばれておりますけれども、このＷＢＧＴ指数の計測器は、一般にも市販され、比較的安価で購入でき、また、持ち運びも容易で、屋内・屋外各所で簡単に計測することが可能であることから、町内全ての小・中学校で持ち運びが容易なタイプのＷＢＧＴ値測定器を購入し、熱中症予防運動指針に照らしまして、学校行事や部活動の実施等についての可否判断を含めて対応しているところでございます。
106 ◯議長（溝口伊佐雄） 下山和則議員。
107 ◯10番（下山和則） わかりました。
次に、小・中学校における熱中症対策はどのように行われているのか、対策の現状についてお伺いいたします。
108 ◯議長（溝口伊佐雄） こども育成課長。
109 ◯こども育成課長（小出雅之） お答えいたします。
小・中学校における熱中症対策ですが、熱中症が心配される期間は、児童・生徒には家庭から水筒を持参させ、小まめに水分補給を促したり、体調が万全でない場合は、適度な休憩をとらせるなどの対策を行っております。また、教室内における授業では、空調機を活用した対応が可能ですけれども、グラウンドや体育館等での活動につきましては、先ほど申し上げましたＷＢＧＴ指数をもとに、熱中症予防運動指針に沿って、水分補給や運動制限等の対策を講じておるところでございます。
110 ◯議長（溝口伊佐雄） 下山和則議員。
111 ◯10番（下山和則） 予防対策の現状がわかりました。
続きまして、当町における熱中症の発生状況はどのようになっているのか、その現状についてお伺いいたします。
112 ◯議長（溝口伊佐雄） こども育成課長。
113 ◯こども育成課長（小出雅之） お答えいたします。
本年度の町内小・中学校における熱中症の発生状況ですけれども、救急搬送されました例が２件ございました。１件は、北小女子児童が帰宅途中に気分が悪くなり、道路上で嘔吐しているのを近所の住民が発見し、救急車を要請、病院に搬送された事案で、もう１件は、長中男子生徒が部活動の練習試合後の練習中に頭痛を訴えたため、父兄に連絡をした後、救急車を要請、病院に搬送された事案でございます。いずれも病院では熱中症と診断され、両名とも点滴等の処置を受け、その日のうちに帰宅でき、翌日には回復して登校したという報告を受けております。
その他の発生状況といたしましては、熱中症の症状があらわれ、教職員が病院に連れていった、または保護者に引き渡したなどの事案が、町内５小・中学校で合計30件あり、いずれも軽度の症状で、翌日には回復したとの報告を受けております。
また、熱中症と思われる症状により保健室を利用した児童・生徒の状況につきましては、学校によりばらつきがあるものの、１週間に多い週で24人、少ない週で０～３人程度との報告を受けております。
114 ◯議長（溝口伊佐雄） 下山和則議員。
115 ◯10番（下山和則） ただいまの答弁の中で、入院などの事例はなかったとのことで、大変よかったと思います。
次に、平成22年の11月定例会において、小・中学校の普通教室にエアコンを設置していただくよう提案し、23年度に設置が完了したわけであります。したがいまして、現在、エアコンの活用が図られていると思いますが、その活用方法はどのように行われているのかお伺いいたします。
116 ◯議長（溝口伊佐雄） こども育成課長。
117 ◯こども育成課長（小出雅之） お答えいたします。
空調機の使用に関しましては、平成23年度末に各小・中学校に設置をいたしました空調機の供用開始に合わせまして、文部科学省による学校環境衛生の基準を参考に、長泉町小中学校空調設備運用基準を策定し、現在、運用しているところでございます。
運用の内容につきましては、空調機の使用時期、教室内の温度設定、節電やエネルギーに対する配慮として、カーテンや扇風機の併用に関すること、冬のインフルエンザ対策として、換気に注意を払うことなどについて定めております。なお、教室の環境がすべて同じということはありませんので、詳細につきましては、児童・生徒の健康面を第一に考えた運用を、各学校長にお願いしているところでございます。
118 ◯議長（
溝口伊佐雄） 下山和則議員。
119 ◯10番（下山和則） ただいまの答弁によりまして、活用方法がわかりました。
それでは、次に、今年度は、気温が高かったにも関わらず、屋内、屋外とも熱中症で入院したケースはなかったわけであります。したがいまして、今後につきましても安心することなく、水分補給をはじめとする予防対策のさらなる徹底を図るよう要請し、期待したいと思います。当局の所見をお伺いいたします。
120 ◯議長（
溝口伊佐雄） こども育成課長。
121 ◯こども育成課長（小出雅之） お答えいたします。
ただいま申し上げたような実例報告を踏まえまして、学校の内外を問わず、児童・生徒が十分な栄養補給や休憩をとること、また、早目の水分補給など効果のあるとされる指導を徹底し、併せて保護者の協力も欠かせないことから、家庭での児童・生徒の健康管理をお願いしてまいりたいと考えております。
特に、部活動等では、指導教諭・生徒ともに、改めて熱中症の対策を再確認するよう指導徹底し、子どもたちが健康な毎日を送れるよう注意を払ってまいりたいと考えております。
122 ◯議長（
溝口伊佐雄） 下山和則議員。
123 ◯10番（下山和則） ぜひ適当な休憩と水分などの再確認と周知を図っていただくことを、ここでは提案しておきたいと思います。
次に、これからの子ども・子育て支援施策の推進についてお伺いいたします。
まず始めに、子ども・子育て支援法が昨年度制定され、国、都道府県、及び全国の市町では、新年度の施行に向け、いろいろな準備を、現在、しているかと思われます。そうした中で、今回、議案としても上程されております長泉町子ども・子育て会議設置条例もその一つとして理解しているわけであります。
今後、こうしたことを踏まえ、子ども・子育て支援施策をどのように考えているのか、当局の考え方について、伺っていきたいと思います。
まず始めに、今年の３月議会定例会で配付されました実施計画の児童福祉管理事業の主な事業で、子育て支援事業計画の策定業務委託が載っていたわけであります。したがいまして、現在の策定に係る進捗状況についてお伺いいたします。
124 ◯議長（
溝口伊佐雄） 教育部長。
125 ◯教育部長（大沼敏裕） お答えいたします。
市町村子ども・子育て支援事業計画は、地域における子ども・子育て支援の基盤整備の基礎となるものでありまして、町では平成26年度内の策定を目指し、現在、計画策定のための基礎となりますニーズ調査を行っているところでございます。
具体的に申し上げますと、小学生以下の子どもがいる家庭には、家族構成や主たる子育て者は誰か、また、子育て環境や就労状況、子育てを行う上での課題の他、各種子育て支援事業の利用状況、満足度、今後利用したいサービスなどにつきまして、アンケート方式により調査を行っているところでございます。
また、平行いたしまして、保育園や幼稚園などの子ども・子育て支援サービス提供事業者にも、施設の種類、運営形態、需要と供給のバランス、現在の事業、取り組みの他、今後、拡大したい事業や取り組みなどにつきましても調査を行っているところでございます。
126 ◯議長（
溝口伊佐雄） 下山和則議員。
127 ◯10番（下山和則） ただいまの答弁で、事業計画の策定の基礎となる主にニーズの調査を、現在、行っていることがわかったわけであります。
次に、子ども・子育て支援法を見ますと、第61条に、市町村は５年を１期とする教育、保育及び地域の子ども・子育て支援事業の提供体制等に関する計画を定めると規定されているわけであります。また、先ほど答弁のありましたニーズの調査結果が、今後、住民の意見として的確に反映されていくことを期待するわけであります。
そこで質問いたしますが、現在、町では次世代育成支援行動計画を平成22年３月に策定されております。この計画と、これから策定しようとする子ども・子育て支援事業計画との関係は、どのように理解すればいいのかお伺いいたします。
128 ◯議長（
溝口伊佐雄） 教育部長。
129 ◯教育部長（大沼敏裕） お答えいたします。
長泉町次世代育成支援行動計画（後期計画）でございますが、次世代育成支援対策推進法に基づく法定計画といたしまして、平成22年３月に策定し、計画の期間は平成26年度までとなっております。今回の子ども・子育て関連３法の成立によりまして、当該計画に係る策定の義務づけは、平成27年度からなくなりますので、平成27年度以降の当町の取り組む支援事業は、子ども・子育て支援事業計画に基づくものに移行することになります。
現在行っておりますニーズ調査結果を踏まえまして、当町の取り組むべき支援事業計画を町の計画とし、新たに策定する子ども・子育て支援事業計画に位置づけていくわけでございますが、現行の次世代育成支援行動計画に記載されている事業につきましても、今後も継続して取り組んでいく必要がある事業につきましては、当該計画に盛り込んでいきたいと考えております。
130 ◯議長（
溝口伊佐雄） 下山和則議員。
131 ◯10番（下山和則） ただいまの答弁で、次世代育成支援行動計画と子ども・子育て支援事業計画の関係がわかったわけであります。そうなりますと、次世代育成支援行動計画の中に記載されていた子ども・子育て家庭への経済的支援というのも、当然継続し、推進していただけるものと思います。
