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  1. 長泉町議会 2009-03-05
    平成21年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2009-03-05


    取得元: 長泉町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時00分 開議 ◯議長(土屋 誠) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。   ──────────────────────────────────────── 2 ◯議長(土屋 誠) 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。なお、柏木豊議員から本日出席したい旨の届け出がありましたので、御了承願います。   ──────────────────────────────────────── 3 ◯議長(土屋 誠) 日程第1.これより一般質問を行います。  質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。   ──────────────────────────────────────── 4 ◯議長(土屋 誠) 質問順位1番。  質問内容1.町長の政治姿勢を問う。  質問者、青島康夫議員青島康夫議員。 5 ◯5番(青島康夫) 皆さん、おはようございます。この3月定例議会から議場が改装されまして、その1番バッターとしてやるわけですけれども、心新たな気持ちで質問してまいりたいと思います。どうぞ、よろしくお願いします。  それでは、通告に従いまして、町長の政治姿勢を問うということで、質問をしてまいります。  遠藤町長は、平成17年10月の町長就任時の議会において、「これからの4年間、私自身持てる力すべてを振り絞り、こよなく愛する長泉町の発展のために努力してまいる覚悟である」というあいさつをされました。あれから3年5カ月がたとうとしておりますが、振り返ってみますと、遠藤町長はこの言葉どおり実にさまざまな施策に取り組まれております。  就任直後には、放課後児童会での預かり時間の延長を皮切りに、当時県内では先進的な取り組みであった小学校3年生までの医療費の無料化や小学3、4年生を対象とした国語、算数などの授業の少人数指導、書道特区による小学校1、2年生の教育課程に位置づけた書道科の導入など、時代を担う子どもたちの教育や環境整備に精力的に取り組んでおられました。  また、高齢者の健康対策として、静岡県内で初めて肺炎球菌予防接種の補助制度も実施されました。  さらに一方では、長泉町の重要課題である都市計画道路の整備に対しましては、さらなる集中投資や近隣市との連携による県事業の導入などにより、事業の促進に尽力されるとともに、福祉行政の多様化の中で、総合福祉事務所総合相談センターの設置、住民意識調査からも要望の多かった夜間でも明るいまちづくり対策として、ルミナスストリート事業を、「がんばる地域応援プログラム」という国の支援策のもとでの集中投資、そして、多くのマンション建設などによる児童・生徒の増加に対応した小学校や放課後児童会の増築、町として緊急経済対策の素早い実施等ハード・ソフトを問わず、必要な施策にはスピード感を持って対応する姿に、住民の目線に立つと常日ごろおっしゃられている遠藤町長まちづくりに対する意気込みを、改めて強く感じている1人であります。  平成19年4月には、長泉町の人口が4万人を突破しました。雑誌『エコノミスト』では、住みやすさや魅力を示す指標として、出生率が高く転入者も多い町、人口活力ランキングにおいて、長泉町は全国17位という評価もいただき、我が長泉町は名実ともに県下一の活力ある町になりました。  このように長泉町は、遠藤町長の舵取りのもと、積極的なまちづくりを進めてこられたわけでありますが、国を挙げての構造改革への対応、既に動き出している道州制を視野に入れた今後の町の方向も、大変重要な課題として際立ってまいりました。  さらに、ここへ来ても世界的な経済状況の悪化の中、まさに自治体運営の手腕を問われる時代であります。
     昨年10月の臨時議会では、パブコ跡地土地購入契約が議決され、隣地であるプレス工機跡地とあわせた土地利用の方向につきまして、現在、町民による健康づくり施設の基本計画が検討されております。千載一遇の土地の確保により、町民こぞっての健康づくりに向けた拠点整備に、スポーツ愛好家のみならず、一般の町民の方々にも期待が高まっております。  そこで、遠藤町長にお伺いいたします。「活力あふれるいきいき生活タウン」を目指す長泉町でありますが、このような大きな課題も山積しております。  ことしの10月9日には、1期の任期満了となるわけでありますが、2期目の出馬の意思はおありなのか、出馬ということであるならば、どのような政治姿勢で、どのようなまちづくりを進めていくお考えか、お伺いをいたします。 6 ◯議長(土屋 誠) 町長。 7 ◯町長(遠藤日出夫) お答えいたします。  ただいま青島議員から私の町長1期目の町政への取り組みについて、そして、私のまちづくりへの意気込みについての御評価をいただきまして、ありがとうございました。  御案内のとおり、私は平成17年10月に、多くの方々の御支援をいただき、長泉町政の舵取りを担当させていただきました。  それ以来、約3年半が経過しようとしておりますが、議員を初めとする多くの住民の方々や多方面の関係者の方々の御理解、御協力をいただきながら、選挙時の公約を初めとする多くの行政課題に対し、職員ともども努力してまいりました。  前町長を初めとする先輩方の築かれた基礎の上に、私のモットーとする「住民の目線に立った施策」を心がけ、町政も順調に進展できたと自負しているところであります。  この3年半の中で、特記すべきことは何と言いましても、一昨年4月に、長泉町の人口が4万人を超え、名実ともに静岡県内一の町になったことであります。このことは、町の道路や下水道等のインフラ整備が進み、住民生活の利便性が増し、さらに住みやすい町となってきたこと、また、これに伴い、企業活動が活発になってきたことが大きな要因であったと思っております。  さらに、ただいま青島議員が言われましたように、小学校3年生までの医療費の助成のほか、保育園や放課後児童会の充実化、子育て支援や小学校への少人数指導等を初めとする各種の教育施策の強化等も一因であったと考えております。  周辺自治体の方々からも、今の長泉町は、大変住みやすくすばらしい町になったと評価をいただいているところであります。  しかしながら、100年に一度と言われる経済不況の中、私は、町民の皆様が元気で生活され、不況を克服されるよう願っております。  当然ながら地方の一自治体でできることは限りがありますが、町内の産業を初めとするもろもろの住民活動、そして住民の方々の体や心等すべてが元気になるよう、町のあらゆる方面での健康づくりが必須だと考えております。  そのためには、これからの数年間はこの町の健康づくりに取り組み、元気な町を維持し、私たちの生活を守るために本当に大切な時期であります。この大切な時期に、再度町政の舵取りを担当させていただき、1期ではありますが、町長としての経験を活かし、長泉町のために誠心誠意努力することが、心から長泉町を愛する者の1人として、私の務めではないかと考えております。  そこで、来期も引き続き皆様方の信任を得て、町政を担当させていただきたく、次期町長選に出馬する意思をここに申し上げさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 8 ◯議長(土屋 誠) 青島康夫議員。 9 ◯5番(青島康夫) ただいま2期目出馬の意思表示を正式に表明されたわけですが、これまで3年5カ月間行ってきた遠藤町長の町政に対する取り組みについてお伺いしますが、先に申し上げましたいろいろな施策については高く評価するものですが、1期目の出馬のときに、「町民の笑顔に全力投球」、遠藤日出夫宣言という、いわば公約、マニフェストをつくっております。  この中身は、4つの大きな項目からなっておりまして、1つ目が、「町民の目線で行政改革に取り組みます。」、2つ目が「福祉・教育環境の充実を図ります。」、3つ目が「生活環境整備の推進」、そして4つ目が「長泉町の持つ産業を促進させます。」という大きな項目があり、その1つ1つの中に、さらに小さな施策が書かれております。全部で14項目あります。この中で、公約が実施できなかった項目の中から2点についてお伺いをいたします。  まず初め1点目は、1クラス30人学級の実施であります。「きめ細かな少人数学習体制で、ゆとりある教育環境を目指します」と公約しておりますが、実施できておりません。この30人学級については、これまで何人かの議員が質問しておりますが、なかなか実施するには大きな課題があるようであります。そこで、今後に向けた取り組み、あるいは総括的な話になるかもわかりませんが、お伺いをいたします。 10 ◯議長(土屋 誠) 町長。 11 ◯町長(遠藤日出夫) お答えいたします。  30人学級の取り組みにつきましては、過去の議会におきましても一般質問が出されておりましたが、「公立義務教育学校の学級編成及び教職員定数の基準に関する法律」で、1学級40人と定められているため、なかなか実現に至りませんでした。  また、当町におきましては、人口の増加に伴う児童・生徒数もあわせて増加しているのが現状であり、このような中で教室を確保することが困難であること、また、講師を町費負担で雇うことによる財政面への影響、県費負担教員に代わる人材をいかに確保するかなどの課題もあり、現状では実施するには至っておりません。  現在、当町で実施しております少人数指導においては、私が町長に就任した翌年度から小学校3校におきまして、従来の県の加配による少人数指導に加え、町採用による臨時教員を各校2名配置し、充実させたところ、児童を初め、教師・保護者にも大変好評であり、成果も上がっていることから、30人学級同様の効果を上げているものと考えております。  さらに、小学校1・2年生の全クラスに学校生活支援補助員の配置、平成19年度からは特別支援教育が開始されると同時に、小学校3校に特別支援教育補助員の配置、小学校理科支援員の配置など、学校現場のニーズにあった支援に取り組んでまいりました。  平成21年度からの県施策ではありますが、きめ細やかな指導による教育の質向上に向け、県内の中学校の1・2年生において、各学年で35人を超える学級を複数有する学校を対象に、「静岡式35人学級編制」が導入されます。この取り組みは、今後さらに対象範囲が広げられていくことが期待されます。  長泉町におきましても、県施策の動向を見据えながら、長泉町の教育として特徴のある、また、学校現場のニーズに合った施策の推進をしていきたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。 12 ◯議長(土屋 誠) 青島康夫議員。 13 ◯5番(青島康夫) 確かに30人学級はなっていませんけれども、教育全般的な支援体制ということでは、私も監査で学校を回ったりします。そのときに校長先生から、長泉町は支援体制が整っているということで、大変喜ばれております。引き続き、今年も予算が出ていますけれども、しっかりした体制で整えていただきたいなと思います。  それから2点目は、30人学級と同じ福祉・教育関係の充実という項目の中からですが、NPO法人による「子育てプラザ」を開設するという公約であります。「子育てするなら長泉」と、合い言葉のように言われるようになって何年かたちますが、報道関係などにもよく取り上げられ、全国的に有名になっております。子育てプラザが開設されれば、さらに子育てしやすい町になると思っておりますが、公約が実現できなかったことについてお伺いをいたします。 14 ◯議長(土屋 誠) 遠藤町長。 15 ◯町長(遠藤日出夫) お答えいたします。  子育てプラザの開設についてでございますが、これは東京のある区の商店街におかれまして、商店街の方々が協力して商店街の中に託児所を設け、自主運営をしているという先進事例を参考にしたものでございます。  子供を持つ保護者にとりましては、買い物等で子供を預けることができたり、いろいろな方との交流が持てる等のメリットが生ずる一方、商店街にとりましては、これによって商店街に客足が向くことがメリットとなるものであります。  私は下土狩の商店街の現状を考えますと、商店街活性化の面から考えても、空き店舗を活用し、何とか導入できないか、また、それを町として支援、誘導しようと考えたものであります。  しかしながら、しもた屋が大変多くなってしまい、自主運営が難しい状況となり、なかなか進展せずに来たのが現状であります。  そこで、下土狩商店街は、昨年から「土狩停車場おきらく市」のイベントが、活性化に向けて実施されました。  一方の子育て支援につきましては、町として保育園の延長保育や子育て支援センターの充実、放課後児童会の増設や時間延長に取り組んでまいりました。今後もこれらの支援や充実を推進するとともに、子育てプラザの開設の可能性を探ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 16 ◯議長(土屋 誠) 青島康夫議員。 17 ◯5番(青島康夫) 町長は、以前子供は社会の宝、そして国の宝であるとおっしゃったことがあります。まさに私もそのとおりだと思っております。「子育てするなら長泉」と、この先もずっと言われ続けるような、そういったようになれば、私は大変いいなと思っております。  次の質問ですが、先ほど2期目に向けた町長の所信表明がされたわけですが、これからの長泉町の将来を左右する大事な施策について2点お伺いして、私の質問を終わりにしたいと思います。  1点目は、健康づくり施設整備であります。プレス工機跡地パブコ跡地を購入し、一体となった土地を利用し、これから健康づくり施設を整備していくことになっておりますが、予算的にはかなり大型の予算が必要になってまいります。  大きな投資をするわけですから、健康づくり施設が町民に利用しやすく、愛される施設となり、町民1人1人の健康づくりに役立つようにしなければなりません。  