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  1. 長泉町議会 2012-09-10
    平成24年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2012-09-10


    取得元: 長泉町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時00分 開議 ◯議長木下章夫) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。   ──────────────────────────────────────── 2 ◯議長木下章夫) 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。   ──────────────────────────────────────── 3 ◯議長木下章夫) 日程第1.これより一般質問を行います。  質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。   ──────────────────────────────────────── 4 ◯議長木下章夫) 質問順位1番。  質問内容1.児童虐待対策強化を      2.いじめ問題に対して早期の対応を      3.節電効果と今後の対応は  質問者、栗原睦明議員栗原睦明議員。 5 ◯2番(栗原睦明) 皆さん、おはようございます。今定例議会一般質問、一番手で質問させてもらいます。よろしくお願いいたします。  質問事項1、今回は、子どもの生活を守ることについて、通告に従って質問させていただきます。前回は、児童・生徒の交通安全について質問させていただきましたが、今回は幼児・児童の虐待といじめについて質問をさせていただきます。  最初に、児童虐待ですが、この質問を出す会議があったぐらいのところで、ちょうど世間では児童虐待がまた問題になってきておりました。児童虐待ですが、対象者を定義では18歳未満ということで定義されておりますけれども、今回は幼児及び児童の虐待について質問をさせていただきたいと思います。児童虐待について、町内の現状において、教育委員会月例報告事後報告が出されていると思いますが、その中に虐待についての報告件数があるかどうか、伺います。 6 ◯議長木下章夫) 教育長。 7 ◯教育長西山誠藏) お答えいたします。  平成23年度に「児童虐待を含む児童相談」としまして相談受け付けをした件数は14件ございました。その内訳としましては、身体的虐待が5件、養育拒否の、いわゆるネグレクトが4件、養育相談に類するものが5件でございます。また、相談者の内訳につきましては、幼稚園・保育園から3件、小学校から4件、保健師等行政機関から3件、親や親族・知人等が4件となっております。 8 ◯議長木下章夫) 栗原睦明議員
    9 ◯2番(栗原睦明) 今、内容の説明があったんですが、その中ではどれぐらいの深刻度というようなものが出てくるかと思いますが、そこはちょっと触れませんが、今、幾つかの内容が報告されたわけですが、子ども及び保護者に対して、どのような対応や指導を行っているか、伺います。 10 ◯議長木下章夫) 教育長。 11 ◯教育長西山誠藏) お答えいたします。  まず、子どもに対する対応につきましては、虐待を未然に防止することが第一であると認識しておりますが、実際に虐待を受けた子どもが孤立し、誰にも気づかれないまま虐待が日常化することのないよう、保育園・幼稚園・小中学校の教職員の幼児・児童・生徒に対する異変への気づきが大切であると考えております。  同時に、子ども自らが誰かに相談できる体制も必要であり、学校の教職員以外にも、心の教育相談事業スクールカウンセラー事業青少年相談事業ひまわり相談室)など、専門職員による相談窓口へ相談することも一手段であることを呼びかけております。  次に、保護者に対する対応についてでございますが、児童虐待が発生する要因であります育児不安やストレス、地域からの孤立、経済困窮などの3要因の解消を図るため、乳幼児健診や家庭訪問時での保健師の相談、地域子育て支援センターでの育児相談や他の保護者との交流、こども医療費の無料化の経済負担の軽減など、児童虐待発生リスクを抑制する施策を町では実施しております。  いずれにいたしましても、児童虐待は、保護者だけの問題ではなく、子どもたちにとっても将来にわたって深い傷を与え、心身の成長や人格形成に大きな影響を及ぼしますので、今後も多くの保護者が集まるさまざまな機会を通じまして、児童虐待防止についての啓発に努めてまいります。 12 ◯議長木下章夫) 栗原睦明議員。 13 ◯2番(栗原睦明) 今、対応策としまして、子どもたちの変化を見るとか、相談の充実を図るとか、幾つかの指導内容が出ていたわけですけれども、児童虐待の防止に関する法律の目的の第1条、「児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とする。」という目的がここに挙げられているわけですけれども、児童虐待の定義について、ちょっと入らせていただきたいと思いますが、定義の中に4項目ありますが、その中の2と4の指導内容について、ちょっとお聞きしたいと思います。  この法律ですが、第2条、「児童虐待」とは、ということで定義ですが、「保護者がその監護する児童について行う次に掲げる行為をいう。」ということで、先ほども出ましたが、1号ですが、「児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。」として1に挙げられます。2としまして、「児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。」3といたしまして、「児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前2号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。」次に4になりますけど、「児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。)その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。」となっております。  この中で日々の観察の大切さを痛感するわけですけれども、定義の1に挙げられている「児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。」というのは、これは先ほど出ましたが、いろいろな場面での変化をよく見ていくというような答弁がございましたけれども、そちらの方でどうにか解消していくのではないかと思います。  また、3の「児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置」、こういうような問題が出てくるわけですけれども、これについても子どもたちの体調の変化、こういうものを日々観察することが大切と思われます。  しかし、今から挙げます2と4のことについてですが、「児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。」と、4の「児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。」、こちらの方の児童に危害を加えた場合というのが出てくるわけですけれども、この定義の中の2と4の項目になるわけですが、2項目について、どのように考え、対応及び指導しているか、伺います。 14 ◯議長木下章夫) 教育長。 15 ◯教育長西山誠藏) お答えいたします。  児童虐待の防止等に関する法律第2条第2号の性的虐待及び第4号の心理的虐待は、体に傷やあざとなってあらわれる第1号の身体的虐待や第3号の育児放棄、いわゆるネグレクト等とは異なり、外見上からはなかなか発見することが難しく、また、これらの虐待は児童の心に対する傷も大きいことから、児童の行動や様子を注視する必要がございます。  いずれにいたしましても、児童は行動から何らかのサインを発しておりますので、まずは、園児や児童・生徒と直接接する機会が多い幼稚園・保育園、小中学校の教職員は、このサインを見逃さないよう、細心の注意を払いながら園児、児童・生徒に接するとともに、疑いがあると思われる場合は、児童相談所に通報し、児童相談所職員及び町の担当職員対象園児・児童・生徒に直接接し、本人の様子を観察すると同時に、これまで接していた教職員等からも事情を聞き、虐待の疑いが残る場合は保護者に会って虐待の事実の有無を確認するなど、児童相談所と連携しながら児童虐待を未然に防ぐことや初期段階で解決できるよう、速やかに対応してまいります。 16 ◯議長木下章夫) 栗原睦明議員。 17 ◯2番(栗原睦明) 心配される2項目を挙げたわけですけれども、児童虐待については、育児放棄や児童の成長に大きな影響を与えるため、先ほどから何回か答弁の中に出ております早期発見早期治療というようなことで、今後の対応をしていただきたいと思います。  次に、今後、新たな対応について考えているかどうか、伺います。 18 ◯議長木下章夫) 教育長。 19 ◯教育長西山誠藏) お答えいたします。  今後の対応といたしましては、これまで行ってきました幼稚園・保育園、小中学校の教職員の児童虐待に対する意識の向上、また、各園・各学校との情報の共有と連携の強化、さらには、虐待の事実がなくても虐待の可能性があると客観的に見て判断できる場合には児童相談所への通告が義務となったことや、平成23年度に設置し、警察や児童相談所が構成員として参加する要保護児童対策地域協議会ケース検討会議での事例や処遇の検討など、児童虐待防止の後押しができたことなども踏まえまして、関係機関による体制づくりを一層強化してまいります。  そして、何よりも児童虐待に対する保護者の認識が重要でありますので、毎年10月の児童虐待防止月間におきまして、幼稚園・保育園、小中学校、地域の民生委員児童委員等の皆様の協力を得ながら啓発活動を積極的に行い、保護者や地域の大人の意識を高めていくことと、常日頃からの児童虐待防止に努めるよう、啓発を図ってまいりたいと考えております。 20 ◯議長木下章夫) 栗原睦明議員。 21 ◯2番(栗原睦明) 今、当初の方では意識の高揚ということで出ておりましたが、これは徹底していただきたいなと思いますし、保護者の方につきましては、よく周りに住んでいる方々が、子どもの声がかなり聞こえている、泣き声が聞こえている、何をやっているんだろうというようなことがあるようでございます。そういうときに、子どもが親から怒られている場合でも、かなり頻繁に行われる場合には、やはり通報とか、そういうようなものが行くような地域づくりというものも今後必要かと思いますので、我が町から悲惨な行為が起きないことを願いたいと思います。  次に、いじめ問題についてですが、今質問しました児童虐待の「虐」という字を一字で読みますと、これがいじめという字になるわけでして、平仮名で「いじめ」という字を書きますと、同年輩の子どもたちが同じ世代の者にいじめを行う。虐待になりますと、保護者が、大人が、そういう関係した者が小さい子ども、抵抗できないような子どもをいじめるというようなことで出てくるわけですけれども、いじめ問題は以前より深刻になっていることで憂慮する課題になっています。  また、いじめの定義に入りますと、文部科学省が児童・生徒の問題に関する調査で用いるいじめの定義は、「子どもが、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」で、いじめか否かの判断は、いじめられている子どもの立場に立って行うよう徹底させるというのが文部科学省の方から出たものですが、これは2007年(平成19年)1月19日付けで定義されているものです。  従来のいじめの定義というのは、もっと軽く捉えられておりまして、自分より弱い者に対して、一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感ずるというものが今までの定義だったわけですが、ここで定義の方もかなり変わってきて、中身の濃いものになってきたなという感じがしますけれども、それに加えて、今の子どもたちの社会では、携帯電話とかパソコンとか、子どもたちもすごく利用しておりますので、パソコン携帯電話での中傷、悪口、こういうものもいじめということで一つ入れられたという事実もあります。  また、教育再生会議の第1次報告に関連しまして、いじめを繰り返す児童・生徒に対して、法的なものになりますが、出席停止措置などができるような状態が提示されております。子どもがいじめが原因で自殺をしたという問題で、教育委員会保護者の意見の相違や捉え方の違いにより、いじめ問題がクローズアップされております。今挙げました、いじめの定義を示しましたが、このような事案が現在までにあるか、また、停止処分の事例があるかどうか、伺います。 22 ◯議長木下章夫) 教育長。 23 ◯教育長西山誠藏) お答えいたします。  平成23年度の学校から教育委員会への報告件数でございますが、「いじめを受けた」という訴えが本人からあったもの、本人以外の児童・生徒や保護者、地域の方等からの訴えがあったものを「認知件数」として集計しました結果、小学校が17件、中学校が59件でございました。  また、その中で加害者を出席停止措置にするまでのいじめはございませんでした。 24 ◯議長木下章夫) 栗原睦明議員。 25 ◯2番(栗原睦明) 今、報告件数がありましたが、停止になるというような状態までいってないということで、これはよかったなということになりますけれども、次に、不登校生徒の中に、いじめが原因で登校できないケースがあります。現在の不登校生徒の児童・生徒の具体的な人数を伺いたいと思います。不登校といじめとは関係なく、不登校生徒の人数だけ、ちょっとお伺いします。 26 ◯議長木下章夫) 教育長。 27 ◯教育長西山誠藏) お答えいたします。  不登校の児童・生徒の現状でございますが、平成23年度集計で、年間30日以上欠席した不登校の児童・生徒は、小学校で5人、中学校で16人でございました。 28 ◯議長木下章夫) 栗原睦明議員。 29 ◯2番(栗原睦明) 23年度の結果が小学校5人、中学校16人。これは30日ということですので、長い不登校という形になってくるかと思いますが、短いのも中にあるかと思いますが、ここで何人かの者が出ています。今出た小学校5人、中学校16人の中に、いじめが原因となっている児童・生徒がいるかどうか、伺います。 30 ◯議長木下章夫) 教育長。 31 ◯教育長西山誠藏) お答えいたします。  いじめが不登校の原因の一つとなっていると思われる児童・生徒はおります。このことにつきましては、担任を中心に相談員等と連携し、解決に向け対応しておりますが、不登校の要因が他にもございますので、引き続ききめ細やかな対応をしております。 32 ◯議長木下章夫) 栗原睦明議員。 