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令和4年第3回定例会(第5日) 本文 開催日: 2022-09-09

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  1. 清水町議会 2022-09-09
    令和4年第3回定例会(第5日) 本文 開催日: 2022-09-09


    取得元: 清水町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-03
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                  午前09時00分開議 ◯議長(松浦俊介君) 皆さん、おはようございます。  ただいま出席している議員は14人であります。  広報広聴委員会より、本日の会議の写真撮影をしたいとの申出がありましたので、事務局による写真撮影を許可いたしました。  本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。       ──────────────────────────── 2 ◯議長(松浦俊介君) 日程第1 8日に引き続いて一般質問を行います。  初めに、10番 佐野俊光君の一般質問に入ります。  質問事項、「1 コロナ禍でも高齢者に優しい支援を」「2 デジタル社会に向けた高齢者の支援を」。  発言を許します。 10番 佐野俊光君。 3 ◯10番(佐野俊光君) 皆さん、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問の2日目、本日のトップバッターということで、質問を行ってまいります。  まず、標題の1つ目、「コロナ禍でも高齢者に優しい支援を」についてであります。  この6月に内閣府が、2020年版の高齢社会白書を公表しました。これによりますと、65歳以上の人口は全国で3,621万人となり、総人口に占める割合、いわゆる高齢化率は28.9%となっております。  比較対象として、10年前はどうだったんでしょうか。2012年版の高齢社会白書では、65歳以上の人口は2,975万人、高齢化率は23.3%となっており、ここ10年で約646万人、5.6ポイント増加しています。  内閣府によれば、65歳以上の人口は今後も増加が続き、およそ20年後の2042年には約3,935万人に上り、ピークを迎えるとのことであります。  それでは、我が町、清水町はどうでしょう。この4月1日現在の人口統計によりますと、65歳以上の人口は8,271人となっており、高齢化率は約27.0%であります。また、これも、10年前、県の市町行財政課が編集、発行した市町の指標、平成24年分度版と比較しますと、65歳以上の人口は6,652人、高齢化率は20.6%となっており、ここ10年で約1,600人、6.4ポイントもの増加となっております。  このように、改めて具体的な数値を見ますと、本格的な高齢化社会の真っただ中にあることを思い知らされますが、これまでの清水町の高齢者を対象とした施策事業を振り返ってみますと、はっきり言って、高齢者に対する思いやりが感じられるようなものは見当たらない、やさしさが足りていない、特に近年は時代にマッチしていないと思うのは私だけでしょうか。  視点をコロナ禍にある今に転じてみましょう。同感染症との闘いは既に2年半にも及んでおり、この間、町主催のイベントや事業、また各区の行事、活動のほとんどが中止となっておりまして、町全体に閉塞感が漂っております。  清水町では例年9月に開催されていた敬老会も、今年度も結局は中止となってしまいました。子供たち、あるいは現役の社会人などに比べ、常日頃から外出の機会や他人との交流が少ない高齢者の皆さんにとって、コロナ禍で隣近所の方々や家族との会話ですら制限される毎日はもはや限界にあると考えられ、効果的な策が講じられていない現状を見ますと、本当に忍びなく、特に独り暮らしの高齢者の方に対してはやるせない思いが募ります。
     また、新型コロナウイルス感染症への対応では、町のホームページに掲載の国の交付金を充てて実施してきた各種事業の一覧表を確認した限り、65歳以上の高齢者を対象にした対策事業はクオカード配布事業と、1人3,000円のバス・タクシー利用券配布事業だけでありまして、65歳以上、かつ生活サポートが必要な方という条件付で、オンライン訪問看護事業もありますが、これを入れてもたったの3つだけでありまして、子育て世帯などへの対策に比べますと、全くもって寂しい限りであります。  ウィズコロナの今だからこそ、またアフターコロナを見据えながら、町当局は知恵を絞り、職員らの英知を結集し、高齢者への支援を進めていく必要があると考えます。  私自身も高齢者の1人であります。同じ目線で、現在のウィズコロナ、また将来のアフターコロナにおいて、町に望む高齢者に優しい支援など、一般質問を通じてあれこれと提案をしたいと思います。  それではまず伺いますが、国による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、当町が令和3年度に実施した1人3,000円のバス・タクシー券配布事業の概要について、答弁を求めます。 4 ◯議長(松浦俊介君) 佐野君の質問に対する答弁を求めます。 くらし安全課長 前川君。 5 ◯くらし安全課長前川仁志君) 佐野議員の御質問にお答えいたします。  令和3年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、利用者が減少していた公共交通機関利用促進と、交通弱者である高齢者の外出支援を図ることの双方を目的とした事業であり、その概要は、令和3年5月1日現在で清水町に住民登録のある65歳以上の町民を対象として、町内循環バスを含む路線バス事業者2社及びタクシー会社12社と提携しまして、1人3,000円の利用券を交付したものであります。  以上です。 6 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 10番 佐野君。 7 ◯10番(佐野俊光君) いわゆるコロナ禍で、利用者が減少していた公共交通機関利用促進交通弱者である高齢者の外出支援を図ることの双方を目的に事業化したとのことでありますが、次に、バス・タクシー券配布対象者の数や利用された額など、実績はどうだったのか。また、利用者はバスとタクシーを選択することが可能でしたが、利用されたそれぞれの割合について答弁を求めます。 8 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 くらし安全課長 前川君。 9 ◯くらし安全課長前川仁志君) 実績といたしましては、利用券の配布対象者は8,498人であり、令和3年12月31日までの利用期間において、発行総額2,549万4,000円に対しまして、利用額は1,425万7,100円で、利用率は55.9%でありました。  また、バスとタクシーの割合でありますが、バスでの利用額は307万6,700円、タクシーでは1,118万400円で、利用額に対する割合はバスが21.6%、タクシーが78.4%でありました。  なお、この利用券は金券ではないため、実際に利用された分のみ、町で負担する仕組みでありますので、未使用分につきましては町の負担が生じるものではありません。  以上です。 10 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 10番 佐野君。 11 ◯10番(佐野俊光君) 利用率は5割強、また、タクシー割合は約80%ということになりますが、この5割強という利用率をどのように捉えるか、なかなか悩ましい数値であります。  また、高齢者は少なくともバスの利用はしない、できない、適さないということが、数値から読み取ることができるかと思います。  それでは、この事業を実施したことで得られた成果や効果、また課題など、町としてどのように分析しているか答弁を求めます。 12 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 くらし安全課長 前川君。 13 ◯くらし安全課長前川仁志君) 本事業の効果でありますが、利用率が6割に満たなかったことから、高齢者のニーズの多様性を改めて認識したところでありますが、対象者や事業期間が限定された中で、額にして約1,400万円が公共交通機関の利用に使われ、約5,000人の方に利用していただいたと想定されることなどから、公共交通機関利用促進及び高齢者支援としては一定の効果があったものと考えております。 14 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 10番 佐野君。 15 ◯10番(佐野俊光君) ただいまの答弁の、高齢者のニーズの多様性を改めて認識したところでありますという部分は、正直、今さらですか、そんな思いをします。また、公共交通事業及び高齢者の外出に対する支援としては、一定の効果があったものと考えると答弁で結んでおりますが、それは本心で言っているんですか。前段の答弁を踏まえると、結びの答弁は詭弁というか、私的には疑問が残ります。  私の身近にいる高齢者の方々に、この事業に対する感想を聞いたところ、使わなかった、どこも行くところはなかった、外出する気にならなかったというのが大勢でありまして、これに比べ、クオカードのほうがよかった、クオカードは使えたという意見が多く寄せられました。また、先日、ある地区で開催された地区懇談会においても、バス・タクシー券配布事業に対し、高齢者の方から否定的な意見も出されたと聞いております。  先ほどの答弁によると、高齢者のニーズの多様性を改めて認識したところであるにもかかわらず、町では、バス・タクシー券配布事業を再び実施することにしましたが、この決定に至った理由、根拠はどこにあるでしょうか。答弁を求めます。 16 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 福祉介護課長 岩崎君。 17 ◯福祉介護課長岩崎健二君) 佐野議員の御質問にお答えいたします。  現在、実施しているバス・タクシー券の配布につきましては、本年度当初、アフターコロナの兆しが見え始めたことから、コロナ禍により外出機会が減った高齢者及び障害者の外出支援フレイル予防を図ることを目的として、65歳以上の高齢者8,227人、64歳以下の障害者169人に対し、国の交付金を活用し、3,000円のバス・タクシー券を7月から配布したものであります。  以上です。 18 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 10番 佐野君。 