長泉町は、平成15年1月、健康都市宣言をいたしましたが、その健康都市宣言にふさわしい町としなければなりません。大きな投資で効果が得られるか得られないかは、町の将来を大きく左右する重要な施策であります。  町長の2期目というのは、徐々に健康づくり施設ができあがってくる時期になろうかと思いますが、この健康づくり施設と町民の健康をどのように結びつけていくのかお伺いをいたします。 18 ◯議長(土屋 誠) 町長。 19 ◯町長(遠藤日出夫) お答えいたします。  私は、町民の健康は大変重要なテーマと位置づけております。ソフト事業である地域における健康づくり推進はもちろんですが、新グラウンドを初めとする健康施設の充実も重要であると考えております。健康づくり施設整備の基本的な計画につきましては、昨年12月から施設検討委員会を立ち上げ、施設全体のゾーニング等を検討してまいりました。  新グラウンドの整備につきましては、平成21年度工事着工に向け、現在、実施計画を策定中でありますが、温水プールを初めとする他の施設の具体的な機能については、今後、順次検討していくことになります。  これらの施設を町民の健康づくりに最大限に活用するための基本となる機能として、「健康増進サポート」と、「健康ふれあい交流」があります。  まず、「健康増進サポート」として、定期的な運動・スポーツ活動を通して、日ごろ運動不足を感じている町民に向けた運動・スポーツの幅広い機会を提供すること、また、健康リスクの把握と運動指導の連携や健診、相談、体力測定等のフォローアップの充実を図ることが挙げられます。  2つ目として、「健康ふれあい交流」でありますが、運動・スポーツを通じて、交流活動機会の提供や、緑豊かなオープンスペースで、家族等が気ままに野外レクリエーションを楽しめるような機能の設置も重要と考えております。このような考え方を健康づくり施設整備の中に盛り込みながら、町民の健康づくりの場として大いに活用していただける施設にしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 20 ◯議長(土屋 誠) 青島康夫議員。 21 ◯5番(青島康夫) ソフト面・ハード面から両方で町民の健康づくりをしていくということでございますが、先ほども申しましたけれども、「子育てするなら長泉」というように、健康な町としてもぜひ全国的に発信できるようにしていただきたいなとも思います。  それから、最後にもう1点お伺いします。この問題も長泉町の将来を大きく左右する問題でありますが、合併の問題であります。町長の考え方は、これまでにも述べられてきておりますが、政令市やそれを目指すような、東部が一体となるような大きな枠組での合併である場合は、合併もやむなしとするとのことでありますし、また、道州制が施行されれば、合併をせざるを得ないということでもあります。  道州制については、町民に対して勉強会を開催いたしましたし、今行われております住民意識調査アンケートの中でも、道州制に関しての設問がされていると聞いております。  静岡県東部で行われておりました東部広域都市づくり研究会は既に解散し、また、新たな組織で3市3町駿東地区広域行政推進協議会が立ち上がっております。  東部広域都市づくり研究会があった頃より、各市・町の首長もかわりつつあります。私は、合併に関しては、長泉町が東部でキーポイントになっていると考えております。町長は平成21年度の施政方針の中でも、道州制のことについて触れられております。そして、希望ある未来の長泉町の青写真を描いてまいりますと言っております。  2期目に向けては道州制も進んでくると考えますが、長泉町のことだけでなく、東部をどのようにしていくのか、大きなビジョンを掲げ、自信を持ってリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、お伺いいたします。 22 ◯議長(土屋 誠) 町長。 23 ◯町長(遠藤日出夫) お答えいたします。  私が町長に就任した当時、国では「平成の大合併」を強力に押し進めており、こうした社会背景の中で、町民の大半の方が「合併は必要なし」との意見であったことや、きめ細やかな行政サービスが低下することへの懸念などを考慮して、私は、1期目は合併しないということを公約の1つに掲げ、そのスタンスで職務を遂行してまいりました。  一方で、合併が目指すものの中には、単独市町だけでは描けないような大きなまちづくりが実現できるという考え方があることも十分理解し、私は、行政の広域連合という形での連携も視野に入れ、近隣市町とはともに成長していく関係でありたいということも常々申し上げてまいりました。  こうした中で、御案内のとおり、国におかれましては、地方分権改革の総仕上げと位置づけ、道州制の議論が進められておりますが、この議論の中で、基礎自治体の規模につきましても、人口規模が30万人ないしは40万人ぐらいなければ分権の受け皿になり得ないのではないかとも言われております。  もし、この道州制が実施されることになれば、好むと好まざるにかかわらず、制度として大きな基礎自治体としての枠の中に入らざるを得ないと考えております。  そこで、これらの動きの中で、長泉町が不利益を被ることのないように対応するよう道州制の議論に注視して、いろいろな場を通じて研究もしてまいる所存であります。  また、町では、現在住民意識調査を行っており、その中で、道州制や市町村合併、広域連携についても伺っております。私は、その結果による町民の皆様方の考えをしっかりと見きわめてまいりたいと考えております。  なお、長泉町は地理的・経済的にも、県東部地域の中核エリアの一翼を担っていると考えておりますので、いろいろな動きの中で、それなりの主張をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 24 ◯議長(土屋 誠) 青島康夫議員。 25 ◯5番(青島康夫) ただいま長泉町は東部の中核的になっているというようなお話でありましたけれども、私は、よく研修先で長泉町のことを紹介するときに、将来的には、もう長泉町は県の東部の中心的な町になっていくよというようなことであいさつさせてもらっておりますので、早くそういったことが実現できるように頑張っていただきたいと思います。  それから、最後になりますが、遠藤町長の2期目に向けて、まだどのような候補者が出るかわかりませんが、御健闘をお祈りして質問を終わりたいと思います。   ──────────────────────────────────────── 26 ◯議長(土屋 誠) 質問順位2番。  質問内容1.城山尾尻線に道路愛称を  2.小学校の外国語活動は  3.町長へ、任期中の取り組み姿勢を問う  4.町長の次期町長選挙への出馬は  質問者、溝口伊佐雄議員。溝口伊佐雄議員。 27 ◯3番(溝口伊佐雄) それでは、本日の質問者の2人目ということで、通告に従いまして質問をさせていただきます。  最初に、城山尾尻線に道路の愛称をということで質問させていただきます。城山尾尻線改良工事につきましては、平成16年に着工以来、既に5年経過いたしました。この間地元の地権者、あるいはいろいろな関係者、こういう方々の大変な御協力をいただくことができまして、現在順調に進んでいる、また、行政も大変な御努力をいただいて、全体の契約がまったく滞りなく進捗しているというように理解しております。  現在の道路環境というのは、がんセンターなど、駿河平方面への自動車の著しい増加によりまして、朝夕は猛烈な交通ラッシュを引き起し、この狭い道路を登校する、特に北小、あるいは北中、こういうところへ通う児童は、まさにこの道路を通るときには恐怖の空間、あるいは恐怖の時間というような場所であります。幸いに大きな事故が発生していないということもありまして、地元区民も一応一安心しているんですが、一刻も早い道路の完成を切望しております。  町長、先ごろ21年度の施政方針の中で、この道路は平成22年度完成を目指すというように見通しを示されましたが、大変経済環境が厳しいという中で、国や、あるいは県の補助金ももらいながらやる工事であります。  そういう中で、果たして22年度末までに完成できるかどうか大変憂慮されるんですが、再度改めて、これ大丈夫かということについて確認をさせていただきます。よろしくお願いします。 28 ◯議長(土屋 誠) 町長。 29 ◯町長(遠藤日出夫) お答えいたします。  町道城山尾尻線は、平成16年度から交通安全事業の国庫補助採択を受けまして、道路改良事業に着手しました。  当初計画では、下長窪公会堂から長窪保育園までの300メートル区間を第1工区として、平成16年度から平成20年度までの5カ年で整備する予定でした。  長窪保育園から城山神社交差点までの区間は、平成21年度から平成25年度までの第2工区として事業を組み立てていましたが、歩行者の安全性を考慮し、静岡県と協議していきながら、10年もかけずにもっと短期間に整備が進むよう、現在では第1工区、第2工区の区分を外して、全体の520メートルを1つの区間と考えて整備しております。  本来ならば、平成25年度までの予定だったところを、地元のまちづくり委員会等の御協力を得まして、平成22年度までに完成させようと努力しているところであります。  財政状況の厳しい現状ではありますが、国庫補助を受けながら早期に完成させるよう、職員に命じておりますので、御了承のほどをよろしくお願い申し上げます。 30 ◯議長(土屋 誠) 溝口伊佐雄議員。 31 ◯3番(溝口伊佐雄) 心強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。国・県の問題もありますが、ぜひひとつ御努力いただきたい、また、職員の方が大変精力的に進めていただいていることを、改めてこの場をかりまして御礼を申し上げたいと、また引き続きよろしくお願いしたいと思います。  子供たち、通勤者、あるいは地元区民ともども安全・安心、あるいは快適な道路環境の完成の一刻も早からぬことを願っておりますので、引き続きお願いをしたいと思います。  次に、望ましい道路環境と、そこにひとつ文化の香りをということで、ちょっと質問させていただきます。  今お話もありましたが、地元下長窪では、城山尾尻線改良計画が発表されると同時に、地権者、あるいは地元の若手区民等からなる「まちづくり委員会」を設置してまいりました。  その一端をちょっと紹介させていただきます。この委員会のメンバー構成は、地権者、それから若手の区民、それからあと、子供会の役員経験のある若手の女性、こういうようなメンバーで構成されておりまして、町民、区民、そして利用者、こういう方々のまさに目線に立った使い勝手、あるいは景観のあるべきもの、あるいは環境はこうだというようなことで、幅広い立場から望ましい道路づくりのための意見交換をしてきました。  特に、歩道については、景観や環境の点から、ブロック塀などより生け垣などの植栽を採用することで心が和む道路環境づくりをしようと、2回にわたりまして、神奈川県方面の先進地を関係者と視察し、そして協議を進めるということをしてまいりました。  また、この道路は、がんセンター前のフラワーロードにつながる玄関口といいますか、そういう位置づけでもありますので、フラワーロードとの一体感のある道路環境、景観づくりということについても、知恵を一応出してきたということであります。行政の御協力をいただき、歩道に電柱、植栽などの障害物が一切ない、歩道はすべてフルスペースで歩行者が利用できるという形状になるというように聞いております。  このほか、行政については、安全性とか環境面から浸透性のあるインターロッキングの採用のお願いや、防犯等の面からも、照明についていろいろ御配慮していただくよう委員からも要望しているところでございます。
     さて、私は平成19年第1回の定例会の一般質問で、道路に付加価値をつけるべきだというようなことを申しました。その一環としまして、かつて山口県の柳井市の視察事例から、道路を文化の発信基地、または観光資源として、ひとつ考えたらどうかというように提言しました。  これに対しては、町長からの答弁なんですが、「暮らしやすく活力ある魅力あふれる都市は、住民が主体となって初めて実現するものである。地域ぐるみで景観ルールをつくり、実現していけば、地域の魅力をさらに高めることができると考えております。今後の道路づくりの参考にしたいと考えております」との答弁がなされました。ぜひ、この考えを具体的に施策に反映させていただきたいというように考えます。安全、あるいは環境、景観、防犯、これらのものにプラス文化の香りといいますか、ぜひ道路にも、こういうものをつけていただきたいというように考えるわけですが、このような発想や構想が実現できないか、もう一度伺いたいと思います。 32 ◯議長(土屋 誠) 都市環境部長。 33 ◯都市環境部長(高橋泰裕) お答えいたします。  道路整備を行う場合、これまでは安全に利用できる道づくりを大原則として行われてきましたが、近年では環境や美しさを重視する人々の価値観の変化もありまして、道づくりの中にも清潔感があるとか、美的であるとか、気持ちよく快適であるとか、わかりやすい、また印象的であるといったような指標も加わってきました。  そこで、道路空間全体のイメージをよくするためには、まず、公共事業による景観への配慮が大切であると考えます。  町道城山尾尻線は、歩道部分を黒舗装ではなく、インターロッキングで整備をしております。  次に、法規制による景観づくりということも大切なことだと考えます。下長窪まちづくり委員会などで、地区計画などを検討され、景観ルールをつくり、実践していけば、地域の魅力のアップにもつながります。  さらに、地域住民活動による景観づくりもまちづくり活動ですね。全般的なんですが、とても大切なことだと考えております。地域ぐるみで道路の清掃をしたり、沿道に花を植えたりするようないろいろな活動が、道路づくりには大切なことだと思います。  道路は、地域の皆様が毎日利用する身近な生活の場でもあります。1つ1つのまちづくり活動が文化の香りのする地域づくりにつながっていくというふうに考えております。 34 ◯議長(土屋 誠) 溝口伊佐雄議員。 