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1. 長泉町議会 2002-09-06
   平成14年第３回定例会（第４日目）　本文 開催日: 2002-09-06

   
   取得元: 長泉町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-26
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ◯議長（下山　登）　皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　　─────────────────────────────────────── 2 ◯議長（下山　登）　本日の議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。 　　─────────────────────────────────────── 3 ◯議長（下山　登）　日程第１．これより一般質問を行います。 　質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。 　　─────────────────────────────────────── 4 ◯議長（下山　登）　質問順位１番。 　質問内容１．住民基本台帳ネットワークの評価を問う 　　　　　２．商工会の地域電話普及促進に対する見解は 　質問者、小椋紀勝議員。４番。 5 ◯４番（小椋紀勝）　質問させていただきます。当局の方からはよろしく御答弁をいただきますよう、お願いを申しておきます。 　世界じゅうの社会や経済のあり方を根底から変えてしまうという勢いのものが今、進展をしております。社会資産が道路や建物などハードの一辺倒だった時代から、ソフト的なものが社会のインフラになりつつあります。その中で、強烈に我々の生活の中に入り込んできているものが情報技術、いわゆるＩＴと呼ばれているものだと思います。 　今回、私が質問項目といたしました２つの事柄は、住民基本台帳ネットワークのシステムの関連、それからインターネットを駆使したＩＰ電話、インターネット・プロトコルと呼ばれていますけども、いわゆるインターネットを使った電話ですね、この２つのことを御質問させていただくわけですが、このいわゆるソフト的な情報技術というものが、我が町にも必然的に、いよいよやってきたというふうに私はとらえております。 　略称住基ネット、住民基本台帳のことを住基ネットと呼ばせていただきますが、住基ネットは電子自治体の実現に不可欠な基盤となるとして、稼働後ちょうど１カ月、総務省は、混乱もなく順調に稼働と安堵しています。ただし、県内の各自治体の担当者の声は、システムの運用よりも苦情の対応に追われたと、国がネットの利点を明確に説明をしていてくれたら、こんなことは少なくて済んだのにと、多くの担当者の声があったということを報道がなされております。世界に目を向けますと、電子政府あるいは電子自治体に向かっている国、そしてそれ自体が非常にスムーズにいっている国を見ますと、カナダ、シンガポール、イギリスですが、この国々はそういう電子化をしていく考え方を国民に説明する努力を非常に注力した結果、スムーズにいったと言われております。新たな技術や新しい理論的な枠組みが変化するとき、最近こういう状況をパラダイムシフトと呼ばれていますが、新しい枠組みが出てくるときには市民の戸惑い、あるいは心理的な動揺というのが起きやすいものでございます。利便性とリスクをきちんと説明して、そのバランスを納得してもらうことが必要だと思います。長泉町でも、町民の皆さんが戸惑わないように、当局は説明をしていくことが必要だと思います。 　そこで、第１の質問の、住民基本台帳ネットワークの評価ということでお伺いいたします。既に昨日、一般質問の冒頭の初日から、八木議員さんからこの件に関して全般にわたる御質問がありまして、さらにきょう、あすも同様のテーマで質問が通告されております。皆さんの関心が高いことをあらわしていることだと思います。昨日の質問・答弁に重複しないように、ほかの角度から御質問いたします。私の通告いたしましたのは９項目ございまして、そのうち既に昨日答弁されている項目が、１つ「プライバシーの保護について」、２つ「セキュリティー、安全性の確保は」、３つ「稼働後の町民からの問い合わせ、内容、件数は」、ということが既に昨日、細かに御答弁いただいておりますので、貴重なお時間でございますので、この３つは省かせていただきます。 　さて、８月５日、全国で６の市区町、約400万人が参加を見合わせ、そういう事態の中で住基ネットの稼働が発車したわけでございます。個人情報保護法案はいろいろと問題になっておりますが、継続審議で、秋の臨時国会で本格化の検討が行われるというふうになっております。全国民に11けたの番号をつけて、住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、そしてそれらの変更履歴の合計６情報を、市区町村から都道府県経由で地方自治情報センターのデータベースに蓄積すると。行政機関はそれにアクセスして本人の確認をすると。児童扶養手当や共済年金の給付など、今後とりあえず93の手続について、順次住民票の写しの添付が不要になりながらスタートしていくということでございますが、この住民基本台帳ネットワークの稼働がなされたこと、そして、また今後これをもとにしたいろいろな展開が進んでいくと思いますが、このことに関してまず、町長、評価をどういうふうになされているかをお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 6 ◯議長（下山　登）　町長。 7 ◯町長（柏木忠夫）　改めまして、おはようございます。
   　一般質問第２日目ということになりますが、本日もよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、ただいまの小椋議員の、住民基本台帳ネットワークの評価を問う、町長の考えは、ということでございますので、お答えをさせていただきます。 　住民基本台帳ネットワークシステムは地方公共団体共同のシステムということで、電子政府、電子自治体を実現するための基盤となるシステムであると認識しております。住民基本ネットへの参加を見送った自治体もありましたが、長泉町としましては、法律に基づき参加したわけでございます。よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。 8 ◯議長（下山　登）　４番。 9 ◯４番（小椋紀勝）　ただいま、我が長泉町の町長から、このシステムの、住民基本台帳ネットワークの意義と、それから町のとらえ方、はっきりとお聞きしましたので、その判断をされているということで進めていきたいと思います。 　11けたの番号ということで、国民総背番号制というふうなことで、メディア等でいろいろな文化人と称される人たちが酷評をしておりますが、この11けたの番号がついたということに関して、また、メディアではそういうような声もあるということに関しまして、若干、三面記事的な質問になりますけども、どんなふうにお考えかをお伺いできればと思いますけど、よろしくお願いします。 10 ◯議長（下山　登）　住民福祉部長。 11 ◯住民福祉部長（柏木　豊）　お答えをいたします。 　住民基本台帳ネットワークシステムは、町長が今申し上げましたように、地方公共団体の共同のシステムということであって、国が一元的に管理するシステムではありません。保有されております情報につきましては、本人の確認のための氏名、住所、性別、生年月日、これらの情報になります。それで、国の機関等へのデータの提供、これは住民の居住関係の確認のためで、求めがあったときという限定をし、個別の目的ごとに法律上の根拠が必要でありまして、かつ目的外の利用を禁止することから、さまざまな個人情報を一元的に収集・管理することを法律上認めないという仕組みになっております。番号の変更をすることもできますし、恒久的な番号ではありません。したがって、国民に対した番号のもとに国があらゆる個人情報を一元的に収集・管理するという国民総背番号制とは全く異なるものであるということでございます。以上です。 12 ◯議長（下山　登）　４番。 13 ◯４番（小椋紀勝）　どうもありがとうございました。 　11けたの番号を全国民が持っているということで、一般の国民の方々は何となく不気味な感じをされているために、そういうような表現が時折出てくると思います。しかし、我々も普通考えてみますと、民間の生活の中ではクレジットカード、あるいはガソリンスタンドに行きますと、ガソリンを入れるとすぐに営業の人が飛んできて、入りませんかということで、生年月日は、住所は、ということで、実は、非常に無防備に番号をまき散らしていることがあります。しかし、それはあくまでも民間の中の出来事でありまして、公の便宜上のところに自分の番号をつけて、ある意味、管理をされるというのが、なかなか恐ろしく感じるということが多々あると思いますけども、私自身は11けたの番号を、しかも現状の住基ネットではわずかな６つの情報で便宜上のことが進んでいくということであれば、それなりにいいかと思いますが、今の部長のお答えの中で、きちんとそれは管理をされていくと、きのうのセキュリティーの問題も含めて進んでいくんだということでございますので、一応、それをきちんと守りながら進めていただきたいということで、次へ移らせてもらいます。 　そこで、かなり住基ネットに関する概要については、昨日八木議員の御質問で答弁されておりますので、若干一つ一つの細かいことをお尋ねしたいと思います。個人認証システムと住基ネット、先ほどの関連なんですが、個人認証システムということが、やはり、先ほど申し上げましたように、市民側から申し上げますと非常に気になることなんですけども、住基ネットが先月５日に稼働を開始して、１年たった来年の今ごろに、さらにＩＣカードが必要な人はＩＣカードをと、そこから本来の電子自治体に機能するものが進んでいくんだと思いますけども、そこのところを今現在の住基ネットと、電子自治体の本来の個人認証のシステム、それと混同されて、やはりひとつの不安を市民は持つということだと思うんですけど、その辺のところについて、若干ちょっと技術的なことも含んでしまうかもしれませんが、御見解がありましたらお伺いできればと思います。よろしくお願いします。 14 ◯議長（下山　登）　住民福祉部長。 15 ◯住民福祉部長（柏木　豊）　お答えをいたします。 　まさに、今質問をいただいている部分は、非常に今後の部分でも重要になってくるというふうに認識をしておりますが、住基ネットの情報に関しましては、住所、氏名、生年月日、性別、これであるわけです。それで、今後のＩＣカード使用などにおいては多目的な利用というのが考えられるわけですが、この場合にはさらなる個人認証やセキュリティー、こういったものの充実が当然必要になってくるというふうな認識を持っております。以上でございます。 16 ◯議長（下山　登）　４番。 17 ◯４番（小椋紀勝）　どうもありがとうございました。 　さてそうしたら、それらを包含して、新しい、電子を活用した利便性のあるネットワークができたということで、国の方としては順次、先ほど申し上げましたように、93項目にわたって活用していきたいということが今後の展開なんですけども、我々の町として、独自に町の行政サービスとしてこういうことを考えているというようなことが、もしありましたら、それらについてお伺いしたいと思いますけど。 18 ◯議長（下山　登）　住民福祉部長。 19 ◯住民福祉部長（柏木　豊）　現在、平成15年の８月に発行が予定されているＩＣカードの活用につきましては、ＩＣカードのあいている部分へいろんな情報を、要するに付加していくという活用になってくるわけですけど、当然、町民の利便性が図られるような情報の入力という部分が考えられるものですから、今後これらにつきましては十分検討をしていきたいと、こんなふうに考えております。 20 ◯議長（下山　登）　４番。 21 ◯４番（小椋紀勝）　現時点では特に具体的な使い方がないと。ただし、今後我々の町に合ったものを検討・開発していく用意があるということで、ぜひ期待をしたいと思います。 　この住基ネットの項の最後の方になってきていますが、よそ様のことは別にそんなに気にしなくてもいいということにもなりますが、個人情報の保護法が整備されていないということを理由に、稼働開始時点での不参加を表明した自治体があります。我々の町では、先ほど町長が冒頭に、これを活用していくんだということではっきりしましたので、大変結構なことだと思いますが、ちなみによその自治体が何地区かあることと関連しまして、その感想なり見解を伺わせていただければ幸いだと思いますけど、よろしくお願いします。 22 ◯議長（下山　登）　住民福祉部長。 23 ◯住民福祉部長（柏木　豊）　住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成11年８月18日に法律第133号で公布をされました。この改正の内容は、ネットワークシステムの活用によりまして、住民票の写し、これらを広域交付、及び転入転出手続きの簡素化、それから国の機関等に対し利用事務のための本人の確認情報の提供などでありまして、事務の効率化・迅速化など町民のメリットを考慮して作業を進めてきたところであります。 　それで、御質問にありましたように、全国の中で６市区町の参加を見合わせるという部分があったわけですが、東京都の杉並区、それから国分寺市。この杉並区におきましては、保護条例を制定して参加をしていくというような方向が既に示されております。それから国分寺市におきましては、当然、転入転出、相手のある行政体があるものですから、国分寺市で記載を行わないと、当然異動先の自治体に迷惑がかかってくるというようなことと、それから異動されてきた住民には既に番号がつけられているというようなことから、この市では番号は既に付番はしてあるという状況になっております。それから神奈川県の横浜市では、接続しないということで選択制をとっているようですが、国の方向としてはこの選択制は認めないというような指導が現在、されているように伺っております。それから福島県の矢祭町、これも参加を見合わせているということ、それから三重県の二見町と小俣町、これも８月５日時点では参加を見合わせたわけですが、既に８月９日にこの両町とも接続が完了しておるというような報告をいただいております。このような状況の中で、それぞれの自治体がこのような状況に結局あるわけですが、町としましては、冒頭町長が御答弁申し上げましたように、法律に基づき、また今後の必要性、こういうものを認識して参加をさせていただいたというような状況でございます。 24 ◯議長（下山　登）　４番。 25 ◯４番（小椋紀勝）　よくわかりました。昨日も、町民への我が町でのさらなる説明といいますか、広報を、９月15日号の「広報ながいずみ」で再度説明をされるということでございますし、今のお話のように、やはり稼働開始時点で参加されなかった自治体も、結局はこのネットワークの輪の中に入りつつあるというところもあるし、冒頭お願い、あるいはお伺いしましたように、やはり大きな変革があるときには市民、町民に納得できるような形でやることが、むだのない進め方になるのではないかという一つの例じゃないかと思いまして、お伺いをした次第です。 　最後に、この住基ネットに関連いたしまして、私は昨年議員になりましてから、ほとんどの定例会の中で、電子自治体の推進をしてまいりました立場でございますので、特に今回の住基ネットはその中の一端のシステムであって、まだまだしっかりと研究をしていかなければいけないというふうに思っているわけですけども、やはり昨日も既に出ましたセキュリティー、安全性の確保が一番なんですが、そういうことと、運用を含めて我が町の職員の中の教育が一番大事じゃないかというふうに思います。そこで、この重要な事柄と私がとらえている教育、過去においても何点かお伺いしているわけですけど、たまたま住民基本台帳が非常に大きな関心事になったということも、ちょうどいい機会でございますので、より深く御質問、提言しながら御質問をさせていただきます。 　御案内のように、住基ネットに端を発して、電子自治体は我々の町の中でもいよいよ走り始めたわけですけども、この電子自治体の中のいわゆる、余り目に見えそうでもないインフラといいますか、構築されているものは目的ではないわけでございまして、いわゆるツール、道具、行政の道具、行政ツールとして重要であるというふうにとらえております。先ほど申し上げましたように、今後の運用の説明、それから安全確保、あるいは先ほども出ました新しい我々独自の開発、そういうことも含めまして、職員の皆さんがある程度基本的な知識、それから操縦法といいますか、使い方、考え方といいますか、そういうものも持っていかなければいけないし、あるいは、ひょっとしたらプロにもなれるというような方々が欲しくなってくるという時代に入ってきたと思います。自前でしていかなければならなくなっている。アウトソーシングという時代に入ってきていますけど、実はこの電子化の波が押し寄せてきたときに、全部外に任せてしまうと逆にいろいろな点で不便どころか、安全の確保ということもないとかいうようなことがありますので、我々独自できちっと準備をしていかなきゃいけないということだと思います。 　私はこの点での教育の専門家ではありませんが、３つに分けて具体的に考えてみました。 　１つは、全職員を対象として、電子自治体に関連する基礎教育をしていただければと。これは例えばインターネットの初歩、電子自治体とは何か、我が長泉町役場における具体的な実施事項とは何か。具体的に教育の内容を申し上げますと、例えば全職員を集合させて２時間ぐらいお話をすると、勉強をすると、２回ぐらいで終わるんじゃないかというふうに考えます。これが、いわゆる全職員に対して、これからの電子自治体化に向けての基礎教育をぜひしていただいたらどうかということが１つ。 　それから２つ目が、マネジャークラスの教育。電子自治体あるいは日本の電子政府、そういうふうなｅ戦略というのが、もうわずか１年弱で迫ってきておりますけども、そういうものは何ができて、何ができないんだろうかというようなこと、マネジャーとしての把握すべきこと、そしてメリットだけじゃなくてデメリットが何であるか、そういうことも考えた上での勉強、そして、町の行政にどういうふうに使っていくのかというようなことを企画、判断ができるような教育を、ぜひ小グループなどで行ってみたらいかがでしょうかと。 　３つ目に、情報技術の専門家、この育成を図ったらどうかと。たくさんの、３万7,000人の人口の町で、300人ほどの職員の数の中でとお思いでしょうが、幸い我が町は人口も伸びるでしょうし、望ましくはどんどん拡張していく、そういう中で、職員の人たちの電子化に対する勉強の中で、ぜひ、プロとも思われるようなシステムエンジニアが２人や３人は欲しいなと、それによって町民の方へのその都度の説明なり、あるいはオリジナルの開発なりということで、行政が非常に利便性を持ってくるんじゃないかというようなことを思います。 　以上の３つのことを含めて、勝手な御提案ではありますけども、その辺のところを、過去の教育の進捗度も含めましてお伺いしたいと思います。これはいつも、町長、助役、部長さんからいろいろ答弁をいただいていますが、きょうは細かいことでもございますので、できましたら現場のマネジャーの課長さんに、現場の声も含めて御答弁いただけたら幸いかと思いますけど。よろしくお願いします。 26 ◯議長（下山　登）　企画財政課長。 27 ◯企画財政課長（稲田康明）　それではお答えします。 　国が示しますＩＴ化の基本認識で、私たちが頭に置かなければならない重要なことは、議員のおっしゃるとおり、ＩＴの導入については手段であって目的ではないということであると認識しております。そして社会のＩＴ化の推進であり、個別分野のＩＴ化でないわけでもあります。これにより実現するＩＴ社会では、日々の社会活動全般がＩＴにより支援されることや、社会活動がネットワークというサイバースペースに拡大するということ、さらにはこれらの活動空間を本人が自由に選択できるというものであるとされています。 　したがいまして、私たち公務員はパソコンという道具を入り口としてどのような情報、サービスをネットワーク上で提供していくのか、あるいはコミュニケーションを図っていくのかということを、これまでの施策展開に加える形で重要視し、これまで以上の速度で促進していかなければならないという認識を持っております。つまり、業務におけるパソコンの活用ですが、事務の効率化の延長線上ということではなく、行政サービスの質の向上を、ネットワークという新たなステージで具体的な形で実現化する手段であると認識しております。しかし、残念ながら現実の課題として、本来手段であるはずのパソコンを使った情報やデータ処理、ソフト操作など基礎的な部分について、我々職員間でかなりの格差が広がっていることも否めません。 　さらには、最近ではあらゆる分野の情報源として使いこなさなければならないインターネットからの情報収集も、最低限必要な能力の一つであることから、これらにつきましては、まず職員全体にというお話である中では、６月の議会でも委員から質問がございましたけども、そのときにお答えしたとおり、電算システム検討委員会というのがございます。そちらでまず来月から、ＩＴ化のリーダー格の養成を目的とした講習会を開き、計画的かつ継続的に実施する計画であります。それらをもとにしまして、各職員の方に広めていきたいというふうに考えております。 　続いて、マネジャークラスの教育の問題でございますけれども、御指摘のマネジャークラス、私も含めてそうですが、当町においていわゆるＩＴディバイド世代と言っても過言じゃない状況であります。このクラスにおきましても、パソコンが現在１人１台ということで、普段、日常業務で使っているわけですけども、基礎的な知識や具体的な情報処理操作を身につけさせることは必要なことでありますので、機会を見まして研修会を実施してまいりたいと考えております。 　しかし、各業務の管理者として今必要なことは、まずＩＴ化の進展がどんな状況になっているのかということを把握することであります。インターネット上にどのような情報が流れているのか、我が長泉町の情報として何を発信しているのか、よそに比べて何がおくれているのかを実際に把握させることではないかと考えております。情報化の進んだ地域の方々の話を伺いますと、情報発信を担当するセクションを決め、そこだけでさまざまな分野の情報を一手に引き受けて受発信をしていては、住民が真に求める情報化は進まないと言われております。