33 ◯2番(栗原睦明) こういうようないじめが原因でというような不登校の生徒がある場合には、やはりこの場でいろいろな形で公表するのも一つ必要かなと思いますし、テレビで報道されているのは、無かったなんていうような報道もございますけれども、こういうものはどんどん出して解決する方向でいっていただきたいなという気がいたします。いじめが原因で不登校になっている事例が報告されましたが、今、教育長の方からありましたが、さまざまな要因が複合型に形成している場合がよくあるのではないかと思いますけれども、本人の怠惰によるものや性格、複雑な人間関係等々がありますが、指導者の指導の継続により解消をということを言われておりますので、ぜひお願いしたいと思います。  次に、いじめが原因で自殺が起き、現在、社会問題となっております。今回の事件以降、いじめについて相談する方法や対応が大きく変わってきているように感じます。一例としまして、今までは先生に相談をしていたというようなことがあったわけですけれども、警察にすぐ相談するというようなものも出てきたり、また、すぐに被害届を警察に出すといった方法もとられるような現状が現在ございます。今後、警察との連携がさらに必要になってくると思いますが、このような対応をどのように考えているか、伺います。 34 ◯議長木下章夫) 教育長。 35 ◯教育長西山誠藏) お答えいたします。  いじめの問題は、道徳教育学級活動等、日常の学校教育活動を充実させ、心の教育とともに児童・生徒の能動的な活動を重視し、いじめのない学校を目指す予防的な観点と、一方、いじめは常に存在すると考え、早期発見早期対応をしていくことが必要だと考えております。  早期発見をするためには、教師の気づく力と学校の情報収集力の高さが求められます。しかしながら、いじめの性格として見えにくいところで発生することが発見を遅らせる要因となります。そこで、教師同士、あるいは保護者、青少年相談室、サポートセンターなどの関係諸機関と連携し、発見するための「目」(情報源)を複数にすることが必要であり、現在、連携を強化しているところでございます。  また、得られた情報につきましては、スピード感をもって100%対応することとしております。  また、いじめの対応として、保護者が警察に被害届を提出したという報道が多くされておりますが、被害届が提出されるような状況にならないよう、教職員が児童・生徒、保護者とよりよい信頼関係を構築し、相談できる体制を築くことが重要と考えております。  さらには、まずは学校に相談するという風土をつくり、信頼される学校づくりを推進するとともに、電話相談等の相談機関の周知・指導を徹底し、行きたい学校、行きたい学級づくりに努めていく所存でございます。 36 ◯議長木下章夫) 栗原睦明議員。 37 ◯2番(栗原睦明) 今、警察にじかに被害届が出た場合にという、それが出ないような方向でという答弁がございましたけれども、教師や保護者、今、関係機関の話が出たんですけれども、いじめの検討委員会とか、そういう委員会があるのではないかと思いますけれども、今答弁なされた中に実際に子どもが関わるというものが、私はそこに無かったなという気がいたします。  子どもの中に委員会をつくって、いじめの検討委員会とか、そういう係があってもしかるべきかなという気がいたしますし、保護者や教師が知らないところで、いじめというのは起きていて、そして、それが後で、子どもたちのアンケート、児童・生徒のアンケートを見ると、見たことがあるとか、知っているとか、そういうのが必ずアンケートに出てくる。そして、最後に、それを調べていくと出てくるということで、大人がそういうのを見ていて指導するだけではなくて、子どもたちの中に仲間を守る意識を身につけさせる指導というのも必要ではないかな。相乗効果も必要だと思いますし、また、正義感を持った子どもというか、そういうものも必要ではないかなという気がいたしますので、新たな発想と対応をさらに進めていってほしいと思います。  次に、いじめの実態調査の検証と再点検について伺います。現在、全国のいじめについての学校の対応について問題視されている事案が報告され、テレビなどで報道されております。学校の側の指導の中に、加害者の将来を考え、和解をさせる指導が行われていますが、今後は被害者重視の考え方が一般常識となってくると思います。犯罪となる前に対応を強化することが必要になると思います。教育委員会に提出されました、いじめに対する調査結果の処理と対応がさらに重要になってくると思いますが、現時点までの調査結果の見直しと再点検が必要と思われますが、どのように考えられているか、伺います。 38 ◯議長木下章夫) 教育長。 39 ◯教育長西山誠藏) お答えいたします。  現在、教職員の日常観察とともに、いじめの調査としまして、年間3回のアンケートと年間3回の教育相談、また、心の教室相談員、スクールカウンセラー、ひまわり相談室により実態の把握に努めております。  しかし、見えにくいところで発生するといったいじめの性格上、学校内では発見し切れず、地域の方や関係諸機関からの情報によるものもございます。学校におけるいじめの発見率をより向上させるため、アンケートの実施方法や相談体制について再度検証し、点検する必要があると考えております。 40 ◯議長木下章夫) 栗原睦明議員。 41 ◯2番(栗原睦明) 今できること、今後も継続すること、多くの対応が必要だと思いますので、大きな問題に発展する前に、細かな点について見落としのないよう取り組みをお願いしたいと思います。  最後に、人権と生存権について、ちょっと入りまして、最後の質問にさせていただきたいと思います。「社会的に人間と認められる存在が生まれながらに持っていると主張される社会的権利のこと」として、自由に発言すること、自分で選んだ宗教を信じること、自分で職業を選ぶこと、自由に学ぶこと、自分の選んだ人と結婚することなどがあります。また、生存権では、万人が生きる権利を持っているという信念をあらわす語句でありまして、とりわけ他者の手で殺されない権利を意味します。この世に生を受けて誕生した命を地域社会が守り、育てることが大切であると思いますし、町の方でよく4Kという言葉の中に「子ども」というのが入ってきておりますけれども、重要課題として取り組んでほしいと思います。  また、今回、教育委員の任期満了に伴い、新規の委員の選出が行われました。その委員の中に司法の経験者が含まれております。これはこれからの長泉町の教育に大いに期待するところであります。  最後に、今後の対応について伺いますが、「長泉の教育」がつい最近配布されまして、私どものところに届いたんですけれども、この中に不登校、いじめの早期発見及び早期対応のための相談体制の充実、心の教育相談事業の充実、スクールカウンセラー、ボランティア、こういうものが挙げられております。県から出た教育方針、それを受けて長泉町、そして長泉町の教育委員会を経て各学校にというような形で出ておりますけれども、その中で中学校の方でも「徳のある人間性の育成」という言葉で、そこに入っておりますが、これは道徳教育の充実というので出ております。ここら辺をさらに充実させてほしいし、北中学校では、またここでも道徳的実践力を高めるということとか、所属感や連帯感、そして生徒指導の充実というような、実践という形で入っております。縦のつながり、指導が出ているものを各校までおろして、指導の方を徹底させてもらいたいと思います。  また、国、県等からも、現在問題となっておる事項についての指針等が出ているのではないかと思いますが、町独自としてさらに強化する内容が何か伺いたいと思います。 42 ◯議長木下章夫) 教育長。 43 ◯教育長西山誠藏) お答えいたします。  いじめは一部の特別な児童・生徒だけではなく、どの児童・生徒でも加害者にもなり、また被害者にもなり得る問題であることを正しく理解し、教職員による観察力、気づく力を向上させることが重要と考えております。  また、いじめの発見精度を向上させるため、学校において年間3回実施しておりましたアンケートを月1回実施し、いじめの早期発見といじめが起きにくい学校を目指してまいります。  さらに、いじめの早期発見初期段階の対応をしていくことについて、学校便りや学級懇談会などで保護者に啓発し、保護者においても児童・生徒の困ったり、悩んだりしていることについて、気づいた段階で迅速に相談できる学校等の相談体制や相談機関を周知し、活用を勧めてまいります。  また、いじめは児童・生徒の人権感覚や「人を思いやる心」の育成により予防できるものでございますので、教職員、保護者、地域が総がかりで対応するとともに、児童・生徒が学級活動や児童会活動、生徒会活動等で自らが主役となって、いじめ問題防止について話し合い、行動することで、いじめのない学級・学校を目指すよう指導してまいる所存でございます。 44 ◯議長木下章夫) 栗原睦明議員。 45 ◯2番(栗原睦明) 今、対応についてお話がありましたけれども、教育長が就任時に、学校は行きたいところ、家は帰りたいところ、地域は住みたいところというようなお話をされましたけれども、いじめによって学校は行きたくないところ、虐待においては家は帰りたくないところ、その地域に住むのが嫌な地域であるというのでは、これは逆のことになってしまいますので、さらに、いじめ問題といいますか、こういうような問題については、当初言われていた内容にもありますので、ぜひ強化していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、節電対策について伺います。質問事項2に入りますけれども、最初に、この夏の節電対策について、どのような取り組みが行われていたか、伺います。 46 ◯議長木下章夫) くらし環境課長。 47 ◯くらし環境課長(山田幸一) お答えいたします。  震災後、役場庁舎をはじめ、公共施設におきまして、空調設備の温度設定、照明機器の間引きなど、徹底した節電を行っております。節電の結果、役場庁舎の電力量使用実績は、平成22年度の55万4,136キロワットに対し、23年度では43万4,550キロワットの使用で、約21.6%の削減を図りました。24年度につきましても、節電の目標値を平成22年度比15%以上の削減と定め、実施しているところであります。  4月から8月までの役場庁舎の電気使用量は15万1,638キロワット、平成22年度での同時期では23万7,108キロワットを使用しており、率にいたしますと約36%の削減をしているところであります。以上です。 48 ◯議長木下章夫) 栗原睦明議員。 49 ◯2番(栗原睦明) 相当、空調機器の時間制限、温度に応じた利用を行う等の節電を行っていたようですけれども、この夏の節電による職員の作業能率はどうであったか、また、作業能率は職員個々の調査を行った結果か、併せて伺います。 50 ◯議長木下章夫) 総務部長。 51 ◯総務部長(池田 修) お答えいたします。  当町におきましても、先ほどくらし環境課長が答弁しましたとおり、全庁的に節電に取り組んでおりますが、一貫して職員には、「暑い・暗い」については、官民とも大震災前と同じ職場環境ではないことを理解し、節電に取り組むよう指導をしているところでございます。  節電の取り組みにより、大震災前の状況に比べれば、確かに「暑い・暗い」職場環境に変わっていることは十分認識をしており、職員個々から意見を聞くことはしておりませんけれども、職員安全衛生委員会において、各部署の委員から職場環境の問題や状況について確認をしているところでございます。  照明につきましては、照度測定の結果、大きく基準を下回った部署はなく、また、冷房についても、できるだけ28度の状況を保つために、庁舎本館のようなきめ細かな温度調整ができない機器では、冷房のスイッチを入れたり切ったりで温度調整を行うなど、各施設の空調設備や構造等の違いに応じて対応しているところです。  このように各庁舎の職場環境が大きく異なるとともに、たとえ同じフロアにあっても、職員個々により暑さ等の感覚に大きな差があるため、暑さを感じながら職務に当たっている職員もいることは事実でありますが、節電の取り組みが職員の作業能率に対する影響を正確に把握することは困難でありますし、また、現在の節電の取り組みにより、職場環境が常に作業能率に大きな支障を生じるほど劣悪な状況であるとは考えておりません。  しかし、エネルギー政策の転換により、節電に関する取り組みは一過性のものではなく、将来にわたって継続していくものであるため、職員への節電の意識啓発と職場環境の整備をバランスよく進めてまいりたいと考えております。 52 ◯議長木下章夫) 栗原睦明議員。 53 ◯2番(栗原睦明) 感じる温度といいますか、人それぞれ感じる体感気温というのは異なりますし、職員の多くの意見を吸い上げていただきたいと思います。また、体感気温と不快指数のことにつきましては、この後、ちょっと質問させてもらいますけれども、今後予想される節電にどのように対応していくか、伺います。 54 ◯議長木下章夫) くらし環境課長。 55 ◯くらし環境課長(山田幸一) お答えいたします。  今後におきましても、空調設備の温度管理や照明機器の間引きなど、職員の理解を得ながら徹底した節電管理を行っていきたいと考えております。  また、12月上旬から3月末日までの期間、ウォームビズを実施し、引き続き節電対策を図っていきたいと思います。以上です。 56 ◯議長木下章夫) 栗原睦明議員。 57 ◯2番(栗原睦明) 節電、節電という形で今出てますが、ただ量を減らすというようなお話が今出ていますが、この本庁舎はかなり前につくられたもので、その時点で設置された空調施設が現在も使用されているのかと思いますが、現在、この本館の空調施設と新規の空調施設を設置した場合との電力面での差はどの程度か、伺います。 58 ◯議長木下章夫) 企画財政課長。 59 ◯企画財政課長(高田昌紀) お答えいたします。