35 ◯3番(溝口伊佐雄) 道路というのは、コンクリート等で固めた大変無機質なものという、ちょっと冷たいような感じを受けるわけですが、「仏つくって魂入れず」ということではやっぱり困るわけでございまして、そこには心とか気持ちとか、あるいは場合によったら所作がかかわっているか、こういうことで道路や歩道の存在を意識し、あるいは愛着とかメンテナンスができるようになってくるということになるんだと思いますので、ぜひ何らかの気持ちがこもるような、そういう道路づくりを、人とかかわれるような道路、こういうものを、ものをつくっただけということではなくて、今後の構想の中にぜひ入れていただきたいというように思うわけです。  具体的に、私は次の質問に移るんですが、道路にひとつ愛称をつけるという考えについて、ちょっと質問させていただきます。  私は、平成17年の第4回の定例会に一般質問したんですが、道路に愛称をつけることについて、沼津市などの先進事例を示しましたけれども、沼津市は現在20カ所の愛称道路、皆さん耳に入る、例えば「さんさん道路」とか、「リコー通り」というのは市がつくった名前じゃないんですが、幾つかございます。  その有用性、利便性から、主要な道路などに道路名称をつけるということを提案したんですが、第3次の総合計画、それから基本計画の第4章に、「快適で機能的なまちづくり」、あるいは第6章には、「わかりやすいみんなでのまちづくり」などと大きな看板が掲げているわけです。道路の愛称も、そうした構想の範疇にひとつ入る課題ではないかというように考えます。  平成17年の、この中でちょっと見てみますと、長泉町の都市計画マスタープラン、これは大分古いんですが、1995年から2015年までの計画です。現在2009年ですから、まだこの範疇にあるわけですけれども、このマスタープランの中に、「人と車が共生できる町」の中で、「道路関連施設の整備を進める」という項目、その中に、「道がわかりやすい環境を整える」という項目があります。その中で、景観に配慮した施設案内板の設置や道路に愛称をつけようとするというようなことをはっきり活字でもうたっているんですね。第3次総合計画も、いよいよもう終盤を迎えております。その基本計画の精神を忘れずに、ぜひ推進をしていただきたいと、こういうように思います。  さて、先ほどちょっと申し上げた平成17年の第4回の私の一般質問に対する行政の答弁も、今後計画道路など、主要幹線道路の進捗状況に応じて、名前をつけること、実施してまいりたいと考えていますと。また、まちづくりの観点からも、十分に検討するに値するものと思っているというような答弁があって、非常に前向きな答えをこのときちょうだいしています。しかし、その後具体的に新しい名前をつけた道路もありません。あるいは検討しているという話もちょっと耳にしておりませんけれども、このときの答弁の考え、今でも変わっていないかどうか、これを確認したいと思います。 36 ◯議長(土屋 誠) 都市環境部長。 37 ◯都市環境部長(高橋泰裕) お答えいたします。  生活の基礎でありますこの道路に愛称をつけることは、生活の利便性と道路に対する親近感を高め、活気と潤いのあるまちづくりにつながることから、必要なことであるというふうに認識しております。  愛称名は、地域の歴史や地理的な要因、特色等をあらわした名前が望ましく、道路整備の進捗に応じまして、一定のルールを設けた中で実施していきたいというふうに考えております。 38 ◯議長(土屋 誠) 溝口伊佐雄議員。 39 ◯3番(溝口伊佐雄) ありがとうございました。やる気は十分にあるというように理解できました。それで幾らか溜飲がおりましたけれども、やる気があるのであれば、次はぜひそれを実現していただきたいというように考えるわけですが、そこで次の質問に移りますが、今回間もなく、そう遠からずできるであろう城山尾尻線に、ぜひ道路愛称をつけていただきたいということについての質問をさせていただきます。  下長窪のまちづくり委員会の状況を話しましたけれど、まちづくり委員会のもう一つの願いとしては、この道路が完成した暁には、ぜひ道路に愛称をつけてほしいという強い要望が実はありました。  その後、区長から平成17年ですけれど、全区民に道路づくりのアンケートを実施した中で、この道路に愛称をつけていただきたいという区民からのやはり強い要望が出てきました。そのアンケートの中に、この道路名を何ていう名前をつけたらいいだろうというように聞いたところ、住民協働によるまちづくりに参加しようというような強い意識が反映されたということだと思うんですが、多くの区民から要望のあった名称は、実は「城山通り」という名称が具体的に出てきました。約9割以上の方々が、この名前をアンケートに書いてきました。この区民からの強い要望は、昨年下長窪区長から町長あてにも要望書が出されたというように聞いておりますが、果たして町の方でどういうように判断されたかわかりませんけれど、区長から出されたと。私は先ほど道路に文化の香りをと話しましたけれども、周辺市町にぜひ先行して実践していただきたいと思います。  人間は、他の生物にない言語、あるいは文字という文化を持っていますが、文字や文化というのは、まさにこれこそ文化の原点であると、まさに究極の文化であるというように私は思います。  我々を取り囲むほとんどの物、目に見える物、有形、無形な物を問わず、みんな名前がつけられております。名称があります。それが文化の原点である言葉、文字というもので表現されているわけです。  ゆえに、道路に名称をつけるということは、文化の原点である言葉や文字を介して、道路に文化の香りを付着させるということになるんじゃないかと、こういうように私は思います。道路に文化の香りというのは、必ずしも彫刻、あるいは絵画を道路に並べるということばかりではないというように思うわけです。  それで、城山尾尻線に、究極にまさに文化である道路愛称名をつけていただきたいということでございますが、行政の考えはどうであるかというのを伺いたい。  また、今後もこういう考えを進めていくんであれば、沼津市のように、道路愛称の要綱というのは既にできているんですけれども、前回私ちょっとお示しした経緯がありますけれども、こういうものもあわせてこの際考えたらどうかということについて伺いたいと思います。 40 ◯議長(土屋 誠) 町長。 41 ◯町長(遠藤日出夫) お答えいたします。  町道城山尾尻線は、下長窪の中心を通る重要な路線であり、地元区では既に愛称についてはアンケート調査まで実施しているようなので、地元の意見を参考に、愛称をつける方向で検討したいと思っております。  また、愛称の条例の制定ということですが、条例の制定までは考えておりませんが、一定のガイドラインを定めて、これからの道路愛称に対処していきたいと考えておりますので、御理解をお願いします。 42 ◯議長(土屋 誠) 溝口伊佐雄議員。 43 ◯3番(溝口伊佐雄) 一般質問が始まって間もない時間帯ですけれども、大変いいお話を伺いました。ありがとうございました。ぜひひとつ実現に向けて、引き続き具体的な名称、あるいは実施時期がいつになるのか、そう遠からずだと思いますが、ぜひ現実なものとなるように、町長の任期中というのはちょっと無理だと思いますけれども、そう遠からずできることを期待しております。よろしくお願いしたいと思います。  下長窪区民としましては、町民運動会というのは何勝かしているんですが、活躍もさることながら、文化の色彩の一層濃い町、区にして、こういうことになりますと、一層区民も文化に対して関心を持つということになろうかと思います。当町のキャッチフレーズであります「水と緑と文化の町」ということでございますが、理想にまた一歩近づくなというように思います。また、よろしくお願いをしたいと思います。  21世紀というのは、物よりも心、あるいは精神的なものに生きがいや存在感をまさに求める時代であります。2月21日の新聞を見ますと、静岡県は今後10年の道路整備の方向性などを示した新道路計画、静岡県の道づくりというのを新聞で発表していました。  これによりますと、新規道路整備などの量を重視したものから、既存の道路の活用や、住民意見の反映を重視する道路マネジメントに転換を図るというようにうたっています。当町も町民に愛され、町民が使いやすく、他市町から来た人にも親切でわかりやすく、温かみのある道路づくりをしていくことが必要だというように思います。町民の意見が反映する、町民との協働によるまちづくりをぜひ進めていただきたいと、かように思います。よろしくお願いします。  それでは、2つ目の質問に移ります。小学校の外国語活動はということで伺います。  平成20年3月28日、約1年前ですが、小学校学習指導要領が改訂されまして、小学校5年生及び6年生に外国語活動が位置づけられました。完全実施は平成23年という予定ですが、ことしの4月から先行実施されることになったわけです。  21世紀というのは、知識・情報・技術が政治や経済、文化を初め、社会のあらゆる領域での活動の基盤として重要性を増すと、まさに知識基盤社会の時代と言われております。この知識基盤社会やグローバル化は、異なる文化や文明との協働や国際協力の必要性を増大させるということになってきます。  そうした中で、コミュニケーションツールとしての英語は、世界共通語として最も存在感がある外国語であります。次世代に生きる子供たちは、大変グローバルな情報交換、あるいは多面的なコミュニケーションシーンに遭遇するチャンスがふえてくることは間違いありません。外国語活動の目標は、言語や文化について体験的理解をすること、2つ目には積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成、3つ目には、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しむ、これら3点を通して、最終的にコミュニケーション能力の素地を養うことであるというように言われております。  先ごろ行われました全国学力テストの結果で、当町の実績がどの程度のレベルであったかは、これ公表されませんのでわかりませんけれども、今回の小学校の高学年の英語教育が全国的に一斉にスタートする中で、少なくとも当町の外国語教育レベルが他市町に劣後することのないよう願うとともに、当町の取り組み体制についてちょっと伺いたいと思います。  20年、第4回の定例会で、植松議員から若干この件について質問がありましたので、重複がないように気をつけて質問したいと思いますが、多少ありましたら御容赦いただきたいと思います。  最初に、小学校高学年の英語教育の5年生、6年生の現状について伺いたいと思います。  今回示されました小学校高学年の外国語活動の当町の実施時期はいつになるのか、この2点について最初に伺いたいと思います。 44 ◯議長(土屋 誠) 教育部長。 45 ◯教育部長(大沼敏裕) お答えいたします。  改訂前の小学校学習指導要領におきまして、小学校における外国語の扱いにつきましては、「国際理解に関する学習の一環として外国語会話等を行うときは、各学校の実態に応じ、児童が外国語に触れたり、外国の生活や文化などに慣れ親しんだりするなど、小学校段階にふさわしい体験的な学習を行う」こととされておりました。  当町は、この指導要領を受けまして、国際理解教育といたしまして、小学校1年生の「生活科」、また3年生から6年生までの「総合的な学習」の時間の中で、年間10時間のALTを主体といたしました英語によるコミュニケーションを楽しむ、外国文化に触れる授業を行っているところです。  今回、小学校の新学習指導要領が告示されまして、この中で、小学校5年生・6年生の高学年で年間35時間の「外国語活動」が新設され、平成23年度から完全実施となるものでございます。  この外国語活動につきましては、教科ではございませんが、コミュニケーションと言語や文化についての体験的な理解を目標とし、英語への興味・関心を核とした学力を確実に育成することが求められておりまして、各種教材が文部科学省から提供されますが、実際の授業展開は担任や各学校に任されますことから、「ALTないしは英語に熟達した補助の専門家をいかに確保するか」、また「教職員の英語研修の実施」などが指導体制面での課題として、学校現場からは挙げられております。  そこで、完全実施までの移行期間につきましては、現在、国際理解教育といたしまして小学校で行っております英語の時間を工夫した中で、新学習指導要領にうたう5年生・6年生の年間35時間に近い時間数を確保いたしまして、円滑な実施に向けた準備を進めているところでございます。 46 ◯議長(土屋 誠) 溝口伊佐雄議員。 47 ◯3番(溝口伊佐雄) この4月から完全実施ではないという、こういう理解でいいですね。移行期間ということで、23年に向けてスタートするということでございますね。  当町には3つの小学校があるわけですが、例えば3校のうち1校どこか先行的に本格的に実施をスタートするとか、そういう考えはないのか、3校同時スタート、同じようなレベルで進めていくのか、ちょっとその辺、確認させてください。 48 ◯議長(土屋 誠) 教育部長。 49 ◯教育部長(大沼敏裕) ただいまの御質問でございますが、長泉町は3校小学校がございます。やはり教育の機会の均等というものもございまして、このような小さな町の中では、やはり一緒にスタートということで、3校とも35時間に近いような時間数の編成を考えております。 50 ◯議長(土屋 誠) 溝口伊佐雄議員。 51 ◯3番(溝口伊佐雄) 完全実施はもう少し先だということでございますので、それで、こういう新しい事柄が始まるときは、なかなかとっつきにくいというか、これは何事もそうだと思うんですが、実は、今回全国の614校の拠点校というのは既に指定されまして、平成19年から「小学校における英語活動等国際理解活動について」ということで、既にやっているわけですが、大体40校に1校の割合ぐらいでこの拠点校を指定されたということのようです。  平成20年度では614校が既に指定されているということなんですが、静岡県の状況を見ますと、静岡県下では11校がこの拠点校に指定されて、テスト的にやっているというんですね。完全実施に近い方法でやっているということで、静岡県の東部では御殿場市で2校、それから周辺であと沼津の第四小学校が1校ということで、実はこの拠点校というのは東部では3校しかないんです。  新しいものについて、先進校として私は積極的に参加して、体験とか実績を積んでいくということの方がいいんではないかと思うんですが、どういう基準があって拠点校に選ばれたのか定かではないんですが、当町がモデル校ということで、拠点校に指定されなかった、あるいはエントリーされなかった、手を挙げなかったかわかりませんけれども、その辺の背景というか理由を伺います。 