今までは、町の場合でもこのような方式でやってまいりましたですが。ただ、日ごろ、職員はある意味でも広報マンであるというようなことも言われるとおりでありますので、そのためにも全ての分野におきまして、それぞれの責任において情報化が図れるような管理者の育成が必要と感じております。公開すべきデータの適正な管理、そしてそれらを柔軟性をもって、その対応、スピードを管理し、職員を指導できる能力というものが、これからの時代の管理者に求められる重要な能力の一つであると言えますし、そのような教育の機会を設けたいと考えております。 　最後になりますが、ＩＴ専門家の教育ということですが、システムエンジニアリングということでありますが、理想の形では、議員のおっしゃることも理解するわけでありますが、パソコンが１人１台の時代、長泉町には、以前にもお話ししましたように、300台を超えるパソコンが現在、存在します。操作に高度な知識を要するサーバー機が複数台、あわせて設置されているわけですけども、年々これらのシステム変更が追加される現実の中、職員のスキルアップを図りながら維持していくということは、非常に難しくなっているということも感じております。これがもっと小規模の小さな自治体においては、なおさらに真剣な悩み事でもあるというふうに伺っております。 　このような背景の中で、電子自治体の議論の中ではさまざまな電算業務をアウトソーシング、外部委託ですけれども、あるいは共同処理するアプリケーション・サービス・プロバイダーの利用という研究がされてきております。個別の自治体がサーバー機を所有するのではなく、１人１台あるパソコンでは結果だけを見るという利用形態の進展が、実験の段階に来ているというふうにも伺っております。高度な処理能力を持つ機器を共同利用することで、その維持管理やシステム開発の職員、経費を削減しようというものでもあります。もっとも、すべての業務が一気にこの手法で解決できるものではありませんが、このようなことも、ごく近い将来、徐々に実現化してまいるのではないかということを視野に入れまして、対応を検討してまいりたいと考えております。 　電子自治体の推進は、すなわち行政改革であると言われております。さらにＩＴ技術の進歩は、私たち素人目に見ても、その進度の度合いはこれまでの技術革新の比ではないと感じてもおります。したがいまして、国を挙げた行政改革の一環である電子政府、電子自治体の実現に向けた動きは、私たちの想像を超えたスピードで、これからもさらに実現化されていくものと認識を持っております。この中で、この４月から、今年度中にホストコンピューターを廃止しまして、パソコンに切りかえる形に今、なっているんですけども、そのことによりまして、担当の職員が２人ほど、今までの行政課から私どもの企画財政課に籍を置くようになりました。そこで、当面その職員を中心としまして、これらの情報をしっかりと把握し、おくれることなく対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 28 ◯議長（下山　登）　４番。 29 ◯４番（小椋紀勝）　ありがとうございます。専門家ではないんですけど、具体的に教育の希望などを含めたものに対して、現状の進捗状況とそれから御認識、そして今後の展開ということで、大いに期待をしていきたいし、同時に、今課長のお答えの中にもありましたように、本当に思ったより非常に激しいスピードで、どんどん入り込んできている、どんどん変わってきているということで、ぜひそれを進めてもらいたいと思います。ただ一つだけちょっと気になるのが、課長を初め我々のマネジャーの年代はデジタルディバイドの世代だと考える、これは、ぜひそういうことを払拭してほしい。それ自体がデジタルディバイド、つまり、私はこのコンピューターになじまないと、なじまない世代なんだということを決めてしまうこと自体が、デジタルディバイドではないかという皮肉を言わせていただきます。ぜひ、マネジャーが先頭を切って、とにかくやっていくんだということを頑張っていただければと思います。利便性とリスクはつきものです。昨日も、重要なこの件の回答が出ましたけど、セキュリティーはということ、それから運用方向は、また町民へのメリットはと、ぜひ説明を重ねながらいっていただきたいと思います。 　話は変わりますが、ことし、ごみの分別に町じゅうで説明会が行われました。非常に熱心に当局が回数を重ねていただいたおかげで、町内ではごみ出しがスムーズに行われ、ごみの再資源化も進み、そして何と、埋立処分場の延命化まで貢献できてきたということで、これは広報といいますか、説明の大変いい事例だと思います。それだけ逆に言いますと、回を重ねて説明をされていただいたので、町民の方々に理解されてスムーズにいったのではないかと思います。ぜひそんなことも考えながら、せっかくの新しい枠組みの変化が起きたときには、我が町が残されないように、遠ざかり過ぎないように、むしろ積極的に進んでいただければと思います。 　次の質問に移らせてもらいます。２つ目の質問でございますが、商工会の地域電話普及促進に対する見解は、ということでございます。これも冒頭述べさせていただきました、ソフトインフラの関連ではないかと思いまして、取り上げさせてもらいましたんですが、商工会が、インターネットを含むＩＰ電話、先ほど申し上げました電話を、地域電話として地方の市町村にも普及を、ということで、会員や町民に環境整備の賛同を促しております。その内容は、情報技術の急速な進展で、既存電話料金より安いインターネット電話サービスが出回っていること、サービスが大都市圏からスタートしており、地方の市町村では通信手段の環境整備が不十分な状況であること、一定の数の希望者が集まれば推進が可能であること、地域振興を目指す経済団体の商工会が賛同者を集めることで実現されることなどとされております。もとより情報技術を活用して、町民や町に新しい有益な通信サービスが展開されることは大変よいことでございます。ただし、先ほどと一緒のことでございますが、当然それは町民や町が、関連する町民の方々の生活の中の問題だという立場で、町民の方に十分理解をしていただいて進めなければ成就しないというふうに思いまして、御質問をさせていただくことになりました。 　また、何回も言いますように、道路とか建物とかということとまた異なったインフラの一端になり得るだろうし、そういうことが、商工会というのは当然別の法人格でございますから、役員さんもおられますし、監査役、監事もおられるわけですから、当然一個の性格を持った法人格の経済団体ですので、その中に入り込んでどうのこうのということの点で御質問するわけではございませんが、補助金を出していることや、特に町民が、一体何だろうという、戸惑っていることもあるということから、今町で起きている、先ほどと同じ新たな社会の変化ということでとらえまして、関連する当局として、しっかりとした態度と実行をしていかなければと考えまして質問いたします。１つ目、先ほど冒頭申し上げましたような立場で、現在この事柄に対する御見解をお伺いしたいと思います。 30 ◯議長（下山　登）　都市環境部長。 31 ◯都市環境部長（土屋秀明）　お答えいたします。 　商工会のＩＰ電話につきましては、今小椋議員がおっしゃられましたように、商工会のひとつの事業の一端として取り組んでいこうというようなことは以前から報告を受けておりますし、内容につきましても、こちらの方も把握しているつもりでございます。そういうような中で、今の御質問のことにつきまして、事業の多少の中身を含めましてお答えをさせていただきます。 　商工会の全国組織に全国商工会連合会という組織がございます。これが全体を束ねているわけですけども、その連合会が、先ほど来お話のあります情報技術の革新に伴い、急速に市場が広がりつつあるネットワーク、インターネットですね、これを利用した、活用したＩＰ電話の普及、これを図ることによって商工会員同士の通信料を低くする、低くなるということ、これ以外に幾つかの情報社会の構築等、幾つかありますけども、１つはそういうメリットの見えるものということでのそういう理由としまして、今後全国の商工会、商工会というのは全国で約2,800ありますけども、全国の商工会の組織、母体を通じて広げていくんだ、この事業を進めていくんだという決議をまずされたということです。この決議を受けまして、まず長泉町の商工会がＩＰ電話推進モデル商工会として全国で一番最初、第１号の指定を受けて現在まで来ているという、そういう状況でございます。 　じゃ、この中でどういうような商工会の役割、あるいは実際に行う事業者の役割ということになりますけども、まず商工会の役割としましては、このＩＰ電話の普及促進に係るＰＲに係ること、ですから、具体的な施設整備等についての事業費を商工会で持つということではございません。それが１つ。次に、事業に伴う設備投資につきましては、これは、先ほどの連合会がその地域の特性に応じた専門業者を割り当てる、その業者が施設整備の方を行う、という２つの住み分けになっているということでございます。そういうような中で、現在町の中にも、既に10カ所のモデル事業所で通信テストを行っておりまして、おおむね100回線がこのテストのために加入しているという状況だということでございます。これが、商工会のＩＰ電話に係る、今までの考え方、進めている部分でございます。 　そこで、今、町の考え方はどうなのか、ということでございますけども、前段の御質問から出ておりますように、ＩＴ社会の構築、あるいは町も電子自治体を進めていくんだよという考え方で、こういう高度情報技術に関することは、これは大いに進めていくべきではないか、あるいは町としても既に、例えばインターネットのホームページを利用しながら広報等をしております。ですからこういう、このＩＰ電話の商工会の進める内容につきましては、インターネットがひとつ絶対必要な条件であります。これが進むことによって、例えば、町内のインターネットの利用者の普及も図れるということになりますと、町が媒体として各種施策の住民の皆さんに周知をし、あるいは協力してもらう等の中でも、当然大いに進めていける、一つのいい方法ではないかというような考え方が大きくはあります。 　なお、今度は具体的なことになりますと、その電話の料金が、現在使われているものよりも低くなるというような計画でございますから、ということになりますと、住民の皆さんの経済的なメリットもあるということで、このＩＰ電話そのものについては、町としましても大いに進めていっていただければいいという考え方でございます。 32 ◯議長（下山　登）　４番。 33 ◯４番（小椋紀勝）　わかりました。インフラの構築、いわゆるＩＴ化に向けて、町の先端的な基盤ができていくということについては、大いに賛成であるということで了解いたしました。そこで、一昨日、地方紙の夕刊にこの関連の記事が大きく載っておりまして、皆さんお気づきだと思います。これには、「ＩＴ先取り、長泉指定」と非常に心地よい、我々にとっては、長泉がブランドができるような感覚で見出しもありますが、他方、もう一つの見出しには、「ＰＲ不足、普及は苦戦」というふうに載っています。たまたま昨日、八木議員からＮＰカードの状況についての御質問がありまして、商工会の関連のことがたまたま重なりました。しかも、きのうはＮＰ、きょうはＩＰで、両方ともＰがついているわけですけども、これはたまたまなんですけども、やはりＮＰカードにおいての現状の見込み違いの状況が今あるということでの苦しみもあるし、それに対しては助役も昨日、法人団体であるのだからそこの財源計画を見て、支援をしていくべきは支援をしていくという立場が表明されましたし、それとは別に、ＩＰ電話というのはこれからやろうとしていることですので、しかも、先ほど都市環境部長が言われましたように、町民全体にプラスになるかもしれないということで、これからスタートするということでございます。昨日のＮＰカード関連に基づいて、やはり、何とか今度はうまくいってもらいたいという気持ちがあるわけですけども、一方、情報技術、そして通信関係の流れが非常に激しい、競争が激しい、こういう時代でございます。二、三日もすると、また違う企業が、もっと安くてもっと便利なものを、というのをどんどん出してくる時代でございます。また、御承知のように、情報技術をベースにしたと言っても過言でない、ナスダックという、日本に証券取引の新しいものが生まれたと思ったら、あっと言う間にだめになってしまったというぐらいに非常に激しい背景があります。そういうことも見据えていきますと、やはり、商工会の方での独自の研究は当然ですが、町としても、やっぱり何らかのチェックをしていっていただければ、と思う立場で次の質問をさせてもらいます。 　先ほどの都市環境部長の中に若干出ましたが、今回の技術的な問題とか、品質的な問題、先ほどお答えが、モニターテストでは良好であるということでございますので、それは飛ばして進みますけども、もう一回ちょっと、じゃ、技術とか品質の判断は、どういうふうに当局としては考えておられて、そして今後、どういうふうに商工会さんに対応をしていっていただけるかを、細かいところがありましたらお伺いします。 34 ◯議長（下山　登）　都市環境部長。 35 ◯都市環境部長（土屋秀明）　お答えいたします。 　昨日、商工会のＮＰカードの件につきまして八木議員から御質問があり、今も御質問の中で、このＮＰカードの不振のことが、今、町内にいろんなうわさを呼んでいる中で、御質問者は恐らく、今回のＩＰ電話を商工会が進めるにも、やはりそれなりの説明をしっかりしないと、なかなか普及・促進が図れないんじゃないかなということだと思われます。町の方としましても同様に考えまして、商工会の方と今までの打ち合わせをしている中で、まずは十分に、加入される商工会員の方に認識、理解をしていただけませんと、何か上滑りだけでいってしまうんじゃないかということもありますし、商工会員の皆さんだけでなくて、町民の皆さんにも、これは先ほど言いましたように、恐らくメリットになるような事業だろうということで、じゃ、どういうふうな普及活動をしていくんだ、あるいは、しっかり普及活動に進めるようにというようなお話もする中で、１つは、商工会員の皆さんについては、長泉町に商工会各支部がございます。支部単位で、その役員さんなり、あるいはそこに商工会の事務局なり、あるいは加入促進を図る業者なり、要するに専門知識のある者が行き、十分に説明をし、理解をしていただいた上にということで、そういうような説明の機会を設けてやっていきたい。で、町民の皆様についてはちょっと、具体的なそういう説明会というところまでは、まだ考えてはいないようですけども、いろんな媒体、お知らせ等をする中で理解をしていただき、普及活動を図っていきたいというような商工会からの話が来ておりますし、そういうふうにしていただければ、よりいいではないかなというふうに考えます。 　また一方、後半の方の品質、技術のお話ですけども、私も素人でございまして、小椋議員さんがおっしゃられますように、ＩＰ電話そのものもいろんな手段、手法があるように伺います。一昨日の夕刊紙のこともされましたけども、それよりさらに前、おおむね一週間ほど前ですか、やはり地元紙に、このＩＰ電話の記事が載っております。それはケーブルテレビ、有線を利用して全国的なネットを図っていくんだというような記事です。かように、それぞれいろんな手法があるのが一つ、それからやはり、非常に目まぐるしく技術が変わっております。ですから、あした、あさってどうなるのかというようなところも現実はあります。しかしそれを、変わっていくからということで待っていたんでは、何もできない話なものですから、その判断をする中では、少なくとも最良の手法をとることによって、この事業を進めていただければいいのかなというふうに考えております。そういうような中で、今回の商工会が進める事業につきましては、その事業者は、総務省で認めております第一種電気通信事業者の資格、免許を持った事業者が当たることになるということです。それから先ほど、前の御質問のときにちょっとお話ししましたけども、現在、約100回線程度のテストを行っている中では、俗に言う音声等、特に支障はないというふうな状況だというふうでございます。 36 ◯議長（下山　登）　４番。 37 ◯４番（小椋紀勝）　ありがとうございます。 　これらのシステムの変遷が非常に速い流れにあるということは、皆さんも商工会の方々も認識をされていると思います。それで、このＩＰ電話、地域電話が、商工会と業者と契約されたとしますと、必然的に、町民の参加された、加入された方と業者との契約ということになるわけですね。で、先ほども出ました、その非常に激しい流れ、非常に競争の激しい通信業界、そういうことの中で、契約ということについて、さっき申し上げました、町当局が商工会の中に入ってああしろ、こうしろという問題じゃないんですけども、できるだけ、そういう流れが激しいときには、長期の契約をしないで短期的にやるとか、そういうような側面も含めて、ぜひ、商工会にない情報が町にあれば、積極的にサポートをしていっていただけたらと思います。 　最後に、このシステムの電話ということのインフラですけども、もう一つ、町として大変重要な防災に関連する無線のシステム、これを今、消防長、消防を中心に検討してもらっているわけですけども、防災の方は、通信、それから新しい試みである監視カメラによる画像でのチェック、そういうことも含めて検討してもらっているわけですけども、言ってみればインターネットを使った電話、インターネットを使ったいろいろなものがどんどん出てくるわけですけども、この町の防災システムと、商工会で進めているインターネットの電話と、こういうものを並べたときに、町としてはどういうふうに位置づけ、考えておられるか、最後にちょっとお聞きしたいと思います。 38 ◯議長（下山　登）　消防長。 39 ◯消防長（諏訪部豪夫）　それではお答えいたします。 　商工会の方で今、進めておりますＩＰ電話の仕組みといいますか、その辺のことは御理解いただいていると思いますけども、我々が、ＩＰ電話そのものについて、どんなものかということでいろいろ聞いている範囲でございますけども、今のところ、我々の方で受けとめている状況としては、情報伝達の速度として、非常に速く把握できるかなというものと、それから、いろいろの多機能性もあるかなというふうに把握をいたしております。その中で、防災面で今、小椋議員がおっしゃられるように、防災の監視システムという形で活用できるかどうかという点については今、担当のレベルでいろいろのメーカーのものを勉強をしている最中でございます。 　それで、平成15年度に、私どもの方で地域防災無線のシステムの整備を計画しているわけでございますけども、そのシステムを大体大別をいたしますと、基地局の機能の整備、それから移動体通信の機能と、それからもう一つは固定間における通信機能の整備ということで、大きく分けると３つぐらいの機能の整備ということになるわけでございますけども、今、議員がおっしゃられるように、監視という観点からいたしますと、我々が今、把握している中では、固定間の情報伝達ということで、画像の情報収集というような部分では、このＩＰ電話のシステムを説明を受けている範囲では、かなり有効なシステムになり得るかなというふうに、今、感触を持っているところでございます。 　来年度予定をいたしております地域防災無線の整備につきましても、多額の事業費がかかるというのが、今、想定をしているところでございますけども、今このＩＰ電話のシステムを防災面の活用という点で考えたときに、移動体の通信機能については、非常に電波が弱いというところがありまして、その部分についてはちょっと無理かなというふうに状況を把握をいたしておりますので、もう一方の、固定間における通信機能ということで、特に画像の伝達というような面では、有効なシステムとして導入できるかなというふうに今思っております。 　今のところ、私どもが担当として把握している状況としては、非常に画像の画質がいいというところと、それから固定間の音声も非常にいいということと、何といっても価格が、ほかのものと比較したときに相当の開きがあるという状況を把握いたしております。じゃ、なぜ安くできるかということになりますと、商工電話のアクセスポイント、いわゆる基地局、これのいわゆる共有化によって、価格の方も安くできる可能性があるというようなところも、今把握をしているところでございまして、我々としては、来年度の地域防災無線の整備の中で、全面的というふうにいかなくても、部分的でも導入できるような機能であれば、考えていきたいというふうに考えておりますけども、防災の用に供するということになりますと、１つはセキュリティーを確保する必要があるというところもございますので、ＩＰ電話の使用する周波数帯と同様の周波数を利用しながら、互換性を持たせるかどうかということも、これから検討しなきゃならない１つの問題として残っているというところでございまして、基本的には、互換性のない形の中でセキュリティーを確立して、町独自の、単独の防災システムという形で整備をしていく方がいいんではないかという考え方でおります。以上でございます。 40 ◯議長（下山　登）　４番。 41 ◯４番（小椋紀勝）　わかりました。 　ＩＰ電話関連で、防災監視システムのことをお伺いしましたが、この防災関連の通信、監視システム等については、またテーマが別でございますので、常任委員会、あるいはその他のところで細かくお伺いしていきたいと思います。 　これで、私の御質問、全部終わりましたが、２つとも、激しく変わっていく情報技術の世界、そこの中に、既に我々は入り込んだということ、そしてそれに対応する準備がきちんとできているのかということの一端をお伺いさせていただきました。それからやはり、一番大事なのは、町民あるいは当事者の方々に、事前にできるだけ克明に説明を続けることによって、物事がスムーズにいくということが、先進国の例、あるいは中身は違いますが、我が町のごみの分別、そんなことを御説明し、お伺いした次第です。ぜひ、今後さらに新たな変化がどんどん出てくると思われますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。終わります。どうもありがとうございました。 　　─────────────────────────────────────── 42 ◯議長（下山　登）　質問順位２番。 　質問内容１．高齢社会の施策について 　　　　　２．子供を取り巻く環境について 　質問者、大川須津子議員。14番。 43 ◯14番（大川須津子）　通告に従いまして質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 　高齢社会の施策について、まず初めに介護保険制度に関することについてお伺いいたします。