     現在、庁舎本館で使用しておりますダクト式の空調機器、こちらにつきましては各階の東西のフロアごとに1機ずつ設置をいたしまして運転しておりますけれども、この数値につきましては、本年設置いたしましたデマンド監視装置の方で確認いたしましたところ、1機で約25キロワットの電力を消費いたしております。  これに対しまして、現在、庁舎西館で使用しております天井埋め込み式のパッケージ式エアコン、この機器自体につきましても既に老朽化が大分激しいわけですけれども、こちらにつきましては西館、例えば行政課の2階フロアを全て運転いたしましても約13キロワットの電力使用となっております。  したがいまして、御質問の新規の空調機器との比較につきましては、更新いたしますタイプによりまして使用電力が異なりますので、現在の本館の空調機器との正確な使用電力の差につきましての把握は難しいこととなりますけれども、西館との差を考慮いたしますと、少なくとも機器を更新いたせば電力の使用は半分以下にはなると想定しております。 60 ◯議長木下章夫) 栗原睦明議員。 61 ◯2番(栗原睦明) 電気の量をどんどん減らすという方法もありますし、電気を食うものを変えていくというものも一つの節電対策かと思いますが、先ほどくらし環境課長の方のものでいきますと、電気を使わない方向で行く、使ったとしても容量の多いものを今後も使っていくと。ただ、それを少なくするというような形になるのではないかと思いますが、そろそろ古いものについては買いかえじゃないのかなという気がいたします。コンクリートの箱の中の作業は暑く、作業能率は低下すると思われます。  人間が快適に生活できる温度というものがあると思いますし、気温、気流、湿度というのは大きな環境を持っていると思います。例えば気温27度、湿度55%で不快指数75となります。気温29度で湿度70%で不快指数が80ということになります。不快指数が75を超えると、人間の1割が不快に感じると。80を超えると、全員が不快になると言われます。また、日本の場合、不快指数が77になると、不快に感じる人が出始める。不快指数85になると、93%の人が暑さを感じ、不快感を感じると言われます。気温だけでは判断できない場合がありますし、湿度の高い日本ですから、両者の総合的な測定も判断すべきと思われます。  扇風機を導入してというのがありますが、有効なものであると思います。気流を起こすということで体感気温も変化してきますし、いいんですけれども、何せ規模が、扇風機というのは1人、2人の対応になっていますので、庁舎全体にそういうものを補うというのは、1人1人なんて無理だと思います。そこで、新たな空調機を設置し、作業能率の向上を図ってはどうか、伺います。 62 ◯議長木下章夫) 企画財政課長。 63 ◯企画財政課長(高田昌紀) お答えいたします。  役場庁舎本館の空調機器につきましては、御指摘いただきましたとおり、老朽化が激しいため、現在、町の全施設を対象に実施しておりますファシリティマネジメント調査におきましても最優先で調査を行ったところ、早期に交換の必要性が高い状況であり、一部機器で故障も発生していることから、来年度以降に計画的な更新を行いたいと考えております。  また、庁舎西館につきましても、本年夏に3階の機器が故障するなど、老朽化により機器の更新時期を迎えているため、こちらにつきましても早急な更新を予定しております。 64 ◯議長木下章夫) 栗原睦明議員。 65 ◯2番(栗原睦明) 今、本館の方も、また向こうの方も新しいものに変えていく方向でというお話がありましたので、作業能率を上げるためにも、ぜひ新しいものを導入されていっていただければありがたいなという気がいたします。  また、西館の3階ですか、空調機が壊れたということで、ちょうどあそこは西日が当たって、背中がとても暖かいところではないのかなという気がいたしますけれども、ちょうどそこらに座られている方は背中がとても暖かかったのではないかと思いますが、冬場ではいいんですけれども、夏場、冷房もきかない中、背中は日が差しているという状態でいるのはどうかなと思いますけれども、ぜひ早くそういうものを直していっていただければと思います。  次の質問に入りますけれども、庁舎についての照明関係はLEDへ移行しているようですが、今後予想される電力不足に備えて、他の公共機関も併せて移行してはどうか。しているとは思いますが、どんどんどんどんという形になりますけれども、また、ソーラーシステムの導入について、さらに検討してはどうか、伺います。 66 ◯議長木下章夫) くらし環境課長。 67 ◯くらし環境課長(山田幸一) お答えいたします。  ソーラーシステムの導入につきましては、役場庁舎と町内3小学校に国庫補助金などを活用して太陽光発電システムを設置しております。また、現在建設中の(仮称)多目的屋内健康施設におきましても、太陽光発電システムや太陽熱温水器を設置いたします。その他の公共施設につきましては、施設の規模、屋根の形状など、設置可能な建物かを把握し、今後検討していきたいと考えます。  照明機器のLED化につきましては、役場庁舎では、平成21年度に本館2階と西館の一部、平成22年度は本館庁舎1階ロビー、23年度では、本館において大規模な照明機器の交換工事を実施し、概ねLED化が進んでおります。(仮称)多目的屋内健康施設では、施設内の照明全てLED機器の設置をいたします。  また、文化センターでは、今年度、リハーサル室、事務室などの照明をLED機器に交換いたします。  他の施設におきましても、市町村振興協会などの補助金を活用しながら、順次LED化に移行していきたいと考えております。 68 ◯議長木下章夫) 栗原睦明議員。 69 ◯2番(栗原睦明) いろいろな場面で対応していただきたいと思いますけれども、景気が悪くなりますと、人件費の削減とかになりますし、バブルのときの企業は多くの給料を関係者は支給されていたわけですけれども、私、公務員の味方というわけではないんですけれども、公務員はそのときには、特に景気が悪かろうが、変動には関係なくいるわけでして、安定した収入を得るために、先ほど述べました職業の自由という、仕事の選択の自由というのがありますし、公務員を希望して、そういう人々がなっている。  都合が悪くなりますと、矢面に立つのは必ず公務員でして、こうしろああしろと文句を言われるのは、公務員の方が文句をすぐ言われるわけですけれども、さまざまな削減、今回の節電ですが、身体的な支障や障害、住民へのサービスが低下しては本来の業務とならないと思います。環境の整備により効果が上がるように検討されることを期待いたします。  今回の質問は、いじめ対策と節電等に関係した内容を提示いたしましたが、ぜひ前向きに検討を願いたいと思います。以上で質問を終わります。   ──────────────────────────────────────── 70 ◯議長木下章夫) 質問順位2番。  質問内容1.公園の整備推進について      2.町の知名度の向上と売り込みについて  質問者、下山和則議員。下山和則議員。 71 ◯3番(下山和則) 通告に従いまして、質問させていただきます。  まずはじめに、1項目めの公園の整備推進について、質問いたします。公園は、都市計画法などにより都市公園とその他の公園に分類され、公共の福祉の増進に資することを目的としております。また、町内には、平成24年4月1日現在で公園等の設置面積は約43ヘクタールあるわけであります。そのうち、都市公園は緑地を含め15カ所、その他の公園は36カ所、計51カ所の公園、いわゆる広場が存在し、利用されております。  そこで質問いたしますが、町民1人当たりの当町の設置数値と、都市計画公園法による設置基準について、お伺いいたします。 72 ◯議長木下章夫) 工事管理課長。 73 ◯工事管理課長(鈴木政弘) お答えします。  長泉町全域の都市公園の住民1人当たりの敷地面積は、平成24年4月1日現在で約5.2平方メートルとなっております。国の標準では全域で住民1人当たりの敷地面積を10平方メートル以上となっており、当町の都市公園は国の標準に達しておりません。しかしながら、都市公園を補完する、その他公園があり、これを併せて公園広場として計算しますと、住民1人当たりの公園広場面積は約10.5平方メートルとなり、一定の水準にあると考えております。 74 ◯議長木下章夫) 下山和則議員。 75 ◯3番(下山和則) ただいまの答弁によりますと、全体的な面積は確保されているようですが、公園は防災上、あるいは避難所などとして他の活用が図られますので、もっと多くあっても無駄ではないと思われます。  続きまして、町内の公園は各種の定期的な点検により適正に維持管理され、遊具が原因での園内の事故の発生は耳にしないわけであります。しかし、最近では遊具の老朽化が進み、腐食による事故の発生が心配であります。そこで、今までに設置してある公園、あるいは遊具の設置は何年ぐらい経過し、現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。 76 ◯議長木下章夫) 工事管理課長。 77 ◯工事管理課長(鈴木政弘) お答えします。  町内の公園広場内にある遊具の設置年数は、それぞれ設置した年数に幅がありますが、古いもので40年強ほど経過したものがあります。これは維持管理で補修しながら大切に使用したもので、現在も問題なく使用できる状態で管理しております。これら遊具については、職員による月1回の巡回点検と専門業者による年2回の専門点検を実施し、安全の確保を図っております。  また、点検の段階で危険な状況にある場合は、その場で使用禁止にし、総合的な判断により、修繕や撤去、または改修する措置をとっております。 78 ◯議長木下章夫) 下山和則議員。 79 ◯3番(下山和則) 設置してからかなりの年数が経過しているようですが、定期的な点検により適正に維持管理され、園内の事故の発生は耳にしないわけであります。しかし、安全性の前倒し、あるいは美観上のためにも、そろそろ改修の時期ではないかと考えますので、案として新素材でできている遊具などのリニューアルの検討を提案したいと思います。リニューアルにあたりましては、高齢者の介護予防のための器具、コミュニケーションを図るための木陰とベンチの設置なども考慮に入れた公園として整備するべきであると思いますが、このことについての当局の所見をお伺いいたします。 80 ◯議長木下章夫) 工事管理課長。 81 ◯工事管理課長(鈴木政弘) お答えします。  各公園の遊具については、その公園の性質などを全体的に考慮して設置しております。遊具については、危険な状態にならないうちに、その遊具の利用頻度などを加味しながら修繕や撤去、改修を実施しております。特にリニューアルする際は、公園の性質や地域性などを考慮しながら、細部にわたり現地を確認し、必要に応じて改修計画を立てていきたいと考えております。 82 ◯議長木下章夫) 下山和則議員。 83 ◯3番(下山和則) リニューアルにつきましては、先ほど答弁のありますように、整備計画をきちんと策定し、ぜひ前向きに進めるよう努力していってほしいと思います。  次に、実施計画の中の公園につきましては、町民が憩い、楽しむことができる身近な広場を提供することとなっておりますが、設置する際の基準はどのようになっているのか、お伺いいたします。 84 ◯議長木下章夫) 都市環境部長。 85 ◯都市環境部長(高橋泰裕) お答えいたします。  設置の基準につきましては、1番目として身近な公園や広場がない空白地域かどうかという点、2番目として用地取得に対する協力が得られるかどうかという点、3番目に位置・場所の妥当性、4番目に規模・面積の妥当性、5番目に防犯上の安全性、6番目に地元区の要望があるかどうかという点、7番目に予算ということですが、これらを精査し、総合的に判断いたします。 86 ◯議長木下章夫) 下山和則議員。 87 ◯3番(下山和則) ただいまの答弁によりまして設置基準のいろいろな条件がわかったわけでありますが、なかなかハードルは高く感じております。  続きまして、公園の整備推進についての最後の質問になります。公園の設置につきましては、先ほど述べさせていただいたように設置基準は確保されておりますが、防災上の問題などを考えると面積は多い方がよいわけであります。  平成24年第1回の定例会で、栗原議員の一般質問の中で、町の回答は用地の確保が前提であるとのことであったわけであります。市街地に比較的規模の大きい、利用の規制が余りかからない施設で、駐車場あるいはキャッチボール、サッカー、そしてグラウンドゴルフなど、子どもから高齢者が安心し、遊べることができる公園の設置要望をよく耳にいたします。したがいまして、用地の交渉、あるいは土地の提供の申し出などがあった場合、設置基準がクリアされ、かつ適地として判断されれば設置は可能なのか、お伺いいたします。 88 ◯議長木下章夫) 都市環境部長。 89 ◯都市環境部長(高橋泰裕) お答えいたします。  市街地にスポーツができる規模の公園をつくることは、用地の確保の面からなかなか厳しい状況でありまして、現在、町では広場の空白地域を中心に、比較的規模は小さいですが、誰もが気軽に立ち寄れる身近な公園広場の整備を進めております。この広場の整備につきましては、先ほど答弁しました設置基準についての条件がある程度そろう用地があれば、検討してみたいと考えております。 90 ◯議長木下章夫) 下山和則議員。 91 ◯3番(下山和則) ただいまの答弁によりますと、かなり厳しいということで、その厳しさもわかりますが、ぜひ市街地に適地を早く見つけ、設置に向けて努力していただくことを要望しておきます。  次に、2項目めの町の知名度の向上と売り込みについて質問いたします。当町は、2010年、国土交通省が発表した地価公示において、全国約1万8,000地点のうち、住宅地の地価が上昇した箇所がわずか6地点で、そのうち2地点あったことから話題となりました。また、出生率も高く、少子化を克服した自治体としてマスコミに取り上げられ、全国的に注目されたわけであります。  さらに、今年の4月には新東名高速道路、長泉沼津インターチェンジが開通したことなどにより、マスコミに取り上げられる機会が増え、長泉町の名前の表記をよく目にすることが多くなったような気がいたします。このような状況になったのは先人の方々の努力の結果のあらわれであると思われ、今後、さらに長泉町を発信し、元気な町へと成長させていかなければならないと考えているわけであります。  そこで、当町の知名度の向上と売り込みについての手段、方法などについて質問いたします。まずはじめに、映像で町を紹介したり、ロケ地の受け入れなどで、まちをPRできるフィルムコミッションを活用した町の売り込みについてどのように考えているのか、お伺いいたします。 92 ◯議長木下章夫) 産業振興課長。 93 ◯産業振興課長(川口正晴) お答えいたします。  フィルムコミッションは映画などの撮影場所の誘致や撮影支援を行う機関で、当町には正式なフィルムコミッションはございませんが、問い合わせ等の対応は、観光振興という一面もあり、産業振興課で行っております。現在、東部地域の近隣市町で連絡会を構成し、広域でのフィルムコミッションに関する情報交換等を行い、圏域の振興を図っております。  映像で取り上げられると、町名のみならず町のイメージとして好印象を与えることもあり、町の売り込みという点でフィルムコミッションの活用は有効な手段の一つであると理解しております。過去には鮎壺の滝で映画のロケが行われたり、最近ではがんセンターにおいてテレビドラマのロケも行われました。近隣市町の実例からすると、テレビドラマや映画のロケが行われると、場所や地名が周知されるだけでなく、経済的な波及効果も望め、全体の活性化にもつながっております。  フィルムコミッションという機関を町が新たに設置するとなると幾つかの課題もありますので、まずは近隣他市町との情報交換等、連携を図りながら、可能な限り町へのロケ地の誘致や撮影支援を行ってまいりたいと考えております。 94 ◯議長木下章夫) 下山和則議員。 95 ◯3番(下山和則) ただいまの答弁により、課題がいろいろとあるようですが、今後において積極的な取り組みを期待したいと思います。  次に、各種イベントで町の宣伝ができる御当地キャラクター、あるいは御当地アイドルの発掘編成など、時代の流れに合わせ、今後検討する考えがあるのか、お伺いいたします。 96 ◯議長木下章夫) 産業振興課長。 97 ◯産業振興課長(川口正晴) お答えいたします。  近年、御当地キャラクターや御当地アイドルを活用した「地域おこし」が多くの自治体で行われており、一定の効果を上げている自治体もあるようでございます。