52 ◯議長(土屋 誠) 教育部長。 53 ◯教育部長(大沼敏裕) お答えいたします。  学校で新たな事業を展開する場合、指導方法等を確立させるため、地域の学校のモデルとなる拠点校を定め、実践的な取り組みを行った後に普及させているような状況でございます。  小学校の外国語活動に関しましては、文部科学省において、平成19年度から小学校におけます英語活動等国際理解活動につきまして、モデルとなる拠点校を指定しまして、ALTや地域人材の効果的な活用を含めた実践的な取り組みを推進しております。  平成20年度では、御案内のとおり全国で614校を指定しまして、新学習指導要領で教材となる英語ノートを活用した取り組みを進めております。  御質問となるモデル拠点校につきましては、県教育委員会におきまして、各学校の負担が偏らないように、また、県内幅広くバランスをとった考えのもとで進められておりまして、御殿場市内で中心的に小学校英語教育に取り組んでおりました2校、また、平成18年度には文部科学省の指定を受けた沼津市内の小学校が指定を受けたような状況でございます。  なお、当町では小学校ではございませんけれども、平成20年度におきまして、文部科学省のキャリア実践プロジェクトということで、「キャリア・スタート・ウィーク推進地域」の指定を受けていることもございまして、指定を受けなかった理由の要因の1つだと考えられます。 54 ◯議長(土屋 誠) 溝口伊佐雄議員。 55 ◯3番(溝口伊佐雄) いろいろな背景がどうもあったようですが、いずれにしましても、新しいことが始まる場合は、抵抗は多少何事もあるんですが、ぜひひとつ真摯の気概を持って、他市町に、他のものに先行して取り組むというようなことを行政のあらゆる立場でぜひひとつ今後も進めていただきたいというように思います。  次、英語活動の具体的な内容について伺いたいんですが、今般英語ノート、これに付随しまして、英語版「電子黒板用ソフト」というのが、文部科学省から、どうも今月末までに各学校に配られるということのようです。小学校の教員というのは、英語を教えるということを前提に採用がされていないということもあって、英語の専門的な指導技術を必ずしも皆さん持っていないのが一般的のようです。  先ごろ新聞の報道によりますと、今回の小学校5・6年生の外国語活動授業について、53%の公立小学校が導入に大変不安があるというように答えているというように、これに載っています。あるいは、見通しがたっているという学校も36%ということですが、大半がどうも不安だということのようです。  そうした状況を踏まえまして、先ほど申しましたように、文科省は英語教育の現場への支援材料として英語ノート「電子黒板用ソフト」を各学校に今月末までに配るということを言っています。外国語指導に専門性を持たない教員にとって、このソフト、あるいはICT材料というのは大変有力な武器であるというように言われております。既に実施している学校の評価も非常に高いというように言われています。  このソフトの利点、あるいは特徴といいますか、これは児童が開くノートと同じ画面が電子黒板に表示されるということで、児童は下を見ていなくても、先生の方、黒板を見ていれば授業は進むということで、大変映像で授業が進められると、子供たちは顔を下へ向く必要はないと。あと、イラストが動くということで、動画になっているので、コミカルといいますか、子供たちには非常に楽しい気持ちで授業についてこられるというような、そういうような特徴的なものがあるようです。  そうした大変優れものなのですが、当町は本格的導入はまだだというんですが、ソフトはいずれにしろ今月末に渡されるわけです。そういう中で、当町はこのソフトを使って、使用して、授業を進めていくのか、そのためには電子黒板というのが必要なんですね。したがって、ソフトの購入というか調達というのは、どういうように考えているのか、あるいはこれは使わないよと独自の教材を求めて進めていくのか、この辺を伺います。 56 ◯議長(土屋 誠) 教育部長。 57 ◯教育部長(大沼敏裕) お答えいたします。  来年度から完全実施までの2年間、現在、国際理解教育として小学校で行っております英語の時間を工夫した中で、新学習指導要領にございます5年生、6年生の年間35時間に近い外国語活動の時間数を確保していく予定でございますが、実施に当たりましては、英語ノートを活用した授業を進めていく予定でございます。  この英語ノートは文部科学省が用意いたしました教材で、児童に配布するテキストとCDが用意されたデジタル教材、教師用の指導資料からなっており、デジタル教材は電子黒板等を利用することを前提としたものでございます。  現在、各学校では、英語ノートをもととしました年間計画や、1時間ごとの指導計画を作成中でございまして、学級担任を中心に、町から派遣されておりますALTと協力した指導を計画しております。  議員御紹介のとおり、電子黒板を有効に活用することで、今まで英語指導の経験のない小学校教師の負担の軽減につながることは容易に想像することができるわけでございますが、指導方法が確立していない時点での導入は考えておりません。  当町では、小学校にALTを派遣していることも先進的な取り組みでありまして、授業の進み具合にあわせた身振り・手振りによる指導など、電子黒板の活用以上の効果も期待できることもございまして、学級担任との連携やCDやDVDなど他の視聴覚教材の活用をしながら、長泉町にあった教材を選んでいきたいと考えております。 58 ◯議長(土屋 誠) 溝口伊佐雄議員。 59 ◯3番(溝口伊佐雄) 当面、助走期間というか準備期間ということの位置づけの中で、まだ電子黒板の購入はしないということで、したがってソフトも使えないということだと思うんですが、これは期の途中であっても、次のステップへ早く進めるのであれば、また新しい期が21年度始まるわけですけれども、そういう中で予算づけをするということも、また可能だと思いますので、ぜひ本当に効果があるというようにいろいろ言われていますので、来年まで1年単位で向こうへ持っていくのではなくて、途中で様子を見て、これはできると思ったら早目にやる。あるいは、先ほど3校、長小、北小、南小、同じレベルで走っていくというんですけれども、場合によったらこういう新しいことをやる場合、あるいはテスト的に先行させる小学校があっても、私はいいんじゃないかと思いますけれどもね。  いずれにしろ、他の市町村に負けないようなことで頑張って走っていただきたいと、こういうようにお願いしておきます。  それで、いずれにしましても、総合的な学習時間とあわせまして、新しい時間は、全体の中では先生も児童もふえるんだというように思うわけですが、ちょっとその辺について伺いたいと思います。  現状の英語関係の小学校の授業というのは、全国的なレベルですと、既にいろいろな形でやっているわけですが、全国平均は年間13.7単位時間というように言われています。当町は、たしか10時間ぐらいだと思うんですが、今後の計画では、授業実数は先ほど来、話が出ているんですが、年間35単位時間、したがって年間で約20単位時間以上ふえるということになるんですが、これはもう総合的な学習の時間と別にとりなさいということですから、20単位時間ふえるということになるわけですね。現在よりも全体の時間数は約20時間以上ふえるというように理解していいんだと思うんですが、その確認等あわせて一般教科に与える影響はどのように考えているか、その辺を伺います。 60 ◯議長(土屋 誠) 教育部長。 61 ◯教育部長(大沼敏裕) お答えいたします。  5年生、6年生の総合的な学習の時間につきましては、現在週3時間、年間で110時間の授業時間数であり、その中で、当町では国際理解教育といたしましての英語教育を年間で10時間行っております現在の状況です。  学習指導要領の改定では、週1時間、年間で35時間の外国語活動を実施することになりますので、総合的な学習の時間は週2時間、年間で70時間となります。  当町の場合は、完全実施などの移行期間につきまして、外国語活動の時間といたしましては、年間35時間に近い時間数の確保を見込んでおります。  なお、全体的な時間的なものをちょっと御紹介いたしますと、今回の学習指導要領の改訂では、「ゆとり」か、あるいは「詰め込み」ではないかというようなことも言われておりまして、基礎的な知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力、これの育成の両方が大切との考え方から、それぞれの力をバランスよく伸ばしていくため、教科等の授業時間数を増加し、教育内容を改善しているのでございます。以上でございます。 62 ◯議長(土屋 誠) 溝口伊佐雄議員。 63 ◯3番(溝口伊佐雄) 一般教科にそう影響はないような形での運営は、当然求められるわけなんで、現場での指導といいますか、その辺も、これは全国的なことですから、長泉町だけ特別なことをやるわけではないんで、同じようにできるんだと思うんですが、ぜひそういう配慮を十分していただかないと、先生も大変になると思いますので、もちろん子供たちもそうですけれども、その辺を十分配慮して進めていただきたいというように思います。  次に聞きたいのは、先ほど答弁の中で、コミュニケーションを図るという、そういうところに持っていくのは一番大きな目的なので、ほかの教科とはちょっと違うわけですが、しかしやりがいとか目的意識がないと、子供たちもなかなかやってもやりがいがないというか、そのとおりになりかねないんですが、普通の一般の教科であればテスト、評価というのはつきものですね。この英語活動について、そういうテスト、評価、こういうものはどのようになっているのか伺います。 64 ◯議長(土屋 誠) 教育部長。 65 ◯教育部長(大沼敏裕) お答えいたします。
     小学校におけます外国語活動の評価につきましては、平成20年12月に文部科学省から出された通知、「小学校学習指導要領等に関する移行期間中における小学校児童指導要録等の取り扱いについて」の中で、外国語活動で行った学習活動及び該当活動に関して、指導の目標や内容に基づいて定めた評価の観点を記載した上で、それらの観点に照らし、児童の学習状況における顕著な事項を記入するなど、児童にどのような態度が身についたか、また、理解が深まったかを文章で記述することになっております。  そこで、長泉町の各小学校におきましては、児童に手渡される通知表には、文章で学習活動や児童のあらわれを学習の記録として記載していく予定でございます。 66 ◯議長(土屋 誠) 溝口伊佐雄議員。 67 ◯3番(溝口伊佐雄) わかりました。そうすると、何点とかという表現はないとういことですね。  それでは次、ALT、あるいは英語活動に絡む補助的な先生の位置づけといいますか、次ちょっと伺います。  この指導計画の作成とか、それから授業の実施というのは、学級担任の教師、または外国語活動を担当する教師が行うというように書いてあるんですね。それはどうも学級担任が主体だというトーンなんですが、また、児童の興味・関心のある題材や活動を扱うことが非常に大切だと。そのためには、児童が初めて出会う外国語への不安を取り除き、新しいものへ挑戦する気持ちや、失敗をおそれない雰囲気をつくりだすためには、豊かな児童理解ができている学級担任が望ましいと言われていると。  ただ、学級担任が担当するということになりますと、負担が非常に増すということになると思いますけれども、その対策というのは果たしてどのようになっているのかと。このたびの小学校高学年の外国語活動の目標には、「聞く」と「話す」、これが主体的なものでありまして、授業の実施には学級担任だけよりも、私もこれは最近初めてなんですが、「ネイティブスピーカー」という言葉があるんですけれども、要するに生まれたときから自分が話している言葉、日常的に使っているそういう言葉、だから英語圏の人は英語ですよね、日本で生まれた日本の人は日本語、フランスで生まれた人はフランス語、そういう「ネイティブスピーカー」の採用というのは非常にいいと、あるいは海外生活経験者、その他いろいろ外国語に堪能な方、こういうような方々が、これに携わると非常に望ましいと、ふさわしいんじゃないというように私は考えます。こうした人たちの協力などを得まして、指導体制を構築した方がいいんじゃないかというように考えるわけです。  たまたま当町はワンガヌイ市との姉妹都市関係もありまして、かつてより当地からALTの招聘もしているわけですが、そういうものを含めて、今後民間人も含めたALTの方々の増員というのは、この際考えているかどうか伺います。 68 ◯議長(土屋 誠) 教育部長。 69 ◯教育部長(大沼敏裕) お答えいたします。  先ほど英語ノートの活用に関する質問に対する答弁をいたしましたように、現在学級担任を中心とした指導計画を作成中でありまして、移行期間の授業の様子から、ALTの活動方法や指導方法を考えております。  また、ワンガヌイ市からのALTの招聘につきましては、現在1名のALTが中学校2校を交代で訪問いたしまして、英語教師を補助する形で授業にかかわっており、学校の授業以外に町の国際交流協会の事業にも協力をいただいているところでございます。  かつては平成13年度から4年間、ワンガヌイ市からのALTにつきましては2人体制といたしました中で、小学校に1人を派遣した経験がございますが、中学生と異なりまして、英語になれ親しんでいない児童が多いことから、中学校とは異なる指導方法が求められました。  また、英語教師が配属されていない小学校では、教師間のコミュニケーションのとり方なども配慮する必要がございまして、人材確保等の課題から、現状といたしましては小学校のALTは、専門業者に委託している状況でございます。  なお、現在の学校に配置されております県の教職員の関係なんですが、その教職員の20代の若い先生の中には、非常に英語に堪能な教職員もいますことから、これらの教職員の活用も視野に入れているところでございます。  過日、町長を団長といたしました公式訪問団でも、ワンガヌイ市側からALTの派遣に関しましては、協力していただける旨の話も伺っていますことから、引き続き現在のような形で協力をお願いしてまいりたいと考えております。 70 ◯議長(土屋 誠) 溝口伊佐雄議員。 