ほんの二、三年前までは、介護は家族で何とかしなくてはいけないとか、お嫁さんが見なくちゃいけないとか、そういうようなことが日常会話の中で当たり前のように話されておりました。しかし、最近余り聞かなくなったなという感触を覚えます。介護保険制度が実施されたことによりまして、保険料を支払い、サービスを受けることが恥ずかしいことではないということが、町民の皆様の中に浸透し始めたからかな、そんな思いをしております。介護保険制度は見切り発車したように言われてきました。しかし、保険者とか実際に携わる関係者の皆様の御努力によりまして、介護することが、社会全体で支えていくことなんだということが、そういう理念が軌道に乗ってきたからではないかなと思っております。来年４月には第２期の運営期間が開始されます。平成12年４月に始まりまして２年５カ月間、この制度の運営についての検討とか見直しなども当町で行われたと思います。 　そこで、２点ほどお伺いいたしたいと思います。まず１点目は、保険者として課題、問題点をどう考え、分析しているのか。２点目、今後５年間の要介護者数をどのように推計しているのか。お伺いいたします。 44 ◯議長（下山　登）　住民福祉部長。 45 ◯住民福祉部長（柏木　豊）　お答えをいたします。 　介護保険制度が施行されてから、大きな混乱もなく順調に事業を推進してまいりましたが、当然、介護保険利用者が増加しているわけですが、利用者本位の介護サービスを提供することが重要であり、サービスの利用者と一番結びつきのあるケアマネジャー、このケアマネジャーはさまざまな問題を抱えており、それらの問題に対して助言、指導するために地域ケア会議を実施をしており、各事業所、ケアマネジャーとの連絡調整、情報交換を行い、問題解決の場として順次開催をしてございます。 　それで、保険者としての課題、問題点ということですが、平成13年度に実施しました利用者調査によりますと、約半数の方は制度に満足という結果をいただいております。満足度としましては決して高いとは言えませんが、このケア会議を生かしまして、利用者本位のサービスを受け、利用者が満足できるような、そういった会議にしていきたいと考えております。それから、今後５年間の介護者数の推計ということでございますが、これにつきましては現在、高齢者福祉保健計画策定委員会で計画を策定中であります。ですから当然、今後この高齢者保健福祉計画の中で検討されて数値が出てくると、こういうようなことになります。以上でございます。 46 ◯議長（下山　登）　14番。 47 ◯14番（大川須津子）　ケアマネジャーの方たちの地域ケア会議というのが行われていて、そこの中で把握するというお話でした。ケアマネジャーという方は、大体事業者の中に所属している方が多いというふうなことを伺っております。それで、要介護者の数はこれからどんどんふえていくんではないかな、高齢化が進むわけですので、どうしてもふえざるを得ないかなということを考えていく点と、それから、介護保険制度そのものが成熟していくためには、結局はサービスの質ということが求められてくるんだと思うんですね。そのサービスの質をどうするのかというのは結局、不満とか要望とかというのをどうやって吸い上げていって、それをサービスの中へどう反映していくのかなということが、問題解決に一番早道ではないかなと私は考えております。 　富士市では、来年度にモニター制度を実施しまして、ケアマネジャーだけではなくて介護に携わった方とか、そういう関連の方たちから意見を聞くような体制をとっていくようなお話も出ていました。これは、やり方はいろいろあると思うんですけれども、いろんな方法で住民の声を窓口などでも聞いていただいているということは伺っているんですが、いろんな方面からの要望、意見、そういうものを吸い上げられるような体制というものは、これからとっていっていただけた方がいいんじゃないかなと考えておりますが、いかがでしょうか。 48 ◯議長（下山　登）　住民福祉部長。 49 ◯住民福祉部長（柏木　豊）　サービスの質につきましては、非常にわかりにくいではないかというようなことを言われているわけですけど、当然これにつきましては、各事業所によってサービスの内容、設備の違い、こういったものが結局あろうかと思います。利用者がこういった部分をわかりやすいようにというふうな情報のために、町は各事業所の特性を入れた冊子等も作成して配布もしてございます。それで、特にこういった、利用者がとにかくわかりやすくできるような情報の提供という部分につきましては、特に富士市の例をお話しされましたが、当然行政体の規模、いろいろ結局あるわけですね。そういう中で私たちの町は、今この地域ケア会議での連絡情報、こういった交換会議をもっと充実して、それで相談体制の拡充というような部分に努めていきたいと、こんなふうに考えております。 50 ◯議長（下山　登）　14番。 51 ◯14番（大川須津子）　冊子に関しては２回目をつくり直していただいて、随分見やすくなったなと思っております。これからもこういうサービスの質についてはいろいろな問題が出てくるんだろうと思いますし、保険者としてはなかなか見えにくい、より見えにくいような状況にあるのだと思いますので、いろんな情報を集めていただいて、よりサービスの質の向上に努めていっていただきたいなと思っております。 　次に２点ほどお伺いいたします。現在介護している方の要望、それから高齢者の方が自分が介護されるときどんな要望を持っているのか、当局はどのように把握していらっしゃいますか。２点目といたしまして、この現在の制度は在宅介護ということが柱になっています。介護する人は実際介護してみますと身体的にも精神的にも、そして今の状態でいきますと、経済的にも随分重い状態になっています。これは、施設の方と比べてみますと、施設入所より在宅介護の方が経済的な負担も大きいようなデータも出ております。この介護保険制度が在宅介護を柱としていくときに、増加する痴呆高齢者の介護もあわせて、今後の在宅介護の方針とか、それから将来の高齢者のケアにあるべき姿というものを、保険者としてどう考えているのかという点について、２点をお伺いいたします。 52 ◯議長（下山　登）　住民福祉部長。
   53 ◯住民福祉部長（柏木　豊）　まず、在宅介護の今後の方針はということですが、議員御指摘のように、介護保険は在宅介護サービス、これを基本としております。介護している家族の負担を少なくするために、ケアマネジャーなどの相談の充実を結局図って、また居宅のサービスの利用希望の多い通所介護、それから短期入所（ショートステイ）等のサービス利用、こういったものを結局ある程度ふやして、そのほかのサービスを組み合わせ利用できる、こういった利用の促進というものに努めていきたいというふうに考えております。それから、介護している方、介護されている方、これらの要望はということですが、介護している方の困っているということは、心身の負担が大きいということが我々の調査では約33％おります。介護している方の精神的、肉体的というか、経済的な負担を軽減するため、情報の提供、相談体制の強化、こういったものをさらに進めていきたいというふうに考えております。介護されている方の要望につきましては、自宅で家族から介護を受けたいという方が調査結果で53％おりますので、在宅で利用できる居宅サービス従事者の、こういった部分の育成を進めて対応していきたいというふうに考えてございます。 54 ◯議長（下山　登）　14番。 55 ◯14番（大川須津子）　今のお話からも、介護保険制度ができ上がった、その制度の柱とする在宅介護というのが中心になっていき、そこのところを充実していくことがこれから求められる本当の姿になっていくんだなということがうかがわれます。そのためにも、心身的な介護者の重圧感というものを取り除く、そういう政策が必要なんだなということを今伺っていて感じました。これからぜひそういう点について、きめ細かくやっていっていただきたいなと感じております。 　現在、保険料の徴収状況はどのようになっていますか、ということをお伺いいたします。この制度の定着から介護サービスの提供量がふえまして、保険財政が赤字で、それだけでも保険料の値上げを避けられない、そういう自治体が約１割ほどあるというようなことがニュースで報道されています。それで、来年度の介護報酬の改定がありますし、保険料の見直しをも行うということです。保険料は上げざるを得ないという、そういうニュースが多いのですが、当町としてはどういうことになっていますでしょうか。お伺いいたします。 56 ◯議長（下山　登）　住民福祉部長。 57 ◯住民福祉部長（柏木　豊）　保険料の見直しということですが、議員御承知のように、保険料は供給量の多少というか、量によって左右されることになるわけですが、今後の部分については、要介護者数も当然増加をしてサービスの供給量も増加するということは確実であります。ですから、保険料は値上げをする状況には現在、結局ありますが、これらにつきましては、高齢者保健福祉計画策定委員会におきまして、今後十分検討をしていただくことになろうかと思います。以上でございます。 58 ◯議長（下山　登）　14番。 59 ◯14番（大川須津子）　地域福祉計画のアンケートによりますと、利用者の利用料の負担が困難というお答えを出された方が15％、利用料が高いと感じている方が17％、保険料の金額が高いと感じている人が23％ということです。現在経済が余りよくない、そういうときに医療費の問題、それから年金など高齢者にとって明るくない話題が多いわけです。若者以上に心細い限りのように思えるわけですね。で、ぜひとも、どうしたら上げなくなれるかなという、そういう施策は検討していただけますでしょうか。 60 ◯議長（下山　登）　住民福祉部長。 61 ◯住民福祉部長（柏木　豊）　議員御指摘のように、保険料をできるだけ少ない状況で、住民の方々の負担が少ないということが、我々にとっても事務の執行上非常にしやすいわけですけど、ただ、先ほどもお話ししましたように、当然サービスの量、それから供給対象者がふえてくるということは、必然的に全体のボリュームが結局大きくなるということから、今の保険制度では当然先ほど説明したような状況になるわけですが、できるだけ、その辺をどんなふうにしていくかということは、策定委員会の中でもまた議論をしていただくように課題として挙げたいと思います。 62 ◯議長（下山　登）　14番。 63 ◯14番（大川須津子）　結局は、元気で生きがいを持って、サービスを受けない状態をつくることを私たちの中で考えていくのが、少しでも保険料なりそういうものを上げないで済む方法かなという思いをしております。 　横浜市、それから山形県の酒井市は、子供とお年寄りが日常的に集まる場所をつくる試みを始めたそうです。世代を超えた触れ合い、それが豊かな人間関係をつくっているということであります。子育て支援をあわせて、お年寄りに元気をつけてもらって、そして生きがいを生む効果を今上げているというようなお話もあります。それから、練馬区の特別養護老人ホームの試みは、特別養護老人ホームの中に学童保育を開くような計画なんだそうです。しかし、特別養護老人ホームというのはお年寄りの機能回復とかデイサービスをするわけで、そこで国とか区の補助金をもらっている関係上、そういうことをやることは困難ということで今検討中なんだそうですけれども、近所の子供たちが遊びに来てお年寄りたちが元気になっていく姿を見ると、何とかしたいなということで進められないか、すごく知恵を絞っている状態だというようなニュースもありました。ほかに、前にもお話ししたんですけど、幼稚園とか保育園に高齢者施設を併設する試みをしているところとか、三島市のように小学校の空き教室にデイサービスを開設して効果を上げているようなところとか、いろいろ全国の自治体にあっては、その自治体に合った試みをするために模索し、それを実行しているような、そういう努力が見えてきます。 　きのう四方議員からもお話があったわけなんですけど、生活空間点検事業というのの実施状況を私も見学させていただいたわけです。住民の方とそれから職員の方とが、回った後、知恵を出し合っていろいろと研修していらっしゃるような姿を拝見いたしました。そのときに思ったんですが、各課の職員の方たちが連携し合って、長泉方式のアイデアなどがそういう研修を重ねていくことで出てくるのではないかなと、そういうような思いがしました。高齢者社会が、もう本当に超高齢者社会が目の前に来ているわけです。この施策を完成させれば、長泉町の財政そのものにも負担が軽減される目安がつくわけですね。ぜひとも、そういうようなことを話し合うプロジェクトチームをつくっていただいたらいかがかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 64 ◯議長（下山　登）　住民福祉部長。 65 ◯住民福祉部長（柏木　豊）　要するに結局、全体の部分での流れとしては議員御質問の部分は十分理解ができます。我々福祉部門としては、そういった部分の検討プロジェクトをつくって進めるということはやぶさかではありませんので、十分検討をさせていただきたいと思います。 66 ◯議長（下山　登）　14番。 67 ◯14番（大川須津子）　行政改革をしてフラット化をなさいました。そして、各課の連携を組んで横断的なもので物事を考えていこう、そういう枠組みをつくって、今行政側は取り組んでいってくださっています。そして、住民とのコラボレーション、それも今、皆さん一生懸命なさってくださっています。今ここにいらっしゃる方、それから若い方たち、職員の方たち、その方たちが高齢者になるときが一番困るわけで、ぜひとも自分の未来を見据えたそういう話し合いをしていただいたら、問題解決が少しでも前に進むのではないかなとそんな思いをしております。ぜひ、前向きな御検討をこれからやっていってください。 　次に、生きいきシルバー世代の環境づくりについてということでお伺いいたします。1960年、女性の平均寿命は70.19歳、男性は65.32歳でした。2000年、女性は84.62歳、男性は77.64歳で、40年前に比べますと、女性は14歳、男性は12歳、平均寿命が延びております。65歳以上は高齢者であるとした老人の定義を決めたのは40年前だったということです。平均寿命がこれだけ延びているんだから、高齢者は75歳とすべきではないか、そんな話も出ております。実際皆さん元気で活躍していらっしゃる方が多いわけです。どういう呼び方をされたらいいか、嫌かというようなアンケート調査がありますと、老人とか老年者、お年寄りとは呼ばれたくない、シルバーという言い方が人気があった、そういうようなアンケート調査を見ました。そこで、シルバー世代の環境づくりということで質問したいなと思いまして、このタイトルをつけました。 　まず初めに、平成12年４月の65歳以上の方が4,844人です。そのうちの要介護認定者が455人でした。ほぼ９割の方が元気であるということです。介護予防事業の現状とそれから今後の計画をまずお伺いいたします。 68 ◯議長（下山　登）　住民福祉部長。 69 ◯住民福祉部長（柏木　豊）　お答えをいたします。 　平成14年度４月１日現在の外国人を含む人口は３万7,150人、このうち65歳以上の高齢者は5,345人であります。高齢化率は14.4％で、県内では豊田町、裾野市、清水町に次いで４番目に低い率になっておりますが、高齢者数は毎年確実に増加しておりまして、この傾向は今後も続いていくものと予想されております。また、介護の認定者数、これにつきましては546人で、議員御指摘のように高齢者のおよそ１割程度が介護認定を受けております。このような中、介護予防事業は、高齢者が寝たきりなどの要介護状態にできる限りならないように、また要介護状態がさらに悪化することのないよう、自立した生活の確保を支援するものとしまして、生きいきデイサービス、配食サービス、高齢者食生活改善、軽度生活の援助、老人ホームヘルプサービス、寝具洗濯乾燥消毒サービス、短期入所の生活介護、はりきゅうマッサージ治療費の助成、外出支援、こういったような事業を実施しております。平成13年度の利用実績について主なものを申し上げますと、軽度生活支援事業は、派遣者数が延べで113人、派遣回数は714回、時間にして1,363.5時間となっております。配食サービスにつきましては、7,928食で、実利用人員は月平均の57人となっております。生きいきデイサービスにつきましては、延べ利用人員が1,922人、実利用人員が約32名となっております。はりきゅうマッサージ治療費助成事業は、助成券交付者が317名、利用数は866回となっております。外出の支援事業につきましてはこの４月から新たに始めたものですが、８月末現在の利用券の発行は219人、利用券は１枚500円で月約1,200枚前後の利用という状況になっております。今後は利用の状況や利用者の要望等を考慮しながら、サービスの質の向上に努めるとともに、ゆとりや生きがいを感じることができるような事業の充実を図るなど、より利用しやすい事業となるよう見直し等を行っていきたいと考えております。以上でございます。 70 ◯議長（下山　登）　14番。 71 ◯14番（大川須津子）　ぜひ今後も充実に努めていただけるということなので、よろしくお願いいたします。こういうことをやっていくことが、保険料や何かの軽減につながっていくのかなと思っております。 　それで、高齢者数はふえていく、それは確実であるということを皆さんも御承知いただけたと思うんですが、その高齢者の方々をねらった悪徳商法の被害に遭っている方がいらっしゃるということを時々耳にいたします。介護保険の利用が可能と勧誘して、介護向けの住宅改修に関するトラブルが増加しているという新聞記事ですけども、そういうようなものも見ております。景気の上昇はまだまだ望めるような状況ではありません。その中で、高齢者をねらった悪徳商法は増加するのではないかな、これからもますますふえていくのではないかなということが懸念されるわけです。 　それらの実態の把握をどういうふうになさっていらっしゃいますか。それから、対策がありましたら、ぜひお聞かせください。 72 ◯議長（下山　登）　都市環境部長。 73 ◯都市環境部長（土屋秀明）　お答えいたします。 　長泉町の65歳以上の方の消費生活相談、これは年齢に限らずどなたでも何かあった場合には御相談をしていただけるわけですけども、先ほど言いました65歳以上の方の相談の件数としましては、13年度が４件、あるいは今年度、現在まで３件の相談がございます。この内容が、今議員おっしゃられますような悪徳商法ということに位置づけられるかというのは、これはなかなかそうまでは言えないというようなこともありますけども、今の合わせて７件のうち、５件につきましては、クーリングオフにより契約の解除をしてございます。そして残る２件については、現在は県の相談窓口にて対応中でございます。 　それから、介護向けの住宅改修に向けての悪徳商法のうわさという、いろいろお話を聞くということですけども、具体的にはその辺については町の方へはまだございません。そういう中で悪徳商法に対する対策はということですけども、未然に防ぐ具体的なよい方法があるかというのは、これは現実は非常に難しいと思います。やはりこれは個人が、俗に契約すると商取引ということになるわけですけども、そうしますとその悪徳商法と言われるものは、高齢者だけでなくて若い人から年齢層関係なく今あるわけでございまして、やはり一番は本人がそういうものにかからないように気をつけてもらう、それしかないと思います。例えば高齢者の方ですと、独居老人の方の率というのはもちろんそんなに多くないわけですから、家族の方が例えば団らんの機会だとかそういうときに今のお話のように、こういうような悪徳商法にかかったようなこともあるんだから気をつけようねというようなことで、年齢のいった方に事前に注意をするようにという、まずは話題を出すのが一番かなと思います。 　行政としましては、具体的なものとしては広報紙を通してのそういう意味での注意喚起をするような啓発、あるいは老人会等、高齢者の方が集まる機会を利用しましていろんな啓発等をこれからもしていくというのが今の考え方でございます。 74 ◯議長（下山　登）　14番。 75 ◯14番（大川須津子）　国の消費の方の調べによりますと、こういう出てきた件数は、全体の中の３％だそうです。あと97％というのは表に出てこない、そういう問題だということが、データ的に出ているということです。部長もおっしゃっていたように、本人の問題には違いないんですけども、こういうことがあるよということを、時をとらえてぜひとも言っていってほしいなと思います。不況ならば余計こういう問題が起きてくると思いますし、そして高齢者の方がこういう商法に引っかかってしまうのには、寂しさとかそういうものもあるし、優しくされたということが大きな要因になっているような話も聞きます。ですので、そういうものがなくなるような、先ほど介護予防事業の中でみたいなそういうものを広げていって、地域の中の輪、それから友達づくりみたいなのができていくことが予防になっていくのかなという思いもしておりますので、機会をとらえてこういう話もしていってほしいなと思っております。 　次の問題にいきます。次の質問にいきます。第１次ベビーブームと言われた昭和22年から24年、現在55歳から57歳の方たちがシルバー世代を迎えるときの政策を考えておく必要があるのではないかなと思います。長泉保健福祉計画によりますと平成19年までが計画の中に入っています。しかし、第１次ベビーブームという物すごい大きなうねりが目の前に来ることがわかっているわけですので、10年後をどうしたらよいかということを今から考えていく必要があるのではないかな、そんな思いをしておりますが、いかがでしょうか。 76 ◯議長（下山　登）　住民福祉部長。 77 ◯住民福祉部長（柏木　豊）　議員御指摘の、要するに10年後の部分ですが、当然考え方としてはそのとおりだと思います。ですが今、町はちょうど第３次の総合計画、10年を策定して進めているところなものですから、これらについての部分は意見として十分御理解をしておきたいと思います。 78 ◯議長（下山　登）　14番。 79 ◯14番（大川須津子）　在宅でひとり暮らしの高齢者が平成11年は316人、12年は404人、13年はちょっとわからないんですけど、そのうち女性は何人いらっしゃいますか。で、その方たちは生活保護を受けていらっしゃる方はいるでしょうかということをお伺いします。 　先ほどもお話ししたように女性の方が長生きです。それは皆様御存じのとおりです。