現実には、教育、保育にお金がかかり、経済的な支援があると本当に助かるというような声がよく聞かれるわけであります。また、現在、必修のニーズの調査でも、こうした声と要望は出てくるものと思われます。
そこで、子育て家庭への経済的支援といってもいろいろあると思いますが、特にここでは幼稚園保育料の第２子無料化についてお伺いいたします。町長は、このたびの選挙において、幼稚園保育料の無料化を公約に掲げていたわけであります。また、今回の定例会の所信表明でも、第２子の幼稚園保育料の無料化に向けて取り組んでいくとの考えを示しております。しかし、取り組むということで、具体的な時期までは明記されておりません。したがいまいて、一歩進んだ考えのもと、第２子の幼稚園保育料の全額の無料化を思い切って来年から実現し、保護者の負担を軽減できるよう提案したいと思います。当局の所見をお伺いいたします。
132 ◯議長（
溝口伊佐雄） 町長。
133 ◯町長（遠藤日出夫） お答えいたします。
議員の御質問にもありましたとおり、私は、今回の町長選挙に出馬するにあたりまして、公約の一つに、さらなる子育て支援の充実を掲げ、その具体的な施策として、同時通園をしている場合、幼稚園、保育園の保育料を第２子まで無料化することを公約に掲げております。ですから、議員の早期に実施をというお話については、私自身も早期に実施したいと思っております。
ただ、第２子まで保育料を無料化するということになりますと、新たに多くの財源が必要になります。そこで、第２子に係る保育料無料化に当たっては、町の財政的な負担軽減も図りながら進めることとし、国では、幼稚園と保育園の負担の平準化を図るため、平成26年度から幼稚園の低所得世帯と多子世帯の保護者負担の軽減を行うとしておりますので、まずは、国の制度実施に合わせて、幼稚園保育料について、第２子の保育料無料化を進めてまいりたいと考えております。
134 ◯議長（
溝口伊佐雄） 下山和則議員。
135 ◯10番（下山和則） ただいまの町長により、大変積極的な答弁がありましたので、さらなる子育て支援策の推進からも、早い時期の来年に、ぜひぜひ全額の無料化に取り組み、実現してほしいと思います。
続きまして、２項目目の高齢者の生きがいづくり対策の向上についてお伺いいたします。
町内には、現在、約43ヘクタールの公園が存在し、公共の福祉増進に寄与しているわけであります。また、実施計画では、公園は町民が憩い、楽しむことのできる身近な広場を提供することとなっておりますが、今後の公園あるいは多目的な広場をどのような形で高齢者などに対し提供していくのか、当局の所見をお伺いいたします。
136 ◯議長（
溝口伊佐雄） 都市環境部長。
137 ◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えいたします。
広場の整備につきましては、平成21年度から24年度までの４年間で、国の交付金等を活用し、６カ所、面積で約１万2,000平方メートルを整備しました。
今後の計画としましては、元長窪地区の新東名高速道路の高架下を利用した広場整備を考えております。そのため、今年度、高架下広場の測量設計を発注しております。また、計画地は新東名高速道路高架下のため、占用許可が必要になります。占用許可につきましては、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が、国土交通省の承認を経て許可することになりますが、中日本高速道路株式会社を経由するため、相当な時間がかかります。このことから、整備については来年度以降を考えております。
これ以外の公園広場につきましては、具体的な場所は決定しておりませんが、引き続き、公園の空白地域を中心に、住民が気軽に憩い、楽しむことができる、身近な公園広場の整備推進をしていきたいと考えております。
138 ◯議長（
溝口伊佐雄） 下山和則議員。
139 ◯10番（下山和則） 現状がわかりました。ぜひ広い公園をつくり、私の考えている高齢者の生きがいづくりの向上に努めていってほしいと思います。
次に、現在、県内のお達者度のお達者な住民が最も多い市町は、男性が当町で２連勝を達成したことが、今年の８月に報道されたわけであります。その理由として、地区公民館ごとに活発な活動があること、また、三世代同居が多く、家庭菜園や畑仕事などがあるとされております。このことは、大変名誉なことであり、町民の自慢でもあり、また励みとなるわけであります。
したがいまして、お達者度の１位の継続を、ぜひぜひ進めていってほしいと思います。そのためには、生きがいづくりのための各種の事業を今後も継続し、進めるべきであると考えますが、当局の所見をお伺いいたします。
140 ◯議長（
溝口伊佐雄） 住民福祉部長。
141 ◯住民福祉部長（植松幸則） お答えします。
議員が述べられましたとおり、長泉町の男性がお達者度で２年続けてトップとなりました。男女別に順位に差があるものの、健康増進事業や介護予防事業などに取り組んできた成果もあらわれているものと考えております。
お達者度に限らず、健康寿命を延伸するため、壮年期・中年期からの健康づくりや生きがいづくりへの取り組みに対する啓発を一層進めるとともに、高齢期を迎えてからは、より具体的に健康づくりや生きがいづくりに取り組めるよう、高齢者保健福祉計画に基づき、関係各課と連携し、健康で生きがいに満ちたまちづくりを引き続き進めてまいります。
高齢者一人一人が生きがいを持ち、健康で暮らし続けられるよう、介護予防事業はもとより、老人クラブ活動を支援するための補助事業、老人生きがいセンターのような活動の場を整備するための補助事業を実施し、さらには、生きがいづくり活動に必要な用品の購入補助事業などにも取り組んでまいります。
また、介護予防には日頃から体を動かすことが重要であることから、健康増進課が実施している、地域元気わくわく教室やふれあいウオーキング、ラジオ体操の普及など、手軽に体を動かすことができる事業について、介護予防の観点からの事業活用を図ってまいります。
142 ◯議長（
溝口伊佐雄） 下山和則議員。
143 ◯10番（下山和則） ただいまの答弁のとおり、高齢者のために、今後もいろいろな事業を進めていってほしいと思います。
特に高齢者は、病院に通うより、屋内の趣味の活動はもとより、体を動かすことのできる屋外の施設で活発な運動をするべきであると考えます。このことにより、健康増進と、また医療費の削減にもつながると思われます。したがいまして、大きな公園のその中へ高齢者の競技人口の多いグラウンドゴルフ場の設置の考えもありますが、特に今回は、パークゴルフ場の設置要望が最近特に高齢者の間でよく聞かれるため、例えば、町内の北部地区に数カ所利用されていない大きな空き地があり、そこを借りるとか、取得するとか、考えていってほしいと思います。そのためには、今後の事業計画の中へ取り入れ、高齢者の生きがいづくりや健康づくりに活用することを提案したいと思います。
この問題は、以前の質問にも出ており、我が会派でも要望として出しております。したがいまして、その後、考え方に変化はないのかお伺いいたします。
144 ◯議長（
溝口伊佐雄） 住民福祉部長。
145 ◯住民福祉部長（植松幸則） お答えします。
パークゴルフ場の設置については、これまでも議員各位から要望も出されており、さまざまな健康づくりを進める上での選択肢の一つとして、また高齢者の生きがいづくり対策にもつながるとは思います。
しかし、パークゴルフ場は公益社団法人日本パークゴルフ協会によるパークゴルフ・コース設置基準により、コースの長さや付属施設の設置など、諸条件が設けられているなど、パークゴルフ・コースの設置となると、非常にハードルは高いと考えております。
このようなことから、パークゴルフ場の必要性や整備についての諸計画への織り込み等については、将来に向けての課題として研究してまいりたいと考えております。
146 ◯議長（
溝口伊佐雄） 下山和則議員。
147 ◯10番（下山和則） ぜひ研究に研究を重ね、設置に向けて努力していってほしいと思います。体を動かすことは、お達者度を継続する一つの要因でもあると思われます。なお一層のお達者度の推進を図ることを提案し、次の質問に入らせていただきます。
それでは、３項目目の災害監視システムの整備についてお伺いいたします。
有事の際、行政無線にて町内一斉に緊急放送と移動系無線による情報等伝達が行われております。災害時、現場の様子を的確に確認し、情報を提供することは、住民の対応が迅速に図られ、減災につながるわけであります。よく初動では正確な情報の収集が一番大事なこととされております。そこで、町内に初動態勢に必要とされ、瞬時に見られる施設は何カ所存在するのか。また、以前と比べ、箇所数の増減はあるのか、まず始めにお伺いいたします。
148 ◯議長（
溝口伊佐雄） 地域防災課長。
149 ◯地域防災課長（神山秀久） お答えいたします。
現在の当町の災害時のライブ中継による情報収集体制は、水害対応では、黄瀬川、桃沢川及び梅ノ木沢川において河川のライブ映像で確認できる河川監視カメラを４カ所に設置し、急激な水位上昇などに備え、情報を収集する体制を整備するとともに、地震災害等への対応では、県立静岡がんセンターの屋上に固定カメラを設置し、町全体の状況を確認できる状況であり、合わせて５カ所で対応しております。
現在の監視カメラにつきましては、平成23年度に３台、24年度に２台配備したものであり、最近の増減はありません。今後も、必要に応じて、河川監視カメラの増設等を検討していきたいと考えております。