71 ◯3番(溝口伊佐雄) いよいよ全国的に始まる中で、質も内容も高い、外国語活動にしていただきたいというように願っております。そのための体制づくりをぜひ引き続き御努力をいただきたいと思います。  最後になりますけれども、これに携わる担任教師というのが先ほどあったんですけれども、こういう担任教師が主体だと思うんですが、事前教育訓練、これは研修に行ったり、あるいは実験校、拠点校に見学に行ったり、いろいろなことが、あるいは文科省の教育があるのかな。その辺の準備体制としての学校の先生に対するいろいろな教育準備がどのようにされているのか最後に伺います。 72 ◯議長(土屋 誠) 教育部長。 73 ◯教育部長(大沼敏裕) お答えいたします。  今年度は既に1名の小学校教員を県内の教職員大学院へ派遣いたしまして、また、県総合教育センターで開催されました英語教育に関する研修にも参加をしているところでございます。  平成21年度から新学習指導要領の完全実施までの2年間を当町では準備期間としてとらえておりまして、指導方法の確立とともに職員研修にも力を入れていきたいと考えております。  具体的には各小学校で「小学校外国語活動中核教員」を指名いたしまして、2年間で30時間程度の校内研修を実施してまいります。  中核教員は、県教育委員会主催の「小学校における外国語活動の実現に向けた教員研修」、これに参加いたしまして、年4回、延べ日数的には5日間でございますが、この研修を受講いたしまして、さらに校内で伝達研修を行う予定となっております。 74 ◯議長(土屋 誠) 溝口伊佐雄議員。 75 ◯3番(溝口伊佐雄) 教材があっても、やはり最後は人、特に先生だと思いますので、先生の準備体制をしっかり固めていただいて、先ほどちょっと話がありました補助的なALTですか、こういう方々も含めた準備体制をしっかりつくってもらわないと、やはり現場もうまくいかないと思いますので、ぜひひとつその辺をよろしくお願いしたいと思います。  冒頭ちょっと申しましたが、知識基盤社会というように言われている時代の中に、やはり非常にグローバルなコミュニケーションがこれから求められていくと、こういう子供たちが成長していくわけなんで、その原点は英語、ツールとなるのは英語会話だと思うんですね。ぜひ全国レベル以上の力を持てるような、そういう仕組みづくり、教材だとか、先ほど申したように人材だとか、あるいはタイミングだとか、こういうことをしっかりつくっていただいて、郷土の偉人であります米山翁に次ぐような人材の輩出ができるような、ひとつきっかけづくりになるような、そういう教育風土をぜひつくっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。  それでは、最後の質問ですが、町長の任期までの取り組み姿勢を問うということで掲げましたが、大半のことは、実は青島議員の方から質問が出ましたので、重複いたしますので下げまして、ほんの1つ、2つちょっと伺いたいんですが、その中で、もう任期は残すところ約半年なんですが、9月までの重点施策のことについてちょっと伺いたいんですが、非常に景気が悪いということで、自治体の予算を見ても圧縮予算だったり、大変な時期なんですが、そういう中で景気対策を踏まえて予算執行の前倒しというようなことをやれると、非常にその金がまた回るということもあって、望ましいんだと思うんですが、果たしてそういうようなことができるか、これは財政面、あるいは事業の内容によって、そういう対象のものがあるかどうかということもあるんですが、あと半年の町長の現在の任期の中で、前倒しでこの際しっかり最後までやっていくぞというようなものがあるのかどうか。  それからもう一つ、やはり派遣労働者の最近失業の問題も非常に問題になっているんですが、雇用救済策として、町職員、あるいは臨時職員も含めて、町職員としての採用ができるようなものは何か考えられるのか、もしあるのであれば可及的速やかに対応できないかというようなことを、この2つをちょっと伺いたいと思います。 76 ◯議長(土屋 誠) 町長。 77 ◯町長(遠藤日出夫) お答えします。  まずは9月までの取り組みということよりも、新年度の重点施策につきましては施政方針で述べさせていただきました。  その中で、1点目の議員がおっしゃっているような早期繰り上げ執行対象事業といったものは特にありませんが、町では、これまでも事業の必然性、優先性、投機的効果等を十分に検証し、また、財政状況等とも照らしながら、可能な限り各種事業を前倒しして執行しております。  例えば町道城山尾尻線や都市計画道路高田上土狩線などの公共事業は、歩行者の安全性と円滑な交通の確保を目的に、前倒しして整備しておりますし、大型事業である長小、南小の校舎増築や南小放課後児童会の建設なども、補助金の決定や工期等の問題もありますが、早期に発注してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、地域経済の実情や中小企業の厳しい経営実態を勘案しますと、公共事業の早期発注は、地域の雇用や経済に対する効果が期待でき、その重要性は十分認識しておりますので、今後も柔軟かつ前向きに対応してまいりたいと考えております。  続いて、2点目の雇用救済策として、派遣労働者の失業者を町職員として採用してはどうかとの御質問につきましては、「長泉町行政経営改革プラン」における定員管理の適正化の問題もございますので、現時点では考えておりませんが、雇用への効果が期待できる公共投資の活用が最も有効であるとの認識から、新年度当初予算において、投資的経費を前年度対比で18.3%の増としたところであります。  また、新年度において、引き続き放課後児童会の指導員や特別教育補助員といったさまざまな業務で、臨時職員や派遣職員の募集、案内等を実施しておりますので、御理解願いたいと思います。 78 ◯議長(土屋 誠) 溝口伊佐雄議員。 79 ◯3番(溝口伊佐雄) 今お話を伺いましたが、最後の残す期間でございますので、来期の出馬の意思表示もあったんですが、少なくても今ある期を後顧の憂いのないように、ひとつ精いっぱい町民のために頑張ってやってだきだいと思います。よろしくお願いしたいと思います。以上をもちまして私の一般質問は終わります。 80 ◯議長(土屋 誠) 会議中ですが、ここで暫時休憩いたします。休憩中に食事をしてください。なお、再開は午後1時といたします。                 午前11時33分 休憩               ────────────────                 午後 1時00分 再開   ──────────────────────────────────────── 81 ◯議長(土屋 誠) 休憩を解いて会議を再開します。  質問順位3番。  質問内容1.遠藤町長の次期出馬と、さらなるまちづくりへの構想は  質問者、宮口嘉隆議員。宮口嘉隆議員。 82 ◯4番(宮口嘉隆) それでは、通告に従いまして、午前中の答弁と重ならないように気をつけまして質問させていただきます。  世界同時不況、当町への影響と対策ということで伺います。  100年に一度と言われている現在の不況ですが、長泉町への法人町民税など、税収への影響や町内企業の状況はどうか、また、全国で派遣切りなどで職業を失う人口は、この4月には12万人と予想されています。派遣切りや正規・非正規雇用の解雇など、長泉町民への影響や町内企業への雇用状況はどうなのか伺います。 83 ◯議長(土屋 誠) 町長。 84 ◯町長(遠藤日出夫) お答えします。  税収への影響は、急激な景気後退により企業の業績が悪化したため、新年度の法人町民税が前年度比26%減を予算計上しています。町内企業の状況ですが、自動車関連や繊維・製紙・機械製造業など、幅広い業種で業績が落ち込んでいる中で、法人町民税の届け出では、昨年11月以降解散が2件あります。派遣切れや非正規雇用の解雇の状況は、長泉町独自の数値は持っておりませんが、ハローワーク沼津管内での有効求人倍率や、町内企業等への聞き込み等によりますと、当町の雇用状況は厳しい状況でありますが、国や県レベルの状況よりも、悪化の程度は低いのではないかと判断しております。 85 ◯議長(土屋 誠) 宮口嘉隆議員。 86 ◯4番(宮口嘉隆) 悪化の程度は低いと今おっしゃいましたが、これからどうなるかわからないわけでありまして、これからそのような場合、町として企業救援対策、雇用救援対策については、町は緊急雇用相談窓口を設け、雇用などの対応をするとありますが、相談を受けた後、何をしてあげられるのか、どこまで対応してあげられるのか、具体的な説明がありません。  企業や雇用の救援対策として、全国の市町の取り組みとして、例えば自動車製造業が法人税の大半を占める町では、法人税の軽減や公用車の買いかえ、マイカー購入時の10万円の補助など、また、あるところでは地元産業、地元企業、地元の雇用を守ろうと、独自の対策を打ち出しているところもあれば、緊急雇用対策として短期間のアルバイトを提供している市・町・県もあります。  町長の施政方針では、農業への経費一部助成や運転資金の融資に伴う利子の補助などが示されておりますが、長泉町としての企業救援対策や雇用救援対策へ取り組む基本的な考えについて伺います。  そして、緊急相談窓口を設けたとありますが、相談者が窓口へ来て話を聞いてあげるだけなのか、その後は具体的にどんな安定を図る救援対策を考えているのか、どこまでやってあげられるのか、どこまで対応できると考えているのか伺います。 87 ◯議長(土屋 誠) 町長。 88 ◯町長(遠藤日出夫) お答えいたします。  企業救済対策や雇用対策につきましては、長泉町独自の取り組みとしては、中小企業資金に対する利子補給制度において、平成20年12月からは運転資金利子補給率を引き上げる措置を取り入れましたが、さらに平成21年4月から1年間の時限措置といたしまして、設備や運転資金の融資に伴う利子については全額補助することで、事業者へ支援をしていくつもりであります。  また、農業用原材料価格が依然として高騰している中で、農業者への支援対策として、認定農業者を基本に農業用飼料の経費を一部助成していきます。  雇用対策としては、労働者及び失業者に対して、心のケアも必要であり、緊急雇用・生活支援相談窓口の開設や、解雇等離職者向け住宅情報の提供などを実施するなどの対応を図ってまいります。  企業支援・雇用対策の問題は、関係機関等と連携を図りながら、必要な支援策等を講じるなど、引き続き誠意を持って努力してまいります。  これらの具体的な内容につきましては、総務部長から説明申し上げます。 89 ◯議長(土屋 誠) 総務部長。 90 ◯総務部長(池田 修) お答えいたします。  今回の緊急雇用・生活支援相談窓口の開設につきましては、現在、景気悪化を受け、大きな社会問題となっております正規、非正規を問わない社員の大量解雇に伴う雇用状況の悪化が進む中で、雇用や生活に対する不安の解消に向けた各種生活相談に対応することを目的として、今月2日に総合相談センターに開設したものでございます。  したがいまして、今回の相談窓口におきましては、解雇等により生活に困窮しているが、どこに相談したらいいかわからない町民の方に対し、まずはその内容を十分にお聞きし、その内容、状況に応じて各種資金の貸し付けや手当支給等の公的サービスや、就職相談や生活福祉相談等の各種相談窓口の紹介を行うことが大きな役割であります。  そして、現在、町の緊急雇用の創出の案を作成し、県に提出しているところでありまして、まだ採択されたわけではないので、明確なことは申し上げられませんが、短期的な、臨時的な雇用を、7名ほど働いていただけるようなそんなものを、今、提案しているところでございます。  これらの紹介等を行うとともに、町内の方の御好意によりまして、解雇等により住居の退去を余儀なくされ、住宅確保に困窮している方に対しまして、民間住宅を半年間無償で提供することができることとなったために、この受付等もあわせて実施するものでございます。  どちらにいたしましても、雇用対策を中心とした支援につきましては、町単独で行えることにつきましては非常に限られたものとなりますし、また、この相談窓口ワンストップで解決できるものでもございませんけれども、相談窓口とハローワーク等各種関係機関が連携を密にした中で、親切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。 91 ◯議長(土屋 誠) 宮口嘉隆議員。 92 ◯4番(宮口嘉隆) しっかりした対策の準備はできているということですが、町の雇用応援対策として、午前中溝口議員の御質問にもありましたが、今部長の答弁にもありましたが、中途採用についての考えが少しあるようですが、介護事業につく人が、今、世の中で不足しております。町で無料のホームヘルパー養成講座とか、再就職のための無料職業訓練など考えてはどうかと思うわけでありますが、どうでしょうか。  また、不況によって共働きが増加しております。そのため幼稚園、保育園、児童会の待機待ちが増加しているという傾向がありますが、町の状況はどうなのでしょうか。そのような時への対応は十分できると考えているのかどうかお伺いします。 93 ◯議長(土屋 誠) 住民福祉部長。 94 ◯住民福祉部長(渡辺秀春) お答えします。  ホームヘルパーの養成講座につきましては、町全体としての地域福祉を推進する上で、中心的な役割を担っております社会福祉協議会が地域活動計画の一環としまして、以前開催しておりましたが、介護福祉士への一本化の動きがあることから、当講座の開催を自粛している状況にあります。  また、その他としまして、60歳以上の方に限定しておりますが、県のシルバー人材センター連合会の主催で、当町のシルバー人材センターにおいて、毎年20人を定員といたしまして実施しております。  なお、近年ホームヘルパーより上位の介護職員基礎研修の取得が中心となっておりまして、この基礎講座については、ハローワークの委託を受け、沼津市の太陽の丘で実施されています。  このような身近な地域の社会資源を活用されるよう望むところでありまして、したがいまして、長泉町としてホームヘルパー養成講座を開設する考え方は持っておりません。 95 ◯議長(土屋 誠) 都市環境部長。 96 ◯都市環境部長(高橋泰裕) お答えいたします。  無料職業訓練の関係につきましてでございますが、国・県等の関係機関におきましては、再就職を希望する離職者の方へ、職業訓練を実施しております。