19 ◯10番(佐野俊光君) 今回のバス・タクシー券配布事業については、65歳以上の高齢者、そして障害者の方を対象に、外出支援フレイル予防を図ることを目的に行ったとのことでありますが、私的には、高齢者の買物や通院など、外出支援策を講じるからには事前のニーズ等の分析が極めて重要であると考えております。そのためには、その町の中心市街地、あるいは商業施設、店舗がどこにあるのか、山を越えないといけないのか、谷を渡らなければいけないのかなど、それぞれの町の地勢がポイントでありまして、実際にそこで暮らす方々のニーズを把握することから始めることが基本だと思っております。  同じ駿東郡でも、小山町と当町ではその地勢に大きな違いがあります。隣接する沼津市三島市、長泉町、そして函南町と比べても、それぞれの地勢に必ず特性があります。各市町ともに、これまでも様々な高齢者の外出支援策を講じていますが、今後、さらにきめの細かい支援策が求められることを踏まえ、時代に即した新たな方策に知恵を絞っているところであります。  したがって、清水町も高齢者のニーズを的確に把握するため、高齢者だけを対象としたアンケート調査を早急に実施すべきと考えますが、町の所見をお聞かせください。 20 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 福祉介護課長 岩崎君。 21 ◯福祉介護課長岩崎健二君) 今回配布したバス・タクシー券では、裏面を活用して利用目的に関するアンケートを実施しており、利用者のニーズの把握に努めることとしております。  また、これに加え、高齢者の外出支援に関するニーズ調査につきましては、来年度策定予定の第10次清水町高齢者保健福祉計画策定のためのアンケート調査を本年度実施する予定であり、バス・タクシー券アンケート結果と合わせて、高齢者に対する外出支援策の検討に活用してまいります。  以上です。 22 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 10番 佐野君。 23 ◯10番(佐野俊光君) 全くそうだと思います。ただいまの答弁、課長のやる気度、やる気に大いに期待をしております。  私が1つ申し上げたいのは、公共交通利用促進策と高齢者への外出支援策は、この際切り離して、それぞれ別の課題として対処していくべきだということであります。もちろん両方の施策の目的をともに満たすことができるなら、それは理想だと思いますが、当町における公共交通を取り巻く長年にわたる経緯に加え、高齢者の外出支援に取り組む先進団体の事例等を見れば、現実問題として両方を同時に高い次元で満たすことはかなり難しいことだと思いませんか。現代社会にあって、既存のバス路線について事業者と行政が連携しながら、利益と公共交通の維持とのバランスを適切にとっていくことは、今後さらに困難な状況になるとも想定されるところでありました。二兎を追う者は一兎をも得ずということわざもありますので、改めて熟考を求めたく思います。  そのような中、沼津市では、高齢者の外出支援策の検討を進めていくため、予約制乗り合いタクシー、いわゆるデマンドタクシー大岡コミタク号実証実験を行っております。公式ホームページのコンテンツによりますと、大岡連合自治会を実施主体として、地域の高齢者の買物や通院など、日常生活の移動手段の確保のため、地域内を循環する乗り合いデマンドタクシーの運行を社会実験として行うとしております。沼津市では、このほか、戸田・土肥線、そして、戸田・江梨線でデマンドタクシーの運行をそれぞれ開始しております。  それでは伺いますが、この大岡コミタク号など、デマンドタクシーの運行に対する町の見解をお尋ねいたします。答弁を求めます。 24 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 福祉介護課長 岩崎君。 25 ◯福祉介護課長岩崎健二君) 沼津市大岡地区の大岡コミタク号の事例は、バス路線の廃止を受け、住民が主体となり、特に高齢者などの日常生活に必要な移動手段、例えば、買物や通院などの暮らしの足を確保するための実証実験を行ったものであります。  高齢者の支援につきましては、地域により様々な課題やニーズがあると認識しており、費用面等も含め、どのような方法が本町には適しているのか、調査を始めたところであります。 26 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 10番 佐野君。 27 ◯10番(佐野俊光君) 近隣市町だけを見ても、三島市では内外を問わず認知度が高いきたうえ号など、既にデマンドタクシーの運行に長年にわたり実績を重ねていることは承知のとおりであります。  また、長泉町でも桃沢地区でももタク、竹原地区でいきいき号とそれぞれデマンドタクシー実証実験を行ったほか、函南町でも昨年12月、桑原区で65歳以上の町民を対象にデマンドタクシーの試験運行を行っています。今後、デマンドタクシーの導入に向けた動きは、地域を問わず、ますます活発になっていくのではないでしょうか。  今回は、いろいろな要素を考えて調査を始めたとのことでありますので、実のある結果となるよう期待をしております。  続いて、こちらも国による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、当町が令和3年度に実施したオンライン訪問看護事業の概要について、答弁を求めます。 28 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 福祉介護課長 岩崎君。 29 ◯福祉介護課長岩崎健二君) オンライン訪問看護事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、以前のように家族や友人と頻繁に会えなくなったり、外出が制限され、元気だった高齢者が要介護や認知症等になることを防ぐ、いわゆるフレイル予防の一環として実施した事業であります。  本事業は、高齢者の自宅においてスマートフォンタブレット端末を利用し、看護師が月2回のオンライン家庭訪問を3か月にわたり実施し、利用者の健康や生活の状態、服薬の状況等の把握や健康維持の重要性の啓発など、高齢者の生活をサポートするもので、特に介護認定等を受ける前の高齢者に対する支援として実施した事業であります。 30 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 10番 佐野君。 31 ◯10番(佐野俊光君) 清水町らしくないと言ったら大変失礼なんですが、私としては、これまでにない斬新な取組であると高く評価しております。  それでは、この事業を実施したことで得られた成果や効果、また課題など、町としてどのように分析しているのか、答弁を求めます。 32 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 福祉介護課長 岩崎君。 33 ◯福祉介護課長岩崎健二君) 本事業の効果につきましては、昨年度の参加者14人に行ったアンケート結果において、参加者全員が「日常生活動作を維持するのに役立った」、「心配事や悩み事を相談できた」と感じているほか、9割以上の方が「今後も利用したい」と感じていることから、利用者には好評であり、適正な受診勧奨により、疾病の重症化等を防ぐ効果もあったと考えております。  一方で、本事業の課題でありますが、タブレットの貸出しに係る経費等、事業費がかかることから、多くの利用希望者に対応できなかった状況となったことが挙げられます。 34 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 10番 佐野君。 35 ◯10番(佐野俊光君) コロナ禍における適切な空間の確保などの課題があるため、参加者は14人と小規模にとどまっていますが、参加者には好評であったとのことであります。また、アンケート調査も実施され、課題の洗い出しも迅速に行っておられます。  その上で令和4年度、再びオンライン訪問看護事業を実施するとのことでありますが、令和3年度の同事業の成果や効果の分析等を基に実施するに至ったとの理解でよろしいでしょうか。答弁を求めます。 36 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 福祉介護課長 岩崎君。 37 ◯福祉介護課長岩崎健二君) 昨年度実施した本事業が非常に好評であったことから、事業効果をより高めるため、今年度は、昨年度課題となったタブレットの貸出しはせず、利用者所有のスマートフォンタブレット等を使用することといたしました。これによりまして、利用者は昨年度と比べ、約20人増の35人までに増やすことが可能となり、より実態に近づいた事業効果の検証ができるものと考えております。 38 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 10番 佐野君。 39 ◯10番(佐野俊光君) 事業の性質上、参加者の数を多く設定できるものではありませんが、高齢者が自宅でタブレット端末を通じ、看護師から健康指導を受け、自身の生活に役立てられるという取組は、健康維持という面で極めて有効な事業だと思います。また、この健康維持という以上に、看護師との会話を通じ、高齢者の孤立化を防ぐという側面も見逃せません。  コロナ禍の今、ある程度の制限があることはやむを得ないと思いますが、アフターコロナにおいて高齢者の孤立を防ぐための1つの試みとして、当該事業の段階的な拡充を期待するところでありますが、町の考えはどうでしょうか。答弁を求めます。 40 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 福祉介護課長 岩崎君。 41 ◯福祉介護課長岩崎健二君) オンライン訪問事業は、高齢者のフレイル予防対策のほか、議員御指摘のとおり、高齢者の孤立化を防ぐ側面もあると認識しております。  本事業につきましては、本年度の事業終了後、事業報告書やアンケート等の結果を踏まえ、昨年度との比較検証をした上で、次年度以降の実施について検討することとしております。 42 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 10番 佐野君。 43 ◯10番(佐野俊光君) 積極的に進めていっていただけるものと期待をしております。  続きまして、アフターコロナという観点から質問を進めてまいります。  いわゆるコロナ禍にある今だからこそ、アフターコロナを見据え、高齢者が生きがいを持ち続ける仕組みが必要であると考えますが、町の認識と生きがいづくりに関する取組の現状はどうでしょうか。答弁を求めます。 