150 ◯議長（
溝口伊佐雄） 下山和則議員。
151 ◯10番（下山和則） わかりました。
次に、現状での施設は、有事の際、故障とか停電などにより電源が切れ、正確な情報が把握できないケースが生じてくると思われます。その場合、職員が現場に直行し、確認しなければならず、人的な面で危険との背中合わせとなってしまうおそれがあるわけであります。したがいまして、有事の際の職員の安全確保と、その対応はどのように考えているのかお伺いいたします。
152 ◯議長（
溝口伊佐雄） 地域防災課長。
153 ◯地域防災課長（神山秀久） お答えいたします。
現場に直行する職員につきましては、原則、２人１組とし、常に無線等で連絡を取り合い、安全面の配慮をしております。また、水防対応につきましては、ライフジャケット、ヘルメット、懐中電灯などを携帯させ、職員自らが被災者とならないよう対応を図っているところであります。
154 ◯議長（
溝口伊佐雄） 下山和則議員。
155 ◯10番（下山和則） ただいまの答弁で、安全面の配慮がわかりました。
次に、同報無線や補助制度のある防災ラジオは、情報の伝達方法としては有効な手段となっているわけであります。しかし、ライブ中継時にもとの施設の電源が切れ、使用できなくなった場合、バッテリーに切りかえても、寿命などで利用できず、放送が中断してしまうケースが考えられます。有事の際、ライブ中継により現状を瞬時に把握し、周知することが求められ、中断すると情報の伝達に支障を来すわけであります。このことについての当局の所見をお伺いいたします。
156 ◯議長（
溝口伊佐雄） 地域防災課長。
157 ◯地域防災課長（神山秀久） お答えいたします。
監視カメラは、平常時は商用電源を使用しておりますが、電源が切れた場合には、河川監視用はバッテリーでの運用を行い、また、県立静岡がんセンターのライブカメラは、同センターの自家用発電機に切りかわる仕組みを取り入れるなど、電源の確保に努めております。
いずれにしても、それらの施設を日頃より保守点検や維持管理に努め、情報伝達が中断することのないよう、引き続き対応を図ってまいります。
158 ◯議長（
溝口伊佐雄） 下山和則議員。
159 ◯10番（下山和則） わかりました。日頃より、保守点検や維持管理に努めていってほしいと思います。
続きまして、今年の７月の初旬に、町内の企業から６台の衛星携帯電話が寄贈されたわけであります。大変ありがたく思っておりますが、具体的にはどのような方法で活用を図っていくのか。また、有事の際の考え方として、今後、町独自で台数を増やし、対応を図っていくのか、お伺いいたします。
160 ◯議長（
溝口伊佐雄） 地域防災課長。
161 ◯地域防災課長（神山秀久） お答えいたします。
大規模災害時は、携帯電話や普通電話の通信が制限され、情報の伝達に支障を来すことは、過去の事例により明らかとなっております。そこで、当町といたしましては、地域防災無線と併せ、衛星携帯電話を、災害時における町内の被害状況の把握及び災害対策本部への情報報告を担う調査隊や、被災地派遣職員に所持させることで、どんな通信状況においても、確実に情報交換できるツールとしての活用を考えております。
162 ◯議長（
溝口伊佐雄） 下山和則議員。
163 ◯10番（下山和則） 内容がわかりました。
次に、ライブ中継が可能で、しかも電源を使用しないで活用できる太陽光と長寿命のバッテリーを使用したシステムが民間で開発されていると聞いております。今の施設が決して悪いとは思いませんが、バッテリーをはじめ、老朽化により中断することは、正確な情報の伝達ができなくなるわけであります。したがいまして、有事の対応に備えるため、施設の性能のレベルアップをここで提案したいと思います。当局の所見をお伺いいたします。
164 ◯議長（
溝口伊佐雄） 地域防災課長。
165 ◯地域防災課長（神山秀久） お答えいたします。
今回御質問いただいております監視カメラにより、ホームページや町の管理パソコンから、河川などのライブ映像が確認できるようになっており、災害時の迅速で正確な情報把握や提供においては、監視カメラは非常に重要なツールと認識しております。
先ほど答弁いたしましたとおり、県立静岡がんセンターに備えつけた固定カメラは、同センターの自家用発電に切りかわるため、電源確保は支障がないと思われますが、バッテリーに切りかわる河川監視カメラにつきましては、現在のバッテリーは数時間しか使用できないものであるため、長時間に及ぶ停電等の際には、映像が中断する可能性があることは事実であります。
したがいまして、このような課題等も考慮し、御指摘の太陽光や長時間使用可能なバッテリーを使用した、平時からの運用につきまして、今後、調査、研究していきたいと考えております。
166 ◯議長（
溝口伊佐雄） 下山和則議員。
167 ◯10番（下山和則） いざというときのことを考えますと、二重、三重の手だてが必要であると考えます。災害監視システムのさらなる施設のレベルアップと、積極的な調査研究を期待しまして、通告しました３項目全ての質問を終わります。
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168 ◯議長（
溝口伊佐雄） 質問順位３番。
質問内容１．全国学力調査成績データ公表問題について
２．町長の所信表明について、具体策を問う
３．住民負担の軽減策を問う
質問者、杉澤康秀議員。杉澤康秀議員。
169 ◯６番（杉澤康秀） 日本共産党の杉澤康秀です。
最初に、全国学力調査成績データ公表問題について伺います。
これについては、本日、栗原議員からも質問がありましたので、違う角度から伺います。
川勝平太静岡県知事が、公表を前提に、教育委員会に対して、全国学力調査成績データの提出を求めたことについて、３点ほど伺います。
まず１点目、この全国学力調査の採点は、誰が行い、児童自身や教師は正答や得点、順位をテスト終了後、何日ぐらいに知ることができますか。
170 ◯議長（
溝口伊佐雄） 教育長。
171 ◯教育長（西山誠藏） お答えいたします。
本年度、全国学力・
学習状況調査は悉皆調査となり、全国の小・中学校がこの調査を実施いたしました。調査は、本年４月24日に実施されました。調査問題、正答例、問題趣旨は当日の午後５時以降に文部科学省によって公開されております。学力・
学習状況調査は文部科学省が委託しました民間機関、小学校が今年度はベネッセコーポレーション、中学校は内田洋行が調査の採点や集計等の業務を行っております。
調査結果につきましては、町教育委員会には８月27日に、各学校には８月28日に届いております。結果は電子データで届きましたので、プリントアウトしまして、児童・生徒一人一人に結果の個票を渡す準備等を行いまして、９月の第２週に児童・生徒に配付いたしました。
172 ◯議長（
溝口伊佐雄） 杉澤康秀議員。
173 ◯６番（杉澤康秀） ２点目のお尋ねは、小学校６年の国語Ａの調査で、静岡県が全国最下位、全科目で平均正答率が全国平均を下回ったことに対して、県知事は当初、下位校100校の校長名を公表するため、県教委にデータの公表を迫りましたが、各方面からの批判を受け、平均以上86校の上位校の公表に踏み切りました。上位校として発表されない学校は、下位校となるわけで、川勝知事のやり方は序列化や過度な競争につながらないよう、市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないとする文科省の実施要領からの逸脱は明らかです。
長泉町教育委員会として、今回の全国学力テスト成績公表問題への立場、今後の対応を伺います。
174 ◯議長（
溝口伊佐雄） 教育長。
175 ◯教育長（西山誠藏） お答えいたします。
全国学力・
学習状況調査につきましては、文部科学省が定めました実施要領に基づいて実施しております。実施要領には、調査結果の取り扱いに関する配慮事項の中で、学校の状況については、個々の学校名を明らかにした公表は行わないこととあります。
教育委員会としましては、この実施要領に基づいて調査を実施し、結果の取り扱いを行ってまいりました。また、調査結果につきましては、長泉町
学力検証委員会を立ち上げまして、児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析しております。そこでの協議を、今後の学校における授業改善や教員の指導力の向上、また家庭との連携に活かしてまいる所存でございます。
また、検証委員会での改善策につきましては、保護者等に発信しまして、町検証委員会や学校における取り組みへの御理解、御協力を得るようにしたいと考えております。
176 ◯議長（溝口伊佐雄） 杉澤康秀議員。
177 ◯６番（杉澤康秀） ありがとうございます。
では、教育長、確認しますけれども、文部科学省の実施要領には当然従うと。例えば、町長から強く求められようとも、序列化や過度な競争につながらないよう、公表はしない、こういうことで確認させてもらってよろしいですね。
178 ◯議長（溝口伊佐雄） 教育長。
179 ◯教育長（西山誠藏） お答えいたします。
今回の静岡県知事の学力テスト結果公表につきましては、私も遠藤町長と話す機会がございました。遠藤町長からは、文部科学省の実施要領の趣旨から外れた指示は出ないものと確認をしております。