受講料無料になっておりますが、教材費等は自己負担になります。  受講に当たっては、ハローワークの受講指示等が必要になりますので、希望する方がいた場合は紹介をしていきたいと、まずは国等の制度の利用を呼びかけていきたいというふうに思っております。 97 ◯議長(土屋 誠) 教育部長。 98 ◯教育部長(大沼敏裕) 保育園等の状況でございますが、当町の保育所への入所につきましては、保育に欠ける者として、「長泉町保育の実施等に関する条例」に基づきまして、保育の実施基準を定め、運用しているところであります。  保育所入所の理由といたしましては、核家族化や女性の就労機会の拡大によるもののほか、最近では社会経済の悪化による雇用不安によるものが見込まれます。  保育所につきましては、施設の規模や職員数により入所定員が定められておりまして、これまでにも公立保育所や民間保育所において、施設整備等に合わせ、入所定員の増員を行ってまいりました。  現時点で新年度の入園申し込み状況を申しますと、保護者の就労により保育に欠ける状態での待機児童は出ておりません。  また、幼稚園につきましても、十分余裕がある状況におります。  また、放課後児童会入会希望者につきましては、今年度当初に仮設の施設を建設いたしまして、児童の受け入れをしております。現在、長小・北小校区の本施設の建設を進めております。  新年度につきましては、今年度より大幅に施設の定員がふえることになりますので、新年度の入会申し込み状況を現状のところ見てみますと、受け入れに余裕があるというような状況でございまして、待機児童は発生しない予定です。 99 ◯議長(土屋 誠) 宮口嘉隆議員。 100 ◯4番(宮口嘉隆) ホームヘルパー以外は、対応はできているということですので、今の雇用体制に関係なく、将来を見据えてホームヘルパーの養成講座なんかは町として考えていくべきではないかと思いますが、それでは次の問題にいきます。  ことし行われる町長選には、午前中の答弁で出馬されるということで、2期目に向けた意欲も午前中の答弁で述べられていました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。  さて、町長の1期目も残り6カ月となりました。3年ごとの実施計画と新規事業計画により、施策の執行がされてきました。ここでは第2期遠藤町政を見据えた新年度及び21年度からのさらなるまちづくりへの構想はということで、1期目を振り返ると同時に、2期目へつながっていくであろう新年度予算実施計画、新規事業計画など、さらなるまちづくりへの構想について伺っていきます。  3月2日の町長の施政方針では、1期目4年間を振り返り、「町民の目線による行政の推進を理念に誠心誠意取り組んできた。21年は仕上げの年となり、町のさらなる発展のため、積極的な施策を行っていく」と述べられていましたが、バランスのとれた町政運営、運営形態や体制はできたのか。「町民の目線に立って」と常に口にされていたが、住民の目線は維持できたのか。1期目、4年間にやり残したものもあると思いますが、反省点など含め、残り6カ月への意気込みを伺います。
    101 ◯議長(土屋 誠) 町長。 102 ◯町長(遠藤日出夫) お答えします。  初めに、バランスのとれた町政運営ができたのかについてですが、私は町長に就任して以来、常に町政運営の指針となる第3次長泉町総合計画の基本構想である「協働によるまちづくり」の、「安全・安心なまちづくり」「効率的で魅力ある都市経営」の理念を念頭に置きながら、6つの大綱に沿って各種の施策をある一定の方向に偏ることなく実施、実現してきたと自負しております。  また、運営形態につきましても、各種の施策を積極的、そして確実に推進していくためには、しっかりした組織、体制づくりが不可欠との思いから、町民の皆様との連携、協働体制を常に心がけて行政運営に努めてきたと自負しております。  次に、町民の目線の行政運営の維持についてですが、私は町長就任以来、常に「町民の目線に立った行政運営」を掲げ、職員に意識改革のもとを浸透させてきました。  その結果、職員は私の意図することを十分に理解して、業務を進めていく中で、それまでの取り組みを見直す1つのきっかけとなり、一定の効果を上げていると理解しております。  なお、この姿勢は、私が就任中は変わることなく維持していきたいと思っております。  次に、残りの任期の意気込みについてですが、私は町長に就任して以来、一環して全力投球で町政運営を行ってまいりました。その点では気持ちは大変充実しておりますが、一方で、長泉町を取り巻く社会情勢は目まぐるしく変化し、また、新たな課題等も出ておりますので、今後も引き続き、町民の皆様の御期待にこたえられるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 103 ◯議長(土屋 誠) 宮口嘉隆議員。 104 ◯4番(宮口嘉隆) この4月から新年度が始まり、途中で選挙があり、遠藤町政2期目の仮定の話はできないかもしれませんが、この1年は確実に遠藤体制で動いていくわけであります。これからのまちづくりの方向性という点で、より一層責任がある年になると思います。  新年度からのまちづくりの構想について、新年度予算実施計画、新規事業も含めて伺っていきたいと思います。「連帯感と活力あふれるいきいき生活タウン」に向けて、新年度からの中心施策は「健康なまちづくり」を主眼に、健康、環境、子供と、午前中の答弁でも、施政方針でも言われています。  町長がおっしゃるとおり、人が生きていくすべての根拠は健康であります。健康という言葉は便利なもので、すべての事業を健康にかずければ成り立つ言葉でもあります。  私は日々の生活があっての健康増進であり、健康があっての日々の生活であると考えます。健康は基本的に自己管理であり、健康増進も自己管理であります。健康増進への施設提供は、行政の大切な役目であると思いますが、日々の生活対策とのバランスも大変重要だと考えます。  施政方針では、健康がすべての基本であると考えていると言われていますが、健康増進事業イコール生活環境対策事業であると理解していいわけですね。  これからは3点まとめて伺います。プレス工機跡地パブコ跡地については、グラウンドを初め、健康増進施設への活用に意欲的ですが、消滅する中土狩グラウンドの代替えは、早期に必要と考えます。  1点目の質問ですが、狭い長泉町においては、もう手に入らないでしょうこの立地条件のよい広大な土地をどうしていくのか。午前中の答弁では、施設検討委員会を立ち上げ、運動、スポーツなど、体を動かす場や憩いの場としたいと述べられていましたが、具体的にどんなグラウンドをどの位置につくっていくのか、すべての土地をグラウンドにしてしまうのか。グラウンドだけではないとしたら、この跡地にどのような構想を町長自身は持っているのか伺います。  そして2点目は、施策立案の軸はどうしていくのか。1期目の施策の軸は、前町長から引き継いだ形で、平成13年から22年まで、第3次長泉町総合計画をもとに、基本構想と基本計画による3年ごとの実施計画と、遠藤町長の新規事業計画で17年からは進められてきました。  第3次総合計画は、22年で終了します。23年からのまちづくり施策の軸はどうしていくのか、施政方針では、町の最上位計画は総合計画であり、平成23年から32年を目標に、第4次総合計画の着手に向け、準備をすると言われていますが、時代の流れが目まぐるしい今、10年では長すぎるのではないか、10年計画でこれまでと同じスタイルをとっていくのか、第4次総合計画の遠藤流の変化はあるのか、町の将来の方向性にかかわる重大な任務であると思います。施策立案の軸はどうしていくのか伺います。  3点目は、まちづくり施策執行の軸はどうしていくのか。町長に就任された17年以降、計画が前町長から引き継いだこともあり、実施計画の中に、遠藤町長の新規事業を取り入れて執行されてきたのが自然なことであります。これからもまちづくりの施策執行の軸は、総合計画に基づく3年ごとの実施計画中心でいくのか、各年ごとの新規事業を重視していくのか、立案した実施計画と新規事業のバランスや優先順位はどうしていくのか、以上3点まとめて御回答願います。 105 ◯議長(土屋 誠) 住民福祉部長。 106 ◯住民福祉部長(渡辺秀春) お答えします。  まず初めに、新グラウンドにつきまして、お答えいたします。基本的には中土狩グラウンドと同程度の機能を確保する方向で、健康づくり施策検討委員会に規模や位置につきまして意見を求め、その結果をもとに、健康づくり施設の事業用地の北側に配置する予定で実施計画を委託しているところでございます。  グラウンド以外の施設につきましては、温水プールを初めとしまして、事業用地全体の管理や保健機能などを含めた多目的屋内健康施設、多目的ミニ運動場を、さらにウォーキングロードや自由広場等を可能な限り確保する予定で、これらの施設のゾーニングを含めまして、現在当計画を委託しております業者の方で、検討委員会の意見をとりまとめ、基本計画を作成しているところでございます。 107 ◯議長(土屋 誠) 総務部長。 108 ◯総務部長(池田 修) お答えいたします。  第4次総合計画の策定年次でございますけれども、町長が施政方針で述べましたとおり、平成23年から平成32年までの向こう10年間の計画となります。  また、第4次総合計画に変化はあるのかということでございますけれども、行政の運営には継続性がございますので、従前の計画と全く変わるということはなく、基本的な部分は新計画にも継承されていくこととなります。  ただ、時代は刻々と変化し、また、町民の皆様の考え方や生活環境も当然変わってまいりますので、町民の皆様の御意見を十分にお聞きし、取り入れながら、また、策定に際しては、計画づくりにも参画いただきながら進めていくこととなります。必然的に時代に即した住民ニーズの変化などには新たに策定する計画に反映させていただきたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、総合計画は、町政運営の指針となるものですので、策定に当たっては、現段階では第3次長泉町総合計画の内容を維持しつつ、町長が施政方針の中で申し上げた「健康なまちづくり」をコンセプトとする施策を、第4次長泉町総合計画の軸にしてまいりたいというふうに考えております。 109 ◯議長(土屋 誠) 町長。 110 ◯町長(遠藤日出夫) お答えいたします。  私は、まちづくりの基本は人づくりだと思っております。そして、人づくりの根幹は健康であると思っております。  施政方針では申し上げましたが、健康とは、そこに住む人々がいきいきと明るく楽しく、そして元気よく生活していることであり、それがまちづくりの基本である。だから、私は、「健康なまちづくり」に主眼を置いた各施策を展開してまいりたいということを申し上げたわけであります。  今後、整備を予定している各種の健康施設、これはグラウンドだけではありません。身近な広場や公園もそうですし、都市計画道路等の整備を進めることで、歩道がウォーキングやジョギングロードに変わります。こうしたさまざまな施設整備を通して、広く町民の皆様の健康づくりを進め、さらに町民の健康づくり活動を通じた交流促進や、地域コミュニティの向上につなげていく、いわゆる町民との協働のまちづくりの中心に「健康づくり」というものを明確に位置づけて、今後の行政運営を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解願います。 111 ◯議長(土屋 誠) 総務部長。 112 ◯総務部長(池田 修) 新規事業と実施計画のバランスということでの質問に答弁させていただきますけれども、各種の施策が具体的化されるまでのプロセスにつきましては、当町ではまず初めに実施計画で精査をして、計画に位置づけられた後に改めて予算編成で査定を経て、最終的に計画が予算に反映される、計画と予算がリンクした計画となっているのが長泉町のスタイルでございます。  具体的な進め方につきましては、新年度の予算編成は、7月下旬から8月上旬には開始をいたします。  まず初めに、実施計画につきまして、町長、副町長等と次年度の政策、施策面の考え方などについて協議し、事務方として確認させていただいた後に、8月には職員に対して実施計画の説明会を開催し、職員に新年度に対する町長等の意向・方針を、これらの周知を図りながら、各課に実施計画表の作成を依頼する、そういうスタイルとなっています。  このときに、今、議員のおっしゃっていたような新規事業について、各課では事前に庁内に設置されています施策検討委員会の審議を経ておく必要があるというような決まりを定めております。  その後に、町三役ヒアリングを行いまして、各課の実施計画の施策内容の確認、精査を行います。ここで、これまでの実施計画に載っている継続事業、新規事業、これら区別なく、時代の要請に適合しているか否か、住民ニーズに合致しているかどうかというようなことを精査し、その後、新年度予算編成には、今後は実際の歳入予算との関係を考慮しながら再度精査をして、その結果を再び三役の査定に諮り、何度もこのようなやりとりをした後で、最終的に予算実施計画に反映させていくというスタイルをとっているものでございます。  このように、各種の施策は、トップの考え方を踏まえ、多くの時間と職員の考え方が反映され、幾度ものフィルターをかけまして、内容を精査し、積み上げているという現状でございます。  したがいまして、その実施計画に載っていない新規事業というのは、新規事業をどう入れるかというのが実施計画のローリングでありまして、また、突発的な情勢の変化で当初予算にはなく、急遽実施することとなった事業につきましても、当然それは次年度の実施計画に反映される形ということで、実施計画にないものが新規事業ということではなくて、実施計画のローリングをする中で、新規事業の是非を問う形で施策を進めているということで御理解をいただきたいと思います。 113 ◯議長(土屋 誠) 宮口嘉隆議員。 114 ◯4番(宮口嘉隆) 1期目を振り返っていただきまして、第2次遠藤町政に向け、新年度からのまちづくり構想について回答を今いただきました。  これからのまちづくりへの実施計画と新規事業のバランスについても、今、部長から時代に適合しているかどうか、全体や検討委員会で協議を、時間をかけて精査しているという回答をもらったわけですが、町長の施政方針でも、今、必要な住民ニーズを的確に把握し、将来を見据えた施策をしっかり選択し、そこにエネルギーを集中していくと述べられております。