ただ一方で、費用対効果といった面での課題もあるようで、必ずしも成功しているところばかりではないようであります。当然、町のPRという面では有効な手段の一つであると考えますが、目新しいものではなく、具体的な活用となると検討しなければならない課題もあると考えております。  また、御当地アイドルの発掘編成については、町としては考えておりませんが、仮に民間団体の方々が企画し、運営していくような状況があれば、町として、できる支援は可能かと思いますので、今後の民間の動きを見据えていきたいと考えております。 98 ◯議長木下章夫) 下山和則議員。 99 ◯3番(下山和則) このことにつきましては、最近、マスコミに多く取り上げられ、全国的な広がりで話題となっております。したがいまして、時代の流れに逆らうことなく、ぜひ早目の対応を図っていただきたいと思います。  続きまして、当町には鮎壺の滝、駿河平自然公園の桜、愛鷹山のつるべ落としの滝、あるいはツツジの群生、また、稜線からの南アルプスの眺めなど、さまざまな眺望のいい場所が存在するわけであります。これらを町の名所百選として選定する委員会をつくり、そして選出し、観光客の誘致などに役立てたらどうかと思うわけであります。このことについての当局の所見をお伺いいたします。 100 ◯議長木下章夫) 産業振興課長。 101 ◯産業振興課長(川口正晴) お答えいたします。  町内には、まだ町民の皆さんが知らない名所が数多くあると思われ、それらを確認し、選定することで町の観光振興につなげることは大変有意義なことであると理解しております。御提案につきましては、ながいずみ観光交流協会など関係団体と連携をとりながら、名所を選定していくことは可能かと考えますので、これから具体に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。 102 ◯議長木下章夫) 下山和則議員。 103 ◯3番(下山和則) このことにつきましても、回答の内容が、具体的に向けた研究をしていくとの答弁がありましたので、ぜひ実現に向けた対応を図っていただきたいと思います。  次に、東海道新幹線は1日当たりの乗客が約38万人で、日本の大動脈であるとともに世界でも有数の鉄道路線でもあります。この路線が当町を走っており、停車駅である三島駅の北口の一部は長泉町内にあり、駅のホームあるいは車窓から町内を見渡せ、また、日本一の富士山を見ることができるわけであります。そこで、この大動脈の利点を活かし、町を売り込む戦略の一つとして、町名あるいはキャッチフレーズを表示した看板を駅の周辺あるいは沿線の適地に設置し、視覚によってインパクトを与えるPRの実施を提案したいと思います。このことについての当局の所見をお伺いいたします。 104 ◯議長木下章夫) 産業振興課長。 105 ◯産業振興課長(川口正晴) お答えいたします。  新幹線の車窓や駅ホームから臨む景色の中にある広告などの看板表示は比較的印象に残ります。現に三島駅北口から臨む景色の中にも企業名の表示があり、強くインパクトを与えております。御提案のような看板の設置により、「長泉町」という名称を視覚的に強く印象づける効果は期待できますので、タウンセールスの一環として、町名称の表示看板の設置について、屋外広告物に関する法的規制などを確認しながら、具体的な可能性について研究してまいりたいと考えております。 106 ◯議長木下章夫) 下山和則議員。 107 ◯3番(下山和則) ぜひ具体的な検討を進めていただき、一刻も早く設置についての可能性を模索し、成果品ができるよう要望しておきます。  最後の質問となりますが、時代の流れから町の情報発信をいかに行っていくかが今後ますます重要なこととなるわけであります。つまり、情報戦略がどうあるかが大事であります。行政側としては、この問題を職員のみで対応してきているようですが、ある意味、専門知識的に限界があるような気がいたします。そこで発想を転換し、時代を読み取るための専門知識の豊富なプロの専門家を活用し、助言を仰ぎながら、時代を見据えた町に合った情報戦略の策定を提案したいと思います。このことについての当局の所見をお伺いいたします。 108 ◯議長木下章夫) 産業振興課長。 109 ◯産業振興課長(川口正晴) お答えいたします。  これからの自治体経営の中で、情報戦略は大変重要になってくると理解しております。情報に関するツールの開発は日進月歩であり、迅速な対応が求められます。情報発信に関する対応は担当課職員が行っておりますが、時代に即応した情報発信を図っていくためには、状況に応じて専門家の方の支援を仰ぐことも必要かと考えます。今後、さらに効果的な情報発信ができるよう、明確な目的を定めた情報戦略を心がけ、産業振興につなげていきたいと考えております。 110 ◯議長木下章夫) 下山和則議員。 111 ◯3番(下山和則) ただいまの答弁によりますと、効果的な情報発信に心がけていくとのことでありましたが、基本的にはタウンセールス、いわゆる町の売り込みについての仕掛けは、まさしく行政側にあると考えます。今が決して悪いとは思いませんが、町をもっと売り込み、そして盛り上げ、もっともっと元気な姿を発信し、にぎわいづくりを推進するとともに、知名度を上げる必要があると思われます。今後は好感度ナンバーワンのまちづくり、あるいは奇跡の自治体として、さらなるイメージアップの向上を要望し、私の質問を終了させていただきます。   ──────────────────────────────────────── 112 ◯議長木下章夫) 質問順位3番。
     質問内容1.長泉町の人口増加に対する諸施策を      2.クリーンエネルギーの活用を      3.防災用電源車の配備を  質問者、藤村郁人議員。藤村郁人議員。 113 ◯6番(藤村郁人) 質問内容の通告に従って進めてまいりたいと思います。  1点目は、人口増加への諸施策の対応ということでございます。第4次総合計画の基本となっております人口の予測につきまして、32年の到達予想の4万2,000人を既に24年に達成をいたしました。これは人口推移目標の1.5倍の進み方になります。これを単純に32年を推測いたしますと、4万7,000人、15%増となるわけでございます。これがこのとおりいくかどうかはわかりませんけれども、いずれにいたしましても、この総合計画の基本的な条件となっております人口の予測につきまして、現在におきましては既に1.5倍の進行となっているわけでございます。例えば、例が合うかどうかわかりませんけれども、一言で言いますと、60キロ制限の道路を90キロ制限の道路に直すようなものでございます。そうしますと、いろいろ道路の舗装の状況であるとか、信号機の状況であるとか、そのままではいかない内容があるわけでございます。  人口の増えることはうれしいことでございますけれども、一方で、これに対応する社会資本の整備が求められるわけでございます。この人口の予測は、コーホート要因法によったとされております。このファクターの一つであります流入人口、動態、これが当初と変わったためではないかと思うわけであります。これのベースとなっておりますのは、育児政策の予算に加えて、地域的に地震や津波の被害を受けにくいという、そういう地の利がこの移動に関わったと考えられるわけでございます。また一方では、地価の上昇等、その動向もございます。町を見ますと、続行しているマンションなどの住宅着工件数もかなりのものだと感じるわけでございます。受け皿は整いつつあるわけでございます。  そこで私が思いますのは、人口増加は飽和する、頭打ちになると、こういう予測を立てて進んでいくわけでございますけれども、私は飽和をするとは思わないわけでございます。まさに右肩上がりで上がっていくのではないかと思います。この総合計画の立て方についてけちをつけるつもりは毛頭ございませんが、いずれにいたしましても何らかの見直しが、調整というものが必要だと考えられるわけであります。今回は、これに関する質問をいたします。  1番目といたしまして、上下水道施設の環境の考え方、それから生活道路の対応をどのように考えるか、質問いたします。道路の整備につきましては、6月の定例会で栗原議員からも提起されておりますが、今回は人口の増加に対する道路の拡幅や、当面する実態に合わせて信号機の増設等についてもお伺いしたいと思います。 114 ◯議長木下章夫) 上下水道課長。 115 ◯上下水道課長(永井 壽) お答えします。  まず、上水道事業につきましては、給水区域内での必要な設備投資は概ね完了しております。また、道路新設などに伴う先行投資も、必要に応じて実施しております。近年、議員のおっしゃるとおり、給水人口は増加しておりますが、1人当たりの使用水量は、節水意識の高まりにもより減少傾向にあり、総配水量はほぼ横ばいの状態であります。平成23年度の配水施設の利用状況で見ますと、1日の配水能力1万9,400立方メートルに対し、1日最大配水量は1万5,961立方メートルで、最大稼働率は82.3%となっており、給水区域内での人口増加については、まだ余裕があると考えております。  次に、下水道事業ですが、全体計画で概ね20年先の将来の町の状況を想定し、整備を進めておりますが、長期にわたる計画のため、社会・経済状況は変化し、当初の想定と変わってくることもありますが、数年ごとに作成する事業計画では、地域ごとに状況に応じた設計をすることにより、既に供用を開始している区域での新たな投資が必要な地域はなく、さらに当初の全体計画でも区域内でのある程度の変化を予測し、余裕を持った計画としているため、計画区域内での人口増加に対しては対応が可能であると考えております。以上です。 116 ◯議長木下章夫) 都市環境部長。 117 ◯都市環境部長(高橋泰裕) お答えいたします。  現在、道路整備は、総合計画に基づきまして、幹線道路となる都市計画道路と生活道路の両方を計画的に整備しております。  まず、都市計画道路は、人口動向、交通量、社会情勢の変化への対応を背景とした中で計画されておりまして、整備されれば車両は円滑に移動ができるようになります。また、歩行者は分離されました歩道を利用できるようになりまして、安全で快適な歩行者空間のネットワーク化も形成されます。このように計画的な整備を行うことで、人口増大や社会情勢の変化に対応した幹線道路網が構築されます。  また、生活道路の整備につきましても、人口増大や社会情勢の変化に伴い、主要な生活道路を中心に、車道部分の改良はもとより、歩道の段差解消などを積極的に行い、高齢者や車椅子を利用する方々も含めまして、誰もが安心安全に通行できるよう、歩行者空間の整備を進めております。  なお、信号機は警察が設置するものでありますが、道路新設改良時に合わせて、信号機の設置など交通安全施設につきましても警察と協議をしております。 118 ◯議長木下章夫) 藤村郁人議員。 119 ◯6番(藤村郁人) 上下水道についてはわかりました。  ただいまお答えがありました内容につきまして、都市計画道路、あるいはその他の生活道路について、整備されれば、かなり向上する。こういうお話ですが、現時点、例えば、その途上にある状態において、いろいろ問題が起こっている場所もあろうかと思います。例えば私が見聞きしている内容でいいますと、生活協同組合から南下する道路、これに交差する部分、まだ、その以降の内容については道路はつくられておりませんけれども、あの丁字路の部分、また、それに関わる西側の入り口の部分、この辺ではいろいろ問題が発生しているように思います。今すぐとは申しませんけれども、ぜひこれらについて認識をされて、お進めいただきたいと思います。  次に、路線バスの整備計画について、お伺いいたします。これも総合計画に一定の目標値が出されているわけですけれども、今、現状、どのように路線バスの対応がされているか、お伺いいたします。 120 ◯議長木下章夫) 総務部長。 121 ◯総務部長(池田 修) お答えいたします。  路線バスの運行につきましては、たびたび答弁させていただいておりますけれども、あくまでも民間バス事業者が乗車予測数から勘案した採算性や路線状況等を十分に考慮した上で、新規路線の進出や現路線の拡大、縮小等を計画的に実施しております。したがいまして、町が路線バスの整備等、拡大であったり前倒しであったりというようなことを含めた計画策定に直接関与することはできませんけれども、町内の公共交通体系の整備、確保を図るため、今御指摘のとおり、総合計画の基本計画においても平成27年度には対22年度比で2系統増の25系統の確保を目標と掲げ、一部の不採算系統につきましては補助金を交付しまして維持を図っておりますけれども、系統によってはバス利用者が年々減少し、やむを得ず退出するケースもあるなど、バス交通を取り巻く状況は厳しいものがございます。  しかし、本年4月から運行を開始しました桜堤循環線のように、町が路線運行の要望を強く行った結果として2系統増加した例もあるため、今後の池田柊線など、町内の道路整備状況や各地域の人口推移などに応じたバス交通の整備促進につきまして、今後も引き続き事業者と調整を続けてまいりたいと考えております。 122 ◯議長木下章夫) 藤村郁人議員。 123 ◯6番(藤村郁人) 町が積極的にやるわけでないという御回答でございましたけれども、話をすれば実現をする内容もあるわけでございます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  次は、役場職員の増員について質問いたします。総合計画上、適正職員数は1,000人当たり6.6人とされています。何人がよいのかは自治体の活動によるもので、一概に定めることはできないと思いますけれども、計画上は6.6人とされています。現在でも不足ではないかと思うわけでございますが、いかがでしょうか。32年に私の予測でいう4万7,000人になったらば、四十数名の不足になります。8年後に一挙にこれだけ増やすというのは、いかにも数合わせ的に無謀なものになると思いますけれども、今後、例えば年間5名程度の職員採用の増枠をして、これに対応していく。こういうことをしながら人口と併せて職員体制をつくる。それによって住民サービスの低下のないように進めるということが必要だと思います。これについて町長のお考えをお伺いします。 124 ◯議長木下章夫) 町長。 125 ◯町長(遠藤日出夫) お答えいたします。  近年、本町職員の定員管理につきましては、平成17年度~平成22年度当初まで、「長泉町行政経営改革プラン」に基づきまして職員数の削減に取り組み、一定の成果を上げてきました。「長泉町行政経営改革プラン」の終了後については、国から職員数の削減に関する数値目標の提示はなく、地域の実情に応じて、適正な定員管理の推進が求められています。  私自身のこれまでの職員定数のあり方に対する基本的な考え方は、事務職については削減、技能労務職については退職不補充、その他の職種については退職補充と考えてきました。しかしながら、議員御指摘のとおり、予想以上に人口増加が進んでいることや権限移譲が進展していることなどから町を取り巻く環境も変化しており、基本的な考え方についても、職員数の減員だけを考える時期ではないと考えているところであります。  