180 ◯議長（溝口伊佐雄） 杉澤康秀議員。
181 ◯６番（杉澤康秀） では、この問題での３点目の質問です。知事は、調査結果下位校の校長の責任を明らかにしたいと強気でしたけれども、2011年調査では、在学小学生１人あたりの教育予算が、静岡県は全国最下位、特別支援学校予算も最下位ということであります。知事は、教育環境を整備する首長としての責任を果たしていない、こういう教育現場の声があります。
それでは、長泉町で、国語教育の基礎を支える図書室の利用状況や、あるいは読書運動、日記指導など、教員や支援員の配置は十分でしょうか。また、校長と教員が連携する体制はできているかを伺います。
182 ◯議長（溝口伊佐雄） 教育長。
183 ◯教育長（西山誠藏） お答えいたします。
本町は、読書指導にも着実に取り組んでまいりました。各小・中学校には、町費で学校図書館補助司書を配置しまして、平成23年度には貸し出し本をバーコード化するなど、児童・生徒が本を借りやすいようにしてまいりました。平成24年度の学校図書館の利用状況につきましては、小学校では１日平均231.2冊の貸し出しがあり、年間では１人あたり47.6冊の本を借りております。
また、町民図書館でも年間に457人の児童の新規登録があり、月平均で937人の児童の利用者がございました。
読書活動も盛んに取り組んでおりまして、小・中学校ともに朝の読書を行っております。小学校では、教員やボランティアによる読み聞かせや、たくさんの本を読んだ子どもに賞状を渡すなど、読書活動の賞揚も行っております。また、町民図書館が主催します読書感想文コンクールにも多くの作品が応募されております。
日記指導につきましては、低学年では作文ノートを使い、家庭と連携した指導を行っております。また、学年で共通した課題を書いたり、行事の後の感想を書いたりするなど、地道な日記指導を行っております。
小・中学校における教員の配置につきましては、国の義務標準法に基づいて行われておりますが、本町では、１・２年生に生活支援員を各学級に配置し、特別支援教育のための支援員を各小学校に３人、各中学校に２人配置しております。また、小学校には少人数指導員を各校２人、理科教育のための支援員を各校１人配置しております。町費の支援員の配置によりまして、児童・生徒数が多いものの、落ちついて学習に取り組める環境が整っているものと考えております。
学校長と教職員の連携につきましては、全ての学校で良好であり、日々の授業はもちろんでありますが、運動会や学校祭などの行事につきましても、校長の学校経営目標を共有しまして、目標達成のために教職員が信頼関係を築きながら、協力し合って児童・生徒の教育に取り組んでいるところでございます。
184 ◯議長（溝口伊佐雄） 杉澤康秀議員。
185 ◯６番（杉澤康秀） 当町の状況がよくわかりました。今の子どもたちは、携帯メールやパソコン、タブレット、こういうものが生活の主流になりつつありますけれども、やっぱり考えながら手で書くという行為は、国語力の基礎になります。ぜひこの方面での教育が一層充実するよう、現場の声を吸い上げて、十分な人員配置が今後ともできるようお願いいたしまして、この質問を終わり、次の質問に移ります。
３期目の当選をされた遠藤町長の公約と所信表明について、具体策を伺います。
１つ目は、環境問題です。「豊かな自然環境を守り、育みながら確実に次世代に引き継ぐ」、こう言っていますけれども、急速に都市化を進める一方で、自然環境の保全はできているでしょうか。平成22年に長泉町環境基本条例が制定され、環境基本計画が策定されているとのことですが、富士山の景観を活かしたまちづくりを考えた長泉町環境基本条例にするよう望むものであります。
田畑が宅地化され、高層マンションが乱立する中で、富士山が眺望できた景観は激変し、夏場のヒートアイランド現象や、先ほど栗原議員の質問、答弁にもありましたけれども、集中豪雨時には市街地洪水が発生するなど、自然環境を保全するための規制はまだまだ不十分であります。町としての規律を確立するためにも、この野放図な都市化に歯どめをかけることは、町のポテンシャルを上げるためにも有効であります。
首都圏からこの長泉町に住みたいと考える人は、交通至便や子育て環境に加えて、自然環境のよさを条件に挙げています。富士山の景観を活かしたまちづくりについて、都市環境部長から御答弁を願います。
186 ◯議長（溝口伊佐雄） 都市環境部長。
187 ◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えいたします。
長泉町は、平成22年に、県内の町ではいち早く長泉町環境基本条例を制定し、その後、長泉町環境基本計画を制定しました。現在は、この計画に基づいて環境施策を積極的に進めているところでございます。景観形成への取り組みについても、環境基本計画の中で環境施策の一つとして定めており、その取り組みを具体化するため、景観法に基づく景観行政団体への移行準備を、現在、県と協議しながら進めております。
その結果、今年中には県内の町ではじめて当町が、この景観行政団体に移行する予定です。景観行政団体移行後は、自らの権限で景観施策を推進することになり、今後、景観形成の基本方針、景観計画の策定や景観条例の制定など、総合的かつ計画的に景観形成の取り組みを推進してまいります。
188 ◯議長（溝口伊佐雄） 杉澤康秀議員。
189 ◯６番（杉澤康秀） ありがとうございます。
富士山が世界文化遺産に認定されたわけですけれども、この富士山の眺望や信仰も文化として認められたということですので、後世に伝えるよう、大切にしていくことが必要かと思います。健康づくりセンターにも富士山を眺望できるテラスがありますけれども、長泉町の子どもたちが学校から富士山を望めるようにしていくことも、この文化遺産の継承となります。良好な環境を守るには、この景観を守っていくと同時に、高層建築物に対する環境面での規制も大切であります。この規制の手法については、次の機会に譲ることにいたしまして、環境問題について２つ目の質問に移ります。
町長は、所信表明の中で、生活排水処理について、合併浄化槽設置補助創設に言及していらっしゃいます。人口密度の低い地域では道路を長距離に渡って掘削して本管、枝管を埋設後に、また道路を復旧するという、この下水道より、合併処理浄化槽設置の方が、トータルコストは安くなり、大いに進めるべきだと思いますけれども、下水道処理区域内でもこれを対象にして補助金を出せるのか、これを伺います。
190 ◯議長（溝口伊佐雄） 都市環境部長。
191 ◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えいたします。
生活排水処理の推進につきましては、公共下水道の着実な整備に加え、合併処理浄化槽への転換を推進し、汚水処理普及率を向上させることが大切なことだと認識しております。公共下水道計画決定区域については、今後も整備計画に沿って公共下水道を推進します。また、公共下水道計画決定区域外については、町長が所信表明で申し上げましたとおり、合併処理浄化槽設置費補助制度を創設し、合併処理浄化槽の転換を推進します。補助対象、補助額などは、現在、検討しており、国や県の補助なども活用したいと考えております。
192 ◯議長（溝口伊佐雄） 杉澤康秀議員。
193 ◯６番（杉澤康秀） じゃ、下水道処理区域内にあっても、下水本管への接続が著しく困難で、下水道利用ができない、こういう宅地も現にあるわけです。こういうことについて、対象にしていく、これも環境対策上有効だと思いますけれども、こういうような例外規定を設けて、この補助金を出していく、これについてはいかがでしょうか。
194 ◯議長（溝口伊佐雄） 都市環境部長。
195 ◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、補助対象、補助額等は、現在検討しております。ただ、下水道計画決定された区域については、今までも下水道を推進するという町の方針で進めております。ただ、下水道というのは、やはりコストの問題、効率の問題ということもありますので、さらに下水道処理区域でないところについて、合併浄化槽への転換を促し、汚水処理数を向上させていきたいというふうに考えております。
196 ◯議長（溝口伊佐雄） 杉澤康秀議員。
197 ◯６番（杉澤康秀） 今申しました下水処理区域内は、ちょっとまだまだということでありますけれども、これについては、今後、十分検討していただきたいというふうに思います。
じゃ、次に、子育て支援について伺います。
先ほど、下山議員からの質問にありましたけれども、町長は所信表明で、同じ幼稚園に通う第２子の保育料無料化に取り組むとしていますけれども、この男女協働参画の観点からも、働く女性への負担軽減というのは大切であります。保育園も当然、対象にすべきだと思いますが、今回、保育園は対象にしないのはなぜでしょうか。
198 ◯議長（溝口伊佐雄） 町長。
199 ◯町長（遠藤日出夫） お答えいたします。
先ほども答弁したとおり、保育園保育料の無償化については、国の方針に沿って対応してまいりたいと考えておりますので、保育園保育料を暫定的に２分の１補助することについては、まだ考えておりません。また、幼稚園、保育園の第１子から保育料を……。
200 ◯議長（溝口伊佐雄） 当局、答弁をお願いします。答弁、以上で終わりですか。