今の若い人たち、それから今現役で働いている人たち、その方たちは改正雇用機会均等法という法律も施行されたということで、現在の高齢者が置かれている立場とは全然違うと思うんですけれども、今高齢者と言われる、それから今からしばらく高齢者になっていく、そういう女性たちはすごく貧しい状態に追いやられるということが懸念されております。それは、その高齢者の方たちが働いていたとき、現役のとき、そのときは働き方とか賃金に男女の格差がありました。それから、職場結婚のときは女性はやめるようにという会社も、それから役場なんかもそんなような状態があったやに伺っていますけども、で、多くの人たちが専業主婦です。その人たちがひとりになったときには、年金を夫の一部をもらうというような状況になるわけです。ひとり暮らしの男性よりも明らかに所得は低くなるわけです。内閣府の高齢社会白書によりますと、ひとり暮らしの女性の高齢者の厳しい経済状況が明らかになったということがこの間、６月14日のその中にあるわけです。ひとり暮らしの高齢女性は今後ますます、この状態でいけば増加していくわけです。私も含めて収入がないわけですね。私、今議員をやっていますけども、専業主婦だった場合にはないわけです。自分の財産とするものがないんですね。そういうようなときに、そういう女性がふえていく現状が見えていくのはこれからの自治体の財政を圧迫することは明らかではないかなと私は考えます。で、長泉の状況をお伺いしたいことと、これからそのことに関する見通しはどのように立てていらっしゃるかということをお伺いしたいと思います。 80 ◯議長（下山　登）　住民福祉部長。 81 ◯住民福祉部長（柏木　豊）　在宅でひとり暮らしの高齢者、これの13年度は345人となっております。平成14年４月１日現在では444人、うち女性は325人となっております。ただしこの中には、住居的には家族と一緒にお住まいの方もおりまして、生計の立て方など生活の実態からひとり暮らしとみなしている方も含んでおりますので、本当の意味でのひとり暮らしの方はもう少し少ない人数になると思われます。また、ひとり暮らしの女性のうち生活保護を受けている方は９人ございます。高齢者の女性の多くが専業主婦であったと思われることから、ひとり暮らしになったときの経済的基盤に不安が残るとこういうことですが、夫婦の健在時の資産の状況、これは年金などの状況もありまして、一概に経済的状況を判断することは難しくなっております。また個人的な部分に入り込むことにもなり、実態の把握には困難が非常に伴っているというような状況でございます。しかし、女性に限らずひとり暮らしの高齢者は今後も増加していくと予想されておりますことから、ひとり暮らしの高齢者に対する支援はこれからも重要な課題として、その対策についての検討をしてまいりたいと、こんなふうに考えてございます。 82 ◯議長（下山　登）　14番。 83 ◯14番（大川須津子）　女性たちが不幸にならないことを願っています。今、働く女性がふえています。男女の賃金格差も先ほど申したように縮小されてきていると思います。樋口恵子さんが、21世紀は貧しいおばあさんの世紀になるのではないか、そういうことを危惧していらっしゃいました。そうならないためには、女性が生涯働き続けられるそういう環境をつくることだと思います。その環境をつくるために今、男女共同参画社会の形成についていろいろと御努力いただいている部分もあるわけですけども、なかなか少子化にも歯どめがかかりませんし、この問題もどうしていったらいいかなと大きな問題となっています。自治体としての施策をお伺いいたします。 84 ◯議長（下山　登）　教育部長。 85 ◯教育部長（遠藤敬二）　それでは、教育部門で一応児童福祉等を担当しておりますので、私の方から、一部教育委員会の方で担当しております施策について御説明申し上げます。 　御質問の中で、子育て支援、少子化というお話ですので、その辺の施策につきましては、町での施策は乳幼児医療の助成という形で、本年度４月から、子供の就学前までの完全無料化を実施いたしました。そしてあと子育てホームヘルパーの派遣事業という形で、まだ幼稚園に上がる前の子供さんを育てている家庭で、冠婚葬祭とか保護している方の病気等の場合に、一時的にホームヘルパーを派遣する事業を実施しております。それとあと子育て支援という形で、子育て支援センターを設置しているわけですけれども、本年の４月から、聖心保育園に建てかえにあわせて設置をお願いいたしました。そして現在、本年度予算をいただきまして実施計画を進めております竹原保育園、そちらの方にも建てかえのときには子育て支援センターを設置するという形で、県との方の協議も現在進めております。竹原保育園に子育て支援センターが設置できれば、各小学校区に１つずつ支援センターができることになります。 　次に、女性が働き続けるための施策ということですが、保育園の充実ということで、今申し上げましたとおり、来年度竹原保育園の建てかえの実施設計を進めておりますので、この辺も新しい施設につきましては、定員増を検討に実施設計を進めているところでございます。また、本年の４月から町立保育園でも保育時間を６時まで延長いたしました。また、私立保育園では延長保育を実施してもらっているところであります。施設の充実のほかに、６月の議会で八木議員さんから質問をいただきましたように、施設の充実と、あとそこに働く保育士の確保という形で、保育士の研修、人員の確保等をこれから進めていく施策になろうかと思います。またあと小学校の低学年に対する放課後児童会、こちらの方も本年の４月から北小、長小におきましては定員を増員いたしまして、60人定員という形で、少しでも働く女性の援助という形でこの辺の定員の増を実施いたしました。以上です。 86 ◯議長（下山　登）　会議中でございますが、ここで暫時休憩いたします。 　休憩中に食事をとってください。再開は午後１時からといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　───────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 87 ◯議長（下山　登）　休憩を解いて会議を再開いたします。14番。 88 ◯14番（大川須津子）　午前中の時間に介護保険制度、それから高齢社会の現状と今後の施策を伺ってまいりました。本当に、長生きすることを喜び、生きていてよかったなと思える、そういう施策をもう一歩、ぜひとも頑張っていただきたいなと思っております。 　地域福祉計画の中の事柄について、３点ほどお伺いいたします。 　まず１番目として、これから生きがいを持って活動していくための手段としてボランティア活動とＮＰＯ活動があると考えます。ボランティアコーディネーターの養成にも力を入れていただきました。町内にはいろいろな分野のボランティアが活動しています。８割弱の人がボランティアを必要と思い、友人と一緒ならば、暇ができたらばなどの条件つきで６割弱の人がボランティア活動に参加したい、でも現実の７割の人がまだ未経験であるということであります。これらの要望もあることですから、積極的に進めるためにボランティアとＮＰＯの活動拠点となるようなそういうセンターの設置の具体的な考えがありましたらお聞かせください。ＮＰＯというのはまだまだ長泉町内には広まっておりません。現在考えている活動拠点となるセンターの中には、ボランティアそのものを推進するための情報提供をする拠点という意味合いを込めて、今お話を伺いたいと思います。 89 ◯議長（下山　登）　住民福祉部長。 90 ◯住民福祉部長（柏木　豊）　ボランティアセンターにつきましては現在、社会福祉協議会によりまして社会福祉会館の中に設置されておりまして、ボランティアコーディネーターによる相談、それから講座・研修会の開催、福祉施設の訪問、手話通訳への支援、地域ボランティアの育成、それから長泉町ボランティア連絡協議会の支援など、こういった事業を行っております。それで事業の中心は福祉ボランティアですが、そのほか、予想される東海地震などに対応するための災害ボランティアコーディネーターの協力もいただいて、災害ボランティアにも取り組んでいくということになっております。今後はボランティア活動の推進をなお一層図るために、ボランティアセンターの事業を支援するとともに、より幅広いボランティアを対象としたセンターについて研究をしてまいりたいと、こんなふうに考えてございます。 91 ◯議長（下山　登）　14番。 92 ◯14番（大川須津子）　部長もおっしゃっているように、多くのボランティア活動があります。そういういろいろのボランティアの活動が、ひとつのところで網羅された情報を提供できる、そういうセンターの必要性を感じております。これからの中でぜひ、そういうセンターになる、中心となるような場所をつくっていってほしいと思います。 　２点目として、生活上困ったことの相談相手は82.8％が家族にしているということであります。悩みの相談を身内で解決しているという状況がうかがわれるわけです。私は、身近に仲間づくりができる場所があったらと考えています。先ほどの悪徳商法ではないんですけども、高齢者の寂しさとか、話をしたいなと思ったときに話せるような、そういう場所の必要性を今感じております。高齢者保健福祉計画には、「健康づくりの拠点整備に、地区の公民館などの身近な場所で地域の健康問題を考え、地域づくりの拠点にする」と書かれています。その具体的な考えとか活動の状況を伺いたい。それからもう一つ、当事者の組織化の支援の具体策がもしありましたらば、お伺いいたしたいと思います。 　もう１点、テンミリオンハウス事業というのが挙げられていたんですけれども、こういう新しい考え方の研究を、ぜひとも積極的にしていってほしいと思っております。 　お答えよろしくお願いいたします。 93 ◯議長（下山　登）　住民福祉部長。 94 ◯住民福祉部長（柏木　豊）　まず、生活上困ったことの相談相手が82.8％ということですが、これは地域福祉計画の策定に伴うアンケートの結果でこういうふうに出ているわけですが、結局、プライベートな問題についてはできるだけ家庭の中で解決しようとしていることのあらわれであると考えますが、やはりその内容によっては外に出しにくい、世間体の問題、こういったものもあろうかと思います。しかし、家庭の中で解決できていればよいのですが、解決できずにむしろ問題が長期化して、家庭の崩壊にもつながるようなケースも皆無とは言えないと思います。そのためにはやはり、相談しやすい体制というものが必要になってくると思います。アンケートによりますと、家族以外では知人・友人が42.2％、親戚が37％となっており、重複回答であることも考慮すると、内容によっては家族以外の相談もされていることがうかがわれます。また、町役場や社会福祉協議会の相談員等、これらへの相談は12.7％程度になっておりますが、相談の内容についての分析まではまだはっきりされておりません。一概には判断できないところもあるというような状況でございます。しかし、今後高齢化が進んでひとり暮らしや高齢者世帯がふえていくことが予想される中で、これら相談窓口の充実を図り、また利用しやすい窓口としてＰＲをしていくことが必要であると、こんなふうに考えております。 　それから２点目の、地区公民館などの関係でございますが、現在、健康づくりで地域の公民館等を利用しているものは、年４回、南部地区センターなどで活動している、育児力の低下や育児不安を解消し、母子とも健やかに育てるように支援する「ママとパパとベビーのための育児サロン」という、これは乳幼児から老人まで健康な生活を送れるように相談や援助を行う移動健康相談、それから、住民が地域ぐるみで健康について考え、健康づくりの実践方法を学ぶための学習活動として３地区で開催している地域健康学習、こういったものがあります。質問の、健康づくりの拠点整備に地区公民館など、についてですが、今まで述べましたように、現在も移動健康相談や地域健康学習等で地区の公民館を利用して活動しております。今後は、「健康ながいずみ２１」の基本理念であります、「子供からお年寄りまで元気な笑顔があふれる町」を目指すための施策遂行については、今以上に健康知識の普及と健康意識の高揚が必要と考えるので、健康教育や健康相談の場として地区の公民館等を今以上に活用していきたいと、こんなふうに考えております。 　それから３点目の、当事者の組織化の支援の具体案ですが、現在、就園前児の母親、就園・就学児の母親、身体障害者、精神障害者、知的障害者とその家族などの当事者組織が現在活動しております。最近、前述のような分野に限らず、児童虐待、それから家庭内暴力、ＤＶと言われているわけですが、不登校、引きこもり、失業、薬物依存症、こういったものも増加してきております。これらの悩みを持つ当事者への組織化の支援が必要というふうに考えております。これらの把握につきましては、民生委員・児童委員の方々の協力をいただきながら、当事者の組織化には社会福祉協議会に中心的な役割を期待しているところでありますが、町としましてもそれぞれの活動を支援していきたいと、こんなふうに考えております。 　それから最後のテンミリオンハウスの関係ですが、このテンミリオンハウスにつきましては、地域の実情に応じた町民との共助の取り組みに対しまして、年間1,000万円を上限とした運営補助の活動支援事業という位置づけがされております。これは武蔵野市が平成11年11月からスタートさせた新しい事業ですが、高齢者を対象としたものや子供を対象としたものなど、また運営主体もＮＰＯ法人や地域の有志によるものなど幾つかの形態があるようです。武蔵野市におきましては、市民の身近にあって、小さな規模で、軽快なフットワークで町民のニーズにこたえる「近・小・軽」の家として、ミニデイサービスなど各施設ごとに特色のある事業が展開されていると伺っております。このテンミリオンハウスでは、町内における既存の施設や建物、また民家などを活用してサービスを行うことにより、より身近な施設で、より気軽に利用できる体制を整備できることも大きな特徴だと言われております。こんなようなことから、今後は、先進事例などを参考に、「自助」「共助」「公助」の互助の仕組みとしまして、地域の人材、建物等の有効活用を図る方法について研究をしてまいりたいと、こんなふうに考えてございます。以上でございます。 95 ◯議長（下山　登）　14番。 96 ◯14番（大川須津子）　当事者の組織化の支援、ぜひ要求、それに困っている人たちの声にぜひ耳を傾けて、そういう機会をつくってあげてほしいなと思っております。そして地域の公民館を利用した活動をもう少しふやしていっていただきたいなと、そういう思いもしております。それからテンミリオンハウス事業のことですけども、こういう新しい取り組み、これは本当に身近なところでいろいろな子育て支援とかデイサービスとか、これから必要とするものが、この事業ができたら上手に展開されるんじゃないかなと期待感を持たせるような事業内容ですので、ぜひ研究していってほしいと思います。それで、先ほど女性たちの高齢化の話もしましたんですけれども、以前にもリバースモーゲージの話もしました。これからそういう新しい考え方をぜひとも取り入れて研究して、より住民にとって安心した生活ができるようにやっていってほしいと重ねてお願いいたします。 　高齢社会に関することについては最後の質問になります。下土狩の駅前商店街の道を使って、産業祭、フリーマーケットを実施してみてはいかがでしょうかということです。車はなくても歩いて買い物ができる、知り合いの顔が見える、「お元気ですか」という、そういう声をかけてもらえる買い物ができたり、それから道を歩いているだけでも「元気」と話し合うことができる、声をかけ合うことができる、そんな大型店にはないような何かが感じられる、そういう人の集まる催し物を開催してみてはどうかなと思いました。下土狩商店街というのは質問にも時々出てきますけども、私たちこの長泉にとってはなくてはならない空間だと私は思っております。地域に何が必要かを考えてみるそういう機会にしていってもらいたいと思いますが、お考えを伺います。 97 ◯議長（下山　登）　都市環境部長。 98 ◯都市環境部長（土屋秀明）　お答えいたします。 　下土狩駅前の商店街の道路を使ってということでございますけれども、産業祭につきましては、議員さん御存じのとおり農業あるいは商業、工業という分野を一堂に会して、１年間の中で最大のイベントとして継続的に今まで行ってきております。その参加者あるいは見えられるお客さん等の数等を見ると、今の駅前の道路で開くということは、規模とか場所のいろんなものの設営などを考えると、なかなかこれは現実的には難しい問題なのかなということでございます。いろんなイベント等ということもつけ加えられましたけれども、町の方でも例えば「わくわく祭り」だとか、あるいは冬に行っていますイズミネーション、そういうような際に、商店街に参加を今までも呼びかけてきております。なかなか実行のところまで、大きい意味での実行のところまでは、まだいっていないんですけれども、これからも同様な考え方で呼びかけは続けていきたいというふうに考えております。 99 ◯議長（下山　登）　14番。 100 ◯14番（大川須津子）　ぜひ、あの空間がみんなにとってよい空間になれるように、今、シャッターが閉まっていて本当に寂しい限りですので、ぜひ、何か一度大勢の人が集まれるような、人が肩を触れ合って、そしてそういうにぎわいをぜひ一度つくってみて、その感激みたいなのが新しいアイデアを生むことになるのではないかなという思いがしておりますので、ぜひ一度試してみてください。 　それでは次の質問に移ります。子供を取り巻く環境についてお伺いをしていきます。まず初めに、各学校、幼稚園、保育園の安全管理についてお伺いをいたします。昨年10月５日の私の一般質問が、教育にかかわる安全と安心の確保についてということでいたしました。そのときに教育長は、「幼児・児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理は、学校はもとより私ども教育委員会の大きな課題である。また各学校それぞれの実態に立った具体策を立てて対応することを確認した。連絡網が簡潔にそして必ず正確に伝わるようお願いした。」そういうような答弁が中にありました。今年の夏休みのことです。この連絡網を使わなければならないことが起こりました。簡潔にそして正確には伝わりませんでした。昨年、大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件がありまして、静岡県教育委員会は県下の全公立学校、幼稚園、それから全74市町村教育委員会へと、１年間たったということで安全管理についての実態調査をしました。その結果、不審者の侵入防止に力を入れていた状況がはっきりしたということであります。その中に、「ハード面を整えて一安心ということではなくて、日ごろの指導や訓練で意識や習熟度を高めてほしい」と呼びかけてありました。そこで、７点ほどお伺いいたします。 　まず１点目は、学校、幼稚園はこの実態調査にどう答えたのか。２点目、登下校時や学校の外で不審者など万一の事態が起きたときの対処方法は。３点目、緊急時の対応、不審者の侵入を想定した教職員の安全確保の訓練、そして児童・生徒の避難訓練、それは実施されていますか。連絡網の把握は教育委員会はどうしていますか。保育園の方はどうでしょうか。そして６点目、阪神の被害を上回る東海地震の被害想定が出されました。防災訓練を平日に実行して児童・生徒も一緒に参加し、保育者の引き取りまでの訓練の実施はどうですか。７点目として、各学校での安全管理の状況について教育委員会はどの程度把握しているのか。安全管理について年に１回はしっかりと確認をする、そういう機会をつくっていってほしい。以上７点についてお答えをお願いいたします。 101 ◯議長（下山　登）　教育部長。 102 ◯教育部長（遠藤敬二）　お答えいたします。 　何点か質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。 　最初に実態調査の質問ですが、県の教育委員会から本年の５月に、日常の安全管理と緊急時の安全管理についてという各種の説明の中で、安全管理を行っているかどうか、県の方からございました。 　初めに、日常の安全管理に関しての調査内容ですが、 ・　子供の安全確保に関し教職員の共通理解と校内体制が整備されているか。 ・　学校への来訪者が確認可能な措置をとっているか。 ・　施設周辺における不審者の情報を把握する体制が整っているか。 ・　登下校時の子供の安全確保に関する措置が講じられているか。 ・　学校開放に当たって安全への確保が配慮がされているか。 　次に、緊急時の安全管理に関しての調査内容ですが、 ・　学校周辺における不審者の情報があった場合の体制が整備されているか。 ・　学校内に不審者が立ち入るなど緊急時に備える体制が整備されているか。 ・　緊急時に備えた教職員による安全確保の訓練、子供の避難訓練が実施されているか。 　以上が調査の主なものでございました。 　これに対しまして教育委員会の回答ですけれども、最初に日常の安全管理については、 ・　日ごろから教職員間で情報交換、意見交換を行い、教職員一人一人が学校の安全管理について意識向上を図っている。 ・　登下校時以外は校門を閉める。 ・　日ごろから警察等の関係機関、ＰＴＡや地域住民と連携して情報を速やかに把握できる体制をとっている。 ・　幼児・児童・生徒に対し、登下校時に万一の事態が発生した場合、大声を出すとか逃げる等を指導している。 　次に緊急時の安全管理についての回答ですが、