したがいまして、住民ニーズと住民サービスの維持・向上に必要な職員数のバランスを考慮しながら、これまで以上に業務の民間委託化や指定管理者制度の導入、チーム内の協業体制の充実などを図り、業務量に見合った適正な職員数を確保した上で行政運営を進めていきたいと考えております。 126 ◯議長木下章夫) 藤村郁人議員。 127 ◯6番(藤村郁人) 町長の答弁を今お伺いいたしましたけれども、非常によくわかるようで実はよくわかりません。具体的に、例えば来年度の採用に対して増枠のお考えはあるのかないのか、お伺いします。 128 ◯議長木下章夫) 町長。 129 ◯町長(遠藤日出夫) お答えいたします。  現在のところ、考えておりません。 130 ◯議長木下章夫) 藤村郁人議員。 131 ◯6番(藤村郁人) 考えておりませんと、お答えいただいたわけですね。まことに残念でございます。既に4万2,000人になっているわけでございます。ここで13名ぐらいでしょうか、不足になっているわけでございます。もちろん業務量が減れば、それはそれで結構でございます。しかし、人口が増えて、これからいろいろなことが県から、国から業務が移譲されてくるわけでございます。職員さんは、それぞれ大変なことを強いられるわけでございまして、これは職員さんをいじめるだけではなくて、住民のサービスに降りかかってくる問題でございます。  住民は税金を払っているから、少しでも税金を安くする、あるいは使わないでほしいということは言われるかもしれませんけれども、目的は適正な業務を推進することでございます。町を発展させることでございます。そういう意味でいえば、お金を使わないことが目的でなくて、有効に使うことをお考えいただきたい。こういうことで私はこのことについてウォッチしていきたいと思いますので、今後ともどうぞお考えを改めていただいて、増枠は考えないという御返事じゃないような展開を求めたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。  2点目は、クリーンエネルギーの活用をということで質問いたします。これまで積極的に省エネ対策を呼びかけて、それなりに浸透されてきたと思います。いろいろな議員からも提起されております。先ほどもお話がありましたけれども、町は、小学校をはじめとして公共施設でもソーラーパネルを敷設してきたわけでございます。今回は、これらの稼働状況と今後の政策についての考え方をお伺いします。  1番目は、現在、公共施設に設置されているソーラーパネルの状況をお伺いしたいわけですが、例えば枚数であるとか、総発電量であるとか、あるいは、これを使用している、活用している状況とか、あるいは売電、電気を売るということでございますが、これの状況についてどのようになっているか、お伺いします。 132 ◯議長木下章夫) くらし環境課長。 133 ◯くらし環境課長(山田幸一) お答えいたします。  役場庁舎北側の総合福祉事務所に設置しました太陽光発電システムは、1時間当たり最大発電出力30キロワットで、太陽電池パネルを144枚設置しています。平成23年度1年間の発電量は、約3万6,000キロワットとなっています。平成23年度の役場庁舎の電気使用量が43万4,550キロワットですので、約8.3%を太陽光発電システムで補った計算になります。発電還元量につきましては、使用電力の一部を補うだけの発電量であるため、特に売電はしていません。  また、各小学校に設置しています太陽光発電システムは、1時間当たり最大発電出力15キロワットで、それぞれ年間約1万7,000キロワットを発電しています。小学校3校の電気使用量全体の約14%の電気量を補っています。発電還元量におきましては、役場庁舎同様に使用電力の一部を補っており、売電はしていません。以上であります。 134 ◯議長木下章夫) 藤村郁人議員。 135 ◯6番(藤村郁人) よくわかりました。それでは、小中学校におきまして、自然エネルギーの活用の拡大ということについての啓発はどのようにされているか、お伺いします。 136 ◯議長木下章夫) 教育長。 137 ◯教育長西山誠藏) お答えいたします。  学校では、主に総合的な学習の時間や理科、社会科の授業で自然エネルギーの学習をしております。具体的には、長泉小学校では、太陽光発電をテーマに学校屋上の太陽光発電装置を見学し、学校の玄関に表示される発電量についての関心を高め、南小学校では、理科の授業の「光電池のはたらき」において、屋上の太陽光発電装置を観察することで授業内容についての理解を深め、北小学校では、手回し発電機等を使って風力発電や水力発電の仕組みやよさを学習しております。  このように学校では、太陽光発電施設を活用したり、発電機等を使ったりすることで授業内容の理解度を高めるとともに、子どもたちへ自然エネルギーについての関心を高めているところでございます。自然エネルギーの活用についての学習は次代の必須事項であり、子どもたち自身が自然エネルギーの活用の大切さに気づくよう、今後もエコ教育の啓発に努めてまいります。 138 ◯議長木下章夫) 藤村郁人議員。 139 ◯6番(藤村郁人) 学校での啓発についての実情をお伺いしました。ありがとうございました。どうぞ今後ともよろしくお願いしたいと思います。  次ですが、消防署でのソーラーパネルを利用した機器への利用ということで御質問いたします。6月の定例会で、署内のIT機器の直流駆動化について、いわゆる無停電、雷電対策、自然エネルギー利用、これらを目的としての提言をいたしました。改めて、これに対する可能性をお伺いいたします。 140 ◯議長木下章夫) 消防長。 141 ◯消防長(鈴木慎二) お答えいたします。  消防IT機器のソーラーパネルによります電源装置導入・直流駆動化利用の可能性でございますけれども、消防機関におきます主要なIT機器であります消防通信指令機器につきましては、災害情報の受付・出場隊の編成、指令業務等を行いまして、迅速な消防活動を行う上で極めて重要な機器として、機能・電源確保は平時はもとより、常用電源が喪失した際にも最優先にと考えてございます。  近年、IT機器やソーラーパネル等によります自然エネルギーにつきましては著しい進歩を遂げ、各分野で開発が行われておりますけれども、現在、消防機関が使用しています通信指令機器の分野におきましては、ソーラーパネルでの電源供給は十分な電力を安定的に確保することについて不確定な部分があるとされまして、現在は想定されていない状況にございます。  また、電源の供給方式につきましても、現在普及しております通信指令機器の主要装置の電源は交流電源を利用した仕様となっておりまして、国内の各メーカーとも、今後の製造におきまして、常時安定的な電源供給、消防救急無線のデジタル化への対応という観点から、電源の仕様変更は見込まれない状況を確認いたしましたことから、現時点で消防IT機器へのソーラーパネルの導入・直流駆動化の考えはございません。 142 ◯議長木下章夫) 藤村郁人議員。 143 ◯6番(藤村郁人) お答えはわかりました。今後、お話の中にありましたように日進月歩の発展をしているわけでございますので、これからもぜひこちらの方にも目を向けていただいて、研究課題としていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  この項の最後になりますけれども、風力発電の推進はお考えになっているかどうか、お伺いいたします。実は3・11の災害の視察に議員の一人として東北へ視察に参ったわけでございますけれども、遠野の道の駅に設置されております風力発電を見ました。これは、いわゆる弱風に対する対応だとか、騒音の低さ、これらの内容を改良された内容のように思います。  この装置はかなり進化したものだと思うわけですが、形のサイズで申し上げますと、羽根の直径といいますか、それはほとんど同じでございますけれども、実は5本羽根がついているわけでございます。その羽根は、それぞれに床屋さんのマークのように、ぐるぐる回るものがついておりまして、微風の場合は全体の羽根は回らないけれども、床屋さんのマークみたいなものが、それぞれ5つついているわけですけれども、それが回ることによって対応し、風が強くなれば全体が回る、こういうふうになっているようでございます。  そういうものもあるわけでございまして、これはNASAで開発された方式だと伺ったわけでございますけれども、ぜひそういうものもあるということを頭に入れて、これらの研究をしていただきたいと思いますが、当局のお考えはいかがか、お伺いします。 144 ◯議長木下章夫) くらし環境課長。 145 ◯くらし環境課長(山田幸一) お答えいたします。  自然エネルギーの風力などは、現在、小型風力発電システムや低速回転式の風車が開発されております。しかし、自然条件に左右され、出力が不安定で、イニシャルコストが高く、発電効率が低いなど、基幹エネルギー源として利用するには絶対量が不足していることなどが一般的な課題とされているところであります。  新エネルギーの開発は国際的にも重要な課題になっており、国や企業でさまざまな研究・開発が進められておりますので、今後も引き続き、新エネルギーの特性や課題に留意しつつ、技術革新の進歩などにも注意を払っていきたいと思います。以上です。 146 ◯議長木下章夫) 質問中ですが、ここで暫時休憩いたします。休憩中に食事をしてください。なお、再開は午後1時からといたします。                 午前11時47分 休憩               ───────────────                 午後 1時00分 再開 147 ◯議長木下章夫) 休憩を解いて会議を再開します。  藤村郁人議員。 148 ◯6番(藤村郁人) 途中で止まったものですから、どこまで話をしたかわからなくなったんですけれども、風力発電の推進の考えについて、お答えをいただきました。これから勉強していくと、こういうことでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  1点、お話を申し上げたいんですが、太陽光発電にしても風力発電にしても波の波力発電にいたしましても、これは電気業界の方の話では品質の悪い電気と言われています。というのは安定してないと、こういうことでございます。これをどう安定する形で活用するのか。これは今のところでいいますと、バッテリーに充電をして再利用する、こういう方式になろうかと思います。静岡県の中でも3カ所、防災用の電源としてソーラーパネルとバッテリーを併用した機器を備えつけて、そのうちの一つが裾野高校に設置をされていると、こういうふうに聞いております。これも太陽光バッテリーという形での運用のようでございます。そのような例もございますので、今後の勉強の中に、それを入れていっていただきたいと思います。  最後の質問に移ります。防災用の電源車の配備をということでございます。非常時のエネルギー確保は重要な施策であります。中でも化石燃料、いわゆる石油でございますけれども、これだとか、発電装置の確保だとか、こういうのは基礎的な要素だろうと思います。非常事態の中で民間からの化石燃料の供給能力はどのような状況か、これについてお伺いしたいと思います。  3・11の大震災では、ガソリンスタンドはあるものの、ポンプが動かなくてガソリンが供給できなかった、これによって相当制約を受けた、こういう体験があるわけでございます。いわゆる停電時の対応が欠けていた、こういうことによるパニックが起こったわけでございますが、実際に町で電源車、それほど大きいものは必要ないと思いますけれども、こういうものを常備して初期の手当てに当たるということを考えたいと思うわけであります。こういう電源車というのは他の用途にも有効に使えるものでありますので、これに関連して質問いたします。  はじめに、現在、役場全体の燃料の備蓄状況というもの、あるいは容量、稼働時間、こういうものについてお伺いします。 149 ◯議長木下章夫) 企画財政課長。 150 ◯企画財政課長(高田昌紀) お答えいたします。  現在、役場庁舎の発電設備は、本館及び北館用の130KVAの発電機と西館及び本館の一部用の70KVAの発電機の2機がございまして、この2機ともに燃料タンクの容量は490リットルで、常にこの容量を確保してございます。また、この2機による連続稼働時間につきましては、東日本大震災後の計画停電時における庁舎の電力使用量をもとに非常時の稼働時間を想定いたしますと、概ね70時間程度と考えております。 151 ◯議長木下章夫) 地域防災課長。 152 ◯地域防災課長(鈴木浩二) お答えします。  現在、町が指定している広域避難所は6カ所でございますが、全ての箇所に可搬式の発電機を常時2台配備しております。その発電機の燃料となりますガソリンは、広域避難所1カ所当たり30リットルを備蓄しており、その燃料は3年に一度、更新を行っております。  具体的な発電機の稼働時間につきましては、電力使用量により異なりますが、3KVAの発電機を使用し、投光機を常時点灯させた場合には連続72時間可能となります。そのため、3日間程度は連続して投光できる燃料を確保しております。 153 ◯議長木下章夫) 藤村郁人議員。 154 ◯6番(藤村郁人) わかりました。次に、石油取扱業者との契約、これは以前の質問の中にも、非常時には業者と契約をして、そちらから優先的に石油の供給を受けるというようなお話を聞いた覚えがございます。どのようになっているのか、お伺いします。 155 ◯議長木下章夫) 地域防災課長。 156 ◯地域防災課長(鈴木浩二) お答えします。  ガソリン等取扱業者のうち、現在、6事業所と「災害救助に必要な物資の調達に関する協定」であります物資協定を取り交わしてございます。  協定の内容につきましては、災害が発生した場合、または発生するおそれがある場合において、「町が物質を調達する必要があると認めたときに、ガソリン等取扱業者が保有する物資の提供を要請することができる。」とされております。  ガソリン等の引き渡し方法につきましては、町が指定した場所へ業者が配達することとなっております。 157 ◯議長木下章夫) 藤村郁人議員。 158 ◯6番(藤村郁人) 私が提言をしたいわけでございますけれども、停電になった場合のガソリンスタンドの稼働状況というのは、これは3・11の場合でも証明されているように、なかなかくみ出すことができない。それに対応するために補助の電源といいますか、予備の電源を必要とする、こういう訳でございます。そういう訳で、町として電源車を配備をする、用意をしておく、こういう必要があるのではないかと思います。  私のもくろみといたしましては、せいぜい軽トラック1台と、それから、それに載せられる程度の発電機、それのタンク、こういうことになろうかと思います。自動車が150万円ぐらい、発電機としてはせいぜい40万円かそこらでございます。合計200万円ぐらいで、あと、ケーブルや何か要りますから、どうなるかわかりませんけれども、実情に合わせた形で御検討いただきたいと思います。しかし、その程度の内容で非常時に対応ができる、こういうことでございます。