失礼しました。答弁、終わりました。
201 ◯議長（溝口伊佐雄） 杉澤康秀議員。
202 ◯６番（杉澤康秀） 私がお聞きしたのは、保育園の第２子無料化をなぜやらないのかということですけれども、ここに町長が、今回、当選をされるに当たって、町民と約束をした公約の中に、幼稚園、保育園の第２子無料化、これがうたってあります。やっぱり公約が実行できないというようなことは、どこかの政権も消費税を上げないと言って上げましたけれども、こういうことだと政治不信が増加しちゃうわけですね。今回、町長選挙も60％を投票率が下回るということでしたので、政治不信も払拭する意味で、ぜひ公約を守ってほしいんですけれども、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━もう１回伺います。
203 ◯議長（溝口伊佐雄） 町長。
204 ◯町長（遠藤日出夫） お答えいたします。
先ほど申し上げましたように、やらないと言っているわけじゃなくて、国の方針の中で保育園の無償化についての、その方針に沿ってやっていきたいと。過去にも、私がこの自分でこう思い詰めてやろうとしたんですけど、やはり国の方がそれについてやってくれなかった。だから、町だけ単独でやるということには非常にその負担率が高くなる。でも、これはやっていきたいと思っていますので、これから恐らく平成26年の早い時期に国の方から答申が出ると思いますので、それに沿ってやっていきたいと思っております。
205 ◯議長（溝口伊佐雄） 杉澤康秀議員。
206 ◯６番（杉澤康秀） 今のお答えは、国の方向が出たらやっていきたいということで答えられました。
じゃ、それまでの間に、この公約をした町長の責任として、せめて、先ほどちょっと御答弁されかけましたけれども、第２子は暫定的に保育料を２分の１にしようということについて、これは清水町や沼津市でも既に実施しています。町長はあちこちで、子育てするなら長泉、こういうことで発信しているわけですから、それを裏切らないように、せめてこの２分の１を暫定的にやるというようなことを決断できませんか。
207 ◯議長（溝口伊佐雄） 町長。
208 ◯町長（遠藤日出夫） お答えいたします。
やらないと言っているわけじゃないんです。やるということなんですけど、各近隣の市町村はそれなりにできるのは、やはりうちのように年間500人近い赤ちゃんが生まれてくるという状況じゃないわけですので、そういう中で、やはりそれとうちの方とを対象にすると、非常に出ていく額も違うし、私も、だからそういう面を財政的なものも考えながら、これだけではできないですから、これについてはやはり進めるという方向で、私も考えておりますので、ぜひ御理解願いたいと思います。
209 ◯議長（溝口伊佐雄） 杉澤康秀議員。
210 ◯６番（杉澤康秀） これについては、進めるということだけれども、すぐにはということですね。
じゃ、もう少し角度を変えて伺います。１人目の子どもの保育料ですね、これについて現状よりもっと引き下げる、これはできませんでしょうか。保育料が高いと、働くより、夫の扶養家族でいた方が経済的には得となって、女性の就労支援、社会進出にもマイナスであります。この保育料の全体で引き下げですね、これについていかがでしょうか。
211 ◯議長（
溝口伊佐雄） 町長。
212 ◯町長（遠藤日出夫） お答えいたします。
幼稚園保育料の第１子からの保育料を軽減するということにつきましては、本来、保育料の軽減施策は少子化対策として子育て世帯の経済的支援に着目して取り組んできたところでありますので、現状では低所得者以外の第１子に関する支援は考えておりません。ただ、この件についても、国からの動向に注目し、また国の支援策や制度化されるときには、速やかに対応してまいりたいと考えております。
213 ◯議長（
溝口伊佐雄） 杉澤康秀議員。
214 ◯６番（杉澤康秀） これからも、引き下げについては今後とも十分考えてほしいというふうに要望しておきます。
次に、子育て支援で、もう少し大きくなった子ども、高校生に対する就学援助制度について伺います。義務教育である小・中学校の児童・生徒に対しては、就学援助制度というものがあり、当町では医療費も無料化されていますけれども、この義務教育を超えた高校生への就学援助制度を創設してはいかがでしょうか。成績優秀な高校生に対する育英制度は、現在、15名程度を対象に、総額120万円程度が予算化されていますが、経済的に困難な家庭の高校生には、医療費の窓口負担をゼロにするとか、通学定期代や通学自転車の購入費用や、あるいは修学旅行費用を補助するなど、高校就学に関わるすべての費用に対して、一定の援助をする、このことによって経済的に困窮している家庭の中学生も、進学への希望を持つことができて、結局は長泉の子どもたち全体の学力を底上げすることができます。
18歳までの医療費ゼロ、これを含めて、高校生就学援助制度創設について伺います。どうでしょうか。
215 ◯議長（
溝口伊佐雄） 町長。
216 ◯町長（遠藤日出夫） お答えいたします。
高校生への就学援助につきましては、町は従前より町内在住の高校生に対しまして、育英奨学金を給付し、就学援助をしてまいりました。現在、各年６人、合計18人に対して、１人あたり年間８万4,000円を給付しておりますが、平成26年度からは就学援助制度の拡充を図り、育英奨学生を現在の１学年６人から10人に対象を拡大していく予定でございます。
したがいまして、３年後の平成28年度には、現在の18人から30人となるなど、町内の高校生に対しましても就学援助体制の充実を図ってまいります。
現行のこども医療費助成事業は、義務教育終了までを対象にしておりまして、所得制限を設けず、窓口での一部負担金の徴収なども行わないなど、制度的にも利便性は高く、子育て世帯に対する支援体制の充実化は図られていると考えておりますので、現段階では、こども医療費を高校生まで拡大することは考えておりません。
217 ◯議長（
溝口伊佐雄） 杉澤康秀議員。
218 ◯６番（杉澤康秀） 確かにこういう制度は、町としての財政負担、これは小さくないですけれども、この親の貧困のために高校進学を諦めてしまいますと、成長しても低収入の仕事にしかつけないことが多くて、貧困の連鎖が繰り返させることになります。長泉町の未来を担う子どもたちが、全てがしっかりとした学力をつければ、結局はきちんと税金を払える住民が増えるわけですから、この人への投資は必ず町に還元されます。こういう予算は出し惜しみしないで、ぜひ大胆な施策を進めてほしいと思います。
特に奨学生、奨学金を対象にしますと、ごく優秀な人材だけに絞られてしまいますので、広く高校就学の援助ができるよう、対策を考えてほしいというふうにお願いをいたしまして、次の質問に移ります。
障がい児教育の更なる充実ということで、１点だけ質問をいたします。障がいのあるお子さんをお持ちの親御さんは、共働き夫婦の場合、勤務時間中の子どもをどう見守るかは、健常児とは比べものにならないほど心配であります。町の社会福祉協議会が運営している「わかあゆ」、これは親の就労支援を目的とする障がい児の学童保育として、保護者の皆さんから大きな信頼を得ていると聞いています。今、小学校３年生までの低学年に限定されている、この「わかあゆ」ですが、障がい児の場合、３年生から４年生になったからといって、すぐに大人の庇護がなくても大丈夫とはいきません。
本年６月議会で勝呂正和議員の質問に対して、住民福祉部長より答弁がございましたが、その答弁では、この「わかあゆ」の拡充については、民間事業所の整備状況や利用者の動向を見た中で検討していきたい、こういうお答えでしたけれども、親御さんたちは大変不安を感じています。御存じかと思いますけれども、民間の放課後デイサービスは、確かに大きい子どもも受け入れます。しかし、朝の受け入れが９時半だったり、平日に定休日があったりと、親の就労支援には十分対応していないのが現状であります。障がい児教育は、しっかり町の責任で行う、こういう意思を持って、障がい児学童保育「わかあゆ」を後退させず、むしろ拡充するよう、親御さんたちは強く望んでいます。この「わかあゆ」の低学年以上への拡充、何とか実現をしてほしいと思いますけれども、これについては住民福祉部長ですか、いかがでしょうか。
219 ◯議長（
溝口伊佐雄） 住民福祉部長。
220 ◯住民福祉部長（植松幸則） お答えします。
「わかあゆ」につきましては、平成20年度に保護者が就労等により、昼間、家庭で保育できない小学校１年生から３年生までの心身障がい児を対象に、放課後の活動の場所を提供するものとして、福祉会館の１室を改修し、定員５名で事業を行ってまいりました。開設から５年経過する中で、利用対象年齢及び受け入れ人数の拡充などの要望をいただきましたが、新たな実施スペースが確保できない中で、定員に関しましては委託先となる長泉町社会福祉協議会と協議を行い、できる限り保護者の希望に添えるよう、柔軟な対応をしてきました。また、小学校４年生以上の受け入れについては、平成24年度からの新たな給付サービスとして、町内にも放課後等デイサービスを行う事業所が開設され、小学校４年生以上の児童・生徒の利用が可能となり、実際に町内外の事業所を利用するなど実績も上がってきています。
しかし、保護者の就労を前提とした「わかあゆ」と、放課後や夏休み等の長期休暇において生活能力向上のための訓練等を継続的に提供する放課後等デイサービス事業では役割も異なっており、今までの一般質問に対しましては、役割を整理していく中で、事業の推進を図っていくと答弁してきました。