   ・　緊急時の幼児・生徒の登下校の方法でありますが、あらかじめ対応方針を定めている。 ・　不審者が侵入したとき、校長、教頭や教職員に情報を伝達し、幼児・児童・生徒への注意喚起をし、安全を考慮した対応をしている。 　以上が調査に対する報告であります。 　次に、不審者に登下校、学校の外で遭遇したときどうするかという御質問ですが、不審者に遭遇したときの対応といたしましては、防止策として複数で下校することの指導、万一の事態に備えて、危険を察知したときは、小学生に対しては警報の笛を渡してありますのでそれを鳴らすこと、そして大声を出して安全な場所、例えば青少年を守る家の登録のある家に逃げ込む、そして周囲に知らせるなどについて指導をしております。なお、警報の携帯につきましては、各小学校では下校時に首から下げているか確認して、学校に置いていくことがないように指導しております。 　次に、緊急時の対応、また不審者が侵入したことを想定しての教職員の安全確保の訓練、児童・生徒の訓練は実施しているのかという御質問ですが、教職員の安全管理の訓練につきましては、安全教育研修会や管理職研修会などに参加し、参加した職員が職員会議等で伝達研修を行うことをしております。児童・生徒についての避難訓練は現在は実施がされておりません。不審者を想定した安全確保の訓練は実施しておりませんが、万一に備えての各学校では次のような対応をとっております。長小では先ほど言いました教職員の訓練を実施しております。同じく長小では保護者に、不審者と区別がつくように、学校に入るときには保護者に対し名札をつけてもらうようにお願いをしています。次に北小ですが、校内また学校の敷地内に知らない人がいた場合には、必ず職員が声をかけ、またあいさつをするというような対応をしてございます。 　次に不審者が侵入した場合の対応ですけども、主なものを申し上げますと、南小では、校長、教頭、またそのとき授業をしていない職員が、すぐに現場への対応をいたします。授業をしている職員については児童の安全を確保するという形になっております。また、侵入者、事件が起きた場合、教室に置いてあります電子ホイッスルを鳴らし続けるということ、そして火災用の非常ベルを鳴らす、これによりまして事件・事故の発生した場所がわかるということで、そのような対応をしている学校もございます。児童・生徒の安全確保を第一に小・中学校では対応するということに職員間の中で確認しております。 　次に、連絡網でございますけれども、各小・中学校、連絡網をつくってございます。学級、班ごとに、班単位で等、各小・中学校で多少違いがございますが、また幼稚園でも連絡網、保育園につきましては父兄が共働きという事情がございまして、この辺は少し、小・中学校との連絡網の仕方が違いますけれども、この項については後ほど、こども育成課長の方から各学校の連絡網については御説明申し上げます。いずれの場合におきましても、万一の事態に備えて、事件のあった施設から状況を発信するなど、教職員、教育委員会、また警察等への情報を電話やＦＡＸを利用することによって速やかに伝達し、子供への注意を呼びかけるようにしております。先ほどの質問の中にありましたように、連絡網につきましてはいずれの場合においても、速やかに間違いのない伝達をするように指導をしておりますけれども、どうしても電話の連絡ということで末端に行きますと情報が少し食い違ってくるような状況がございます。この辺がこれからの対応といたしましては、連絡を受けた方がメモをとる、そしてそのメモをもう一度確認して次の方に連絡するというような、これからの指導をしていきたいと考えております。 　次に防災訓練の状況ですけれども、最近防災訓練を日曜日に行いますので、なかなか小・中学校、幼稚園が地域での参加になりますけれども、特に引き渡し訓練につきましては各小・中学校、幼稚園、実施をしております。状況を申し上げますと、小学校では年１回実施しておりまして、小学校におきましては個別票を出していただいて、迎えに来る方の父兄の名前を事前に出していただいて、確認をして引き渡しをするということになっております。長中、北中につきましては、北中はここの９月２日に引き渡し訓練といいますか、を実施したようです。地区の代表者に引き渡しをして、地区の代表者が各地区の避難所まで生徒を誘導していくという形をとっております。長中につきましては、先生が地区ごとの生徒を誘導して、同じように地区の避難所まで連れていくというような状況をとっております。そのほかに中学校ですと火災訓練、可搬ポンプの訓練等を実施しております。また北小では児童のみで防災訓練を年４回実施しているというような状況であります。 　最後に、教育委員会の安全管理の把握状況はどうかという御質問ですが、不審者の侵入、登下校時の事件・事故につきましては、速やかに各発生した学校から教育委員会の方へ連絡をいただいております。また、ほかの小・中学校、幼稚園等には、その発生元の学校からＦＡＸで事件の状況等を伝達をしております。これからは少しマニュアルの作成等が必要かと思いますけれども、一応、速やかに情報伝達ができるような形になっております。 　以上で私の方からの回答を終わりますけれども、こども育成課長の方から、保育園を含めた連絡体制の御説明をいたします。 103 ◯議長（下山　登）　こども育成課長。 104 ◯こども育成課長（山口喜一）　お答えいたします。 　緊急連絡網について御説明をさせていただきたいと思います。まず幼稚園、５園の関係でございますが、地区連絡網によりまして園長からＰＴＡ会長へ連絡し、ＰＴＡ会長は各地区役員に連絡いたします。各地区役員は七、八名の列の先頭の方に連絡をいたします。次に小・中学校でございますが、５校あるわけでございますが、校長から職員連絡網によりまして各担任へ連絡いたします。各担任は二、三名のクラス役員に連絡いたしまして、クラス役員は５名の列の先頭の方へ連絡するようになっております。それから最後に保育園でございますが、保育園につきましては、緊急時、保育中ということでございますが、先ほど部長が申し上げたとおり、保護者の方は勤務先等におるわけです。各園からその勤務先等へ直接連絡するようになっております。 　以上が緊急連絡等の方法でございます。よろしくお願いいたします。 105 ◯議長（下山　登）　14番。 106 ◯14番（大川須津子）　連絡網が正確に伝わるということは難しいということはわかります。でも、これからの中でいろいろな、こういう事態が起こらないことが一番いいわけなんですけども、起こったときは大変なわけですので、ぜひとも正確に伝わるよう研究してみてください。そして、先生方の訓練の分なんですけども、池田小学校の事件のときに、クラスが幾つか並んでいて真ん中のクラスの子供たちだけ１人もけがをしなかった、そこはどういうわけだというと、先生の判断で速やかに避難させたということなんです。そのクラスの次のクラスのところはすごい被害者が出たというような状況があったということを後で聞きますと、避難訓練を頭の中だけで本当に大丈夫なのかなという思いと、それから、いつもいつも、月に１度とか何カ月に１度とか、こういうときにはこうしなきゃいけないということを言っていくことで、緊急時への対応が違ってくるかと思いますので、ぜひとも、子供たちの安全です。教育委員会として安全に関してどうしているのかということを、年に１回ぐらいは各学校、幼稚園、保育園、確認していただきたい、そういう機会をつくっていただきたいと思いますが、その点についてのお答えをいただいていないような気がするんですけれども、いかがでしょうか。 107 ◯議長（下山　登）　教育部長。 108 ◯教育部長（遠藤敬二）　毎月、園長会そして校長会等を実施しておりまして、施設面を含めていろいろ学校からの意見等を聞いておりますので、そういう機会をとらえてこれからも指導をしていきたいと思います。 109 ◯議長（下山　登）　14番。 110 ◯14番（大川須津子）　４月の頭なら４月、新しいときが始まるときにとか、１年終わって３月とか、そういうときに安全管理については聞くんだという、いつも聞けばいいという、それも必要だと思うんですけれども、そういうふうに４月の最初には必ず安全管理についてはもう一度確認しなければいけない、そういう状況をつくっていっていただけたら、もっと確かなものになるのかなという思いがしております。よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。ＢＳＥの問題から日本のトップ企業の雪印食品、それから日本ハム、全農、そういうところが食生活、食品に対する裏切り行為のような感じのもの、そういう事件がありました。それから中国産の冷凍ホウレンソウから基準値を超える残留農薬が相次いで検出されました。先日はアメリカ産の冷凍ホウレンソウからも検出されました。ミスタードーナツとかそれから協和香料化学の無認可食品添加物の使用問題も大きく問題となりました。つい先ごろは国内で登録されていない農薬の殺菌剤とか殺虫剤というのが、静岡県を含む約30の都県から販売されているという実態がニュースになりました。社会の信頼の基準というものが物すごい勢いで崩れるような、こういう大きな事件が続いて起きているわけです。本当に安全でなければならない食に関するこういう事件が起きたときに、学校給食の安全はどうなるんだろうかということを考えます。その安全確保について、これらの事件が起きたときの教育委員会の対応をお伺いいたします。 111 ◯議長（下山　登）　教育部長。 112 ◯教育部長（遠藤敬二）　お答えいたします。 　新しい給食センターも７月に移転を完了いたしまして、８月に調理の実施、研修を重ねて、９月４日から２学期の給食がスタートいたしました。児童・生徒に安心して、おいしく栄養バランスのとれた給食を提供することが給食センターの使命でありますので、給食に用いる食材の安全につきましては選定し、また気をつけなければならないところであります。食材を選定する基準といたしましては、原材料に遺伝子組みかえ農産物を使用していない食材、合成着色料、合成保存料等の添加物を含まない食材をということで、また必要に応じて製造元より成分分析表を取り寄せ、内容を確認した上で使用する等、厳重に選定した食材を使用しております。 　最近、食に対して多くの問題が起きております。今御質問にありましたように、３月には中国産ホウレンソウから高残留農薬が検出されたと報道され、センターの方も１学期に、株式会社ピアット社が製造しております中国産のホウレンソウを使用しておりましたが、これにつきましては製造元より残留農薬の未検出を示しており、安心して利用できる製品と報告を受けております。なお、２学期からは静岡県学校給食会が日本産冷凍ホウレンソウを取り扱いますので、これを使用していきたいと考えております。また６月に入りまして、協和香料化学が食品衛生法で定められていない成分を使った香料を製造し、この香料が菓子類に使用されていた問題がありましたが、７月に給食で出しますお菓子につきましてこの香料が使用されているかどうかについて、６月６日ですけれども、納入業者に問い合わせをし、既に製造元で対応していることを確認しております。香料が使用されていないことを確認しております。 　このように食品に対しましては、いろいろな事件や問題点が発生しておりますが、教育委員会としては今後とも早急に対応し、児童・生徒に安全でおいしい給食の提供に努力していきたいと考えております。以上です。 113 ◯議長（下山　登）　14番。 114 ◯14番（大川須津子）　事前にわかるということはなかなか難しいということはわかります。何か対策はないかなという思いでいっぱいです。国レベルの問題ということだけではなくて、ぜひとも部長のおっしゃったように地域の学校給食が安全を確保する、その視点に立って素早く対応していってくださることをこれからもぜひやっていってほしいなと思います。で、学校給食の安全のために地域の農家と契約をしてそして安全な野菜とか、それから広域で、学校間で何かタイアップして考えるということはできないものでしょうか。 115 ◯議長（下山　登）　教育部長。 116 ◯教育部長（遠藤敬二）　地域の食材をというお話ですけれども、現在給食センターで地域の特産物等を使っている分につきましては、しめじ、そしてカキ、それと農協でやります大和芋の入ったそば、これらを給食の材料として使用しているというふうに報告がありました。地域の農家とタイアップという形の御意見ですけども、どうしても、使用する量、それと生産者の時期等がなかなかそろわないということで、そしてまた金額面もございましてなかなかその辺は難しいということで、給食センターの方も今言いました３品目ですけれども、これからも検討していく余地はあると思いますけれども、なかなか量的、時期的にそろうことはできないということで現在は３品目になっているというような状況です。 117 ◯議長（下山　登）　14番。 118 ◯14番（大川須津子）　地域とのタイアップは難しいということは伺いました。ぜひとも安全な食材を手に入れるための対策を、これからも考えていっていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。昭和50年代以降、県内の児童・生徒数は減り続けているわけですけども、学校管理下の事故でけがをする児童・生徒がこれはふえ続けているという、そういうデータが日本体育学校健康センターの県支部の調べでわかったということです。けがの場所が頭と顔の増加が著しく、上手な転び方を知らない子がふえたのではないかということです。この記事の中で小林事務局長は、けがの増加は屋外で体を動かす体験不足が基本原因と考えられるとコメントしていました。長泉町内の子供たちの状況はどうでしょうか。で、プレス工機の跡地を子供たちが思い切り駆け回ることのできる原っぱとして使用できないだろうかということもお伺いいたします。 119 ◯議長（下山　登）　教育部長。 120 ◯教育部長（遠藤敬二）　お答えいたします。 　最近の当町の児童・生徒のけがの状況でございますが、平成12年度が262件、平成13年度が282件でありました。しかし本年度に入りまして７月まで現在では71件で、過去２年間と比較してみますと多少は減少傾向にあるかなというふうに思われます。ただ現在、学校でけがをしますとなるべくお医者さんにかかってということを配慮しておりますので、その辺でも少しふえているかなというふうに、全体的にはそういうふうに感じております。なお、学校での安全面につきましては、毎月開催されます、先ほど申し上げました校長会等で施設面で問題があれば報告を受け、すぐに対応しておりますし、軽易なものについては校長の指導の指示のもとに対応するように教育委員会の方から校長、学校の方にお願いしているところであります。また、今プレス工機の跡地を開放というようなお話をいただきましたが、現在企画財政課の方が委員会を設立してあそこの計画を検討中でありますので、教育委員会の方としましては、あそこ云々のお話はちょっとできませんのでよろしくお願いいたします。 121 ◯議長（下山　登）　総務部長。 122 ◯総務部長（瀬戸利満）　お答えします。 　今、教育部長から答えましたように、ことしについては八木議員が３月議会、大川議員については昨年の３月ですか、プレス工機の跡地の利用を質問を受けたわけですけれど、そのときにも町としても町長以下答えておりますけど、まとまった市街地にあれだけの5,500坪ですか、なかなか今後は取得困難であると。いろいろと道路等の代替地等で、いろいろな経緯で取得した経緯もありますけど、これからの健康づくりをメーンとして掲げる長泉町としては、そういう健康づくりの施策の利用等を推進していく、いわゆる町としてもいろんな総合的な健康づくりの施策を内部的に設けて、今検討中でございます。したがいまして、そういういわゆる土地利用の方策だとか課題を今整理をしておりますので、今内部検討中だというようなこと、そういうようなことを申し上げておきます。また今、現状はいわゆる空き地になっているわけですけど、現状はあの地区、ちょうどあの公共下水が納米里地区、始まったばかりで、いろんな下水道業者の入札をかけますと、いろんな事業所の資材置き場だとかいろんなものに利用している最中です。見られればわかりますように砂が置いてあったり、資材が置かれてというようなことも、そんな形で、大川議員は将来的な土地利用なのか現況なのか、原っぱとしてか、よく御質問の趣旨がわからないわけですけど、長期的な土地利用についてはそんな形で今内部的に検討に入っていると、現況は今そんなような土地利用で使用しているというようなことで御理解いただきたいと思います。 123 ◯議長（下山　登）　14番。 124 ◯14番（大川須津子）　子供たちが転ぶときに、前に転ぶときに手を出せないんだそうです。保育園の先生なんかもおっしゃっていたんですけど、今の子供はこのまんま倒れちゃうから顔をそのまんま打っちゃうんだそうです。顔面を打ったり、頭を打ったりして、そうしてけががふえちゃう。それは、小さいときから転ぶということをしないということからくるんじゃないかという話も聞いていたわけで、で、このデータが出たわけです。私たちが経済的な繁栄をしてきた中で、自分たちがすごい大事なものを落としてきてしまったんじゃないかなと、この記事を見たとき思ったんです。私たちが子供のころはその辺に原っぱがありました。転んだりそれから虫を追っかけたり、そして寝転がって草のにおいをかいだり、青空を見てこんなに空は大きかったのかとか、そういうような思いを偶然してきたものが、私たちが転んだときに手を前へ出すことができたんだなというのを今感じたわけです。 　あそこのところを今、プレス工機の跡地の分なんですが、今資材置き場に使っているということですけども、一時的にでも原っぱに開放してみてはいただけないでしょうかということです。これから健康づくりの拠点にいろいろ検討していく中で、あそこをその視点、その場所とするということも、これからの中で検討していくということでありますけども、長泉町民にとっての健康づくりがどこに視点を置いたらいいのかということを、ぜひ、検討してもらっているんだと思うんです。で、保健センターの事業とかプールの事業とかそういうものの中に、町民の健康づくりはどこに欲しいと思っているのかという、実験的なそういう事業というものもやっていってほしいと思います。そして住民が何が本当に必要なのか、それをぜひ検討会の中で検討できる材料を、資料を集めてほしい気がいたしております。 　それで、自分が前に質問いたしました世田谷区のプレーパークの件とか、今富士市の方ではこどもの国がプレーパークをやったりしています。私たちが今、総合学習やそれから週５日制とかそういうものをなぜしているかというと、自分たちの中でそぎ落としてきてしまったものが何なのか、もう一回振り返るためにやっているんだと思うんですね。それですので、子供たちがこれから成長していくときに一体何が必要なのか、それも考えるひとつの手だてとして、一時的にでもあそこの場所を原っぱにしていただけないでしょうか。この話をずっと考えたときに、あそこを原っぱにしていいよと言ったときに一体どのぐらいの子供があの原っぱに行くんだろうかと、原っぱで遊ぶことすら子供は知らないのではないか、そういう思いもしています。でもそれは、人として成長していくときにとても大事なものがそぎ落とされたのではないかという思いでいっぱいです。ぜひ、一時的にでもいいですから、あそこを原っぱとして開放し、広い場所で遊ぶことの楽しさ、それから草のにおい、そういうものを子供たちに体験できる場所にぜひしてほしいと思うんですけども、それが可能ではないのでしょうか。 125 ◯議長（下山　登）　総務部長。 126 ◯総務部長（瀬戸利満）　何と言うのか、内容がなかなか難しい質問ですけど、とりあえず一時的な使用というようなことで、現状は今申し上げたとおりですけど、周りに旧246からは入り口、もと工場の跡地ですから、なるべく勝手に入れないように柵を設けてあるわけです。それと内部に水路があるわけですよね。そこのところは多少危険じゃないように柵を設けたりなんかして施してあって、あれだけの大きな土地ですから、いわゆる東、北、西、全部柵を設けてあるわけじゃなくて、現実には入れるんですよね、入り口が完全に設けてあるわけじゃなくて。ただ、いろいろなここ公共、町も公共団体ですので、いろいろな資材置き場に使ったりなんかして、多少子供たちが危険なことをやるとけがをしたりする可能性もあるんですよね。そんな形でそういう管理責任等を問われますと、まさに難しいことで、立て看板を入るべからずなんてやらざるを得なくなっちゃうようなことで、現実にはそういうのが立ててありません。 　それと今、そういうような総合的な土地利用、いろいろなことを御心配だと思います。いろいろな健康づくりの視点で、まさに町長が打ち出している老若男女問わずいろんな健康づくり、そういうような利用ができないかというような、今我々に課題を命令を受けているわけですので、そういうときには、まさに協働によるまちづくりを進めようというようなことで基本計画にうたってありますので、いろんな関係者の意見を聞きながらこの計画をつくっていきたいと。勝手に、一方的に町長がこうだからああだからじゃなくて、いろんな、今、町長もそういうようなことをねらっていますので、いろんな人の意見、健康づくり、本当に真に健康をつくるにはどういう施設が求められて、どういう規模なのかとか、どういうのが不足しているんだということを、今後、今内部で詰めをやっているんですけど、近い将来にはそれをもっと、今度は町内部の人間ばかりではなく、そういうふうな検討委員会みたいなのを設置していろんな意見を求めていく予定でおりますので、そんな形で御理解願いたいと思います。現状はけがが心配なんですよね。現状のあれが。したがいましてその程度に、じゃ、勝手に入るぞって入ってもいいと言える、なかなか難しい立場でおりますので、隣近所、あの辺の地区の子供さんたちが危険のない程度で入られて自由に遊ぶ、そういうような形で、そんな微妙な感情の立場ではあるわけです。その辺のことを御理解いただきたいと思います。 127 ◯議長（下山　登）　14番。 128 ◯14番（大川須津子）　防災訓練のときに行かせていただいて、土が山積みになっていたり、防災訓練だったから木や何かが置いてあったりとかというのもあったんでしょうけれども、確かにあの状態では、車もいっぱいあったので、ちょっとよくわからないような状態でした。少し整理していただいて、もしそういう状況に、原っぱのようなものにして子供たちが遊べる場所に提供していただけたらな、そういうような思いを今しております。それについて考えていただけたらありがたいと思いますので、だめというのじゃなくて検討してみてください。よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。学校の通知表の評価が、相対評価から絶対評価に変わりました。そのことで３つほどお伺いいたします。まず一番最初に、生徒、保護者に説明はどのようにしていますか。それから先生方の評価の仕方の公平性とか、信頼性というのをどのように確保しているのかということ。２つ目といたしましては、３年生は１学期の成績表がそのまま高校入試へと、高校入試の評価に使われます。中学３年生にはそのことについての戸惑いはないのでしょうか。そのことで、生徒とか保護者への対応は十分にできているのでしょうか。３番目は、１学期が終了いたしました。そこで教育委員会としてこの大きな教育改革をした中で、そのことについての各学校に確認したことは何かありますか。反省や意見交換はこれからする予定がありますでしょうか。お伺いいたします。 129 ◯議長（下山　登）　教育長。 130 ◯教育長（土屋郁夫）　お答えをします。 　本年４月から御存じのように教育内容が変わりました。指導が、内容が変われば指導も変わっていくわけでございます。指導すれば必ず評価がございます。そして評価したものをさらに今度は指導に生かしていく、すなわち評価と指導は表裏一体のものでございます。その評価が内容が変わりましたから、今度は相対評価から絶対評価に変わったということでございます。