     私の構想では、6カ所、業者さんがあるということでございますが、そのうちの、こちらから軽トラックで向かって行けるところ、そこにまず最初に行って、そして、そこに貯蓄してあるガソリンをくみ出す、こういうことが可能になると思うわけです。大体、私の聞いたところのガソリンスタンドの地下タンクは30トンあるそうです。そういうことですから、相当の期間、対応がとれるわけですし、あるいは、その対応している間に、また他のガソリンスタンドに到着することができるようになれば、そちらに移動すればいいわけで、そういう形で町としてあらかじめ、電源車というと大仰になりますけれども、私の想定では軽トラック1台と、それなりの発電機を用意すればいい、こういうことになるわけでございます。  その程度でございますが、実際に今、国からは各ガソリンスタンドに自家発電を配備してほしいと、3分の2は補助するよと、こういう話になっていると聞いております。しかし、それを業者に任せるのではなくて、こちらが到着可能な場所のところへ、軽トラックですと、わりあい到着しやすいと思いますので、そういう形のものを用意しておけば、業者に負担をかけることなく町として対応がとれると、こういうことになると思います。  また、その程度の内容ですと、例えば50KVAぐらいの発電機になりますと、他にももちろん使うことができるわけですし、これだけのための専用の装置ということではないわけでございますので、ぜひそういうものを配備してもらいたい、こういうふうに思うわけですが、御担当のお考えはいかがか、お伺いします。 159 ◯議長木下章夫) 総務部長。 160 ◯総務部長(池田 修) お答えいたします。  ガソリン等の販売の事業者ですけれども、事業所によっては手動式の給油ポンプがあるところもあると伺っておりますので、まずは、そういうようなところを利用する。あるいは国の補助制度もある中で、ぜひ整備をしていただきたいということを再度お願いをしたいと考えております。  そして、電源車ですけれども、電源車そのものの大型のものについては、23年の第2回定例会で答弁したとおりでありますので、現在、配備計画はございませんけれども、議員が今御指摘のようなトラックに発電機を載せてということでございますけれども、当町にはトラックや軽トラック、幾つかございます。また、小型の発電機、あるいは容量の違う発電機を保有しておりますので、御指摘のように最低限必要な、災害の規模によって、あるいは時系列によって違うでしょうけれども、必要な優先順位をつけて、トラックに載せて電源供給に行くということも想定をしているところでございます。 161 ◯議長木下章夫) 藤村郁人議員。 162 ◯6番(藤村郁人) 今御回答いただいた内容というのは、想定をしていた内容でございます。それで、実は既に配備されている発電機や移動用の車両ということについては、それぞれ目的が、目途が定められていると思います。そちらの方が優先になってしまうということだろうと思います。そういう意味でいうと、目的はガソリンスタンドに赴くためだけのものではないということでありますけれども、ぜひこのような目的を主とした配備をしていただきたいということを重ねてお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 163 ◯議長木下章夫) 総務部長。 164 ◯総務部長(池田 修) お答えいたします。  今、具体的に御指摘の件は、ガソリンスタンドのポンプを動かさなければならないということを含めての御指摘だと思いますので、どのような、今ある、町が幾つか発電機を持っておりますけれども、それらが可能となる設備であるかどうかを含めて、検討させていただきたいと思います。 165 ◯議長木下章夫) 藤村郁人議員。 166 ◯6番(藤村郁人) どうぞよろしく今後とも御検討いただきたいと思います。私は、重ねて申し上げますけれども、軽トラックのような小型の車両で対応ができるということであれば、これはいろいろな使い道もあるし、先ほど申し上げましたように、業者に依存するだけでなく、町としてもそのような体制にしていくべきだと考えておりますので、どうぞ御検討のほど、お願いしたいと思います。  私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。   ──────────────────────────────────────── 167 ◯議長木下章夫) 質問順位4番。  質問内容1.静岡式35人学級及び教員の多忙化への対応について      2.諸課題についての町の方向性を問う  質問者、植松英樹議員。植松英樹議員。 168 ◯7番(植松英樹) それでは、本日最後の質問者として、これから通告に従いまして質問をしてまいります。大きく2つの項目でございます。  まず、第1点目に、静岡式35人学級及び教員の多忙化への対応ということで順次質問をさせていただきたいと思います。まず、いろいろな背景、状況としまして御説明を申し上げたいと思いますけれども、まず、国の方の動きとしまして、35人学級化への流れですけれども、2011年4月に義務標準法の改正により、35人学級編制が小学校1年生でスタートをしております。同時に、学級編制について、今まで県の基準によるとされていたものが市町、それぞれの自治体の判断で柔軟な学級編制が可能となりました。これはある意味、地方分権の一環なんですけれども、事前協議、同意から事後の届けでいいという形になり、従うべき基準から標準としての基準に変わってきたことと思います。その後、2012年4月に、国の加配措置により、小学校2年生が35人学級編制となりました。  一方、県の方の動きとしましては、2008年より中一支援プログラムとして静岡式35人学級がスタートして、現在では中学校の全学年と小学校の4年、5年、6年生まで拡大され、35人学級については、平成25年度まで、これはいわゆる来年度ですね、来年度までには全学年で実施するという方針を示しています。ただし、一つの学年で75人以上の学校が適用になると聞いております。例えば伊豆の方の小規模校では、なかなか35人学級は適用されてないという実態があるようですけれども、長泉町は幸いにしてといいますか、全て大規模校でございますので、静岡式の35人学級の適用範囲ということになります。  まとめますと、静岡県の35人学級は、小学校1年生が義務標準法、小学校2年生が国の加配、小学校4年生から中学校3年生までが静岡式の35人学級と、この3つの制度によって成り立っています。つまり、制度の枠組みとして35人学級になっていないのは、小学校3年生のみということになります。この現状を踏まえ、長泉町の対応について、お伺いをしてまいります。  静岡式35人学級についてですけれども、このような制度の枠組みとして、小学校3年生以外は静岡式35人学級が適用されていますが、長泉町の現状はどうか、お伺いをいたします。 169 ◯議長木下章夫) 教育長。 170 ◯教育長西山誠藏) お答えいたします。  長泉町の現状でございますが、議員御指摘のとおり、小学校第3学年以外の学年は全て35人学級で編制しており、1クラス当たり35人以下の学級編制となっております。  また、小学校3年生については、現状では35人学級制度は適用されておりませんが、長泉町小学校及び南小学校では実質35人以下の学級となっており、北小学校の3年生だけが35人以上の学級編制となっております。 171 ◯議長木下章夫) 植松英樹議員。 172 ◯7番(植松英樹) 北小の3年生以外は全て35人学級ということですね。わかりました。北小の3年生が36人以上の学級編制になっているということでございます。長泉町は人口も増えていて、特に児童・生徒数が増えて、もちろん校舎も増築しております。このようにハード面で校舎の増築など先手を打って対応してきておりますけれども、学級数の増加に伴って、教員の確保は十分にできているのでしょうかということでございます。  私が今回申し上げたいのは、質問の趣旨としましては、臨時任用的な雇用形態の教員ではなくて、県採用の教員がしっかりと確保できていて配置されているのかどうか。この点についての現状把握と県からの教員の配置は十分に配慮されていると考えているかどうか、お伺いをいたします。 173 ◯議長木下章夫) 教育長。 174 ◯教育長西山誠藏) お答えいたします。  基本的には、全ての学級担任は県費負担の本務教員が配置されておりますが、年度初めの急な学級増につきましては、県費負担の臨時的任用講師を配置して対応しております。この県費負担臨時的任用講師は常勤職員であり、また、本務教員と同等の職務を遂行することになっており、責任を持って学校教育に取り組んでおります。 175 ◯議長木下章夫) 植松英樹議員。 176 ◯7番(植松英樹) 確認なんですけれども、正規の職員と臨時任用の職員とでは、権限、裁量権は同じという認識でよろしいですか。そこだけ、もう一度お願いしたいと思います。 177 ◯議長木下章夫) 教育長。 178 ◯教育長西山誠藏) お答えいたします。  正規教員、本務教員と全く同じ職務を遂行しております。 179 ◯議長木下章夫) 植松英樹議員。 180 ◯7番(植松英樹) 臨時任用であっても同じということでございますので、そういう面では、子どもにとっても保護者にとっても安心できる材料なのかなと考えております。  今の答弁にあるように、町としては県からの教員の配置は十分との認識をしているようでございます。また、臨時任用的な配置であっても県が採用に関与するということで、学校現場で子どもと接する権限、裁量権ですね、この点については正規採用の教員と同等だということが今の答弁で明らかになりました。一方、人事配置のタイミングのずれ、年度初めの話がございましたけれども、このようなタイミングのずれで正規かそうでないかという多少の差は生じるということも答弁の中でわかりました。今回申し上げたいのは、引き続き県からの配置が十分にされるように、教育長としてもしっかり先頭に立って御尽力をされることを期待したいと思いますので、よろしくお願いします。  一番いいのは、県で採用された正規の職員がきちんと各学級に配置されるということが、やはり一番重要なのかなと思っています。人間ですので、臨時か正規かということで、もちろん責任感に差があってはいけないんですけれども、その辺の人間の思いというのはいろいろあると思いますので、やはり正規職員の人間が配置されるということがまず一番だと思っております。  それが当面見込めない場合には臨時任用的な雇用形態も、もちろんタイミングの問題とかもありますから、その面はいたしかたのない側面はあるのかなと感じておりますけれども、一方、町として県に準じた処遇で採用するというのも一つの方法だと考えますけれども、ここは賛否いろいろあるみたいですね。学校現場の中でも、いろいろな思いがあると聞いております。  正規採用、県の臨時、もう一つの方法としては町で採用するというのもあるんですけれども、なかなか小さな自治体では採用できてない、実績もないという状況のようでございますので、なかなか難しいかもしれませんけれども、多様な雇用形態によって、もちろん負の側面としては学校内部の管理が複雑になってしまうということもあるように聞いております。制度的にできないのであれば、それまでですけれども、この点も一つの選択肢として考えられますので、一度吟味をしてください。もちろん、これは県の正規の職員の採用が十分されなかった場合の対応として考えていただきたいということでございます。  一例としては、これ、もちろん前提条件が違うので一概にどうこう言えませんけれども、沼津の市立高校の教員は沼津市の職員として採用している例がございます。これはもちろん市立高校なので、そういう特殊な事例なんですけれども、そういうこともございますので、一案としてちょっと考えていただければなと思います。この点は答弁は結構ですので、このまま引き続き県の採用の職員がしっかり配置されるよう努力をされたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  今の質問の中で県の採用の職員が十分配置されているということはわかりましたので、それを前提にちょっと質問を続けさせていただきますけれども、次は、教員の多忙化について質問をさせていただきたいと思います。昨今の先生方は、さまざまな業務を抱えていて多忙をきわめているということをよく耳にします。これにはもちろん授業、子どもと向き合う授業、これが一番大事なんですけれども、こういう授業等の子どもに向き合う時間以外に、いろいろな資料づくり、保護者への対応、地域への対応、各種アンケート等々、挙げれば切りがないと思います。しかし、長泉町は、近隣の自治体に比べて、さまざまな支援策を手厚く施しております。これは教員も学校も言ってます。そういうことは言ってます。これには一定の評価ができると思います。  そこで、長泉町において、教員の多忙化の実態について、他の自治体と比べて恵まれているとはいえ、どのように認識をしているのか、お伺いをいたします。 181 ◯議長木下章夫) 教育長。 182 ◯教育長西山誠藏) お答えいたします。  教員の多忙化につきましては、長泉町におきましても解決すべき重要な課題であると認識いたしております。教員は、日々の授業を児童・生徒にわかりやすく指導するための教材研究や知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を教育活動で育むため、日々、創意工夫し、研さんに努めております。  しかしながら、教員の職務には、生徒指導や部活動指導、学級・学年事務、保護者対応など、授業以外にも多々ございます。こうしたことが全て児童・生徒の成長につながるという思いで取り組んでおりますが、限られた時間の中では、現実として多忙化という実態があるものと認識しております。 183 ◯議長木下章夫) 植松英樹議員。 184 ◯7番(植松英樹) 今、多忙化の実態を認識しているという答弁でございました。  次の質問なんですけれども、そういう実態を認識しているということでございますので、そういう多忙化という実態を踏まえて、長泉町の教員は十分に児童・生徒に向き合う時間が確保されていると考えているかどうか、お伺いをいたします。 185 ◯議長木下章夫) 教育長。 186 ◯教育長西山誠藏) お答えいたします。  教員は、児童・生徒が学校にいる間は、なるべく多くの時間を子どもたちとともに過ごし、児童・生徒と向き合う時間を確保するよう努めており、また、学校教育の中核である授業の中でも、児童・生徒と質の高い関わりができるよう、研修に努めているところでございます。  近年の学校を取り巻く環境の変化の中で、学校教育に対する期待や学校教育が抱える課題が複雑化、多様化しておりますので、教職員が一人ひとりの児童・生徒と向き合う時間が十分に確保できにくい状況にあるものと捉えております。  しかしながら、教員にとりまして、一人ひとりの児童・生徒と向き合う時間を確保することは、児童・生徒の理解において極めて大切なことと考えておりますので、教員が児童・生徒と向き合う時間を確保するよう努めているところでございます。 187 ◯議長木下章夫) 植松英樹議員。 188 ◯7番(植松英樹) 今、答弁の中で努めているということですけれども、児童・生徒に向き合う時間が十分でないという認識ですよね。そうだとしたら、努めている具体的な対策はどのように考えているのか、もちろん今しているのか、それについてお伺いをいたします。 