今回、改めて質問をいただきました低学年以上への拡大につきましては、実施にあたり、前提条件として新たな実施スペースを確保できるかという課題があり、改めて実施スペースの点からお答えします。現在の「わかあゆ」は、御承知のとおり福祉会館の１室を改修したものであり、類似の事業である放課後等デイサービス事業を行う事業所の設備基準として、他の自治体が定めている基準と照らし合わせても、児童１人あたりの生活スペースに余裕はなく、現在の「わかあゆ」の定員５名となっていますが、障害の特性を考慮し、よりきめ細やかな支援を行うことを目的に、開設当初より受け入れ児童数と同数の指導員の配置に心がけており、これ以上の児童を受け入れることには困難だと認識をしています。
そこで、「ウエルピアながいずみ」の開設に伴い、福社会館に隣接する保健センターに置かれていた健康増進課が新たな施設に移転したことから、旧保健センター施設の後利用について、企画財政課が所管となり、庁内に設けられた保健センター移転後の施設活用検討委員会において、「わかあゆ」の移転も含めた後利用の検討をしていくこととされておりますが、旧保健センターは昭和55年に建設されたものであり、平成12年に一度耐震診断を行ってきましたが、その後、10年以上経過していることから、今年度に入り、改めて耐震診断を行っており、その結果を踏まえ、町としての方向を決めていくことになります。
以上です。
221 ◯議長（
溝口伊佐雄） 杉澤康秀議員。
222 ◯６番（杉澤康秀） 今、人の配置はある程度見通しが立っているようで、あとは場所の問題ということですけれども、この旧保健センターについては、耐震の問題があるということなんですけれども、企画財政課の方では、この利用の見通しについては、どういうふうに考えているでしょうか。
223 ◯議長（
溝口伊佐雄） 総務部長。
224 ◯総務部長（高田昌紀） お答えいたします。
旧保健センターの耐震診断を、今実施しております。これは、より正確な診断を行うために、保健センターが健康づくりセンターヘの移転が終了した後、本年８月29日から診断業務委託を行っておりまして、11月中旬には、正式な耐震評定値が社団法人静岡県建築士事務所協会で最終確定され、報告される予定であります。
したがいまして、この最終数値が確定した後、耐震評定値を満たすために要する改修概算費用と、それから、旧保健センターの今後の維持修繕にかかる経費、いわゆるライフサイクルコスト、これらをもとに、「わかあゆ」等を含む旧保健センターの活用にとりまして、同センターを耐震補強して実施するケースと、修繕等ではなく、必要に応じて新たな施設を建設しますケース等につきまして、将来にわたる費用対効果を踏まえて、比較検討をしていきたいと考えております。
225 ◯議長（
溝口伊佐雄） 杉澤康秀議員。
226 ◯６番（杉澤康秀） 場所の問題ですね。あと、旧保健センターに限らず、他の既存建物を利用してでも拡充の方策を探っていただくようお願いをいたしまして、次の質問にまいります。
町長の所信表明では、都市計画道路を中心に、町内主要道路の整備や身近な広場を積極的に整備し、親しみやすく快適な過ごしやすい都市空間の創出に努めます、こううたっていますけれども、町長が所信表明で述べています、安全で安心して生活できる災害に強い町を目指す、このためには、都市計画道路や町内主要道路の整備、消防救急体制の強化とともに、生活道路の整備も欠かせません。例えば、大いちょう通りは歩道でさえ4.6メートルの幅がありますけれども、そこから200メートル中に入った原公園には、緊急避難所の指定となっているものの、そこに入る道はその半分の幅しかありません。ここに限らず、町内には緊急車両の入れない狭隘道路が多く残されております。
担当課として、町内の緊急自動車が入れない、こういう道路の総延長距離、これを把握していますか。また、その対象の世帯数、対象人口を把握しているでしょうか。整備への具体策を持っているかを伺いたいと思います。
227 ◯議長（
溝口伊佐雄） 消防管理課長。
228 ◯消防管理課長（服部健二） お答えいたします。
町内道路の幅員、狭隘等による緊急車両の対応として、消防機関では道路延長や対象数といった数値での把握はしておりません。緊急車両の通行が制限される状況等につきましては、平時の業務として行っております地水利調査や警防調査、走行訓練などを通して、場所や区間、区域等で把握し、災害活動時には災害種別や周囲の状況、気象状況等を考慮した活動戦術により対応しております。
229 ◯議長（
溝口伊佐雄） 建設計画課長。
230 ◯建設計画課長（高山俊幸） お答えします。
町が管理しています幅員４メートル未満の道路で、建築基準法第42条第２項に該当する道路は約４万5,000メートルあります。建築基準法では、もともと４メートル未満の道路で２軒以上の立ち並びがあれば、道路中心線から２メートル後退することにより、特例で建物の建築は可能となっております。現在もこの特例を使って建築している建物は多く存在いたします。
道路後退は、建物を建築するときに建築基準法の適用を受けるため、その道路に立ち並んでいる建築物の所有者全員の承諾を得て、路線全体を拡幅することは大変厳しい状況です。町では、建築基準法に定められている４メートルの道路幅員を確保し、安心して暮らせる安全で快適なまちづくりを進めるため、相談段階でも道路後退が必要になることを説明しております。
また、所有者からの申し出によりますが、建築確認申請の機会を捉え、道路後退用地が将来にわたり道路として機能されるよう、道路後退用地を取得する事業を行っております。さらに、1,000平方メートル以上の敷地で宅地分譲等の開発行為に該当する場合には、その土地に接する道路を、建築基準法、都市計画法、土地利用事業指導要綱により道路後退する指導も行っております。
道路は、人や車の通行という本来の目的以外に、風通し、採光、日照などの生活環境の確保や、災害時の避難、防火など、防災上でも重要な役割を持っています。このため、今後につきましても、狭隘道路部の道路後退の必要性と、道路後退事業を行っていることを町民の皆様に広く周知するとともに、今後もこの事業を続けていきたいと思います。
231 ◯議長（
溝口伊佐雄） 杉澤康秀議員。
232 ◯６番（杉澤康秀） 今のお答えですと、まず消防の関係では、この現場サイドでこういう場所を把握しているけれども、これは統計的には把握をしていないということだと思いますけれども、これはやっぱり、数量的に全体を把握するということが、長期的な視野に立って、この狭隘道路を今後減らしていくと、こういう目標と計画が立てられるわけですから、これがやっぱり把握が大事かなというふうに思います。
総延長で４メートル未満の道路が約45キロあるということですけれども、これは単なる４メートル未満ということだけであって、実際には４メートルあっても、クランクに曲がって隅切りがしていなければ緊急車は入れないという場合もありますので、現実的にはもっと多くなるかもしれません。やっぱりこういうのは統計的につかんで、これだけ延べメートルがあったけれども、今年はこの延べメートルを減らすことができたとか、来年はこういうふうに減らしていこうとかいうことが可能なわけですから、ぜひ全体をつかんでほしいというふうに思います。
それから、道路からの敷地後退、これについては、個人の財産権とのあつれきもあって、なかなか短期間には解決できない、こういうことは承知しています。私自身も、長年建築に携わってきまして、道路後退のために敷地の利用に制限があって、建築計画に苦労した経験があります。住宅を建てる際は、道路から敷地後退をとって、完了検査を受けなければなりませんが、建てかえ時期に、やっぱりこういうことがあっても、道路、当然広がっていくわけですけれども、やっぱり住民にとっては先祖から受け継いだ土地だとか、あるいは長年その部分についても税金を払っているから、そういう意識の中で、例えば完了検査が終わった後にブロック塀を立てて、公衆用道路としての供用を拒む場合も少なくありません。かつては建築確認申請が自治体、特定行政庁を経て行われましたけれども、現在は民営化されて、民間確認機関を通すことが増えまして、自治体を通さないことも多くなりました。道路後退とその維持については、自治体からの指導、要請ということも少なくなりましたけれども、やっぱりこれは機会あるごとに啓蒙していく、これも狭隘道路解消促進につながると思います。
私もかつて、30坪に満たない敷地の所有者が、住宅を建てかえるときに片側後退で２メートルほど敷地が削られるというケースを設計したことがありますけれども、道路側に２メートルのアプローチをとることで、建物の車両通行からの安全性が保たれた上に、車の通行ができるために、奥の居住者からは感謝をされて、自分の家も臨時の来客用車寄せスペースとして使えると、こういうことで納得してもらいました。建築士が施主とよく話し合って、この建築計画を練って、住宅としての機能を落とさずに敷地後退をして、公共への責務を果たすことは可能でありますし、後退部分を、例えば町が買い取るとか、あるいは課税対象から外す、こういうことについて相談に応じますよ、こういう啓蒙を周知する広報活動が必要かと思います。