このことについて、学校では生徒、保護者にどのように説明をされたかという御質問でございますが、私はこの教育内容が変わることにつきましては、12年、13年が移行期でございます。そして本年、14年４月１日からスタートでございますから、この移行期の段階から学校としては内容が変わるということと、それに伴う評価という絶対評価というものをやはりきちんと保護者に説明する責任がある、どうかひとつそういう点でお願いしたいというのが、２年前から校長会等で常にお願いをしてきたことでございます。 　そこで、各学校ではこのスタートから１学期が終了する、家庭通信票を渡す、この間に説明を行っていただきました。最初は新しく転入をしてきた教員もおります。そこで、ＰＴＡ総会とかそういう際に説明を行ったというのが、各学校の実態でございます。そういう中でございますから、なかなかこれは徹底するものではないわけでございますが、そういう中でとにかく全体的な説明、あるいは学年であるいは学級の懇談会等で説明をしていただきました。また、出てこられない保護者の皆様には、学校だよりとか、学年、学級通信で漏れないように説明をしていただく、こういうことをお願いをしまして、その説明の内容も教育委員会の方ではいただきました。それなりに非常に細かく説明をしてくださったと思います。 　次に、評価方法についてでございますが、これは非常に評価というのは難しいわけでございます。相対評価というのは今までになれ親しんできた評価でございます。しかし相対評価の中にも絶対評価を加味するとか、あるいは絶対評価をしておって、それに相対評価を加味するというような、そういう評価はずっと続けてきたわけでございますが、ここで大きく変わりましたので、昨年度より学校で評価基準を作成いたしまして、評価が独善にならないよう、あるいは客観的な評価ができるよう、各学校内ではやはりきちんとこの研究を重ね、そして評価基準を定めていただきました。したがって、各学年ではみんなその評価基準、あるいは中学校あたりですと教科でその評価基準というものができているというように受けとめております。そういう中で、公平、信頼性のある評価に努めておると、したがって、教育委員会としてこの評価基準を定めてはおりません。各学校の主体性を尊重して実施しておると。しかし教育委員会としては、この評価に対しては強い関心を持って学校と一体になって考えていきたいというのが現状でございます。 　次に、こういう評価の、絶対評価で変わった中で、ここで中学３年生は高校への進学でございます。そうしますと、ここで高校の入試のあり方が大きく変わりました。この変わり方は余りにも大きいもので、生徒、保護者はもちろん教師も、そして私ども教育行政に携わる者も戸惑っておるというのが現状でございます。しかし戸惑っておったではこれは済まされない。そこで、県教育委員会ではどういう形でこれを理解していただくという努力をしておるかといいますと、４月に「公立学校を目指す皆さんへ、パート１」これで１つの説明書を出しました。この説明書は、どうして高校入試が変わるのですか、こういうようなＱ＆Ａもつけて、そしてわかりやすいものとして出しました。これを３年生の各家庭に全部配布をいたしました。そしてそういう中で高校入試がどうして変わるんですかという、その第１の、大きく分けて３つございますが、第１の理由の中に、１つ目は平成14年度から中学校の学習内容が変わり、それに伴って評価方法も変わるから高校入試も変わりましたと。そして２つ目に高校の選択幅や受験の機会を拡大して、受験生が行きたい学校を主体的に受験できるように、そこで、県下すべて１学区と、県下どこの学校でも受験できる、選択肢の拡大を図ったというようなこと。３つ目は選抜資料やその活用方法などについて、各高校で選択する範囲を拡大して、特色ある学校づくりを推進するためです、ということで、先般県下公立高校、全高校が、本校の目指すこの学校像、というもので新聞でも出しました。そういうものがこのパート１の中では、そういう形で４月に示している。７月になりましてパート２、これは高校の内容がどのように変わったかという説明で、私も一通り見ましたけれども、これは比較的わかりやすいものだというように思います。そういう中で、絶対評価というものが、報告書等の中に示されておりますので、こういう点を十分保護者に理解をしていただくようにして、戸惑いを防いでまいりたいというように考えております。 　そして、評価につきましては、町内には２校でございます。Ａ校は厳しくてＢ校は少し甘いとか、そういうふうなことがあってはならないし、そこに非常にこれから変わる時点でございますので、私はそういう信頼性というものが、大きな問題になると思うし、長泉の２校から高校へ行ったときに、あるいは沼津から高校へ進学する、三島から高校へ進学する際に、どうも長泉のこの評価は信頼ができないというようなことになりますと、これは大きな、高校との信頼性に欠けますので、そういう点を十分そういうことのないように、近隣の町村とも、あるいは町内の２校連絡を取り合って、これから進路指導を進めてまいりたいということが、３年生入試、絶対評価に変わっての、入試にまつわることで御答弁をさせていただきます。 　そして、絶対評価につきまして、学期に１回ぐらいは、教育委員会は確認したことがあるかどうかという御質問でございますが、私は細部にわたって確認までは正直申し上げできませんが、今、直接学校現場に指導に毎日行ってくださっておる指導主事の先生にお願いをして、その状況を確認しておるようにしております。そして、この１学期末には各学校で各家庭へ流しました１人１人の通信票は全部教育委員会でいただいて、その中身の分析は続けておりますが、主観的なことだけではいけませんので、これから客観性を持った目で、この評価の状況に努めて信頼性のあるものに高めていきたいということを申し上げて、御答弁とさせていただきます。 131 ◯議長（下山　登）　14番。 132 ◯14番（大川須津子）　評価は難しい、その中で主体性を重要視し、そして公平性や信頼性を確保していく、なかなか難しいなという思いで今伺っていました。 　午前中、小椋議員の中でもお話が出ていたんですけども、この改革は今、物すごい大きな大きな改革をしているんだと思うんです。そのときに、説明というのは絶対に必要なんだと思うんです。大きな改革をするんだから、しつこいほど説明しながら１回しかない中学３年生、中学２年生、中学１年生、小学校にしてもそうです。ぜひとも安心して学べる環境をつくるために説明をしていってあげてください。 　次に、教科書の内容の３割削減、それから週５日制、総合学習、それらを通して単なる知識の量だけではなくて自分が意識を持って学び、みずから考え、それからみずから判断し問題解決していく、その生きる力を育てるためにいろいろな改革が始まったわけです。学力低下の記事などに、保護者の４人に３人は不安を持っているという数字が出ています。文部科学省は、この学力低下をしないための方法として朝の時間に読書をしたり、ドリルをしたり、土曜日とか夏休みの補習、そのほかいろいろな案、例えば学力向上フロンティアスクールの重点校の倍増をしたり、それから発展的学習ということで教師用の資料の作成などをして、それを発表いたしました。それがニュースに出るたびに、このニュースを見る保護者等を考えると、やっぱり学力低下なのかという一層の不安を増しているようにさえ私は感じます。心配解消には、これはなっていないんじゃないかと、こういうことに関して学校側はどのように対応しているのですか。それから、教育委員会としては児童・生徒のこういう状態をどういうふうに把握しているのか、それを伺いたいと思います。 133 ◯議長（下山　登）　教育長。 134 ◯教育長（土屋郁夫）　今、議員、これから目指す学力観というものをお話しになりました。まさに私も議員のとらえておられる学力観であるというように思います。 　そういう中で、教育改革が進んでいくわけでございますが、これまた文部科学省を初め、いろいろの意見が出まして、2002年アピールというような形をスタートに少人数による土曜スクールを設けたらどうかとか、あるいは放課後の補習を進めたらどうかとか、学習指導要領は最低基準で、能力のある子はもっともっと学習していくマニュアルをつくったらどうか。その逆の劣っている子のマニュアルをどうと、こういうようなことを文部科学省あたりが出して来る面がございます。 　したがって、そういう点では私は本当に混乱をさせるといいますか、今、議員もちょっとその点を漏らされましたが、私も同感でございます。この点につきましては、私の出かけていく会合等がございますので、そういうところでも率直にその点は申し上げております。多くの県内の教育長あたりの会合の中では、それは声を大にして、そうぐらぐらやっては国民を惑わすというようなことで、今そのことについては本当にいつもいつも私自身が不安を持っておるわけでございます。 　そういう中で、私はやはり先ほど申し上げました新しい学力観というものをきちっととらえて、そして義務教育の中では基礎・基本というものをしっかり身につけさせれば、それでいいんだということの１点で進めたいというように思います。 　そういう中で、そのためには長泉町の子供は基礎・基本がしっかり定着しているかどうかというようなことを、きちっとこれからとらえる方策を考えていかなければいけない。これは前回、前々回だったでしょうか、木下議員を初め他の議員さん方からも学力低下という点については申されました。そういう点で、これからも具体的にとらえる努力をしていきたい。そして、とにかく基礎・基本とは何かという点を押さえて学校で教育をしていただこう、それを教育委員会では支援をしていきたい。これが教育委員会の使命である、当然のことでございますけれども、申し上げて御答弁とさせていただきます。 135 ◯議長（下山　登）　14番。 136 ◯14番（大川須津子）　ぜひ生徒それから保護者の人が戸惑わないように、これで大丈夫なんだということを伝えていってあげてください。 　次に、２つまとめてお伺いいたします。 　１点目は、以前も提案させていただいたんですけども、先ほどおっしゃった小学校でもっと基礎・基本をしっかりとするためにわかる授業をする。そのための一つの手だてとして小学校で一部の教科担任制をとってみたらいかがということ。授業が理解できるということが生徒にとってとても楽しいことであると思いますし、専門の知識のある先生が教えることと、得意でない先生が教えることでは授業にも雲泥の差があるのではないかなという思いがしております。 　２つ目、不登校の子供たちの様子と、それから不登校の原因の把握はどうなっていますか。授業がわからないから学校へ行けないんだ。授業がわからなくなった。それがきっかけで登校することができなくなった、そんな生徒の声も聞きますので、お伺いします。 137 ◯議長（下山　登）　教育長。 138 ◯教育長（土屋郁夫）　お答えします。 　小学校の教科担任制のことにつきましては、議員、前々から御意見を持たれておりました。私どももそのことについては進めてみようというようなことで、既にスタートをいたしました。学校差はございますけれども、長泉小学校では６年生、国語、算数、体育、図工、理科というような教科を実施しておりますし、北小学校はさらに進んで４年生から実施を試みております。そして４、５、６というようなことの中で、理科、社会、音楽、図工、家庭というような教科を実施しております。南小学校では６年生を中心に技能教科、音楽とか家庭とか図工、あるいは習字等も含めまして、こういう教科を主に担任制をとりまして進めております。 　そういう中で、やはり専門性を発揮するというようなことで、子供の授業を充実してまいったという報告、そして学級担任制でない、担任制ですと１人の子供をとらえるのはどうしても主観的になりますが、それに客観性を帯びさせるという点では、この教担制というのは成果があるというような報告を受けております。そういう方向で進めてまいっております。 　次に、不登校の子供でございますが、私どもの学校では町内、私のところへ毎月細かい報告をいただいております。そして、これは１つの用紙をもって細かく記入して挙げていただいております。その流れをずっと見てみますと、よくぐんぐん増加しているという他の傾向がありますが、私ども長泉町内は今、20人から25人、これで増加というところにはございません。それをぐんぐん減らしていくことが大きな目的でございますが、減らしていくということがまだまだ課題でございます。減らしたかと思うと、今度は新しく不登校の子供が出てくる。そういうことの繰り返し、あるいは不登校の子供だなというのが１回出てきても、今度はまたそれが不登校に戻ってしまったとか、そういう繰り返しの子供、いろいろございます。 　さて、その原因でございますけれども、これはいろいろの要素がございます。心因性のもの、そして怠け、あるいは勉強がわからない、そういうようなこと。あるいは教師との人間関係の問題、あるいはそのほかいろいろございますけれども、一番私が見て、これはと思うことは、年々家庭の問題、親が離婚というようなことの中で不安から、子供がいつかお母さんが、あるいはお父さんがというようなことで、学校へ出てくることができないというようなこと。そのほか、家庭にまつわる要因というものは実にふえてきたということが言えると思います。 　しかし、幸いにして私は、この20人前後の不登校の生徒というのは、これは学校あるいは民生委員の方々、あるいは相談室、こういう方たちの努力、協力があるからここで食いとめておるということが言えると思いますが、これから相談業務等にしましても、やはり今までずっと進めてきたけれども、教育委員会としてはもう一度見直してみるという、そういうことを考えたい。それをスタートいたしました。以上でございます。 139 ◯議長（下山　登）　14番。 140 ◯14番（大川須津子）　１人でも多くの子供たちが楽しく学べる、そういうためにこれからもぜひ頑張っていっていただきたいなと思います。 　私は、ＮＨＫの「ようこそ先輩」という番組が大好きです。時間があれば見ます。これは、その道で名をなした方が自分の母校へ行って数日間ユニークな授業をやるわけです。その中で見る子供たちは、すごい生き生きとした表情で夢中になって難しい問題に取り組んでいるわけです。そして、問題を解決して、そしてやったぞというような感じをして最後は終わるわけなんですけども、そういう姿にすごい感激しています。そういうのを見るときに、わかる授業って、こういうものを含んでいるんじゃないかなという思いがしております。 　理科離れもすごく心配されることなんですけども、先日、協和発酵の方へ行かせていただいて、理科教室に参加させてもらいました。幼稚園ぐらいの子供から小学校５年生ぐらい、幅は広かったので、とても向こうの方はやりにくかったようなんですけども、子供たちが自分の口の中から細胞を取り出して顕微鏡で見て、そして植物の細胞を見て、こんなに細胞というのが違うんだということとか、それから、がんはこうやってできる、だけどそれを直すのはこうするんだよという話を、そんな難しい話を夢中で聞いているわけですね。やり方なんだという気がとてもします。ぜひともわかる授業に向けて前向きにこれからもやっていってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に行きます。子供読書活動推進法というのが平成13年12月に成立し、施行いたしました。この法律は、国や自治体が子供の読書感想を積極的に整備し、子供の自主的な読書への意欲を高め、読書活動を推進し、読書による人づくり、それを総合的かつ計画的に推進することを目的に立法化されたものであります。 　我が町の読書についての質問を２つほどいたします。まず１つ目は、読書に関する事業の現状と予定、それから２つ目はコミュニティ全館を使いまして大々的に読書週間とか読書フォーラムを開催して、本の楽しさを伝える、そういう事業をやってみてはいかがでしょうか。お伺いいたします。 141 ◯議長（下山　登）　教育部長。 142 ◯教育部長（遠藤敬二）　お答えいたします。 　読書事業につきましては、図書館を中心に事業を推進しているわけですけども、図書館では読書に関する事業といたしまして、図書館だよりの発行、講座・講演会の開催、おはなし会、一日図書館員、子供かるた会、本年度から子供読書感想文コンクール、またリサイクルフェアを実施しております。 　このうち、子供に関するものにつきましては、図書館だよりでは全体の半分を子供を対象にしたページとして町内の幼稚園、保育園に手渡すよう配布しております。また講演会では、子供あるいはその父兄を対象としたものを取り入れておりまして、本年度は８月23日に「身近な材料を使って楽しもう」という題材で実施をいたしました。おはなし会はおはなしボランティアの方々にお願いしまして、毎月第２火曜日、幼児を中心に火曜おはなし会、毎月土曜日に児童を中心として土曜おはなし会等を開催しております。 　一日図書館につきましては、４月23日から５月12日の「子供の読書週間」の中で実施し、図書館の利用の方法、資料の扱い方などを勉強しているところであります。 　子供かるた大会は、百人一首を通して読書に親しんでもらおうということで、長泉高校の生徒に指導をお願いして、毎年冬に実施しております。 　今年度実施いたします子供読書感想文コンクールは、小中学生を対象に、現在作品を募集しているところであります。 　このほか、子供の読書習慣づくり活動のため、生涯学習課の「読み聞かせ講座」、児童館での読み聞かせ、納米里文庫への図書の提供などをして、図書の推進活動をしているところです。以上が現在の事業の現状です。 　また、教育委員会のこども育成課の方では小中学校の図書室の充実ということで、本年度から３名の司書を配置して学校図書室の充実をしているところです。 　なお、今後の予定ですが、読書奨励事業としてこれまでの事業は引き続き実施していく予定でありますが、子供読書習慣づくりの活動ということを円滑に行うためのネットワーク化をこれから考えていくということで、多くのボランティア活動をされている方々がおりますけども、この方たちの横の連携、つながり等を深めていって、子供の読書活動推進の計画の策定が課題として挙げられておりますが、この辺の事業についてもご協力いただき、また県の指導を踏まえていろんな事業を進めていきたいと考えております。 　２点目の読書フェスティバルの関係ですけども、町民図書館におきます青少年の読書週間事業につきましては、前にも述べましたとおり、読書は子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠かすことができないものと位置づけております。町民図書館を初め学校等、各方面において青少年の読書推進の方策を模索しながら推進しているところでありますが、先ほどご質問の中にありましたように、昨年の12月、国におきまして子供読書活動の推進に関する法律が公布、施行されました。この法律の施行によりまして、現在、県の方でも読書活動推進計画を策定中であります。これができますと、各市町村で推進計画を策定することになるように聞いております。 　長泉町といたしましても、学校等とともに連携しながら、生涯学習課で進める子供の読書習慣づくり実行委員会を本年６月から立ち上げて、子供の読書活動を推進しておりますので、きっかけづくりや本に親しむ機会をつくるため、保護者を対象に「読み聞かせ講座」を９月26日から小学校など４つの会場で開催するとともに、保健センターで進めておりますブックスタート事業ともドッキングしながら、保護者の積極的な参加意欲を促進し、青少年の読書推進を進めていきたいと考えております。 　今、御提案がありました読書フェスティバル事業もその一つの方法だとは思いますけども、本年度の計画といたしましては、子供フェスティバル等のイベントを利用して、子供の読書活動推進コーナーを設け、読書習慣の呼びかけや普及を行うとともに、グループ等への支援やボランティアに対しての必要な知識、技術を習得する機会の提供等を行ってネットワーク化を図っていきたいと思います。以上です。 143 ◯議長（下山　登）　14番。 144 ◯14番（大川須津子）　平成12年３月の定例会で私が読み聞かせ講座を開いていただいた、その研修した人たちを保育園とか幼稚園、小学校などで要望に応じて出前講座をしていったらどうだというようなことを提案させていただきました。ことしは読み聞かせ講座を企画していただいたようです。これは保護者が我が子に読み聞かせをすることが主体のようですけども、先ほど伺うとネットワークをつくっていくというような発展的なことをおっしゃっていらっしゃいましたので、ぜひその輪を広げていっていただいて、子供たちが読書を楽しめるような、そういう環境づくりをしていってほしいなと思います。