44 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 福祉介護課長 岩崎君。 45 ◯福祉介護課長岩崎健二君) 高齢者が生きがいを持ち、自分らしく生き生きと過ごすためには、住み慣れた地域コミュニティの中で自ら進んで出かけることができる居場所づくりが重要であると認識しております。  現在、コロナ禍のため規模を縮小しておりますが、福祉センターや地区公民館等を会場としたいきいきサロン事業や居場所づくり事業を実施しているほか、介護予防のための運動教室を町内の介護施設等の事業所に委託し、開催しているところであります。なお、本年度設置した健幸スポーツの駅との連携強化による高齢者の健幸づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。  また、シニアクラブにおいても地区公民館や福祉センターで各種活動を実施し、孤立防止や生きがいづくりに努めているところであります。 46 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 10番 佐野君。 47 ◯10番(佐野俊光君) そうですね、答弁のとおり、高齢者の居場所づくり、生きがいづくりがキーワードであります。仕事だけが生きがいという人生を送ってきたサラリーマンなどが、定年退職を迎えた途端に生きがいを失ってしまうケースが増えていると言います。  また、子育てや家族のための家事を生きがいとしてきた主婦などは、子供の巣立ちやパートナーとの別れなどを機に生きがいを失ってしまうこともあるでしょう。  このように、仕事や家事をリタイアした際、これまでに代わる新たな生きがいを見いだすことができればいいのですが、あまりよそ見をすることなく、真っすぐ人生を歩んできた団塊の世代などには実際なかなか難しいものだと思います。現役の頃から社会参加や地域とのつながりを持つこと、趣味などをたしなみ、余暇時間を楽しむ余裕を持った人生を送ることが大切だったと、今さらながら、これまでの人生を振り返っている高齢者の方も少なくないと思います。  さて、高齢者の居場所づくりということでは、全国各地で様々な取組が進んでおり、地域の茶の間は、その中で通える場の1つで挙げられます。  新潟市東区における「実家の茶の間・紫竹」、紫の竹と書きますが、この紫竹では御近所同士の助け合い、再構築ということが原点となっており、フレイル対策の取組としては、今後、参考にすべき取組だと思いますが、町の受け止め方はどうでしょうか。答弁を求めます。 48 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 福祉介護課長 岩崎君。 49 ◯福祉介護課長岩崎健二君) 新潟市東区の「実家の茶の間・紫竹」は、子供から高齢者、障害者まで、誰もが集える居場所を設けることで、生きがいや助け合いの風土を育み、支え合う地域をつくることが目的であると伺っております。また、その運営は住民主体の任意団体であり、新潟市では協定という形で共同運営をし、この取組を地域包括ケアシステムの要と位置づけ、全市展開を図っていくとのことであり、この共助の取組は、本町においても大変参考になる事例であると考えております。 50 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 10番 佐野君。 51 ◯10番(佐野俊光君) 「実家の茶の間・紫竹」は、住民主体の任意団体によって運営されていますが、町長が精力的に進めている協働のまちづくりにも合致しますので、まずは、行政が主体となり、キーパーソンとなる人材を発掘するなど、こういった仕組みの構築に向け、アプローチしてほしいと思います。  続いて、高齢者の生きがいづくりについて伺います。  大阪市鶴見区におけるシニアボランティアアグリでは、無償で提供してもらった休耕地を利用して、自主的に共同菜園を運営し、育てた野菜を子供食堂に提供しており、これが高齢者にとっての生きがいとなっています。  高齢者の閉じ籠もり防止、孤立防止、社会参加などを実現する取組でありまして、今後の参考にしてはどうかと考えますが、町の受け止め方はどうでしょうか。答弁を求めます。 52 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 福祉介護課長 岩崎君。 53 ◯福祉介護課長岩崎健二君) 大阪市鶴見区のシニアボランティアアグリは、ボランティア講座の受講生が受講後、共同菜園で野菜をつくるボランティア活動を行うことで、男性の閉じ籠もり防止や孤立防止、社会参加の3つを実現しており、住民協働での高齢者の生きがいづくりの活動として、本町においても、今後大変参考になる事例であると考えております。  現在、本町では、福祉を地域で支援できる人材の育成のため、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で活躍していただく、認知症サポーター養成講座を実施しておりますが、本年度からは、これに加え、高齢者が日常抱えるちょっとした困り事へのお手伝いを行う生活支援サポーター養成講座を開始したところであります。  今後は、当該講座の受講者等を活用した高齢者の生きがいづくりにつながる仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。 54 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 10番 佐野君。 55 ◯10番(佐野俊光君) 当町では、町民農園などの事業で長年の実績がありますので、この事例のように、貸し出す農園の一部を高齢者に無償で提供するなど、高齢者の生きがいづくりに向けた新たな取組の1つとして、ぜひ検討をしてください。  それでは続いて、標題の2つ目、デジタル社会に向けた高齢者の支援についての質問に移ります。標題の1つ目の質問で触れましたが、オンライン訪問看護事業は、高齢者の皆さんがタブレット端末を介して、自らの健康管理に役立ててもらうという事業であります。このような例を見ても、今後あらゆる行政サービスや手続、また民間のサービスなどで、デジタル化のスピードが飛躍的に早まっていくことが想定される中で、これまで情報弱者と言われてきた高齢者も自らタブレット端末スマートフォンを操作し、その利便性を享受することが可能となるよう、今こそ町として、親切・丁寧な支援を行っていく時を迎えているものと考えます。  さて、町では、例年様々なメニューの町職員出前講座を実施しておりますが、そこで提案なんですが、高齢者のみを対象にしたタブレットスマートフォンのカリキュラム、出前講座をそれぞれ早急に設けるべきと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 56 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 福祉介護課長 岩崎君。
    57 ◯福祉介護課長岩崎健二君) ウィズコロナアフターコロナ時代に求められる新しい生活様式では、スマートフォンなどのデジタル機器が生活の質を向上させる重要な役割を担うことが期待されており、特に高齢者の情報格差の解消は喫緊の課題であると認識しております。  このことから、自治体と民間事業者等との協働により実施している高齢者を対象としたスマートフォンの使い方講座などの事例を参考に、出前講座のメニューとして加えることを検討してまいります。 58 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 10番 佐野君。 59 ◯10番(佐野俊光君) 大いに期待しております。私もタブレットスマートフォンを使いますが、しかしながら、お恥ずかしいことに根本的な理解に乏しいためか、使いこなすには至っておりません。恐らく、私のような高齢者の方はたくさんいるんだと思います。今さらどこに聞けば、誰に尋ねればいいかも分かりませんし、役場の職員が親切かつ丁寧にあれこれと教えてくれるのであれば、高齢者に非常に歓迎される取組になると確信をしておりますので、早急に検討し、実施していただくことを期待いたしております。  次に、マイナンバーカードの関連で、伺います。この7月末現在のマイナンバーカードの人口に対する交付枚数率は45.9%となっています。交付枚数率の上位団体としましては、特別区と市の分では宮崎県都城市が82.6%、町村の分では、新潟県粟島浦村が85.5%であり、我が県の西伊豆町も何と70.3%で第4位ということであります。静岡県全体では46.4%、近隣市町では沼津市が43.4%、三島市45.1%、裾野市49.6%、御殿場市が48.1%であり、長泉町は48.3%、小山町が51.4%となっており、清水町は43.2%と残念ながら町村の中では下から数えて4番目となっております。  これらの数字を聞いて、町当局は何とも思いませんか。これまでマイナンバーカードをめぐっては紆余曲折もありましたけど、国策として進められている以上、少なくとも近隣市町のそれに見劣りしないよう、当町でも何らかの新たな手段をしたほうがいいかと思いますが、いかがでしょうか。  そこで1つ提案したいのですが、他の世代に比べ交付率が低いと言われる高齢者、65歳以上の町民を対象に、マイナンバーカードの出張申請サポートを実施してはどうでしょうか。答弁を求めます。 60 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 福祉介護課長 岩崎君。 61 ◯福祉介護課長岩崎健二君) 議員御指摘のとおり、本町のマイナンバーカードの交付状況は県平均を下回っており、県内でも低い状況にあります。  マイナンバーカードは、今後、行政手続の電子化を見据えたツールとして、国は、本年度、ほぼ全ての住民の取得を目指しており、年齢層に合わせた親切丁寧な支援が必要であると考えております。このことから高齢者に対するマイナンバーカード取得支援につきましては、シニアクラブ等と協議の上、住民課と連携を図り、高齢者が集まる機会などを捉え、議員御提案のマイナンバーカード出張申請サポートの実施に向け、前向きに検討してまいります。 62 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 10番 佐野君。 63 ◯10番(佐野俊光君) この事態をもっと危機感を持って受け止め、早急に改善が図れるような取組が組織を挙げて鋭意進められるものと期待をしております。  続いて、マイナポイントに関する質問です。私の一般質問に与えられた残り時間も少なくなってきましたので、マイナポイントの詳細な説明はここでは省略させていただきますが、全国の先進的な自治体では新たな支援窓口を開設し、マイナポイントの予約申込み方法が分からない、パソコンや対応のスマートフォン等を持っていないという方を対象に、専用の端末を使用し職員が一緒に操作を行うなど、マイナポイント申込みサービスを実施していることは御承知のことと思います。  