この住民にお知らせする、あるいは啓蒙するということについて、もっと積極的になれないかということをお尋ねいたします。
233 ◯議長（
溝口伊佐雄） 都市環境部長。
234 ◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えいたします。
道路後退の関係で、その後退部分のところを町が買い取る制度、これは今年もＰＲ紙をつくって、さらに広報等、しっかりしていきたいと思います。実際、この成果も少し出ていまして、昨年、24年度では建築確認が238件ありました。そのうち、道路後退しなければならないところが25件ありまして、そのうち14件が、この道路後退の買収することができて、確実に下がったところが道路になりました。こういうこともありますので、これからもしっかりＰＲして、この制度の活用を呼びかけてまいりたいと思います。
235 ◯議長（
溝口伊佐雄） 杉澤康秀議員。
236 ◯６番（杉澤康秀） このＰＲですけれども、今、都市環境部長からお答えがありましたけれども、一つは、税務課の方で、建物が完成して、固定資産税の評価に、現場にはいることがあるわけですね。そのときに、ここを後退していただいたものを、そのまま維持していただければ、ここの部分の固定資産税を減免する制度がありますよというようなことを言っていただくのもいいかと思うんですよ。この点について、税務課の方ではいかがでしょうか。
237 ◯議長（
溝口伊佐雄） 税務課長。
238 ◯税務課長（加藤孝一） お答えします。
ここで２メートルで道路後退をした部分につきましては、当然、収用道路という形になるわけですので、減免という形のものの対応になろうかと思っております。
以上です。
239 ◯議長（
溝口伊佐雄） 杉澤康秀議員。
240 ◯６番（杉澤康秀） これからもぜひ、狭隘道路を減らしていくということについて、努力をよろしくお願いいたします。
それでは、質問の最後の項目になります。住民負担の軽減策、これについて伺います。
いわゆるアベノミクスで物価は上がって、長泉町はその上に路線価上昇で、固定資産税や国保税の上昇に加え、来年４月からは消費税が８％に引き上げられますと、これだけでも税負担は1.6倍となりますが、住民の収入は1.6倍にはなりません。逆に、年金の引き下げで収入が減る住民も少なくありません。固定資産税が高くて、受け取る年金だけでは払えない、こういうアンケートが、私どもにも、回答が寄せられました。
住民生活を守るために、この施策を伺います。まず具体的に聞きます。一つは、固定資産税の引き下げの問題です。若いときに夫婦で一生懸命に働いて住宅を建て、子育ても終わって、子どもは別世帯になって、配偶者も亡くなりますと、年金生活者がひとり暮らしになった。だからといって家を小さくすることもできず、収入は減っているのに、周辺の地価が上がったために高い固定資産税を払わなくてはなりません。地価が上昇しても、宅地というのは売ったり貸さない限り、収益は生じません。自ら居住する宅地について、固定資産税を軽減する、こういう施策はありませんか。
241 ◯議長（
溝口伊佐雄） 税務課長。
242 ◯税務課長（加藤孝一） お答えします。
人が居住するための住宅には、地方税法本法附則第15条の７に、新築された住宅に対する固定資産税の減額の規定があり、新築後、一定期間、固定資産税額が減額されます。一方、居住の用に供される土地につきましては、地方税法第349条の３の２に、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例が規定されております。その土地が人の居住の用に供されている限り、特例措置が適用されています。
以上のように、住宅及びその宅地に対する固定資産税は、国が定めた地方税法上で軽減や特例措置が、既に規定されているため、地方税法に沿って、適用を引き続き行ってまいります。
243 ◯議長（
溝口伊佐雄） 杉澤康秀議員。
244 ◯６番（杉澤康秀） ただいまのお答えは、地方税法で軽減や特例措置が規定されているとのことですけれども、これは、年金生活などで低収入になった人への軽減特例措置もあるという意味ではありませんよね。これを確認する前に、ちょっと角度を変えて、農地についての課税について伺います。農業や園芸など、生業を営む人たちは、固定資産税が宅地並みにかかっても、出荷品に価格転嫁できず、苦しんでいます。地価の高い農地でできた作物も、地価の低い農地でとれた野菜と販売価格は同等にしなければ、これは売れません。これは、農家にとっては、今、話題になっていますＴＰＰと同じ悩みであります。固定資産税を引き下げるという直接的な手法が無理でも、何らかの負担軽減策を町独自で工夫できるのではないでしょうか。この農地への固定資産税軽減というのはどうでしょうか。
245 ◯議長（
溝口伊佐雄） 税務課長。
246 ◯税務課長（加藤孝一） お答えします。
市街化区域内の農地の課税につきましては、地方税法本法附則第19条の３により、原則として価格に３分の１を乗じた額が課税標準額となって、加えて、税負担の負担調整も適用されていることから、既に負担軽減策につきましては図られているものと考えております。
なお、固定資産税の農地としての考え方は、土地に労働を加え、肥料もやっている作物を栽培する土地と解しておりますが、その土地が何らかの事情により、一時耕作を中断している、いわゆる休耕地と考えられる状態であっても、耕作するつもりになれば、いつでも耕地として復旧できる状態にある場合でも、農地として認定をしております。
以上です。
247 ◯議長（
溝口伊佐雄） 杉澤康秀議員。
248 ◯６番（杉澤康秀） さっきの宅地の場合もそうなんですけれども、長泉町のように、他の自治体に比べて路線価が上がって、固定資産税も高くなっている、こういう場合に、国の定めで特別の軽減措置があるということではないんですよね。
先ほどの宅地の場合もそうですけれども、今、答弁された軽減措置というのも、高くなっている、この今の現状を受け入れてほしいというのに過ぎないわけですよ。国の制度でだめならば、市街地で農業生産が行われている、このことに着目して、例えば環境問題、先ほど栗原議員が町の中では洪水が起こっているけれども、ちょっと外れた農地があるところでは洪水になっていないというような発言もありましたけれども、こういう環境への貢献、あるいは地産地消への貢献、こういうところに着目して、これを評価して、そこに援助をしていくというようなことで、農業者の負担を減らす、これも一つの方法じゃないかというふうに思います。町独自に軽減策を考えないかということを伺いたいんです。どうでしょうか。
249 ◯議長（
溝口伊佐雄） 住民福祉部長。
250 ◯住民福祉部長（植松幸則） お答えします。
先ほど課長が申し上げましたように、地方税法、これに基づく軽減策ということで、現時点ではそれ以上の軽減策は考えておりません。
以上です。
251 ◯議長（
溝口伊佐雄） 杉澤康秀議員。
252 ◯６番（杉澤康秀） 長泉町は、近隣市町と比べて、子育て施策が、実はずば抜けているわけではありませんけれども、町長はいろいろなところで子育てするなら長泉、こういう発言をしていますし、幹線道路も立派になって、人を引き寄せる魅力が一見あります。そのために、流入人口も増えています。私は、この長泉町は、いわゆる姿形が整っているように見えるイケメンかもしれませんけれども、これはイクメンではないなというふうに思っています。子育て施策だって、まだまだ不十分ですし、住民には決してやさしくない。名実を伴わない、子育てするなら長泉、このキャッチコピーで流入人口が増えて、地価が上がって、固定資産税が上がる。言ってみれば、不動産バブルで地価を上げて、町民の財布から固定資産税を吸い上げる形になっております。住民には責任のない税の上昇分は住民に返す、こういう町独自の施策を実行してこそ、地方主権であります。国の軽減措置があるからと、住民負担軽減に背を向けるようでは、地方自治の名に値しない。この町独自に軽減措置を考えるべきではないか、このことを要望しておきます。
特に、町長は所信表明の中で、オリンピック、パラリンピックの東京招致がチームジャパンで成功をおさめたとして、これからのまちの発展には私と職員、議員、町民の皆様でチーム長泉として、一致団結してまちづくりに取り組んでいくことが不可欠、こう述べておられます。町民の生活を疲弊させて役場の財政ばかりが潤う施策で、チーム長泉を成り立つことができ得るでしょうか。今後とも、この住民負担軽減については、真剣に取り組んでほしい、このようにお願いをしまして、次に聞きたいのは子育て世代への支援であります。
不動産市場で人気の高い長泉町は、家賃も周辺市町よりも高くて、若い人が家を探すのに苦労しています。子育て世代で一定所得以下の家庭に対する家賃補助をする、こういう負担軽減策を検討できませんか、伺います。
253 ◯議長（
溝口伊佐雄） 町長。
254 ◯町長（遠藤日出夫） お答えいたします。
当町では、多様化する子育て世帯のニーズに応えるために、さまざまな子育て支援策を実施してまいりました。もとは少子化対策の一環としてスタートした施策でありますが、当町は依然として人口が増加し、出生率も県平均を上回っており、町民の皆様が長泉町に住むことを選択した結果、今の活気ある長泉町につながっているものと感じております。