189 ◯議長木下章夫) 教育長。 190 ◯教育長西山誠藏) お答えいたします。  教員が児童・生徒と向き合う時間を十分に確保し、よりよい教育をするために、一例としまして長泉町では地域と連携し、学校支援地域本部事業を本年度から全ての小中学校において実施することで、地域のボランティアの皆様に御支援をしていただき、教員が児童・生徒と向き合う時間を確保するよう努めております。  また、県教育委員会と町教育委員会が連携し、各種調査やアンケート等を精選したり、各学校では会議や事務的な仕事の改善を図ったりするなど、児童・生徒と向き合う時間の確保に努めているところでございます。  今後も、このことに関しましては、学校運営の見直し、改善を推進し、継続して研究をしてまいりたいと考えております。 191 ◯議長木下章夫) 植松英樹議員。 192 ◯7番(植松英樹) 今、答弁の中で学校支援地域本部を今年度より設置して、向き合う時間の確保のためにやっているという答弁がありました。それ以外にも、直接的に教員のためにやっているということではないと思いますけれども、生活支援ですね。小学校1年生、2年生であったり、少人数指導もそうですね。直接的には児童・生徒の生活支援であったり、学力向上のための施策なんですけれども、結果として教員が児童・生徒に向き合う時間が確保できていると。これは今後も継続していただきたいし、一つのいい施策だと思いますけれども、それでも、まだ現場の中では向き合う時間が十分でないという感覚的な意識もあるようです。  今の教育長の答弁だと、教育委員会としても、そのような認識もあるということがわかりましたので、引き続き向き合う時間の確保、どうしたらいいのかという、これ、特効薬的な対策はないと思いますけれども、ぜひそのための対策はこれからもやっていただきたいと思います。  児童・生徒に向き合う時間の確保というのは、これ、授業の充実だけではなくて、生活指導の面でやっぱり若干の心配があるからであります。  きょうのトップバッターの栗原議員の質問でいじめの問題がありましたけれども、特にいじめの問題は、児童・生徒がサインを出しているかもしれないのに、教員が多忙であれば、それに気づいてあげることができないということも出てきたり、一人の教員だけではなく、学校全体としても忙しい忙しいと時間に追われていると、気づいてあげられないといったことも想定されます。  きょう午前中の質問の中で、いじめの件数が小学校17件、中学校59件という答弁がありました。これ、出席停止の措置は今までもしてないし、そういう事例はないということですね。その答弁もございました。もう一つ、午前中の答弁の中で、やはり教育長もおっしゃっていたのが、教職員の観察力、気づく力が大切なんだよということもおっしゃっておりました。これもやっぱりそのとおりだなと思います。そのためにも、教員が生徒と向き合う時間が確保されないと、それもままならないと感じております。  いじめを認識した場合、教育委員会や学校側の対応として、いじめに対するフォロー体制は、どのようになっているのでしょうかという視点でちょっと質問をさせていただきます。この夏前、滋賀の大津の方で、いろいろな報道がございました。もちろん報道されていることが全て事実とは思いませんけれども、報道から伝わってくる大津市の対応状況を見ると、1つ目として学校側の初期対応、これは現場の対応ですね、2つ目に教育委員会の対応、3つ目にその両者の連携など、組織防衛の様子がかいま見れるような気がいたします。  また、学校評価制度等々の新しい制度によって学校が評価され、いじめの報告件数が、この学校評価制度導入後、減少しているということも聞きます。これは本当にいじめが減少しているのならよいのですが、評価制度の弊害として表に出ないだけなら、これは本末転倒だと思います。特にいじめの場合、現場で察知したら、まずは教員や学校がどのように対処し、解決しようとしたのか、この点が評価されるべきであり、報告件数が少ないことは逆に疑うべきという論調もございます。  小学校17件、中学校59件が多いか少ないかは、ちょっと判断つきませんけれども、要は十分すくい上げられていれば、これでいいんです。そうじゃないとしたら、やはりもう少し対策が必要なのかなと思います。いずれにしても、長泉町のいじめに対するフォロー体制について、お伺いをいたします。 193 ◯議長木下章夫) 教育長。 194 ◯教育長西山誠藏) お答えいたします。  教育委員会及び学校におけるいじめに対する基本体制としまして、いじめの発見精度を上げ、発見したいじめに対しては、スピード感を持って、その日のうちに確実に初動対応していくこととしております。解決には時間がかかるいじめもございますが、被害者を守ることを最優先とし、スピードと誠意を持って全容を解明し、被害者の安全を確保する措置を迅速に講じ、学校が一体となって被害者を守り通す姿勢を示すことが必要と考えております。  いじめを認識した場合の教育委員会や学校の対応でございますが、学校においては、いじめの被害について訴えがあった時点で、被害者を加害者から守る体制を確立させるとともに、加害者からの事実確認をはじめとした情報収集を行います。その後、確認された事実に基づき、被害者の立場を基本に指導を行い、両者同席のもと、謝罪や今後の再発を防止するための指導、事後の経過観察等について確認し、完全に解消するまで継続した指導を実施いたします。  教育委員会としましては、いじめの早期発見早期対応をするため、毎月、各学校よりいじめの実態調査結果の報告を得て実態把握に努めております。さらには相談体制として、青少年相談室であります「ひまわり相談室」、及び教育委員会におきましても直接の相談を受けております。  相談されました内容につきましては、全て学校と連携し、解消に向けた対応策を考え、必要に応じまして指導主事が学校を訪問し、対応策の指示、指導、援助を実施し、状況によっては関係機関と連絡、連携し、対応する体制が確立しております。今後も引き続き、いじめから子どもを守り、安心して学校生活が送れるよう連携を強化し、取り組んでまいります。 195 ◯議長木下章夫) 植松英樹議員。 196 ◯7番(植松英樹) それぞれ学校現場、教育委員会、その連携ということで答弁をしていただきました。もちろん個別の事案について申し上げるつもりはないんですけれども、私が議員になって、2件ほど、こういう相談をいただいてまして、それぞれ解決に向かったからいいんですけれども、人によっては学校側の対応にちょっと不信を持っている方もいらっしゃいましたので、その件については、しっかり現場で察知、感知できるような体制をまずとっていただきたいと思います。  いずれにしましても、35人学級にしても、いじめにしても、現場にいる教員がよい意味でゆとりがあり、目配り、気配りができる要員配置なら解決できる問題も多くなろうと思います。先ほど町長は役場の職員は増やさないと言ってましたよね。それはそれで町長、いいんですよ、町長の考え方なので。でも、やっぱりマンパワーも、ある程度必要なのかなという一面もあるということでございます。  天然資源の少ない日本の未来は、子どもの教育にもかかっていると言っても過言ではないと思います。特に長泉町のような児童・生徒が増加傾向にある自治体では、現場で裁量権のある県採用の教員を配置していただくよう、引き続き努力していただきたい、これは思います。  もう一つは、県に対して、これは引き続き強く要請していただきたいということと、町としても、現在でも近隣自治体に比べて充実した施策を展開されて一定の評価はできますけれども、35人学級なり少人数指導なり、現場の教員が児童・生徒に向き合う時間をより確保できるような代替案などの検討を配慮すべきと考えますが、町の考え方をお伺いいたします。 197 ◯議長木下章夫) 教育長。 198 ◯教育長西山誠藏) お答えいたします。  教員の多忙化解消や児童・生徒と向き合う時間の確保、35人学級編制等、議員御指摘のとおり、教職員の定数改善や加配措置が必要と認識いたしており、県市町教育長会でも、県教育委員会を通じまして国への要請をしているところでございます。今後も、県採用教員の十分な配置がされるよう努力するとともに、町費負担のさまざまな支援員が各小中学校に配置されておりますので、こちらにつきましても継続してまいりたいと考えております。 199 ◯議長木下章夫) 植松英樹議員。 200 ◯7番(植松英樹) 引き続き、しっかりやっていただきたいということなんですけれども、近隣自治体に比べると長泉町は手厚いねというのは、やっぱりよく言われます。これは現場の教員もそうですし、周りの議員さんもそうですし、周りの公務員の皆さんもそういうのを感じているようでございます。引き続きこれが継続されるように、まずは一義的には頑張っていただきたいのと、これから人口がどういうふうに増えるか、まだ予測ができませんけれども、人口増にしっかり対応していただくように、教育面でもよろしくお願いしたいと思います。  今、国や県でいろいろな議論が、いじめについてされています。新しく示される新しい取り組みについても、これからよく吟味して、長泉町として、これがいいなと思うものであればやっていただければいいし、これはちょっとまだ長泉町では取り入れる必要はないなと思えば、もちろんそれはやらなくていいと思いますけれども、それはよく吟味して、これから進んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、大きな2問目の方に入ります。諸課題についての町の方向性を問うということでございます。この件は若干、他の議員、エコであったり重複する部分もありますけれども、ちょっと違った視点から質問させていただきたいと思いますので、答弁の方、よろしくお願いしたいと思います。  平成23年度から第4次長泉町総合計画がスタートして、今年で2年目となりました。まちづくりの基本理念として、「自らが主役となってみんなで共にまちを創る(協働する)」となっており、行政のみならず、地域住民・企業、諸団体など町に関わる方々が、より主体的に行動していくことが求められていると言えます。これまで私を含めまして、多くの議員が質問していた項目も若干ございますけれども、新規の提案事項も含め、町が直面していると考えている諸課題について、その方向性について何点か質問してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、公共施設の照明のLED化について、この点は複数の議員が質問しておりますけれども、まず1つ目ですけれども、一口に公共施設といっても、さまざまございます。この役場の本庁舎ですね、この役場関連の施設、教育関連施設、あと、防犯灯等々が、それぞれの施設についての状況を、一口にLED化しろといっても、現状の状況を把握しないと、例えば光熱費とか、そういう部分をしないと、仮にLEDをこれから推進したとしても、設置後、どれだけのメリットがあったのかどうかなど、定量的に把握できないことが想定されます。そこで、公共施設ごとに省エネ診断というものは行っているのかどうか、あるいは今後行うつもりがあるのかどうかについて、お伺いをいたします。 201 ◯議長木下章夫) 都市環境部長。 202 ◯都市環境部長(高橋泰裕) お答えいたします。  現在、公共施設の省エネ化につきましては、節電や照明器具のLED化などを全庁的に進めており、一定の成果を得ております。しかしながら、さらに省エネ化を進めるには、職員では気づきにくい無駄の改善や効率的な設備に改善することなどが考えられます。
     そこで、来年度から新たに運用面、設備面で、さらに消費エネルギーを削減できる可能性について、外部の専門家による施設の省エネ診断を行いたいと考えております。着手したいと考えております。以上です。 203 ◯議長木下章夫) 植松英樹議員。 204 ◯7番(植松英樹) 外部の方による省エネ診断ということですね。具体的内容は、来年度ということなので、これ以上突っ込みませんけれども、省エネ診断を来年度からやるということでございます。  もう一つだけ、次の質問なんですけれども、平成23年6月の議会の一般質問の答弁の中で、山田くらし環境課長が答弁してますけれども、公共施設へのLED化を検討していきたいという答弁がございました。役場庁舎や防犯灯の一部には、既にLED導入の実績はあります。総務委員会審議でも、防犯灯のLED化によって電気料が大幅に下がったという報告がありました。環境施策を推進する第4次総合計画において、よりスピード感をもって進めるよう期待したいと思います。  そこで、公共施設、役場庁舎、教育関連施設、防犯灯などの照明を早期にLED化することを提案しますが、町の見解について、お伺いをいたします。 205 ◯議長木下章夫) 都市環境部長。 206 ◯都市環境部長(高橋泰裕) お答えいたします。  本日の栗原議員からの御質問に対しましてもお答えをしているんですが、学校教育施設や防犯灯などの公共施設につきましても、順次、照明器具のLED化に移行していきたいと考えております。 207 ◯議長木下章夫) 植松英樹議員。 208 ◯7番(植松英樹) 教育施設も今、踏み込んで言っていただきました。計画はあるんですか。 209 ◯議長木下章夫) 都市環境部長。 210 ◯都市環境部長(高橋泰裕) お答えいたします。  具体的な計画というのは、実施計画で予算等もありますので、歳入も含めて、実施計画の中で具体的に考えていきたいと思います。 211 ◯議長木下章夫) 植松英樹議員。 212 ◯7番(植松英樹) わかりました。やはり財源の裏づけがないと、施策を進めても仕方ありませんので。財源確保も努力していただきたいのと、ぜひ学校施設も、もちろん校舎の建てかえとかも今後出てくるかもしれませんけれども、そういうことを踏まえながら、順次、LED化の推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、内陸フロンティアの対応についてということで質問をさせていただきます。8月下旬ですか、新聞等でも発表されておりましたけれども、県では今後、(仮称)「ふじのくに 内陸フロンティアを拓く総合特区」の申請を視野に入れて、さまざまな切り口で、その計画を推進しようとしています。例えば防災・減災機能の充実・強化、例えば地域資源を活用した新しい産業の創出と集積、もう一つには新しいライフスタイルの実現の場の創出等々でございます。長泉町も、県と市町の企画政策会議といった地域協議会のような組織で検討している、あるいは検討してきたということは聞いております。先日、総合特区に関する新聞記事も掲載されておりました。  その中に、長泉町も含まれていましたが、今年度予算で、直接これとはリンクしないのかもしれませんけど、インターチェンジ周辺の調査費はついていました。こういう調査費もついていて、まだ結論が出ていないと言われれば、それまでですけれども、町としての今後の方向性、こうしたい、こうあってほしいという町の意向について、お伺いをしたいと思います。この点について、どう対応していくか、お伺いをいたします。 213 ◯議長木下章夫) 総務部長。 214 ◯総務部長(池田 修) お答えいたします。  