当町でも、この取組を参考に65歳以上の高齢者を対象にマイナポイント申込みサービスを実施してはいかがでしょうか、答弁を求めます。 64 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 福祉介護課長 岩崎君。 65 ◯福祉介護課長岩崎健二君) マイナポイント申込みサポートにつきましては、現在、予約制ではありますが、住民課において職員がマン・ツー・マンで対応する窓口を開設しており、大半が高齢者に対する支援であります。  このことから、さきの答弁と重複いたしますが、シニアクラブ等と協議の上、住民課と連携を図り、議員御提案のマイナポイント申込みサポートの実施につきましても検討してまいりたいと考えております。 66 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 10番 佐野君。 67 ◯10番(佐野俊光君) 一連の私の質問の本旨を理解した上で答弁をしてくれていると思いたいんですが、現在、窓口で対応しているのは実質的には高齢者が大半だからよいという答弁だと思いますが、何より高齢者への気遣い、思いやり、こういったことを念頭に窓口サービスの拡充を進めていってほしいと思います。  さて、最後の質問です。お隣の長泉町ではマイナンバーカードを活用し、高齢者を対象にしたタクシー運賃の一部助成事業が始まりました。さらに、マイナンバーカードの交付を受けたことを条件に、高齢者のスマートフォンの購入費用の一部助成事業も開始されると伺っております。これら事業は、町として、国策であるマイナンバーカードの交付率の向上を主な目的としながら、高齢者のデジタル社会への対応の支援という目的を併せ持つ施策であり、関係各課の連携の下、職員間で横断的に練られたものであると感心をしております。  こういった動きを横目で見て、清水町はどうか。デジタル社会に向けた高齢者の支援に対する町長の所見を伺います。 68 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 町長 関君。               (町長 関 義弘君登壇) 69 ◯町長(関 義弘君) 佐野議員の御質問にお答えいたします。  デジタル社会に向けた高齢者の支援につきましては、高齢者も今後のデジタル社会に適応することができるよう、町としても、これまで以上に親切、丁寧に支援を行っていく必要があると考えております。  第5次清水町総合計画では、基本目標の1つに、「誰もがやすらぎと生きがいを感じる『笑街健幸』のまち」を掲げ、その施策の中で、全ての人の快適な暮らしを支える体制の充実を目指し、高齢者の生きがいづくり活動の支援に取り組むこととしております。  このことから、これからの高齢者施策につきましても、環境の変化や時代のニーズに応じた仕組みづくりが必要であると認識しており、県内初の取組として、昨年度から実施し、利用者から好評をいただいている、また佐野議員からは清水町らしくない取組だという評価をいただいたオンライン訪問看護事業もその1つであると考えております。  今後、議員御提案のマイナンバーカードを活用した近隣市町の事例等も参考に、自治体DXの推進を見据えた中で、新たな高齢者施策の方向性について検討してまいりたいと考えております。  よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 70 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 10番 佐野君。 71 ◯10番(佐野俊光君) 8月19日の静岡新聞の朝刊には、長泉町が、孫を持つ町内の男性をターゲットに孫育てを進める施策に乗り出すと記事が掲載されております。記事では、定年退職後の過ごし方に悩む男性が多い中、全5回の講座を開き、孫育てをモチベーションにしたおじいちゃんの居場所づくりと自分磨きを促すと綴っています。  また長泉町の宣伝になってしまいましたが、当局の皆さん、これまでの私の質問を聞いていて何か思うところはありませんか。長泉町には豊かで柔軟な発想を持った職員がよほど多くいるのでしょう。でも、私が思うに、清水町も優秀な職員ばかりであります。ここにいる課長の多くもあと10年、15年後には高齢者の仲間入りです。退職後、皆さんも地域で充実した老後を過ごすことができるよう、今こそ職員の英知を結集し、アフターコロナで求められる政策とは何か、高齢者の立場に立って検討を重ね、その結果として、清水町議会に高齢者に優しい支援策が提案されることを心から希望、期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。 72 ◯議長(松浦俊介君) これをもちまして佐野君の一般質問を終わります。  次に、13番 吉川清里君の一般質問に入ります。  質問事項、「1 世界平和統一家庭連合(旧統一協会)との関わりは」「2 沼津市新中間処理施設(ごみ焼却場)建設計画について」「3 本町のコロナウイルス感染症対策は」。  発言を許します。 13番 吉川君。 73 ◯13番(吉川清里君) では、議長の許可が出ましたので、さきに通告してあります標題について質問をさせていただきます。  まず、世界平和統一家庭連合(旧統一協会)と当町の関わりについて質問をいたします。  旧統一協会については、昨今、非常に報道がテレビ、新聞等でなされております。皆さんも目にすることが多々あると思いますが、もともと過去に霊感商法や集団結婚などが社会問題として取り上げられておりました。  安倍元首相の襲撃事件が起こってから、この旧統一協会が名称を変更した経緯や、あるいは、名前やその方法は変わっても、反社会的な内容の活動が相変わらず続けられており、特に、今回は自民党をはじめとした保守政治家とのつながりが深かったのではないかと改めて注目をされております。  昨日の自民党幹事長の会見では、自民党の国会議員のうち179人が、旧統一協会との接点が確認されたと公表されております。また、政治家だけではなく、地方自治体にも旧統一協会の関連団体がイベントの後援、そして寄附の依頼などを行っていたことも判明しております。  静岡県では、協会の関連団体、UPFが行うイベント「ピースロード」に、県内の地方議員が実行委員として名前が挙がり、そして裾野市では後援の要請があったが不許可とした、許可をしていないのに市長が実行委員になっていると、テレビの報道に市長がインタビューに答えておりました。  岡山県では、県内の全部の市と1つの町が後援を行っていたということです。実際にこの「ピースロード」というイベントは行われませんでしたが、しかし、統一協会は宗教法人ではあっても、反社会的とも言える行為で多額の献金などを会員に強制をし、生活を困窮にさらしているというような被害者を生み出している組織だと言わざるを得ません。また、関連団体は行政や政治に入り込み、統一協会の影響を大きくしようと活動をしてきたと考えております。  本町が知らぬ間に統一協会の影響を受けていることがあっては大変ですから、この際きちんと検証する必要があると考え、一般質問をすることにいたしました。  まず、当町に関連団体UPFが主催をするイベント「ピースロード」への後援依頼はあったのかどうかをお聞きいたします。 74 ◯議長(松浦俊介君) 吉川君に対する答弁を求めます。 総務課長 大野君。 75 ◯総務課長(大野明彦君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。  本町へは、世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会の関係団体が主催するイベントへの後援依頼はありませんでした。 76 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 13番 吉川君。 77 ◯13番(吉川清里君) 後援依頼はなかったということで、一応安心をいたしました。  過去に遡って、統一協会や、あるいはその関連団体から、後援や寄附の依頼などが当町にあったという事例はあったでしょうか。また、町の公共施設を使用したという例はあったでしょうか。お答えお願いします。 78 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 総務課長 大野君。 79 ◯総務課長(大野明彦君) 確認できる資料でございますけれども、過去において、当該団体及びその関連団体から本町へ後援や寄附の依頼はありませんでした。また、町公共施設の使用につきましても該当はありませんでした。 80 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 13番 吉川君。 81 ◯13番(吉川清里君) 過去に遡っても後援や寄附の依頼はなかった、公共施設を使用した例もなかったということであります。  ただ、宗教法人名は統一協会という名前を使ったものは、宗教団体であるので、いろいろな要綱で使用ができない、あるいは後援ができないということがありますけれども、関連団体の名前で、統一協会関係であることが分からないような場合は注意が必要だと思います。関連団体も分かっているだけで十数団体、非常に数が多くありますので、全てを行政が把握するのは難しいかもしれません。  しかし、その反社会的性格と、そして、万一知らずに、町が関わりを持ってしまったときの影響を考慮し、今後は、本町へ働きかけがあった場合には毅然とした姿勢を取るべきだと考えますが、町の考え方を伺います。 82 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 総務課長 大野君。 83 ◯総務課長(大野明彦君) 今後も後援依頼があった際には、町や教育委員会において、それぞれの後援名義使用承認事務取扱要綱に基づきまして、申請団体であるとか、その事業の内容について、公益性の有無、そういったものの審査をした上で決定することとしております。  また、町の公共施設の利用につきましても、各施設の管理運営について定める条例等に基づき審査し、決定することとしております。  以上でございます。 84 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 13番 吉川君。 85 ◯13番(吉川清里君) 政教分離の原則はありますが、しかし、旧統一協会については、やはりその反社会的な性格、そして今までの経過等も十分踏まえて、対処していただきたいというふうに述べて、次の質問に移りたいと思います。  