こうした現状を踏まえ、こども医療費、第３子以降の保育料、就学支援の充実など、子どもに直接かかる費用を軽減することで、子育て世代への経済的支援を進めてきております。まずは、これらの施策を継続実施することを優先してまいりたいと考えておりますので、御質問の子育て世代への家賃補助につきましては、現段階では実施することは考えておりません。
255 ◯議長（
溝口伊佐雄） 杉澤康秀議員。
256 ◯６番（杉澤康秀） ちょっと残念ですけれども、今後ともこの問題はお願いをしていきたいというふうに思います。
最後に、国保税引き下げについて伺います。議長、パネルの掲示をお許しください。
257 ◯議長（
溝口伊佐雄） 許します。どうぞ。
258 ◯６番（杉澤康秀） このグラフをごらんください。過去５年間の長泉町の国保加入者の１人あたりの所得と国保税の金額をグラフにあらわしたものです。ごらんになってわかりますように、この５年間で、国保の加入者の所得は24.5％下がっています。この所得と税の間が狭くなっているということは、この加入者の可処分所得が下がっていることを示すわけです。これに、あと消費税の増税とか物価上昇が加わりますと、国保加入者の生活は困窮します。
政府管掌の健康保険や共済健保では、ほぼ比例しますので、こういうグラフにはならないはずです。国保税が下がらないと、来年、消費税の問題とか物価の問題で、国保税が生活の中に占める割合が高くなりますと、国保税を払えないという世帯も増えてしまうのではないかと心配をするわけです。また、国保税を払うためには、食べるものを節約するとか、あるいはお医者さんにかかるのを控えようとかいう話になりますと、健康を守るための社会保障制度が、逆に住民を不健康にしてしまうというようなことにもなりかねません。やっぱりこれは一定の保険料の引き下げが大事ではないかなというふうに思います。国保の加入者の負担を軽減するために、１人あたり、年間１万円を引き下げる、これとともに、応能負担については、所得割、資産割等あるわけですけれども、所得割を中心にして、居住資産はあっても収入の少ない年金生活者が無理なく納められる国保税にするよう改めるべきではないかと思います。この国保税の１万円引き下げと、資産割低減について答弁を求めます。
259 ◯議長（
溝口伊佐雄） 住民福祉部長。
260 ◯住民福祉部長（植松幸則） お答えします。
国民健康保険制度は、国民皆保険を支えるセーフティーネットの役割を持つものとして、制度創設から50年以上の歴史を有しておりますが、その財政運営については、加速する高齢化、医療費の増大、低迷する収納率などの影響を受け、全国的に非常に厳しい状況であります。このような中、当町では平成24年度決算で申し上げますと、歳入総額36億7,942万268円に対し、歳出総額34億8,662万3,497円となり、形式収支では黒字となりましたが、依存財源である法定外繰入金の影響を受けない場合の財政状況の指標となる実質単年度収支から法定外繰入金の額を控除した実質的な収支を見ると、平成22年度決算から赤字となっています。
国民健康保険特別会計は一般会計と異なり、支出額に応じて収入額を確保しなければならないものであり、歳出の約70％を保険給付費が占めている中で、歳入として被保険者に保険料として応分の負担をしていただいておりますが、今後の国保財政の安定した運営を見据えた場合、先ほども話がありましたように、消費税の引き上げや社会保障制度改革国民会議で議論を進めてきた国保運営の市町村単位から都道府県単位への運営移行などの国の動きに注視していかなければなりません。
特に来年４月には、消費税率が現行の５％から３％引き上げられ、８％となることが正式に決定され、引き上げの議論の中で、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会の分科会や日本医師会では、２年に１度の診療報酬の改定に合わせ、消費税を患者に転嫁できない医療機関の負担を軽減するために、医療機関に支払われる診療報酬のうち、初診料や再診料、入院基本料を中心に引き上げるべきとの意見も出されており、これにより、診療報酬単価が引き上げられますと、被保険者の窓口での負担も増えますが、公費負担分となります保険給付費への影響も多大なものがあります。
また、平成29年度までに、国では、国保運営の都道府県化を目指しており、事務の効率化や保険税の標準化により、財政の安定化を図ることとなり、その際には、現在多くの市町で赤字補填を目的とした一般会計からの法定外の繰入を行っておりますが、この法定外繰入金も今後の課題となってきます。
このように、国保運営を取り巻く環境は厳しいものがあり、町としても国保財政の安定運営を目指し、保険税の限度額については、地方税法の改正に合わせ、引き上げを行ってきましたが、税率自体は据え置いた中で、収益率の向上による歳入確保、特定健診・特定保健指導の充実や健康づくりに取り組んできましたが、実質的な収支での赤字が３年連続となっており、現時点での国保税の引き下げは、財政を悪化させるものと考えております。
次に、応能負担の資産税の割の関係でありますが、国民健康保険税については、国民健康保険に要する費用に充てるための目的税として、長泉町国民健康保険税条例に基づき、国保の被保険者である世帯主等に賦課されています。この保険税につきましては、所得や資産などの負担能力に応じて負担していただく応能割額と、世帯あたりの一定額あるいは被保険者１人あたりの一定額という、利益を受ける期待率に比例して負担していただく応益割額から構成されており、この組み合わせにより賦課方式が決められています。
当町では、応能分として所得割、資産割、応益分として被保険者均等割、世帯別平等割から成る４方式を採用しており、構成比率が応能割50％、応益割50％が標準とされている中で、平成25年度当初の賦課調定額から見ると、応能割が66％。応益割が34％の割合となっています。
固定資産税の賦課対象となる資産については、資産割という形で保険税に反映されることになり、景気の動向に左右されやすい所得割に比べ、安定的な財源となる利点があることから、多くの市町で取り入れられていますが、居住用資産等のように収益性のない土地・建物にも賦課することや、金融資産は対象とされていない、後期高齢者医療制度や介護保険、協会けんぽ等、他の医療保険には資産割がないなどの課題があり、近年、廃止を含め、見直しをしていく市町が増えてきています。
当町では、平成23年度に資産割については年間2,000万円程度の保険税の減収を試算し、引き下げを実施してきましたが、先ほど来、答弁してきたように、国保財政を取り巻く環境は厳しいものがあり、保険税も毎年減少している状況下に、資産割だけ引き下げることは難しい面がありますが、所得割とセットにした中で、見直しを進めていきたいと考えております。
261 ◯議長（
溝口伊佐雄） 杉澤康秀議員。
262 ◯６番（杉澤康秀） 今、国保税について、所得割ですとどうしても景気に左右されやすいというようなことでちゅうちょをしているようですけれども、資産割とのバランスの中で、これは一歩前進かなというふうに思いますけれども、やはり町民の方は、収入が増えない中で、大変困っているというようなこともありますので、これについては、ぜひ前向きに検討してほしいというふうに思います。
特に、国保の療養の給付について、これから消費税が上がれば、当然いろいろな形で増えていくことが予想されるというようなことで、財政的にも厳しいというお話がありましたけれども、これは住民にとっても財政的に非常に厳しい話であります。国保にとって大事なのは、この医療費を抑えるということは、ある意味では早い段階での治療、診療を開始するということが非常に大事なんですよね。今、窓口負担が今後増えていく可能性があるわけですけれども、窓口負担が増えるために、お医者さんにかかるのを控えるというようなことになりますと、病気が重症化するというおそれもあるわけですよ。そういう観点から見れば、国保を払いやすくするというようなことは非常に、ある意味では国保の安定的な財政を支えるというようなことで、意味のあることですので、そこの観点をちょっと大事にしてもらいたいというふうに思います。
私、きょう、以上、全部で８項目について質問をしたわけですけれども、御答弁いただいた中で、なかなか私どもが思うような御答弁は必ずしもなかったわけですけれども、まだこれからも、私の提案や提起に対して、答弁がいただけなかった、そういう項目については、次回には、また角度を変えて伺いたいと思います。
どうもありがとうございました。
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263 ◯議長（
溝口伊佐雄） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、散会いたします。
なお、次回の会議日程は、10月11日午前10時から会議を開き、一般質問を行います。
どなた様も御苦労さまでした。
午前１１時５２分 散会
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会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。
長泉町議会議長 溝 口 伊佐雄
署名議員（１番） 植 松 英 樹
署名議員（２番） 下 山 哲 夫
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