まことにそのとおりだと思います。しかし、少々疑問な点もあり、二、三町長に簡単にお答えいただきたいと思います。  私も1期目の事業計画を振り返るに当たり、豊かな財源をもとに、実によく将来を見据えた数々の新規事業をされてきたと思います。しかし、昨年度の実施計画に掲載された事業よりも、突然加わった新規事業の方が優先された感もあり、バランスを欠いた行政運営に疑問を感じております。桃沢工芸村や広場整備事業など、突然加わった施策について、事業の重要性はわかりますが、しっかりと費用対効果の分析をし、優先順位を定められたのかどうか、また、町長の基本理念である町民の目線による行政、その中の町民の目線が限られた町民の目線になっていなかったか、一部の町民の満足度を上げる事業に過ぎなかったのではないかと私は感じるわけですが、どうでしょうか。 115 ◯議長(土屋 誠) 副町長。 116 ◯副町長(杉山僖沃) 町でいろいろな事業を行っていますが、これはそれぞれの層、あるいはいろいろな年代、いろいろな方たちがいます。例えば国際交流は、国際交流に理解がある人たちが、一握りの方たちのためにいろいろやっていますよね。文化なんかもそうだと思います。すべてが文化事業に関心を持ってやっているわけではありません。スポーツもそうだと思います。住民のそれぞれの層の方たちの、いろいろな御要望にこたえていくというのは、これが行政ですから、いろいろな形の中でこたえていっているのが現状です。  先ほど来、実施計画になかったものが突然というようなことですが、桃沢工芸村につきましても、やはり子供たちの居場所づくりというような観点もございますし、もともとが水と緑の杜公園の構想の中に、ああいうものをつくりたいというのは、もう既にあった話なんですね。それが観光の県の整備費の補助金ももらえる、こういうような背景もあって、急遽取り組んだわけですが、これも芸術をいろいろ愛する人、あるいは子供たちのために御老人方が生きがいで協力したい、そういう声が盛り上がってきた、そのタイミングをとらえて実施したということでございます。  そういうふうにいろいろなタイミング、あるいはいろいろな層の方たちの御要望、これを先ほど来バランスの行政が出ていましたが、いろいろな形の中でそういう人たちの要望等に答えているのが現状だというふうに御理解いただきたいと思います。 117 ◯議長(土屋 誠) 宮口嘉隆議員。 118 ◯4番(宮口嘉隆) 今、いろいろなニーズにこたえた施策ばかりで、バランスはしっかりとれているよという答えですが、実施計画にある下土狩地区再生計画見直し事業ですが、駅周辺のユニバーサルデザイン化と高齢化社会に向けた駅のバリアフリー計画でありますが、昨年の実施計画では、20年、21年、22年と、予算が、事業費がつけられておりましたが、ことしの実施計画では事業の題名はあるけれども、事業費が21年、22年ゼロであります。  この事業については、町長はこの場で、この議場で、自分の言葉で最重要課題、緊急課題であり、最優先で取り組んでいくと明言され、実施計画に事業費もつけ、JRと交渉中というはずでしたが、21年、22年の事業費がゼロということはどういうことでしょうか。  町長が施政方針でも述べられておりますが、人生80年超と言われる時代の中で、それぞれの世代がそれぞれのステージで質の高い生活を楽しみ、満足した生活を送るには、自分の健康は自分で守り、そしてつくっていくということを自覚し、実施、実践していくことが重要、行政はその仕組みづくりを行っていくと明記され、発言されておりますが、高齢者が日常生活において、積極的に外に出かけること、その移動手段を助けるバリアフリーやユニバーサルデザイン等がその範囲にないということでしょうか。 119 ◯議長(土屋 誠) 副町長。 120 ◯副町長(杉山僖沃) 下土狩の駅のバリアフリー化、あるいは周辺のユニバーサルデザイン化、これらについて、いろいろ私どもも、今、検討しています。  これは商工会等からも御要望もいただいておりまして、取り組んでいるところでありますが、おおむねの既に今までのようなすごく大きな夢のような絵ではなくて、現実的な絵をかこうということで、これは予算化をいただいて、そういう絵はおおむねできているわけです。それに基づいて、JRといろいろ協議をしているんですね、現実には。  その中で、実は大きな問題が出てきたのは、今の駅の広場のロータリーのあの用地の問題です。まず、今の状況で、エレベーターの話がありますね。これについては、今、国の基本は1日の乗降客が5,000人以上のところはやると、こういう話になっていますから、うちの下土狩駅は大体1日乗降が2,600~2,700ぐらいですから、これに該当しません。これをいろいろな形で、町長も国会議員の先生方にも頼んだり、該当するように基準をおろしてくれないかと、そういう一方では動きをしていて、なかなかそれがらちが明かないという状況です。  もう一つは、駅の広場をすべて町が買うということになれば、JRはある程度動いていくんではないかなというような状況には来ているんです。ただし、これは全国的な問題になっていまして、JRはああいう場合に、今は現実にロータリーと車の道路に使っているわけですよね。あそこは町の中心地ですから、実際どのぐらいになるかわかりませんが、それをお受けするということは、すごくいろいろな影響が出るわけですよ。大きなお金も、今では何も困らないところへかけなきゃならない。ここで、実はなかなか進んでいないというのが現実です。  今、話し合いが始まったのは、駅前のロータリーの土地を買わないで、駅舎、あるいはエレベーターを町側の負担でできないだろうかと。今その区分けをしながら話が始まりつつあるところでありますので、今回の実施計画には載せられなかったと、そういう状況だということを御理解いただきたいと思います。  これについては、まだまだ若干時間がかかると思いますが、町としては当然、多分エレベーターがないということは、小さな子供を持たれるお母さん、あるいはお年寄りの方、とても不便だろうという実態はわかっているわけですから、何とかやりたいなというふうに考えていますが、今言ったような問題を解決しながらの対応になるものですから、実施計画に、今回は具体的な事業費等が載せられなかったんです。ただし、いろいろなことでこれからも動かしていくし、今いろいろ話し合いに入っているということを御理解いただきたいと思います。 121 ◯議長(土屋 誠) 宮口嘉隆議員。 122 ◯4番(宮口嘉隆) いろいろな問題があって今はつけられないんだけれども、でも、話がうまくいった時点においては、事業費はなくてもそれはどんどん進めていけるということなんですか。下土狩駅活性化という点からも、駅前のユニバーサルデザイン化は大変必要だと思います。町長も駅前に観光交流協会を設置させたばかりでして、その延長線上にユニバーサルデザイン化の考えもあったと思います。  昨年12月13日にも、商工会と地元の実行委員会の主催で歩行者天国を実行していただきました。町長もあいさつをしていただいて、大変盛況だったわけであります。歩行者天国やわくわく祭りでは人は集まるが、その場限りであります。日常的なにぎわいは商店の努力でありますが、その体力も衰えております。  しかし、何か魅力があれば人は集まります。魅力あるまちづくりが商店を集めるし、人も集めていきます。人が集まれば、商店もまた集まり、商店も力が入っていくことと思います。駅のユニバーサルデザイン化は駅、商店を集める魅力になると思います。なめり駅がよい例であります。  商工会も、まちづくり委員会も、これをきっかけに、駅再生、駅前のつくりかえということで、今、副町長がおっしゃいましたが、要望を出されたと聞いております。また、駅前のバリアフリー化は高齢者、利用者の強い要望でもあります。商工会やまちづくり委員会、下土狩住民、そして駅利用者、要望の声としては、十二分だと思います。  駅舎の改修も、それは当然やっていただきたいけれども、JR側も先般の回答では、用地を買ってくれれば何とか話になるんじゃないかという回答をいただいたわけですから、その用地を買うということで、進めていただきたいと思うわけですが、どうでしょうか。 123 ◯議長(土屋 誠) 町長。 124 ◯町長(遠藤日出夫) お答えいたします。  今、副町長が申し上げましたように、いろいろと議員が言われたように、広場を買わないで進めていこうということで、いろいろ職員の方も動いてくれていますし、私も先般沼津の高架化事業で国土交通省へ行きましたけれども、鉄道の方に、JR局長というか、鉄道関係の局長さんにも話をしたんですが、きょうは別の件ですので、もう一度じっくり話をしましょうということを言ってくれておりますので、機会あるごとに、高齢者の方もあそこにエレベーターを欲しいという手紙もいただいておりますので、そういうことを踏まえながら進めますけれども、議員の言ったような広場を買ってということは、ちょっと今のところは、これから財政がどうなるかわかりませんので、そこまで広げた考えはちょっと持ち合わせませんけれども、バリアフリー的なエレベーターをつくるという限られた中での駅の改修ということを考えて進めてまいりたいと思いますので、御理解願いたいと思います。 125 ◯議長(土屋 誠) 宮口嘉隆議員。 126 ◯4番(宮口嘉隆) 御理解したいんですけれども、やっぱり結局は用地も買っていただいて、活性化のために駅の周りから、なめり駅のようにユニバーサルデザイン化を進めれば、何となく商店も張りついてくるし、人も集まってくるし、町全体が活気を帯びてくると、そうも私は思うわけであります。  それで、今、実施計画の中で、防犯灯の照明度アップのルミナスストリート事業というのはやっておりますね。犯罪防止という点で、安心・安全ということで始められたのが、明るく安心・安全にウォーキングできる健康事業ということでして、グラウンドを初め、広場整備事業とともに、町づくり事業の補助金の対象エリアに含まれたとおっしゃっていましたね。  それで、下土狩のユニバーサルデザイン化、バリアフリーこそ、高齢者が積極的に出かけていく、意識向上、それが生きがいにもつながり、健康維持にもつながっていくものと思います。これこそ健康増進事業ではないかと考えるわけであります。この下土狩再生計画を、この補助金がつくまちづくり事業のエリアに加えていく、そういうことを考えて、駅前用地の取得というのを考えていけないかどうか、伺いたいと思いますけれど。 127 ◯議長(土屋 誠) 副町長。 128 ◯副町長(杉山僖沃) まちづくり交付金というのは、まさに地方分権の最たる制度だというふうに思っています。これから健康づくりの拠点整備に当たっても、これに該当できるということになりましたから、用地から施設整備まで約4割強は国の支援をもらえるというような状況です。  これは、今までのような中央集権的な、国が補助のメニューをつくって、それに合うものを地方が選んでもらうというようなことから、地方が発想したものに対して、国がいろいろな支援をしてくると、少し方向が変わってきているわけですね。まちづくり交付金、あるいはルミナスストリートで使っています「元気の出る地方応援プログラム」なんかも、これもそうなんです。  だから、国がああでもないこうでもないと言わないわけです。長泉町が「健康なまちづくり」をやるんだと、そのためにはこういう施設がいるんだということになれば、該当してきます。  ですから、下土狩駅も決して該当しないんじゃないと思いますよ。やり方によっては該当できるんだというふうに思います。  ただ、4割くれても6割は払うんです。自分の町のお金を。ですから、確かに100%持つよりは楽になりますが、6割はやっぱり自分のところで持つということですから、あれだけの用地を取得するということが、簡単に4はくれるからいいじゃないかというわけにはいかないというふうに、今、考えているのが町長なんです。で、さっきの町長の答弁なんですね。  ですから、とりあえずは用地は買わないで、住民の今一番困っているバリアフリー等に対応できないんだろうか。あるいは駅舎も、なめり駅に比べたら、現実に非常に見劣りしますよね。何とかならないだろうかというのが、今、私たちが動いているところです。  そこで最終的にだめなんだということになったら、また、町長もいろいろ考えられるだろうというふうに思いますが、決してだめだとは言いませんが、100%くれるわけじゃない。6割は自分たちで持つという前提の中で、いろいろ今、考えている、交渉している途中だというふうに御理解をいただきたいと思います。 129 ◯議長(土屋 誠) 宮口嘉隆議員。 130 ◯4番(宮口嘉隆) 6割負担ですよね。6割負担だけれど、4割を補助してくれると。だから、下土狩をまちづくり交付金のエリアに入れてください。 131 ◯議長(土屋 誠) 副町長。 132 ◯副町長(杉山僖沃) お答え申し上げましたように、今、そこの段階ではなくて、用地を取得しないで整備ができないだろうかということを考えているということを、今、申し上げました。これが最終的にだめだと、どうしてもうまくいかないと、その場合には、また、改めて町長に御判断をいただくというふうに考えております。 133 ◯議長(土屋 誠) 宮口嘉隆議員。 134 ◯4番(宮口嘉隆) そういうスローなことで、それには間にあうんですか。その交付金に入れるということが、そういうスローな計画で置いていかれることはないんですか。 135 ◯議長(土屋 誠) 暫時休憩いたします。                 午後 1時55分 休憩               ────────────────                 午後 2時02分 再開 136 ◯議長(土屋 誠) 休憩を解いて会議を再開します。  副町長。 137 ◯副町長(杉山僖沃) 来年度から取り組むまちづくり交付金の事業につきましては、来年度から5年間という期間があります。区域も、今、確認したところ、下土狩駅もその区域には入っているという状況であります。したがって、先ほど来申し上げましたように、とりあえず私たちは、今、現実に駅の広場というのはああいう機能を果たしているわけですよね。それであれだけの道路も走っているわけです。ここを取得しないで、何とか駅舎とかバリアフリー化ができないだろうかという話し合いに入っていますから、これをまずやっていきます。これは土地も建物もすべてJRのものになるんですね。我々のものでも何でもないわけですよ。そういう中ですから、なかなか話し合いも難しいのが現状ですけれども、そこの中で、だめだった段階で、まだ5年間という期間がありますから、また改めて皆さん方の御意見もお聞きしながら、町長が判断されるということで御理解をいただきたいと思います。 138 ◯議長(土屋 誠) 宮口嘉隆議員。 139 ◯4番(宮口嘉隆) 5年間のうちに、まず駅舎のバリアフリー、そういうのを始めて、その5年間のうちには駅前のユニバーサルデザインに向かっても交渉をしていくという話でいいんですか。 140 ◯議長(土屋 誠) 副町長。 141 ◯副町長(杉山僖沃) 何回も行ったり来たりになりますが、私が言いたいことは今まで申し上げたとおりですが、いずれにしても住民の皆さんからそういう要望がありますし、現実にお年寄りとか困っている状況も把握しているんです。ですから、町としても何とか早くやりたいんです。ただ、相手はJRなんですよね。  余計事ですけれども、なめり駅、9年かかっているんです。最初に私たちが動き始めて。たまたまそこにがんセンターという1つの大きなインパクトが生じましたから、これを我々としてはうまく使ったという状況です。