次に、沼津市の新中間処理施設(ごみ焼却場)の建設計画について質問をいたします。  新中間処理施設建設計画の生活環境調査が公表され、沼津市や清水町の住民からの意見等が募集をされ、それへの回答が沼津市のホームページに掲載されております。生活環境調査は、ホームページなどで縦覧されておりますが、清水町の地元である外原区では、説明会は開かれておりません。  なぜ説明会を開かないのか、理由をお答え願います。 86 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 くらし安全課長 前川君。 87 ◯くらし安全課長前川仁志君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。  沼津市の新中間処理施設の生活環境影響調査につきましては、平成27年に新中間処理施設の整備基本計画の策定がある際に、平成25年度でしたけれども、その概要が沼津市から外原区民に対して説明が行われております。  さて、今回の調査でございますけれども、令和3年度の沼津市新中間処理施設整備基本設計策定に伴いまして、施設の配置ですとか、排ガス量が変更となったことから、調査書の内容の見直しを行ったものであり、改めて説明会を開催する必要性はないものと考えております。  なお、調査結果は縦覧場所を設けまして、利害関係者からの意見を求めるなど、必要な手続を行っているものと承知しております。 88 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 13番 吉川君。 89 ◯13番(吉川清里君) 平成25年に環境調査をこれから行うという概要を説明するという説明会、これから環境調査しますよという説明会は行われております。当時行われておりますが、その後、27年に調査結果が出た時に、その調査結果を説明する説明会は実施されておりません。  今、課長は、27年にやっているから、改めて説明会を開催する必要はないと答弁していますが、27年の調査結果は説明会してないんです。25年にこれからやりますよという予告というか、その概要の説明をしただけで、結果は説明会はされておりません、27年も。そして、今年度、内容の変更があったことで、調査書の内容の見直しがあって、それについても縦覧はされているけども、説明会は行われてはおりません。  必要な手続を行っているという答弁ですけれども、確かに、説明会を行わなければならないと、この環境調査の関わっている法律で定まっているわけではありませんが、しかし、環境省が示す手続に地域住民への説明というものは明記されております。現在のごみ焼却場が今の場所に建設された経緯や覚書の存在、今まで何度も質問をしてまいりました。昭和の時代からの経緯を、議会の皆さんも、そして当局の皆さんもよく御存じだと思います。この経緯や覚書の存在を考えれば、外原区民への丁寧な説明は必要不可欠であり、そして、結果の縦覧だけではきちんと説明責任を果たしたとは言えないのではないでしょうか。  それでも、説明会を開かない理由はあるのでしょうか。それとも、外原区のほうで説明会は必要ないと言っているのでしょうか。お答えお願いします。 90 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 くらし安全課長 前川君。 91 ◯くらし安全課長前川仁志君) 平成27年の新中間処理施設整備基本計画策定に伴う生活環境影響調査実施しておりますけれども、先ほど議員もおっしゃいましたように、その調査結果に関する説明会というのは、当時確かに開催してございません。  今回の調査につきましても、施設の配置ですとか、排ガス量の変更といった見直しに関して行われたものでありまして、全体としての調査結果は、前回の調査と同様に関係法令の基準値以下ということの予測が出ておりますことから、改めて特段の説明を要するものではないのではないかというふうに考えております。  繰り返しとなりますけれども、調査の結果は沼津市の関係施設や清水町、町のくらし安全課の窓口での縦覧のほか、ホームページでも公開されております。また、調査結果に対する意見の提出の機会も設けられておりましたことから、町といたしましては、この調査結果に関しまして十分な対応が図られたものと考えております。 92 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 13番 吉川君。 93 ◯13番(吉川清里君) 確かに沼津市のホームページを見れば、この環境調査の結果が載っております。私も見てみました。非常に、概要版は分かりやすいですけども、各詳細にわたっての結果を見ますと、かなり専門的で、はっきり言って、内容は難しいです。専門外の人間にはかなり分かりにくい、いろんな式でありますとか、数値が載っておりますけども、これが何を意味するのか、結局、生活環境に対する影響がどういうふうにあるのかということをやっぱり説明されなければ分からないんです。見て分かる人というのは、かなり、その道の専門家であるとか、学者であるとか、研究者であるとかという方しか分からない、しか分からないというか、非常に分かりにくい内容になっています。  ホームページに載っているから見てくださいというのは、行政の側の都合ですけれども、それで説明責任を果たしたということは、やはり言えない。きちんと内容をかみ砕いて説明するということが住民に対する説明責任だと私は思います。  焼却場の建設の基本設計では、煙突の高さを現在の80メートルから59メートルへと下げる設計になっております。しかし、外原区からは、設計が決まる前から新しい焼却場を造るなら、排ガスの影響を少なくするために、より遠くへ拡散させるために、煙突の高さを現在の80メートルよりもさらに高くしてほしいと要望をしておりましたが、実際の計画では59メートルと逆に低く設計されてしまった理由は何なのでしょうか。また、低くすることについて、外原区の了承は得られているのか、答弁をお願いします。 94 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 くらし安全課長 前川君。 95 ◯くらし安全課長前川仁志君) 新中間処理施設の煙突の高さにつきましては、現状よりも厳しい排ガス基準を設けることや航空法による規制を受けないことなどから、周辺環境の影響を考慮した上で、景観の面から圧迫感の少ない高さにすることが望ましいという考えの下、59メートルの計画としたものと伺っております。  なお、平成30年2月に、外原区からは煙突の高さなどについて御意見をいただいております。同年7月に文書による回答におきまして、その内容についても説明を行ってございます。その後、外原区からは、新中間処理施設に関わる状況や区での経緯等を総合的に検討し、新中間処理施設の整備に関する事項につきましては静観するという姿勢が示されたところでございます。 96 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 13番 吉川君。 97 ◯13番(吉川清里君) 外原区の姿勢は静観であるという答弁であります。この静観については今まで何度も取り上げてきて、一応公式な外原区の建設計画に対する姿勢となっておりますが、これは建設に賛成でも反対でもないという意味の静観であり、決して黙認でも容認でもありません。煙突の高さについて説明は受けた、けれども了承したわけではないというのが正確なところではないんですか。今の課長の答弁でも説明を行っておりますという答弁でしたが、その結果、了承いただきましたとか、了解をもらいましたとかという答弁ではないですよね。静観するという姿勢が示されたというだけで、その静観は、今言ったみたいに、賛成でも反対でも、まして黙認でも容認でもない。  しかし、実際には、この基本計画が59メートルの煙突の高さで決定をしてしまっている。これが、どうして決まってしまったのかということは、外原区の皆さんも自分たちは容認も了承もしていないのに、どうして決まってしまったのか、非常に不信を持っているのではないでしょうか。  確かに高い煙突は圧迫感あります。当然です、大きなものが建てば圧迫感あります。景観もよくないです。それは、しかし、安全性と引換えにするものではないと思います。すぐ近くに南中学校があり、そして、外原だけではない、対岸には長沢区もあり、そして南には徳倉地域も広がっている。この中で、景観を犠牲にしても、排ガスが地域に拡散するのを防ぎたいという地域住民の思いはどうなるのでしょうか。こういう煙突の高さ1つをとっても、直接の説明がないというのは住民無視ではないでしょうか。  環境調査は、沼津市が行ったものですから、清水町の行政としては、町民を守る立場からも、沼津市に対してきちんと説明会を開いて、説明責任を果たしてくれと要求をすべきだと私は思います。  ぜひ、この説明会については、引き続き、開くように沼津市に要望していただきたいと述べて、次の質問に行きたいと思います。  今年4月からプラスチック資源循環法が施行をされました。この法律の詳しい内容については長くなりますので省略をいたしますが、今まで3R、リサイクル、リデュース、リユース中心だったプラスチックごみの処理にリニューアブル、このリニューアブルとは再生可能という意味ですが、これを加え、プラスチックの資源循環をしていく方針を新たに定めた法律です。  環境省は、従来、サーマルリサイクルとして認めてきたプラごみ焼却によるごみ発電をリサイクルとは認めないと今までとは正反対の姿勢を取ってきています。昨年の国会の参議院の委員会審議でも、ごみ発電のCO2削減効果はプラスチック1トン当たり約0.7トンだが、リサイクルをした場合の削減効果はプラ1トン当たり2.1トン、リサイクルをしたほうが3倍のCO2削減効果が大きいと環境省が答弁をしております。  以前、ごみを焼却するのはSDGsの観点から見てどうなんだと私が質問をしたときは、ごみで発電をするので、CO2発生を相殺するからいいんだという答弁でしたが、国のほうでも、もう焼却発電は古いという新たな方向性にかじを切っています。  また、8月6日の朝日新聞では、北海道大学大学院の教授である石井一英教授が生ごみは燃やすな、資源として循環をということで、生ごみも燃やさない、資源として循環をさせる、これは、生ごみを飼料や肥料に作り変えて、循環をさせれば、日本の農業安全保障に資することになるという、この教授の主張で、実際に、北海道では、先進的な地域は生ごみも燃やさず、肥料や飼料にしたり、あるいはバイオマスとして利用させたりということを行っております。北海道という地理的な、あるいは産業構造による、こうした利用もあるわけですけれども、このようにプラごみは燃やさない、そして生ごみも燃やさない、紙ごみは分別をして再生をするという脱焼却の流れに今はなっていると私は思います。  改めて、ごみの焼却処分が環境に及ぼす影響について、町長はどう考えるのか、答弁をお願いします。 98 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 副町長 高嶋君。              (副町長 高嶋広幸君登壇)