   　図書館をもう少しＰＲしていってもらいたいなという思いがしております。図書館と生涯学習課とか、それから保健センターなどがいろいろなものを企画しているようですが、そういうものをタイアップして事業をやっていただけたらなと思います。 　先ほども出ましたけど、保健センターの方で「ママとパパとベビーのための育児サロン」というゼロ歳児からの絵本を紹介するようなコーナーを設けた、そういうものをやっていらっしゃいます。このサロンに図書館が出張してみたらどうかなと思うんです。生後１カ月から３カ月の赤ちゃんがいらしているわけですね。その赤ちゃんに図書カードを発行してあげて、そして絵本を持ってきたのを貸し出してあげたらどうでしょうか。初めての赤ちゃんの名前のついた図書カードって、考えるだけでも何か胸がわくわくするわけですけども、そういうような機会をとらえて、もっと積極的に図書館をＰＲする方法を考えてと思っておりますが、そのことについてはいかがでしょうか。 145 ◯議長（下山　登）　教育部長。 146 ◯教育部長（遠藤敬二）　先ほどお答えの中で、ボランティア活動のネットワーク化のお話をいたしましたけども、そういう中で、ボランティアの方にそういう事業についても協力いただくようなことをこれから進めていきたいと思いますので、なかなか職員の数にも限りがありますので、そういう面でいろんなボランティアの方が協力いただければと思いますので、その辺をこれから進めていきたいと思います。以上です。 147 ◯議長（下山　登）　14番。 148 ◯14番（大川須津子）　ぜひよろしくお願いいたします。 　最後の質問になります。今は、長泉町内においてもガーデニングが随分盛んに行われています。そして、歩道とか地域とか、公共施設で花を飾る、そういう事業も積極的に行われています。花が心を和ませてくれるわけです。この事業を継続的にずっとこれからやっていくためには、水の確保が絶対に必要なんだと思います。道路とか各家庭で雨水タンクを設置して、自然の恵みである雨水を利用して散水にしたらどうかなということを考えました。この事業をやっているところは随分あります。雨水をためるタンクの助成制度を設けることについてのお考えを伺います。 149 ◯議長（下山　登）　都市環境部長。 150 ◯都市環境部長（土屋秀明）　花いっぱい運動、あるいは花づくりを町としても進めているところです。 　きょうから診療が開始されましたがんセンターに向かうフラワーロードにつきまして、そう銘打ってやっているわけですけれども、下長窪駿河平線については基本的に道路工事の際に給水施設を埋設してございます。フラワーロードと銘打ってやるのは、これは花づくりを通して第３次総合計画で進めています協働によるまちづくりの一つの手段として試みでやろうということで始めたものでございます。 　それ以外に、町の道路上をほとんどが都市計画道路、街路樹等ですけども、例えば下土狩文教線の西地区の皆さんがフラワーポットを利用してということで、この文教線には今年度、八幡さんの北西側にポケットパークを設置する予定になっています。そのポケットパークの中には給水の計画をしてございます。 　それ以外に、例えば直接町がしてはいないんですけど、南一色の皆さんが花の会という組織をかなり前からやっていらっしゃいます。これは246の沿道でかなり広い面積を管理されていますけども、ちょっと私、直接聞いたことがないんですけども、恐らく水の施設というのは、あそこにはないんじゃないのかなという気がします。そういうような今の公共施設等の中で、この花につきましては、もちろん町としては継続的に取り組んでいきたいという考え方がございます。 　やはり家庭が一番主になるのではないかなと思います。例えば、道路上に花を植えないでも各家庭の庭、あるいはベランダ等に花を植え、あるいは管理してもらうことによってラインができるとか、あるいはそれが地域にだんだん発展していくんじゃないかというのは、これ理想的な話なんでしょうけども、というような考え方も持っています。 　今、質問者の、給水のための助成としてというような制度が幾つかあるということで、多少私も資料も見させていただきましたけども、これから先のことを考えてみまして、行政と住民、それから各企業等が手を組んでの協働によるまちづくりという中で考えますと、やはり私は最終的には花づくりというのは各個人、家庭が一番の中心になるのではないかなという気がします。それが地域へということになりますと、その花づくりについての助成というのは、花づくりそのものが行政というよりも住民の皆さんがみずから、あるいは地域で手を組んでという、そちらの部類に入るのではないかという気がします。 　水やりのための給水タンクというのは、そういうことで現在のところ町としては助成の制度というものは考えてございません。ただ聞くところによりますと、ほかの事業に絡めての貯水タンク等の助成ということでございますから、例えば三島だとか、あるいは神奈川県でやっているという、そういう事業については中身をいろいろ調査、あるいは勉強させてもらいたいと思います。 151 ◯議長（下山　登）　14番。 152 ◯14番（大川須津子）　今、お花を道路等に植えてくださっている人たちは、散水するためにとても苦労していらっしゃいます。手元に水があれば、すごいいいなという声は聞いています。 　それともう一つ、このことを思ったときに、雨が降ったときのことなんですけども、私、本宿に住んでいます。本宿の竹原本宿線のところにちょっと雨が多く降りますと、道路が物すごい水の量になってしまうわけです。排水溝も深くしていただいたりなんかしたんですけど、なかなかその辺のところで取り込めるところまでいかないわけです。この雨水の利用はないかなという思いもありました。 　東海地震のこともあります。東海地震があったときに、この間の決算の中に出ていたんですけども、結局下水が35％ぐらいしていて、その中の98.1％のところが水洗化が進んでいるということです。そうすると、阪神大震災のときにもそうでしたけども、トイレの水に物すごい困ったわけですね。そういうことを考えていたときに、水の確保というのを真剣に考えていかなければいけないんじゃないかなと。いろんなところで雨水を取っていってくだされば、一番下にある本宿の水は少し減るかな、そういう思いもしています。 　もし災害が起きたときの火事の水はどうするのか。川が流れているよという話もあったんですけども、川の水がそのときに確実にあるかということだって疑わしいわけです。そういうことを考えていたときに、水の確保をこれから考えていかなければいけないんじゃないかなと思います。公園の下だとか、下水道の事業のときなどに、そういうタンクをもっともっと設けていただいて、水が十分確保できるような方法をとっていってほしいなという思いもあって、今回ここに質問をしたわけです。花のためというのもすごくあります。でも、いろんなことを考えたときに、水の確保について行政側はどのように考えているのか。災害も含めてどう考えているのかということをお伺いさせてください。 153 ◯議長（下山　登）　都市環境部長。 154 ◯都市環境部長（土屋秀明）　非常時、大震災等の際にということで、ちょっとそちらの方、直接の分け分けの部門以外なもんですから、ちょっとそっちの方は外させてもらいますけども。 　先ほど非常に強い雨が降ったときに地域の方で、俗に言う道路が水浸しになり、それが流れていく。できるならば一時的にストップというようなお話もありました。地方にはなかなかそういうあれはないんですけども、例えば大都会、東京等につきましてはその地下に非常に大きな調整機能を持たせるようなものが既に設置をされております。それは基本的には雨水をどういうふうにして、最終的に海に流れる中で災害が起きないかという考え方でやっているものでございまして、今言われますような非常時に水をという、ひょっとしたらそういうことにも副産物として使えるかもしれません。 　長泉町の中の雨水に対しての災害というのは、もちろん時間雨量が大変降った場合には一時的に飲めないということはございますけども、平均をしまして長泉町は非常に災害が少ないというのが、雨が降っても一時的なものは別にしましても、大きな災害につながるようなものはないということは、少なくともそれなりに水路等、あるいは側溝等が整備されているからというふうに思います。 　それで、質問の通告の中に、公園などでということがございます。これは花ではないというお話で、例えば花を一つにしますと、公園そのものについては町で管理している公園、大小ありますけども、すべてとは言いませんけども、ほとんどのところに水の施設は行っております。手洗い、これは飲料水として飲めるようなものでございます。そういうようなものを花として使う、あるいは日常遊ぶ中で使うということにはその辺で対応できるのではないかなと思います。 　あとは、大きい災害のときということになりますと、これは消防等の防災の担当になるとは思いますけども、町の中では耐震の非常用の水槽等も、例えば道路の下に埋設するようにしながら水利等の確保をしておりますから、道路管理者としてはそういうようなものが、例えば個人の土地利用、あるいは開発の中でそういう申請等があった場合には、私どものところが事務局をやっているんですけども、消防部門とタイアップする中で開発者が、自分の負担において設置してもらうようにというようなやり方で、その辺の確保にも一部努めているところがございます。 155 ◯議長（下山　登）　14番。 156 ◯14番（大川須津子）　町としては、公園とかそういうところにもお水を確保しているので、災害のときには大丈夫ではないかなというお答えとして受けとめてよろしいでしょうか。 157 ◯議長（下山　登）　消防長。 158 ◯消防長（諏訪部豪夫）　災害時の水利の確保ということにつきましては、先ほど都市環境部長がお話ししましたように、基本的には防火水槽での水利の確保ということを基本にしておりますけども、そのほか自然水利ということもありますけども、それもどの程度当てになるかという点は定かではございませんけども、基本的には公園等を含めて、そうした防火水槽の整備を図り、水路の確保ということで今努めているところでございます。 159 ◯議長（下山　登）　14番。 160 ◯14番（大川須津子）　東海地震という大きな地震が起こるということも言われています。いろいろな意味で、これからもぜひ検討していってほしいなと思っております。 　長時間にわたり、ありがとうございました。 161 ◯議長（下山　登）　会議中でありますが、ここで暫時休憩いたします。再開は15時から行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　───────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分　再開 162 ◯議長（下山　登）　休憩を解いて会議を再開いたします。 　　─────────────────────────────────────── 163 ◯議長（下山　登）　質問順位３番。 　質問内容１．シックスクール対策は万全か 　　　　　２．非常時のバリアフリーを 　　　　　３．住民からのクレームは迅速かつ的確に 　　　　　４．「安全、安心なまちづくり」に法整備を 　質問者、堀内　浩議員。２番。 164 ◯２番（堀内　浩）　それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　まず最初に、シックスクール対策は万全かということで質問ですけども、ことしになって学校や保育園、幼稚園などのシックハウス症候群についてのマスコミの報道が目立っております。最近の子供は、私たちの子供のころと違い、化学物質に敏感であり、そのまま放置しておけばシックハウス症候群が機縁となって化学物質過敏症になってしまうと言われております。 　例としては、高知県の中学校で昨年、新校舎から厚生労働省指針値の最大の５倍もの高い濃度のホルムアルデヒドが検出され、約半数の生徒がシックハウス症候群の症状を訴えたということが６月になって確認されたということです。また、大阪堺市の保育園で、ことしの３月、新築の園舎で指針値の12倍の濃度のトルエンが検出されたということも明らかになりました。また、同じ堺市の別の保育園に勤務していた保育士が４人、仮設の園舎が原因となったシックハウス症候群による労災認定がされたということが６月に確認されております。 　シックハウス症候群は、建材の接着剤や防虫剤、殺菌剤、防カビ剤などを機縁とする化学物質が室内の空気に揮発し、中にいる人に目まいや吐き気、皮膚のかゆみを初めさまざまな症状が起きるものです。シックハウスの原因となっているものは、建物に使用される建材以外にも施工に使われる接着剤などの化学物質はもちろん、床のワックス、植栽の農薬、プールの塩素など、学校であっても化学物質に触れる頻度も時間もかなりあるのではないでしょうか。 　一般にシックハウス症候群は、原因となる建物を離れると症状が軽くなることが多いようですが、症状がさらに進むと、わずかな化学物質にも敏感に反応し、深刻な発作に悩まされる化学物質過敏症へと進行してしまうということです。化学物質過敏症は、重度になると化学物質の全くない場所でないと生活できず、極めて限定された生活を余儀なくされ、社会生活がほとんどできなくなると言われております。この病気についての社会的認知度は低いため、患者や家族がさまざまな偏見や差別にさらされるケースも少なくないようです。 　このような状況を背景に、文部科学省は今年度、全国の小中学校の児童・生徒を対象に、化学物質過敏症の実態調査を実施する方針であることを報道などでされておりますけども、まず最初に、当町ではそういう形での児童・生徒を対象に化学物質過敏症の実態調査なるものを実施する予定があるのか。また、実施しているのか、その点についてと、町の児童・生徒の現状などがありましたらお聞かせください。 165 ◯議長（下山　登）　教育部長。 166 ◯教育部長（遠藤敬二）　お答えいたします。 　ただいま質問のありましたシックスクールの関係ですけども、本年に入りまして学校衛生基準の一部改正が出されまして、教室等の空気環境測定が新しく改正で入った項目でございます。本年の４月１日から施行、適用という形になっております。 　今、ご質問の児童・生徒の実態調査の関係でございますけども、現在、その調査につきましての通知文書は、まだ町の方には届いてございません。県の体育保健課の方にも問い合わせをいたしましたけれども、今のところ予定をしていないというようなことですので、これからまだ文部科学省の方からどういう通知が来るかわかりませんけども、今後、県との連携をとりながら、調査の要請があれば実施していきたいと思っております。 　なお現在、長泉町の小中学校、幼稚園、保育園で、このような症状を持った幼児、児童、生徒がいるというお話は聞いていません。以上です。 167 ◯議長（下山　登）　２番。 168 ◯２番（堀内　浩）　どうもありがとうございます。 　このシックハウス症候群というのは、やはり新築のところで主に出る症状ということですので、現状の建物の中で起きていない以上、そういう症状は出ないのかなということはわかりました。 　今のに続きますけども、最近新築された聖心保育園、または南小のロッカーの改修、現在建設中の児童館、これらに対してのシックハウスに対する対策などは、町としてはどういう形でされているのかお伺いいたします。 169 ◯議長（下山　登）　教育部長。 170 ◯教育部長（遠藤敬二）　お答えいたします。 　シックハウス対策を講じたかという御質問でございますが、シックハウスの対策といたしましては、主にクロルピリホスを発散する恐れがある建築材料の使用禁止や、ホルムアルデヒドを発散する恐れのある建築材料の使用の制限を行うことが挙げられます。 　聖心保育園の場合ですけれども、本年14年２月に完成いたしましたが、設計の段階から有害な建築材料の排除や使用の制限に努めたと伺っております。また施設の完成後、この調査を実施したというふうな報告を受けております。 　なお、南小等のロッカーの改修工事につきましても、設計の段階で有害な建築材料を排除する方向で対策を講じております。以上です。 171 ◯議長（下山　登）　２番。 172 ◯２番（堀内　浩）　どうもありがとうございました。 　そういう形で万全な対策をなされているということを聞き安心いたしましたが、まだまだ今後、町内でも、前の方の質問の中でも竹原保育園の新設という形もありましたけども、今後またそういう形で新たな建てかえ、改修等が行われるわけですが、その都度、機械を使っての測定などの形で、しっかりと設計段階でそういう形で取り組めるような今後の対策というものを、どういう形で考えているかをお伺いいたします。 173 ◯議長（下山　登）　教育部長。 174 ◯教育部長（遠藤敬二）　お答えいたします。 　学校、保育園、幼稚園の建てかえ、改修、また遊具等の購入については、今年度から先ほど申しました環境衛生基準が見直されましたので、ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の空気中の濃度について、一定の濃度以下であるよう基準を設けられましたので、この基準を超えないように建築資材、用具について選定し、シックハウス症候群の過敏症の症状が出ないように万全を期していきたいと考えております。 　またなお、今後新築されます大規模な施設につきましては、施設が完成後、供用開始までにこのような検査をして、問題ないことを確認して使用をしていくということになると思います。 　また、既設の学校関係ですけども、今度の法改正で一度は調査をしなさいという形になっておりますので、その辺につきましては、こういう揮発性のものですので、夏場にやりなさいという指導が来ておりますので、来年度に向けてその辺の予算の方の要求をして、各小中学校、決められた基準で一度調査をする予定でおります。以上です。 175 ◯議長（下山　登）　２番。 176 ◯２番（堀内　浩）　ありがとうございます。 　実施をしていただけるということで、本当に過敏症になるような子というのはわずかな数かもしれませんけども、当人にとっては悩みの種となっておりますので、ぜひともそういう意味からも、万全な対策をよろしくお願いいたします。 　では、次の質問に移らせていただきます。非常時のバリアフリーをということですけども、９月２日に防災訓練では、さまざまなケースを想定しての災害対策本部での訓練や実際の救助活動を想定しての訓練、各区においての自主防災の訓練など、灼熱の太陽の下での真剣な総合訓練が繰り広げられ、参加された方々には本当にご苦労さまでした。 　そんな中、後日の新聞の報道にもありました要支援者の避難、誘導訓練は、私自身直接見ることはできませんでしたが、訓練項目として取り組んでいただき、避難対象地区では心強く感じたのではないでしょうか。一度災害が発生したならば、だれもが不安になりパニックに近い状態になるでしょう。まして、何らかの障害を持った方にとっての不安ははかり知れないものがあるのではないでしょうか。今回、この非常時のバリアフリーということで質問させていただきますが、聴覚障害者の方に重点を置いていろいろな形で質問をさせていただきます。 　夜間での避難というのは、やはり地震が一度起きると、どんな形でどんな災害が起きるかわかりません。停電という形にもなるかもしれません。そういうときに夜間での避難等、または聴覚障害者の方が認識できるような、避難所にはやはりある程度明かり、電気というものをしっかりと設けなきゃいけないとは思うんですけども、そこにたどり着くまでの誘導灯のようなものは設置できないのか。その辺をちょっとお伺いいたします。 177 ◯議長（下山　登）　消防長。 178 ◯消防長（諏訪部豪夫）　それではお答えいたします。 　地震が発生し、夜間に避難を要するというような状況になった場合には、聴覚障害者はもとより町民全体に避難を含めた行動というような部分で、いろいろ支障が出てくるだろうということは予測されるわけでございます。 　その中で、誘導灯の設置を考えてみたらという御質問でございますけども、照明装置そのものというものが恐らく停電になるという想定からすると、そういうものの機能が確保できないということになるわけでございまして。当然、夜間ということになれば、暗闇に包まれた状態になるということは予測をされるわけですけども、その中で消防車も含めたということで要支援者の避難の仕方という点について、我々としてもどういう方法をとっていったらいいかという点については、一番気になっているところでございます。 　したがいまして、最近の訓練ではそうした障害者も含めて要支援者の避難ということを、どういうふうに取り組んでいくかということで今、いろいろのケースを想定しながら、訓練の中でも徐々に取り組み検証しているという現状でございます。 　それで、何よりも電源の確保ということが一番必要になるのかなというふうに思いますけども、それにはハイブリッドの発電照明施設ということの導入を考えていく必要が出てくるのかなというふうに思いますけれども、その辺につきましては６月の議会の中でも御質問いただき、今後経費の面や性能の面も含めて検討、研究していく余地があるというふうに答弁させていただいてございますので、我々としてはそうした取り組みの点についても、これから検討していきたいというふうに考えております。 　地震が発生した場合に、避難所に避難をしなければならないという方は、どうしても避難をしなければならない方が避難をされるということになるわけですけども、避難を要しないというような方については、できるだけ避難所に行かない形の中での避難生活が送れるような方策を講じていくべきだろうというふうに考えておりますので、何でもかんでもとにかく避難だというような対策ではなくて、できるだけ避難をしなくてもいいような対策ということも、推進を一面していく必要があるかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。 179 ◯議長（下山　登）　２番。 180 ◯２番（堀内　浩）　ありがとうございます。 　確かに避難所に行けばいいというのものではなくて、かえって行くことが危険になるということも考えられるわけですから、そういう形で自宅でいるということもまだ安全かなというところは、今の消防長のお話からすると思うわけですけども、やはりいざ避難というときの安全対策ということで、これもやはり防災計画等でしっかりと検討していただければと思います。 　では、続きまして次の質問ですけども、現在ある電光表示板、今４カ所ほど長泉町にございますが、役場前、社会福祉会館前、コミュニティセンター前、南部地区センター前とございまして、意外に町民の方もそれを通しての情報の収集をされている方もいらっしゃるようで、しっかりと役に立っているものかなと感じております。これを災害時のときに、聴覚障害者の方というのは、やはり目で情報を得るということが多くなりますので、そういう形での使用はできるのかということをお伺いいたします。 181 ◯議長（下山　登）　消防長。 182 ◯消防長（諏訪部豪夫）　お答えいたします。 　災害時の情報伝達の媒体という点につきましては、電光表示板を初め同時通報用の無線、あるいはＦネット、あるいはケーブルテレビというようなことを、我々としてはその活用を考えているわけでございますけども、障害者への伝達ということについての方法としてどう取り組んでいくかということは、我々としても大きな課題であるという認識を持っております。 　広報体制の研究、強化というようなことも含めて、現在平成14年度の中で長泉町の地震防災対策推進計画を今策定中でございますので、我々としては、すべての町民の皆さんに、満遍なく正確な情報が伝わる方法、体制というものをどういうふうに構築したらいいかということを、今、煮詰めをしているところでございますので、その辺の計画につきましては今年度中にまとめるということで今取り組んでおりますので、計画がまとまりましたらお知らせをしたいと思っておりますので、今、計画の中で検討中であるということでご理解いただきたいと思います。 183 ◯議長（下山　登）　２番。 184 ◯２番（堀内　浩）　ありがとうございます。 　ぜひとも情報面でもバリアフリーをしっかりと考えていただきたいなと思います。 　では、続きまして次の質問ですけれども、その電光表示板ですけども、先ほど言いましたように現在４カ所稼動しておりますけども、ただの普通の町の広報、情報提供という以外に、今のような形での防災面での大きな役割ということを考えると、増設をするということも一つの考えかなということを思うわけですけども、具体的には勤労者体育館の前とか、北中の体育館の前とか、あとはがんセンター前と、多くの住民の方が集まる場所、または行き交う場所、こういうところに増設を考えてみてはと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 185 ◯議長（下山　登）　消防長。 186 ◯消防長（諏訪部豪夫）　私の方は防災の担当の立場でございますので、当然住民の皆さんにより多くの情報の提供ができるようにするには、そうした電光表示板の活用ということも考えているわけでございますので、我々としてはそういうものについて活用するという考え方を大いに持っておりますけども、それを増設するかどうかという話になると、別の担当部局での話になりますので、そちらの方から答弁させていただきたいと思います。