     JRとの協議というのは、非常に時間がかかります。簡単に職員同士でちょこちょこっと話が済むという話じゃありません。私もさんざんやってきましたから、十分経験しています。ただ、そういう我々の意思を持って、JRと今後いろいろ協議してまいりたいと考えています。 142 ◯議長(土屋 誠) 宮口嘉隆議員。 143 ◯4番(宮口嘉隆) 町長の御意向はよくわかりました。  もう1点、ちょっと疑問があるんですけれども、事業費がゼロでどうやって話をしていくんですか。事業費がゼロでどうやって交渉していく、ことしも交渉していくんですよね。それで事業費が、自分たちはゼロの予算だけれども、何とかしてくれという話をしにいくわけですよ。だから、ゼロでどういう話し合いをしていくのか。 144 ◯議長(土屋 誠) 副町長。 145 ◯副町長(杉山僖沃) 事業費ゼロというのは、実施計画に事業費が載っていないということだと思いますが、これは先ほど来、部長が言っていますように、状況がはっきりすれば、もちろんローリングに間にあえば、ローリングしながら事業費を取り込んでいく、あるいは具体的になれば、これは当然議員の皆さん方にお話をして、御理解いただいて、補正でも補正予算もあり得るでしょうし、新年度新たな次の年度の予算もあり得るだろうし、これはあくまでも今はっきりしていないから実施計画には事業費が載っていないというふうに御理解いただければと思います。 146 ◯議長(土屋 誠) 宮口嘉隆議員。 147 ◯4番(宮口嘉隆) その事業計画ゼロにこだわらず、どんどんことしも交渉して、実現に向けて頑張っていってくれるということですね。いろいろありがとうございました。これで私の質問を終わります。   ──────────────────────────────────────── 148 ◯議長(土屋 誠) 質問順位4番。  質問内容1.災害時要援護者の避難・支援対策  質問者、山田 勝議員。山田 勝議員。 149 ◯6番(山田 勝) それでは、本日最後の質問者となりますが、通告に従いまして、順次質問を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。短時間で終わりますので、少々やらせてください。  今回の質問は1問でありまして、災害時要援護者の避難支援策への取り組み状況について、お伺いいたします。まず、災害時要援護者とはということで若干説明させていただきます。  災害要援護者とは、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦など、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに、支援を要する人々のことを言います。  ここ数年の風水害や豪雪において、死者の大半が65歳以上の高齢者となっていることなど、災害時要援護者についての対策は、災害時において人的被害を少なくしていくための重要な課題であります。  幸いに長泉町におきましては、ここ10数年、人的災害はない状況ではありますが、やはり平時において、こういう体制は整えていた方がいいんじゃないかと考えます。  そこで、総務省消防庁では全国1,816市町村を対象に、平成20年3月31日現在の災害時要援護者の避難支援対策への取り組み状況を調査しております。その結果が公表されております。  「自然災害の『犠牲者ゼロ』を目指すための総合プラン」についての中でも、「平成21年度までをめどに、市町村において要援護者情報の収集・共有等を円滑に進めるための避難支援プランの全体計画などが策定されるよう促進し、災害時要援護者が安全に避難するための支援体制を確立する」ことが新たに明示されました。  今回の調査結果で、全体計画を策定している市町村は13.2%と、1割強にとどまっていることが明らかになっています。  今後の見通しについては、同調査で「平成21年度までに策定を予定」と、「現在策定について検討中」を合わせると、56.1%と半数を超えています。調査結果の内容を踏まえて、我が町の取り組み状況について質問をしてまいります。  1つ目は、避難・支援対象の範囲や情報の収集・共有の方法、支援体制など、対策の取り組みを明らかにする全体計画の策定状況、これが現在されているのか、もしされていないとすれば、現状どのようになっているのか、お伺いいたします。 150 ◯議長(土屋 誠) 防災対策室長。 151 ◯防災対策室長(田中龍男) お答えいたします。先ほど山田議員も御説明いただきましたとおり、災害時要援護者につきましては、定義がかなり広うございます。そういうことで、今現在、全体計画に限って言いますと、計画そのものは未策定でございます。  これは国が平成17年以降に、先ほど議員が説明していただいたとおり、災害によってお亡くなりになる犠牲者を限りなく少なくするという減災化の目標を立てました。  それを受けまして、町でも平成19年度に、この計画等にかかわるものについて、22年度までに策定をするということで、今現在その策定のための対象者の把握ですとか、整備に努めている最中であります。 152 ◯議長(土屋 誠) 山田 勝議員。 153 ◯6番(山田 勝) 今、全体計画はまだこれからだという話で、22年度までに策定するということでありますけれども、その中身をちょっと具体的に質問させていただきます。  2番目として、災害時要援護者についての情報を把握し、災害時要援護者名簿リスト等を策定する必要があります。今回の調査で、その大半が福祉関係部門が主体となって行うケースが多いことも明らかになっております。そこで、名簿リストは現在作成されているのか、また、その避難・支援の対象者の範囲などを含めて、その状況がどのようになっているのかお伺いいたします。 154 ◯議長(土屋 誠) 防災対策室長。 155 ◯防災対策室長(田中龍男) それでは、お答えをさせていただきます。  先ほどの災害時要援護者の定義を、もう少し詳しく述べさせていただきますと、これは国が昭和62年に示した、その当時は「災害弱者」という言い方でありましたけれども、その定義に従いますと、まず「自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知する能力がない、または困難である。自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知しても救助者に伝えることができない、または困難である。危険を知らせる情報を受けることができない、または困難である。危険を知らせる情報が送られても、それに対して行動することができない、または困難である。」  それを受けて、県が平成8年に示した同様な災害時要援護者の定義としましては、「移動が困難な人、薬や医療装置がないと生活できない人、情報を受けたり、伝えたりすることが困難な人、理解や判断ができなかったり、時間がかかる人、精神的に不安定になりやすい人」というふうに指し示しております。  それで、これらの方々を具体的に例示しますと、先ほど山田議員がおっしゃいましたとおり、高齢者ですとか、傷病者、身体障害者、知的障害者のほかに、日常的に健康な方であっても、理解能力、判断能力を持たない乳幼児、体力的な衰えのある老人の方、社会的な弱者、または我が国の地理や災害に対する知識が低く、日本語の理解も不十分な外国人というふうにくくることができるかと思います。  そうしますと、この対象がかなり広うございまして、その名簿収集に当たっては、かなりの時間を要するということで、御理解をいただきたいというふうに思っております。 156 ◯議長(土屋 誠) 山田 勝議員。 157 ◯6番(山田 勝) 全体計画が22年度ということですから、非常に範囲が広いということで、現状の実務をこなしながらやるというのは非常に大変なことだなというのは理解するところでありますけれども、しかし、これやはり命にかかわることなものですから、やはり早期に実現することが望ましいかなと思います。  それで、名簿リストの作成情報収集の手段として、行政外の関係機関等を含めた情報共有により、個別計画を策定する手段として3つあります。関係機関共有方式と同意方式、それと手挙げ方式の3方式があるわけですけれども、これらの組み合わせにより、先進事例を見ますと、情報収集共有を実施しているところが多いようです。  それで、これは先の話なんですけれど、我が町としてどのような方法をとるのか、お伺いいたします。 158 ◯議長(土屋 誠) 防災対策室長。 159 ◯防災対策室長(田中龍男) それでは、お答えをさせていただきます。  今、御説明いただきました3つの方式がそれぞれございまして、町の方も今まで何もしていなかったわけじゃなくて、平成15年以降、手挙げ方式を用いまして、一部の対象者の方の把握には努めております。しかし、全対数が先ほど言いましたように、かなり広範になります。  そうした意味で、今後でありますけれども、情報をそれぞれの防災部局、それから福祉部局等々、あらゆる部署に共有情報として置いておく必要がございますので、関係機関共有方式、並びに同意方式、これは対象者本人の御了解をいただいたということになりますけれども、それとこういう制度がございます。皆さん、登録していただけませんかという手挙げ方式、その3者を組み合わせて、情報の収集に努めてまいりたいというふうに考えております。 160 ◯議長(土屋 誠) 山田 勝議員。 161 ◯6番(山田 勝) 実際にこういう方式があるわけですけれど、現実に福祉部門と防災部門の中で、会議なり協議会というか、話というんですか、現在行われているのか。行われているとすれば、どのような状況なのかをお伺いいたします。 162 ◯議長(土屋 誠) 防災対策室長。 163 ◯防災対策室長(田中龍男) お答えします。  先ほど来、御説明させていただきました町の方でも、このような防災指針といいますか、数値目標を19年から設定してございます。地震防災の地域目標でありますけれども、その項目の中に当然この項目がありまして、毎年度、担当部署、もしくはワーキングでグループをお願いしているそれぞれの進捗状況の把握等に努めさせていただいております。 164 ◯議長(土屋 誠) 山田 勝議員。 165 ◯6番(山田 勝) 協議会というんですか、そういう会議がもたれているということでありますので、これがさらに発展していかれればいいなと考えてございます。  最後の質問になりますけれど、最終的には1人1人の要援護者に対して、災害時にだれが支援して、どこの避難所等に避難させるかなど定める個別の避難支援プランを策定し、プラン策定を通じた地域防災の強化、平時からの福祉関係者との連係強化などを進めることが必要であります。  そのことについて、町として今後のことでありますが、考えをお伺いいたします。 166 ◯議長(土屋 誠) 防災対策室長。 167 ◯防災対策室長(田中龍男) お答えをさせていただきます。  今後の計画につきましては、先ほど議員が御説明いただきましたとおり、1人1人に対して複数の支援者を定める個別計画が最終目標になります。それを受けまして、今後民生委員さんですとか自主防災会、それから町の福祉部局、それから医療部局等々と連係をとりながら、迅速に進めさせていただければというふうに思っております。 168 ◯議長(土屋 誠) 山田 勝議員。 169 ◯6番(山田 勝) 今回の新年度予算にウェブGISですか、地図情報を構築していくというような予算も盛り込まれています。当然こういうものが災害時の緊急時に利用されるんじゃないかと思うわけですが、ぜひ地デジですか、地上デジタルもあと2年4カ月、2011年にはデジタル化になります。ちょうどいい時期というんですか、22年度を目指すということであれば、地デジの双方通信可能ということで、弱者に対しての対策もとりやすい環境が整うんじゃないかと考えております。  大変な労力と時間がかかるわけですが、災害時の弱者の視点に立った施策を推進することは、命にかかわることなので、大変重要だと思います。早期の関係者との連携強化が図れることを願いまして、私の一般質問を終わります。   ──────────────────────────────────────── 170 ◯議長(土屋 誠) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、散会いたします。  なお、次回の会議日程は3月6日午前10時から会議を開き、一般質問を行います。  どなた様も御苦労さまでした。                 午後 2時25分 散会   ──────────────────────────────────────── 会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。           長泉町議会議長    土 屋   誠           署名議員(7番)   植 松 英 樹           署名議員(8番)   太 白 浩 之 Copyright © Nagaizumi Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...