    99 ◯副町長(高嶋広幸君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。  海洋プラスチックや気候変動などの環境問題や資源の有効活用のため、プラスチック製品のライフサイクルに関わるあらゆる主体における取組を促進する、いわゆるプラスチック資源循環法への趣旨にのっとって、町といたしましては、プラスチック系廃棄物について、引き続き、分別回収により資源循環に資する再商品化処理に取り組んでまいります。  また、焼却処分が環境に及ぼす影響についてでありますが、現在の廃棄物処理技術におきましては、先ほど議員のほうからおっしゃいましたプラスチック、生ごみ、今後も多分そういうものについてはいろいろな処理の方法が確立されるのではないかと思いますが、しかしながら、それ以外に残る全てのごみを焼却しないで処理する方法は、現在においては確立されてないものと考えております。  このことから、環境への負荷をできる限り少なくするために、ごみの減量化を図り、適切な処理を行う焼却施設が必要であると考えております。  以上です。 100 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 13番 吉川君。 101 ◯13番(吉川清里君) 町長に答弁をと通告でもしておりましたが、町長から答弁がいただけず、非常に残念です。外原区での地区懇談会で、町長はしかるべきときが来たら、説明をすると述べておりましたが、環境調査の結果の説明会も開かない、公的な議会の答弁に、私の質問に対しても答弁に立たないのは、町長の姿勢としてどうなのかと私は疑問を持たざるを得ません。  昨日の同僚議員の一般質問では、関町長は2期目の町長選に向けて前向きであるように私は受け止めました。しかし、環境問題、気候危機が叫ばれている時期に、こうした問題に対し答弁で誠意が見られないというのは本当に残念としか言いようがありません。  今、副町長の答弁にもあったように全てのごみを焼却しないで処理する方法、魔法のつえのような方法は、残念ながら、確かに今はまだないのかもしれません。実用段階ではないのかもしれません。  しかし、少しでもごみを減らす、そして少しでも地球の環境を望ましいものに持っていくという努力を、今世界中の方が、本当に少しずつでもできることがあるか、例えば、ヨーロッパでは牛のゲップがCO2を出して温暖化を促進しているということで、それを何とか止めようと、しかし畜産もヨーロッパでは非常に重要な産業ですから止めるわけにはいかない、どうすればいいかということで、非常に畜産農家も含めて、国単位で努力をしているわけです。こういう努力をしている中で、魔法のつえのような方法がないからといって何もしないというのは、私は非常に環境問題には後ろ向きな行政だと言わざるを得ません。  これからの未来を担う子供たちのためにも、そして地球環境のためにも、ぜひ、この焼却問題については真剣に取り組んでいただきたいと思います。  次の質問に移ります。コロナウイルス感染症についての質問をいたします。  7月後半から始まったコロナウイルス感染症の第7波では、清水町では8月第1週の新規感染者が延べ429人、第2週がやや減って370人でしたが、第3週がまた増えて420人、4週が380人、第5週から9月にかけての週では212人、そして今週は、昨日までの数字では155人と少し9月に入ってから落ち着きを見せておりますが、まだまだ高止まりの状況です。  県では医療逼迫警報発令中ですが、まず、当町の医療状況はどうなのか、町内の発熱外来の状況はどうなのかをお答えを願います。 102 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 健幸づくり課長 平井君。 103 ◯健幸づくり課長(平井重徳君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。  町内にある発熱外来は、かかりつけ患者を診療する医療機関が12か所、そのうち発熱等受診相談センターからの紹介患者を診療する医療機関が5か所となっております。これらの医療機関におきましては、新型コロナウイルス感染症第7波の影響による診療希望者の急増や医療従事者自身の感染等による人手不足が発生している状況であるほか、コロナワクチン接種や町の検診事業の実施などの業務もあることから、多忙を極めている状況であると伺っております。  以上でございます。 104 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 13番 吉川君。 105 ◯13番(吉川清里君) 当初は、町内の医院も発熱者は受付をしないです、発熱外来があるほかの医院へ行ってくださいということで、なかなか発熱した患者さんを診ないというようなところもありました。  しかし、現在は従来からかかっている患者さんなら診察をするとか、あるいは時間帯を決めて、この時間だったら枠を決めて受け入れますということで、今、課長の答弁があったように12か所、それから受診相談センターからの紹介患者を診療する医療機関5か所ということで、多くなっております。  しかし、受入れは広がってきていますが、答弁にもあったように多忙を極めて、また、スタッフにも感染者や濃厚接触者が出て、手が足りなくなるということも聞いております。町内の医療施設でも予告なしに突然休診をする、休診を余儀なくされるという医療施設もあると聞いております。非常に医療が逼迫している状況は当町も切実なところではないかと思います。  こうした状況を正しく把握するためにも、町内にどれだけの陽性者、療養者がいるのかということを行政でも把握をしていなければならないと思います。毎日の新規の感染者は発表されます、テレビでも毎日発表されますし、LINEでも報告を毎日されております。この毎日の新規の感染者は発表されますが、それでは、今日なら今日、昨日なら昨日、それぞれの時点で、町に一体何人の感染者がいるのか、そして療養している感染者数を把握しているのか、お答えをお願いします。 106 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 くらし安全課長 前川君。 107 ◯くらし安全課長前川仁志君) 町内の新型コロナウイルス感染者数につきましては、現在のところ、新規感染者数は県からの情報提供により毎日把握しておりますが、今現在、町内感染者数につきましては、個々の療養期間等の状況が確認できないことから、把握できていないという状況でございます。 108 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 13番 吉川君。 109 ◯13番(吉川清里君) 残念ながら、これは多分、県のほうでも把握し切れていないと思います。毎日毎日、新規感染者が出る、連絡をする、療養の具合を聞く、多分それだけでも、1日多分やりきれない、こなし切れないという保健所の作業が大変なっていると思います。その上で各市町ごとにどれだけの感染者、療養者がいるのかということを集計して、それぞれの市町に連絡するというのは、多分オーバーワークで県のほうでも無理でしょう。それだけの余裕はないというのが、医療だけではなく、県の行政のほうでもあると思います。  しかし、町としては正確な数字ではなくても、毎日の時点でどれだけの感染者がいるか、ある程度の推測はできるのではないでしょうか。感染者の療養期間は一応10日とされております。この療養期間を10日として、仮に8月1日を起点とすれば、8月10日までの新規感染者は累計で593人ありました。10日の時点で、これだけの療養者がいる、もちろん1日以前も療養者、感染者がいますので、正確な数字ではないですけども、どこかを、1日を起点と定めれば10日までの新規感染者が累計で593人でしたので、10日の時点でこれだけの療養者がいるという推計ができます。  あとは毎日毎日の増減を計算していけば、およその毎日の感染者、療養者数を計算ができてくるというふうに思います。もちろん早く症状が治まる方もいるかもしれませんし、長引く方もいるかもしれませんが、取りあえず、今10日間と決まっているのでありますから、10日間は療養中と見るべきでしょう。  こういう形で推計にはなりますけれども、療養者数を大体でもつかんで、その上でどういう施策を行っていけばいいのかということは、やはり保健衛生業務としては非常に重要でありますので、分かりませんで済ませないことが重要だと私は思います。  次の質問ですが、抗原検査キットについて質問いたします。  町では、先月、抗原検査キット無料で配布をいたしましたが、その配布数は、先月末まででしたので、結果としてどれだけ配布ができたのか、また、抗原検査キットの配布は、今後も行われる予定がありますでしょうか。お答えお願いします。 110 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 くらし安全課長 前川君。 111 ◯くらし安全課長前川仁志君) 抗原検査キットにつきましては、急速な新型コロナウイルス感染拡大による医療機関での検査受診の集中を緩和するため、国から県を経由して町に配布されたものを18歳以上40歳未満で基礎疾患等のない、いわゆる重症化リスクが低い方に無料で配布したところであります。配布状況につきましては、8月16日から申請の受付を開始いたしまして、8月31日までの間に、342人に対して1人2個ずつ、合計684個の抗原検査キットを配布いたしました。  また、この配布事業につきましては追加支給する計画があると県から伺っておりますので、追加支給があった場合は、今回と同様に配布してまいりたいと考えております。 112 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 13番 吉川君。 113 ◯13番(吉川清里君) この抗原検査キットにつきましては、配布してもらって、郵送というか、自宅に送ってもらって、自分で検査をして、仮に陽性と出た場合はしかるべきセンターに御自分で連絡をしてもらうということで、結果としては、町は特にすることはできませんけれども、陽性となった方がきちんと連絡をして、陽性者としての取扱い、あるいは療養をしていただくということには少なからず役に立っているのかなというふうには思います。  次に、町では、感染者の療養支援とともに、不用意に買物に出かけて感染を拡大させるのを防ぐ役割として食料支援を行っておりますが、現在までその配付数はどれだけだったのか、お答えをお願いいたします。 