   187 ◯議長（下山　登）　総務部長。 188 ◯総務部長（瀬戸利満）　今、消防長が答えましたように、まだ防災計画の見直しだとか、いろんなことをやられる予定です。 　町が今持っているのは、広報媒体として設置をしているわけです。既にあした完成式典を行う長泉なめり駅もつくりましたので５カ所になるわけですけれども。そんな形で、今、広報媒体というのは町の広報、月２回発行していろんなことをお知らせしています。それとケーブルテレビ等で長泉広報室というような形で、聴覚障害者の方たちにも見れるような形でやっているわけですけれども。今、増設というようなことですけれども、当面これからの、町に人の出入り、町民が歩いてきたり、いろんな形でお見えになるような新たな施設の計画があった時点では検討する余地があるなと思っております。 　そんなことですので、今言われた勤体だとか、いろんなことは防災面でもし可能ならば必要なんだと、ただし防災上、勤体、広域な避難場所にはなっていないんですよね。そんな形で、広報媒体としてはようやく５カ所目になるということで、ほかの市町村に負けないような電光掲示板を持っている状態ですので、当面の検討は、新たにここということは具体的にありません。 189 ◯議長（下山　登）　２番。 190 ◯２番（堀内　浩）　ありがとうございます。 　当面は考えてないということですけども、やはり防災計画の中での新たな計画の中でということも、ひとつ考えながら検討していただきたいなと思います。 　続きまして、今回の２つ目の質問の表題でも出しました非常時のバリアフリーという言葉を上げさせていただきましたが、今日に至ってはバリアフリー、ユニバーサルデザイン、ノーマライゼーションなど、障害者の方への思いやりの言葉、行動、設備などが、さまざまなところで浸透しつつあり、町の行事に手話通訳の方が身振り手振りで通訳されている姿も自然なものになってきているのではないでしょうか。このような動きを非常時においても推進してこそ本当の意味でのバリアフリーになると思います。 　今回の総合防災訓練の中で、プレス工機跡地でトリアージ訓練が行われておりましたが、そこでも少し感じたのですが、負傷者、被災者の中に聴覚障害者の方や言語に障害のある方がいた場合、救助隊や医療チームとのコミュニケーションはうまくとれるのだろうか。この辺が少し疑問を感じました。当日、「痛い、痛い」と大きな声で叫ぶ本当に迫真に迫る演技に訓練をしていた方、おじいちゃん、おばあちゃんの安否を気遣いスタッフに問いかける家族、話すことでストレートに自分の意思を示すことができる方と、それができない方、不安を感じることは同じかもしれませんが、コミュニケーションをとれないいら立ちと焦りは、不安を増大させることは間違いありません。手話通訳者派遣事業に携わっている方々へ災害に際しての協力要請は、町からはできないのでしょうか。また、支援者への万全な対策として協力要請の方法や費用負担、協力内容などを定めた防災協定のようなものを結ぶようなことはできないのか、お伺いいたします。 191 ◯議長（下山　登）　消防長。 192 ◯消防長（諏訪部豪夫）　お答えいたします。 　聴覚障害者の方に限らず、視覚障害者の方たちとか日本語を話せない外国の方、あるいは肢体障害者というような方々の、いわゆる支援を要する方々の避難、救助の体制というものをどういうふうに確立していくかということで、先ほど申し上げた長泉町地震防災対策推進計画という計画を今策定をしている中で、この避難、救助体制の強化ということの項目を取り上げて、その方法を検討しているところでございます。 　そうした要支援者の方々の実際の訓練も含めた対応ということになると、どうしてもプライバシーという問題が１つ出てまいります。我々としては、そうしたプライバシーという問題をどうクリアするかということに非常に苦慮するわけでございますけども、そうした点については災害時における緊急対応ということで格別な御理解、御協力をいただかないと、なかなか進まないなというふうに考えております。 　それで、手話通訳の関連団体等の関連でございますけれども、そうした団体につきましては一つのボランティア団体でもあるわけでございますけども、現在、ボランティア団体の皆さんが長泉町ボランティア連絡会というようなものも組織をされておりますし、長泉町災害ボランティアのコーディネーターという方々も何名かおりますので、そういう方々と今、具体的に何度か会議を持ちながら連絡を密にして、訓練のあり方などについていろいろ議論を重ねているところでございます。今後の会議の中で、訓練等について具体的な話し合いをさらに深めるということになっておりますので、これからもそうした方々の団体ということの協力が得られるように、我々としても努めてまいりたいというふうに考えております。 　質問の中では協定の締結をということでの御質問でございますけども、あくまでもボランティアであるという性格上、我々としては協定を締結するというような考え方は現時点では持っておりません。以上でございます。 193 ◯議長（下山　登）　２番。 194 ◯２番（堀内　浩）　ありがとうございます。 　今後の計画の策定の中、またボランティアの方々ということでの協定の結びが難しいということがありますけども、許せる範囲の中で、本当に非常時でのバリアフリーが確実になるように、また万全な対策ができるような計画をよろしくお願いいたします。 　では、続きまして次の質問に移らせていただきます。 　住民からのクレームは迅速かつ的確にということですが、ことしの６月に本宿の110番地あたり、グリーンハイツの前の側溝スラブに水たまりができているということから、住民の方々から要望がありまして、担当課にお願いしたところ、快く返事をいただき、私も安心しておりましたが、その後ちょっと見に行きましたら余り解消にはなっておりませんでして、その件に関して1)、2)、3)、まとめて質問をさせていただきます。 　私自身、職員の方の揚げ足を取ろうとかという、そういう思いは全然ございませんで、ただこういう問題というのはどちらかというと一般質問よりも住民の方、議員の方、そして職員の方の対話によって解決できるのではないかなと思っております。ただ今回、この後にも続く質問ですけども、生活空間総点検事業が行われて、来年に向けての改修事業とかありますので、それを踏まえてどういう形でやっていくのかということも確認しながらということで、今回こういう質問をさせていただきました。その1)番、2)番、3)番のことに関して、どういうような形で担当課としてはやっていただけるのか、お答えをお願いいたします。 195 ◯議長（下山　登）　都市環境部長。 196 ◯都市環境部長（土屋秀明）　お答えいたします。 　この本宿の場所につきましては、町道名、鮎壺薄原線の一部分でございます。この路線の工事は平成11年度に側溝の構造物工を床版に打ちかえる工事等、あわせまして舗装のオーバーレーの工事を行いました。そのとき、工事中あるいは工事完成時点では今回のような俗に言う路側帯になりますけども、床版工の上に水がたまるというようなことは確認をしておりませんで、検査の際にもそこまでのものは確認はできなかったわけで、工事そのものはしっかり仕上がったというふうな認識を持っておりました。しかし、このように御指摘があるように、その後水たまりができていることを確認させてもらったわけでございます。 　この６月に、こういう連絡が直接あったその際の対応でございますけども、現地に参りまして水たまりのできている箇所の前のお宅に訪問し、お話をいろいろ伺おうとしたということですけども、担当の職員が行きましたけども、その際に留守のために、その隣のお宅とその状況等の話をし、聞く中でスラブに水抜き用の穴を設けて、その際には改善をしたという、そういう考え方で改善が図られたという判断で施工いたしました。しかしその後、木の葉とか、あるいはそれ以外の多少のごみ等がそこをふさぐことによって、再度今回のような水たまりができてしまったというようなことで、現地も確認する中で、これから改善策として排水処理を確実にできるような施工をいたしたいというふうに考えております。 197 ◯議長（下山　登）　２番。 198 ◯２番（堀内　浩）　ありがとうございます。 　一度で行けば済むことが、こういう形で２度、３度と大事な職員の方の時間、または経費を費やしての作業になってしまうわけですから、本当に最初のしっかりとした打ち合わせができていれば解決できるのかなということを感じました。 　そういう形で、今後もいろんな形で住民からの、こういう形のクレームとまではいかないですけども、要望というものが出てくるわけですけども、やはり人間がやることであり、施工時のさまざまな状況に左右されるので、完璧な施工は難しいことは私自身も十分理解できます。また、そのために100％に近づける努力を施工業者の方も一所懸命されていることも理解できます。問題は、その後のクレームをいかに迅速に、かつ的確に処理できるかではないでしょうか。 　現在、行われている生活空間総点検事業ですけども、私が愛読している全国版の新聞ですけども、これに長泉町のことが書かれております。「地域の快適度　歩いてチェック」、ちょっと読まさせていただきます。「静岡県長泉町は、住民の快適な生活空間創造を目的に町民と職員が一緒に地域を歩きながら公園や道路、街灯など、さまざまな場所をチェックする事業を始めた」少し飛ばしますけども「公園や広場、文化財、史跡、街灯やカーブミラーの位置、道路の危険箇所など、快適な生活空間創造のために問題となる点を地区ごとに検討、今秋にも点検報告書をまとめ来年度から順次改善していく」という、これ、どなたか町民の方がこの新聞に投書されてのことだと思いますけども、これだけやはり住民の方は注目をされている、そういう事業ではないかなと思います。 　ですから、なおさらのこと、この後行われる改修等において、住民の意に添った改善が望まれると思うんです。企画をされたところ、そして実際にこれを行うところ、この辺がしっかりと連携をとれていないと、またこういう問題が起きるのではないかなと思うんですけども、その辺についての考え方をお願いいたします。 199 ◯議長（下山　登）　都市環境部長。 200 ◯都市環境部長（土屋秀明）　後段の御質問は後からお答えさせていただきますけども、少し道路管理の実情等、お話をさせていただきます。町が道路管理者として道路管理をしていく際に、異常を早めに発見し、迅速に対応したいという考え方の中で、通常、担当職員による道路パトロール、あるいは町のそれ以外の職員が通常業務の中で異常を発見した際の情報の連絡、また昨日もちょっとお話しさせていただきましたけども、沼津土木、あるいは三島郵便局との間で締結を結んでの情報のやりとり等で、道路の欠損等の把握をなるべく早くつかむような形で、今進めているところです。 　そういうような中で、今回の本宿の件、あるいはそれ以外で住民の皆さんから道路の欠損に対しての改修の要望等、情報がたくさん寄せられます。これは、管理者として非常に重要な情報源だというふうな認識はしっかりと持っております。寄せられる中には、舗装に一部穴が開いているだとか、グレーチングあるいは溝ぶたが少しおかしいんだ等、いろいろございます。その際緊急性もありますけども、職員が現地に赴き現地を確認するとともに、連絡をくださった住民の方とお話をする中で、対処方法等を伝え、少なくとも対話あるいはコミュニケーションに努めております。そういう意味で、迅速かつ適切な処理というのは常日ごろ心がけておりまして、今回のような件というのは非常に数少ないうちの一例だというふうに考えております。 　また、今、後段でおっしゃられました生活空間総点検事業についてでございますけども、今おっしゃられましたように企画、あるいは今度これから具体的にどういうふうに対処していくかということ、これは昨日来御答弁、総務部門、私の方からもさせていただいておりますけども、これから全体のまとめの中で、緊急性あるいは重要性のあるものについては早期に、あるいは時間のかかるものもございますでしょうし、そういう考え方で対応するもとは、やはり住民の皆さんとの対話あるいは協働によるまちづくりという基本的な考え方で、皆さんの要望に少しでも早めにこたえるように対処してまいりたいと思います。 201 ◯議長（下山　登）　２番。 202 ◯２番（堀内　浩）　ありがとうございます。 　今、部長の答弁の中にもありましたが、やはり対話というのが本当に大切なものではないかなと思います。どうしても感情的になりやすい問題が多く含まれているかなと思いますけども、ぜひともそういう意味でも担当課の方々もその辺をしっかり十分に注意されて、今後よろしくお願いいたします。 　では、続きまして次の質問に移らせていただきます。 　「安全、安心なまちづくり」に法整備をということですが、ことしの３月の定例会でも１度、私もこの質問をさせていただきましたが、毎日次から次へと発生する凶悪な犯罪、犬がうるさいとか布団を叩く音がうるさい、このようなとても犯罪につながるとは思えない要因から殺人に至ってしまう。なんともやるせない心の貧しい世の中になってしまいました。犯罪件数は年々増加する一方で、逆に検挙数は減少する一方です。日本の治安低下はどこまで落ちるのでしょうか。防犯に対する感心の高まりは、身に迫るこのような危険を感じてのことでしょう。当町に防犯対策にすぐれたマンションの第１号が認定されることになっておりますが、これも防犯意識の高まりから来るものではないでしょうか。 　そのような中、今まちづくりといった環境設計に犯罪防止をつなげる手法が注目を集めております。これは、欧米で主流になっている防犯の考えですけども、５つのコンセプトをもとに建築、環境面、コミュニティづくりといった視点での新しい防犯対策の考え方です。 　まず１つ目は公園などでの祭りやイベントを開催し、町を見守る目をふやす社会的活動の発生ということです。２番目に共同活動のエリア、これは隣人同士の集いの場ということになります。３番目が犯罪者の移動予測、どのような地点で犯罪が起こり得るのか、この犯罪地図を通して予測をするということ。４番目に犯罪が集中しているエリアを限定し、そこを集中的に対策を行う。５番目に近隣やコミュニティの協定づくりなどです。 　先ほど、話の中にあった防犯マンションのように周囲を防壁で守り、監視カメラで防犯強化をするのが現在主流ではありますが、今述べたように、これからの防犯対策は過去の日本にあったような、向こう三軒両隣的な発想から来る地域のコミュニティを重視したまちづくりの考え方が主流になるのではないかということです。 　安全で安心なまちづくりはみずからの地域はみずからで守るという連帯意識が必要であり、災害、犯罪、事故、その他、町民の生活に悪影響を及ぼすような不安、脅威、危険を未然に防止し、町民が安心して暮らすことができるまちづくりを推進するには、町、町民、事業者が一体となっていくことが不可欠ではないでしょうか。 　町の第３次総合計画の実施計画では、さわやかで安全、安心なまちづくりにおいて、住民の安全、安心の確保のために多額の予算と多くの職員の努力がされていることが伺われます。また、防犯、青少年の健全・育成、防災、交通安全、環境美化などの住民の安全、安心にさまざまな取り組みがされ、それぞれが住民の安全、安心に大きく役立っていると思います。このような個々の事業、個々の組織が、安全、安心の確保という目標に向け進んでいるわけですが、町と町民の安全、安心がより強固なものにするため、個々のものを安全、安心という観点で一つにまとめる法整備が必要ではないでしょうか。 　安全、安心の確保には莫大な費用と労力が費やされていることを認識していただき、町民１人１人の協働がなくてはならないことを町民に自覚していただく意味からも、生活安全条例制定は必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 203 ◯議長（下山　登）　都市環境部長。 204 ◯都市環境部長（土屋秀明）　お答えします。 　ことしの３月の議会でもご質問がありました。掘内議員の今のお話のとおり、防犯あるいは防災、交通安全、環境美化などといった問題は、やはりそこに暮らしている皆さん、それぞれの皆さんが自分たちの問題としてまず自覚して、それに基づいて行動していただかなければ、やっぱり効果が上がらないというのが、これは一番もとだと思います。 　このため、現在まで、町でも明るいまちづくりの町民会議や、あるいは環境美化の推進協議会など、住民の皆さんが主体となった団体が、今言われるような問題について取り組みのきっかけとなるような運動などを提唱して、自主的な参加を呼びかけてきていることであります。 　議員の提唱されます生活安全条例の制定も、おっしゃられますように住民や行政の責務を明らかにして、１人１人の自覚を促す手段として以前にもご提案をいただいており、これは非常に重要な部分かなというふうに考えまして、既に研究をしているところであります。 　これまで進めてきております先ほど言いました自主的な団体等の行動や、あるいはそれ以外の施策、それぞれのあり方や、あるいは住民が自主的に参画できる方法など、やはり実効性のある具体的な方策が伴わなければ、条例の制定というところについては実のあるものにはならないと考えるものです。 　そういうような中で、今、議員おっしゃられましたように、よく言われる地域のコミュニティといいますか、地域の連携、かつてからに比べますと欠如、欠落しているところがあるという、その辺も住民の皆さんが、自分たちで自分たちの地域をつくるという考え方に本当に立っていただければ、そういうようなコミュニティの形成というのがまた図られるのではないかというような考え方もあります。 　いずれにいたしましても、この同様の条例につきまして、現在、県内では熱海市と小山町が制定されている状況でございます。そちらの方の実情も、こちらの方でいろいろ研究させていただいていきながら、この制定について検討していきたいというふうに考えます。 205 ◯議長（下山　登）　２番。 206 ◯２番（堀内　浩）　どうもありがとうございます。 　今回の私の今までの数々の一般質問、１つ１つの内容は違いますが、すべて住民の安全、安心につながっているものだと思います。また、今回の９月定例会の中での各議員の質問の中にも同様なことが言えるのではないでしょうか。 　条例制定が住民の防犯意識や安全、安心まちづくりへの意識の高揚に即つながるかは、先ほど部長がおっしゃったように不確定な要素はあります。しかし、安全、安心に対する目的、基本理念は町としてしっかりと考え、その目的、基本理念を軸に、安心、安全なまちづくりにかかわるすべての事業、組織を運営していかなければ、町民の期待にはこたえることはできないのではないでしょうか。体制をしっかりと整えておくことが、備えあれば憂いなしとなると思います。 　条例の発案権は議員、そして町長、住民、これは直接請求の場合ですけども、３者に限られていることは皆さんも御存じだと思います。総合計画の中や町長の思いの中にも、住民の安全、安心は重要な位置にあると思うのですが、条例制定について発案権のある町長のお考えをお伺いいたします。 207 ◯議長（下山　登）　町長。 208 ◯町長（柏木忠夫）　それでは、今の掘内議員の御質問に町長としてお答えをさせていただきます。 　今お話しの出ました安心、安全なまちづくりは、まちづくりの基本であると考えます。私がことし７月に開かれた明るいまちづくり、青少年健全育成町民大会で述べさせていただきましたことに、犯罪防止、交通事故削減、青少年健全育成を進める上で共通のテーマとして社会モラルの向上を挙げさせていただきました。これは現代社会において問題となっていることの一因として社会規範の低下によるものが原因と考えるからであります。 　具体的には、犯罪と青少年非行の実態に見られるように、事の善悪の判断が甘いもの、交通事故にしても他人を思いやる心が希薄なものなど、社会に生活する上で最低限持っていなければならない規範に欠けていることが不幸な事態を招いていると思います。 　このことから、今後、こうした問題に取り組む上で、失われつつある社会規範を取り戻すための施策も念頭に入れて考えていきたいと思いますが、御提案による生活安全条例が今後の施策の実施にどのような役割を果たすのか、十分に検討させていただきたいと思います。以上、お答えとさせていただきます。 209 ◯議長（下山　登）　２番。 210 ◯２番（堀内　浩）　ありがとうございます。 　私、一般質問して初めて町長に御答弁をいただきまして、大変うれしく思っていますけども、今の形でやはり検討していくということですけども、やはり今後、長泉町、いろいろな形での施策事業、関連団体の組織の運営、すべての面においての安全、安心にかかわるものというのは数多く出されていくかと思います。やはり、そういう面での法的根拠というものが必要ではないかなと思います。ぜひとも前向きな検討をよろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 　　─────────────────────────────────────── 211 ◯議長（下山　登）　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ散会いたします。 　なお、次回の会議日程は９月９日午前10時から会議を開き、一般質問を行います。 　どなた様も御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５２分　散会 　　─────────────────────────────────────── 会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。 　　　　　　　　　　長泉町議会議長　　　　下　山　　　登 　　　　　　　　　　署名議員（15番）　　　二　村　　　守 　　　　　　　　　　署名議員（16番）　　　青　島　康　夫 Copyright © Nagaizumi Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...