「ふじのくに 内陸フロンティアを拓く総合特区」につきましては、県が進めております「内陸フロンティアを拓く取組 全体構想」、こういうものがあるんですけれども、この一層の推進を図るために国の総合特区制度の活用を目指すものでありまして、議員が御指摘の項目を掲げて、全体構想の中の基本目標の解決を目指したものでございます。  今回の特区申請について、本町においては、御質問にありましたように、現在、長泉沼津インターチェンジ周辺地域の可能性調査を実施している状況ではありますが、庁内で「新東名長泉沼津インターチェンジ周辺土地利用調整会議」というものを立ち上げたんですけれども、これにおきまして、総合計画でも示した新たな活力の創出の拠点となるような適正な土地利用を促進するため、当地域のポテンシャルを考慮し、県の「ふじのくに物流戦略ビジョン」を参考にしまして、新東名を中心とした主要な広域幹線道路網の整備に合わせた第2次産業の誘致や災害時の円滑な支援物資の提供が可能な物流拠点づくりを視野に入れた「新東名長泉沼津インターチェンジ周辺物流関連産業集積事業」の案を県と協議の上計画し、申請をしたところでございます。  その後、県は、本町をはじめ、各市町からの特区申請に向けた取り組みを精査した結果、このうちから三島市、富士市、磐田市、藤枝市、袋井市、函南町、小山町、吉田町、森町、長泉町の5市5町の一部区域を対象区域に選考した構成案を策定し、現在、県と構成市町の副市長、副町長、関連する民間企業代表者を委員とした「総合特区地域協議会」などの推進組織を中心に協議を重ねているところでございます。  そして、特区申請に向けた県担当部局との調整の結果、本町の計画案については、本町と三島市と函南町からの計画案を一体化した東駿河湾環状道路沿線を圏域とする「農業と観光の新結合による拠点エリアの形成」を目指した事業案として位置づけられております。  したがいまして、特区申請に関しましては、今後、各地域拠点の創出に加え、広域的地域課題の解決策を県が一本の提案にまとめ、9月末には国に申請を予定しておりまして、本町としても、総合特区制度の活用による各種規制の特例措置や土地利用規制に関する国との一括事前協議制度の導入による手続きの簡素化と許可要件の緩和などを大いに期待しているところでございます。 215 ◯議長木下章夫) 植松英樹議員。 216 ◯7番(植松英樹) 特区申請の中では、結果として長泉、三島、函南をエリアとする東駿河湾の沿線ということですね。この特区の回答が恐らく年明け、2月なのか3月なのか、年明けなんだろうと思います。  基本的に、長泉町のインターチェンジを中心とするエリアは、特区構想があろうとなかろうとも、長泉町として物流機能の集積を進めようという思いには変わりはないのか、変化があるのか、その点について、ちょっとお伺いしたいと思います。 217 ◯議長木下章夫) 総務部長。 218 ◯総務部長(池田 修) お答えいたします。  特区の申請自体は県が行うということで、単独の、それぞれの市町の寄せ集めではなくて、県が特区として考えるような、今、具体的に言いました三島、函南、長泉町が一体的な計画の中での位置づけを特区申請においてはしているところでございますけれども、当町におきましては、これとは別に、もう既に御案内のとおり、土地利用の調査を進めているものでございまして、この調査にあたっては、県の企業局あたりが支援をしていただいているということで、もう一方の町がやっているものについても、県と連携しながらやっているものでございまして、一番いいのが特区申請の中で、大いに特区によるメリットを活かしながら、長泉町がやろうとしているということができるということが一番理想の姿なんですけれども、御質問に対する答弁としましては、特区は特区で進めながら、町が望む姿で個別事業についても対応していきたいと考えているということで、そのような考え方で今進めているところでございます。 219 ◯議長木下章夫) 植松英樹議員。 220 ◯7番(植松英樹) 細かい手法は、手続きがいろいろあると思います。いずれにしても、そこはこれから長泉町にとっても新しいにぎわいの場所になってくるだろうと思いますので、今の特区構想を含めて、何らかの形でしっかり実現化するような形で努力していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、地域活性化基金の創設についてということで質問をさせていただきます。この件は新規提案なんですけれども、このそもそもの発想は、町制50周年のときに、地域住民の提案事業に対して助成して、地域活動を応援しようというプログラム、施策があったと認識をしています。これは地域住民の活動を支援し、地域のきずなを深める意味において大変有意義な制度であったと思います。そこで、次のような住民活動に対して、町の活性化に期する事業に対して支援できるような枠組み、基金等を創設することを提案するものでございます。  1個1個の事業については、ここに記載したとおり、これは考える事業なんですけれども、1つ目として自治会活動支援事業、2つ目に町民の留学支援事業、国内であったり海外であったりということでございます、3つ目に町内業者育成事業、4つ目にボランティア支援事業、5つ目にスポーツ及び文化活動支援事業ということで、一応事業名としては挙げましたけれども、かいつまんで具体的に申し上げますと、例えば町内の商工業者の後継者になり得るであろう方が、例えば料理でも、いろいろな木工技術とか、何でもいいんですけれども、そういう勉強をするために、例えば国内や海外のレストランで修業したいとか、いろいろな学校、専門学校、大学等で勉強したいとか、そういう先端技術を身につけるために、国内や海外の学校に留学したいといった希望に沿うようにバックアップしてあげる枠組みを創設して、いずれ、その成果を町内の事業展開に活かしていただくといったことが具体的事例としては想定できます。また、国内や海外のボランティア組織に参画して世の中のために貢献したいと。そして、その経験を将来役立てたいと志を持った方を応援する仕組みであるとか、そういうことをイメージしております。ずっとずっと支援していればいいというものじゃなくて、最初のきっかけづくりのところで支援してあげたらどうかなというのが今回の提案でございます。  従来のような交付する枠、補助金の要はひもつけですね、それを決めるんではなくて、住民が主体的、意欲的に何かをやろうとする意思、志に対して支援していこうではないかという発想でございます。この点について町の見解をお伺いいたします。 221 ◯議長木下章夫) 総務部長。 222 ◯総務部長(池田 修) お答えいたします。  現在、当町では、御質問にありました各種の地域活動や住民活動に対しまして、ほとんどのものが事業ごとに補助要綱等で基準を設けた上で補助金等を交付するなどの支援を行っておりまして、例えば自治会活動では、コミュニティ施設整備事業や自主防災対策事業など9事業を支援するなど、他の自治体と比べましても非常に手厚い基準で支援しているケースが多く、今年度も各種の活動に約5,000万円の補助金を交付しているところでございます。  御質問にいただきました、引き合いに出されました町制50周年の記念町民提案事業のような、いわゆる特定のテーマや活動にとらわれることなく、町民が町の活性化を目的とした活動への支援につきましては、町民の皆さんが自らやってみようという意識を持ち、まちづくりに自ら寄与いただいている点において一定の成果は上げており、当町の50周年記念事業でも、さまざまな分野の10団体が町民活動のさらなる活性化を図るため、町民自ら企画及び実施する提案事業を実施いたしました。  このような町民の新しい発想により前向きに取り組む町民主体の活動は、協働をうたう、これからのまちづくりを進めていく上でますます重要になるものと考え、また、御提案のような支援制度を実施している自治体もあり、成果を上げているのも事実であります。  しかし、一方では、既存の補助金制度につきましては、団体活動への補助の固定化など、交付基準や支援の効果などの点で課題が多く、補助金制度自体の見直しの必要性は自治体の共通した課題となっております。  したがいまして、今後、町の補助金制度の方向性をさまざまな角度から検証し、整理を図っていく中で、具体的な御提案をいただきましたが、新たな支援の枠組みの創設についても検討してまいりたいと考えております。 223 ◯議長木下章夫) 植松英樹議員。 224 ◯7番(植松英樹) いろいろな問題点が検討していくと出てくるとは思います。思いますけれども、既存の制度、新しく検討しようとする制度、いろいろメリット、デメリットあると思いますので、その辺を精査していただいて、これから第4次総合計画に沿う基金、補助金は何なのかというのをしっかり精査していただいて、方向性を出していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。  最後は、入札制度について若干お伺いをいたします。直近の議会で審議された請負案件を例にとりましても、例えば長泉北小学校の校舎増築で約78%の落札、コミュニティながいずみ空調設備改修工事で約62%の落札というように、低価格での落札がここ数年の傾向としてあります。もちろん、住民にとっては税が効率よく使用されることは大切なことであり、ある側面では、その余った税金を別の事業に振り向けられるという点では、そのとおりだと感じております。  一方、公共施設として質の確保、工事の安全、適正な人件費、材料費等が計上されているかなど検討すべき課題もあります。行政では、このような低入札になった場合、低入札調査制度があり、それに基づいて、さまざまなチェックを行っていることは周知のとおりでございます。  しかし、考えていかなければいけないことは、今の制度がベストかということでございます。その時々の時代背景によって優先すべき選択肢が異なりますので、出てくる答えは変わるかもしれません。さまざまな論点はありますが、このような低入札傾向に対して一度立ち止まって考える必要があるのではないかと感じています。そこで、まず、昨今の低入札での落札に対する認識について、お伺いをいたします。 225 ◯議長木下章夫) 企画財政課長。 226 ◯企画財政課長(高田昌紀) お答えいたします。  昨年度の予定価格2,000万円以上の工事を例にとりますと、入札による落札率は平均で約72%でございまして、ここ数年、同様な落札状況が続いており、確かに過去と比較いたしますと低入札な状況であると認識をしております。  議会におきましても、契約議案の際に、低入札案件につきましては、工事の質や安全確保、下請会社への支払い等について質疑をいただいているところでありますが、町では低入札調査価格制度を運用し、確実な工事執行体制の確保等の確認に努めており、いわゆる価格が安ければいいという制度の運用でなく、より質の高い工事執行の確保を目指しております。  したがいまして、町といたしましても、あくまでも適正な工事執行が可能な落札額で、町が求める水準の工事を執行いただけるように、低入札調査価格制度のより一層の公正な運用を図るとともに、工事完了検査につきましても、今以上に厳正に実施してまいりたいと考えております。 227 ◯議長木下章夫) 植松英樹議員。 228 ◯7番(植松英樹) そのとおりなんですね。そうだと思うんですけれども、低入札になった場合には、価格調査制度で現状はチェックしているということでございます。もちろん、これから提案する制度が常にベストだというつもりはありませんけれども、総合評価制度、これ、いろいろな付加価値が、ポイントできたりするんですね。例えば地域活動であったり、消防活動に協力している事業者に加点を与えるとか、これはいろいろな方法があります。ありますけれども、総合評価制度に基づいて最低制限価格制度の試験的導入を取り入れたらどうかという提案でございます。一度検討する、一考する価値はあるのかなと思いますけれども、町の見解についてお伺いをいたします。 229 ◯議長木下章夫) 企画財政課長。 230 ◯企画財政課長(高田昌紀) お答えいたします。  御提案いただきました総合評価制度に基づく最低制限価格制度の試験的導入におきましては、まず、総合評価制度においては、価格以外にも品質を高めるための技術、それから行政への貢献度といいました要素を含めて評価するため、工事品質の向上、建設業者の育成等のメリットがある反面、県との共同運用や評価項目の設定、技術提案等の審査による事務量増加等による契約処理時間の大幅な増となるなどのデメリットも抱えております。  また、最低制限価格制度についても、ダンピングや粗雑な手抜き工事の回避等のメリットはある一方で、公正な競争促進や他自治体でも課題となっております不正行為の排除等への十分な対応に加え、公正な入札執行のために広く門戸を開く一般競争入札制度の運用を考慮する必要が生じてまいります。  したがいまして、まずは、現在運用しております低入札価格調査制度の精度をさらに向上させることを最優先にしまして、両制度につきましては、先ほど述べましたメリット、デメリットを十分に検証した上で、今後の町の入札制度の方向性を検討してまいりたいと考えております。 231 ◯議長木下章夫) 植松英樹議員。 232 ◯7番(植松英樹) こういう最低制限価格制度を導入すると、必然的に一般競争入札も視野に入れた中で検討しなければいけないということですけれども、それはそうなんです。そうなんですけれども、いかに、例えば地域にお金が循環するのか、回るのかという仕組みを、地域、地方としては考えていかなければいけませんので、そのために何がいいのかということも議論の一つとして、制度論としては考えていかないといけないのかなと。もちろん公平・公正というのは大事なんですけれども、それとともに、やはり地域にお金がどうやったら循環するのかという視点も考慮に入れて、この制度論については、ぜひ考えていっていただきたいなと思います。  それぞれの制度には一長一短あります。これは承知しておりますけれども、それを乗り越えて一歩踏み出す価値があるかどうか、今後十分、行政の中でも検討していただくことを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、今回の一般質問を終了いたします。   ──────────────────────────────────────── 233 ◯議長木下章夫) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、散会いたします。  なお、次回の会議日程は、9月11日午前10時から会議を開き、一般質問を行います。  どなた様も御苦労さまでした。                 午後 2時12分 散会   ──────────────────────────────────────── 会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。           長泉町議会議長    木 下 章 夫           署名議員(13番)   井 出 春 彦           署名議員(14番)   土 屋   誠 Copyright © Nagaizumi Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...