114 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 健幸づくり課長 平井君。 115 ◯健幸づくり課長(平井重徳君) 町が行う食料支援の配付数につきましては、令和3年10月から令和4年8月末までの累計で、自宅療養者698人、濃厚接触者570人分の合計1,268人分となっております。  以上でございます。 116 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 13番 吉川君。 117 ◯13番(吉川清里君) 合計で1,268人分とすると、感染者から考えると、数的にはかなり少ないと思います。  町では、誰が感染しているかというのは分からないわけですから、申出がないと食料支援を行えないわけですね。ただ、清水町が食料支援を行っていますよというお知らせ、アナウンスが非常に不十分ではないかと思います。  町民で感染した方が、保健所から連絡が来るわけですけれども、この連絡で清水町で食料支援を実施しているという案内がなかったという話を聞きました。家族がいても濃厚接触者になる場合が多いですから、感染拡大を防ぐためにも、食料支援のアナウンスを今後は丁寧に行うべきだと思います。  では、最後に、本町で行える予防策と、感染者や医療への支援、今後、第7波が収束したとしても第8波があるのではないかという専門家の意見もあります。また、今、南半球で冬ですけれども、オーストラリアではコロナウイルス感染症と同時にインフルエンザが流行っているということで、北半球でも今後冬になる中で、同じようにインフルエンザとコロナウイルスと同時にまた感染の波が来るのではないかという予測をしている専門家もおります。起きてはほしくないですが、第8波、そしてまたインフルエンザや他の感染症の流行の波が起こった場合に、清水町で行う予防策、あるいは感染者や医療への支援というものを考えなければいけないと思います。  現時点で考えられる支援策、予防策についてお答えをお願いいたします。 118 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 くらし安全課長 前川君。 119 ◯くらし安全課長前川仁志君) 現在、国や県において蔓延防止措置等の広域的な感染予防対策が示されていないため、町といたしましては、手洗いの励行やマスクの着用のほか、換気の徹底といったいわゆる3密の回避などの基本的な予防対策の徹底を引き続き周知していく必要があると考えております。  また、国や県の方針を踏まえた町の取組といたしましては、感染者等に対する食料配送、または医療機関の負担軽減を目的とした抗原検査キットの無料配布などの支援事業を実施しているところであり、今後も、国や県、近隣市町との情報共有に努めまして、可能な支援策については対応してまいりたいと考えております。  以上です。 120 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 13番 吉川君。 121 ◯13番(吉川清里君) 今まで行ってきたものの、そのまま同じものを行うということですけれども、正直言って、県が行うべき仕事がたくさんありますが、先ほども言ったみたいに、やはり今、県は感染症の対応で手いっぱいというふうに思います。  行政の仕事として、なかなか、その辺の垣根を超えるということが難しい部分もありますが、しかし、県と市町との連携で、特に感染症については、命と健康がかかっているわけですから、これを乗り越える予防策、支援策を探っていってほしいと思います。  PCR検査についても、医療機関が逼迫状態にあるのであれば、この検査場の拡充、そして、開発されつつある医薬品・治療薬の確保、そして入院の病床の確保、これらを第8波が来る、あるいはインフルエンザの流行も考えられる、これからの季節に、関係機関と協議を連携して、早めに準備をすべきということを主張して、私の一般質問を終わりにいたします。 122 ◯議長(松浦俊介君) これをもちまして吉川君の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩いたします。  再開を10時40分とします。                                  午前10時28分休憩                                  ────────                                  午前10時38分再開 123 ◯議長(松浦俊介君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。  次に、3番 松下尚美君の一般質問に入ります。  質問事項、「1 待機児童解消に向けた取組は」。  発言を許します。 3番 松下尚美君。 124 ◯3番(松下尚美君) では、議長のお許しを得ましたので、3番、松下尚美、待機児童に向けた取組について質問いたします。  経済状況や企業経営を取り巻く環境が依然として厳しい中、共働き家庭は増加し続けています。町では、ゼロ歳児から2歳児までの潜在的待機児童が年々増加しており、保育施設では、保育士不足が原因で子供を受け入れられないケースが起こっています。保育士人材確保を困難にしている要因を踏まえ、保育士確保のために、町が行っている取組と、保育士正規職員と会計年度任用職員の定員適正化計画の見直しについて伺っていきたいと思います。  3月議会の私の一般質問の答弁では、町では、未就園児のいる御家庭を対象にニーズ調査を実施しているということでしたが、未就園児のいる家庭を対象とした調査の結果、保護者が希望する施設について、お答えください。 125 ◯議長(松浦俊介君) 松下君の質問に対する答弁を求めます。 こども未来課長 小松君。 126 ◯こども未来課長(小松義和君) 松下議員の御質問にお答えいたします。  保護者が希望する施設は、公立及び私立の保育所が66.2%と一番高く、続けて公立幼稚園が24.7%、私立幼稚園が7.8%、その他、分からないなどが1.3%となっております。  以上でございます。 127 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 3番 松下君。 128 ◯3番(松下尚美君) この調査の結果に基づく保育の提供体制は、町でどのように考えているのか伺います。 129 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 こども未来課長 小松君。 130 ◯こども未来課長(小松義和君) 保護者の半数以上が保育所を希望しており、今後も保育所の需要は高まるものと推察されるため、少子化や待機児童の解消を考慮し、まずは町立保育所における保育士不足を解消していくことが重要であると考えております。  以上でございます。 131 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 3番 松下君。 132 ◯3番(松下尚美君) それでは、現在の待機児童数を伺います。 133 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 こども未来課長 小松君。 134 ◯こども未来課長(小松義和君) 9月1日現在、国の基準による待機児童はおりません。また、特定施設を希望する方など広義の待機児童は71人で、その内訳は町立12人、私立59人でございます。  以上です。 135 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 3番 松下君。 136 ◯3番(松下尚美君) 国の基準による待機児童はいないということですが、広義の待機児童のうち、町立保育所を希望している12人については、現時点で定員割れしている町立保育園2園について、保育士が確保できれば解消できると考えます。  町では、保育士確保のため、清水町保育士等人材バンクの登録とハローワークに求人情報を出していると聞いています。  静岡県では、令和3年11月26日から令和3年12月28日にかけて、県内の保育所及び認定こども園に勤務する施設長及び保育士2,555人に、保育士実態に係るアンケート調査を実施しており、そのアンケート項目に人材確保の採用手法について掲載されていました。  施設長に対し、保育士確保の手法について現在実施しているものの回答に、私立ではハローワーク、保育実習先に来た学生の勧誘、養成校への採用募集の掲載、知人・友人・OBを介しての勧誘、人材派遣会社への登録・派遣、求人サイト・エージェントを介した募集など、様々な採用手法を取っていますが、保育士の就職のきっかけは、養成校への採用募集の掲載、友人・知人経由に偏っています。  公立では、自治体ホームページや広報等への採用募集の掲載が多く、次に、ハローワーク、友人・知人・OBからの勧誘となっています。保育士が現在働いている施設に応募、就職したきっかけは、自治体ホームページや広報等の閲覧が一番多く、次に友人・知人・OBからの勧誘となっています。  現在、町のホームページを見ても保育士の求人情報が掲載されていません。保育士等人材バンクの登録についても、検索をかけないと情報を見ることができません。随時募集をしているのであれば、ホームページのトップページに求人情報を掲載することを始めてはいかがでしょうか。  次に、前回の一般質問では、保育士が確保できない要因として、保育士の業務は、勤務時間が変則的で体力的にも厳しく、保育業務以外にも事務業務等の仕事が多岐にわたり、また人間関係に不安を感じる方が多いと言われているなどの答弁がありましたが、保育士の人材確保のための取組をどのように考えているのか伺います。 137 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 こども未来課長 小松君。 138 ◯こども未来課長(小松義和君) 保育士の人材確保のための取組につきましては、会計年度任用職員の募集や人材派遣により保育士等の不足の解消に努めるとともに、保育士の業務を支援し、多忙の解消を図るため、保育や事務等を補助する会計年度任用職員を配置することにより、働きやすい職場環境づくりに努めております。  以上でございます。 139 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 3番 松下君。 140 ◯3番(松下尚美君) 働きやすい職場環境づくりについても、県のアンケート調査では、人材確保のための離職防止支援としては、給与・賞与の改善、有給休暇等の取得のしやすさといった待遇面に加え、保育士の心理的負担を軽くする工夫、責任の分担、安全管理のICTツール活用等が多く指摘されています。業務上、保育内容の改善が人材の定着にもつながる可能性があると考えます。  ICT導入状況については、導入率は全体的に私立のほうが高く、公立は「導入したいがしていない」が多く、導入していない理由は「権限がない」との答えが多かったです。ICTツールには、保育記録、保育・食育計画等の作成、連絡帳の記入、登降園管理、保護者からの欠席・遅刻・早退連絡、配付物配信、非定型的な保護者向け連絡、コロナ発生時など、職員の勤怠管理、勤務計画、シフトの作成、職員間の情報共有、汚水管理、睡眠センサー、写真管理・配信・販売、行政関連の書類の作成など、ICT導入効果はどのツールについても、「そう思う」「ややそう思う」の合計が80%を超える結果になっています。導入すれば、満足度は高いと考えられます。  先日、町の公立保育所の先生にお話をお伺いしました。ICTツールの導入については、まだ不安のほうがあり、導入をためらっている状態でしたけれども、近隣市町の先行事例やICTツールの紹介やオンライン研修などを受けて、町のほうからICTツール導入について提案していくことを考えてはいかがでしょうか。  次に、保育士の確保が社会的問題になっている背景として、その業務が子供たちの命を預かるという重責を負う中、賃金が希望と見合っていないことが挙げられていますが、処遇改善などの状況をお伺いします。 141 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 総務課長 大野君。 142 ◯総務課長(大野明彦君) 松下議員の御質問にお答えいたします。
     町立保育所に勤務する会計年度任用職員につきましては、令和4年2月分の給与から同種の民間施設等に勤務する者との賃金格差等を考慮し、その改善方法として、給料の基礎額に3%を乗じた額を調整額として支給し、処遇改善を図っております。  なお、町立保育所の正規職員につきましては、民間施設等に勤務する者より給与水準が高いことなどから処遇改善の対象外としております。  以上でございます。 143 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 3番 松下君。 144 ◯3番(松下尚美君) 前回の答弁では、令和3年度のフルタイム会計年度任用職員の保育士は12人おり、都合により退職する職員1人を除いて11人が来年度も更新する見込みであり、また、現在従事している会計年度任用職員の中には、正規職員への採用を希望している職員も多数いると伺いました。  会計年度任用職員については処遇改善を図っているとの答弁でしたが、正規職員とフルタイム会計年度任用職員の標準的な収入状況の比較をお答えください。 145 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 総務課長 大野君。 146 ◯総務課長(大野明彦君) 本町の保育士の採用1年目の正規職員の年収は約280万円、フルタイム勤務の会計年度任用職員は約250万円で、その差額は約30万円であります。  次に、採用5年目の正規職員の年収は約370万円、フルタイム勤務の会計年度任用職員の年収は約280万円で、その差額は約90万円となっております。 147 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 3番 松下君。 148 ◯3番(松下尚美君) 正規職員と同じフルタイムで勤務して、これだけの差が出てしまうと、正規職員には大きな責任が伴うとは思いますが、やる気がそがれ、保育の質の低下につながりかねないと私は考えます。  次に、職員へのヒアリングの中で、フルタイム会計年度任用職員の正規職員登用への希望を聞いていると思いますが、正規職員を希望する理由を伺います。 149 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 こども未来課長 小松君。 150 ◯こども未来課長(小松義和君) 正規職員を希望する理由は、収入の安定や継続雇用される安心感などであると伺っております。  以上でございます。 151 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 3番 松下君。 152 ◯3番(松下尚美君) 平成29年度に策定した定員適正化計画では、退職者の補充について職種ごとに必要な人員を精査するとともに、組織の新陳代謝と将来の組織を支える人材の計画的な確保に努めることを基本計画としているが、保育士正規職員の年齢構成の適正化、新陳代謝の状況を伺います。 153 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 総務課長 大野君。 154 ◯総務課長(大野明彦君) 4月1日現在、保育士の正規職員は23人で、その年代別の内訳は20歳代が4人、30歳代が3人、40歳代が13人、50歳代が3人となっております。  なお、近年では、令和元年度及び2年度において4人の保育士を採用し、組織の新陳代謝を図るよう努めているところであります。 155 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 3番 松下君。 156 ◯3番(松下尚美君) 今の答弁では、40歳代だけが層が厚く、この40代の退職時や、現時点での20代、30代からの新陳代謝が図られていくのか、心配になります。  平成29年に策定された定員適正化計画は5年を迎え、今、見直しを行っているところだと思いますが、町立保育所及び幼稚園の正規職員と会計年度職員の採用計画はどのようにお考えなのか伺います。 157 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 総務課長 大野君。 158 ◯総務課長(大野明彦君) 今後の保育士及び幼稚園教諭の職員数の適正化方針につきましては、第2期清水町子ども・子育て支援事業計画との整合性や、民間保育園等の状況を踏まえ、町全体の保育ニーズを踏まえ、決定する必要があると考えております。  そのため、保育士及び幼稚園教諭の正職員の採用計画につきましては、現在、見直しを行っております清水町定員適正化計画において示す方針により、今後決定していくこととしております。  なお、会計年度任用職員につきましては、正規職員の不足分の補充を基本としており、毎年度人事ヒアリングを通して、保育所の実情等により必要な人員を精査し、業務量に応じた人員を配置したいと考えております。  以上でございます。 159 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 3番 松下君。 160 ◯3番(松下尚美君) 昨今の少子化の影響で、保育は量から質へと移行しています。保育の質が子供の発育に直接影響することや、国の経済上昇にも効果があることが理由と考えられます。子ども・子育て支援新制度においても、保育は量だけでなく、質が重要であることが記されています。そして、保育の質を充実させるためには子供、子育てへの社会支援が必要です。  先日、牧之原市のこども園で3歳の河本千奈ちゃんが送迎バス内に置き去りになり、命を落としました。こども園では、本来のバス運転手が休日で、急遽、73歳の理事長が代わりに運転していて、車内には70代の女性派遣社員が同乗していました。  千奈ちゃんの乗車確認はしたけれど、降車時の確認はしなかったということです。また、バスの中に取り残された園児がいないか、通常は確認をしているところだったそうですが、この2人は確認をしていなかったということです。その後、クラス補助が登録管理システムで、最終の登園情報の確認をしていなかったということもあります。また、通常どおり、時刻どおりに来ていない園児がいる場合は、職員室で再確認した上で保護者に連絡を取るか、担任らはいずれの作業もしなかったと、4つのミスが重なったと説明していました。  バスに園児が置き去りにされ死亡する惨事は、昨年7月にも福岡県で起きたばかりです。理事長、派遣社員、クラス補助、担任、子供の命を預かっているのですから、全ての人に責任があると思いますが、保育施設に合わせた職員の適切な配置が必要だったのではないかと考えます。  子供たちが安心、安全に保育を受けるためには、正しい職員の配置が重要だと考えます。保育施設では、国が定めた配置基準で職員を配置していますが、子供の年齢や人数に応じた保育士が求められます。しかし、人手不足のためになかなか配置基準を満たすことが困難な状況にあるのです。  ぜひ保育のニーズを踏まえた、ぎりぎりの職員の配置ではなく、保育の質を高めるため、余裕を持った採用計画の策定をお願いいたします。  全国的な少子化傾向と、共働き世帯の増加や1人親世帯の増加により、保育ニーズは高まり、幼稚園の需要は低下しています。町の保育施設の統合や保育の受皿について、町長の見解を伺います。 161 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 町長 関君。               (町長 関 義弘君登壇) 162 ◯町長(関 義弘君) 松下議員の御質問にお答えいたします。  本年度も、町立幼稚園の定員充足率は4割を割っており、幼稚園の需要は年々減少しているのが現状であります。現状の定員充足率から考えますと、今後、集団教育の維持が困難となることから、町立幼稚園の統廃合を進めていく必要があると考えております。  また、幼稚園の統廃合の後の施設の有効利用として、認定こども園や子育て支援に資する施設など、保育の受皿として活用することも視野に入れ、教育委員会や子ども・子育て会議、保護者などの関係者の皆様の多様な御意見を伺った上で、町民の皆様にお示しできるよう努めてまいりたいと考えております。  よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 163 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 3番 松下君。 164 ◯3番(松下尚美君) 令和3年7月の総合教育会議において、町幼稚園の将来の在り方について北幼稚園と西幼稚園の統廃合の方向性が示されましたが、その後、教育委員会や子ども・子育て会議では議題に上がらず、いまだに保留にされているようです。  未就園児のニーズ調査では、公立幼稚園が24.7%とますます集団教育の維持が困難となることが考えられます。保育の受皿を含めた方針を1日でも早く町民に示していただきますようお願いいたします。  また、保育所等における配慮が必要な子供の受入れは年々増加しており、支援の一層の充実が求められています。また、障害のある子供の保育については、一人一人の子供の発達過程や障害の状態を把握し、適切な環境の下で子供の状況に応じて実施することが必要であると考えます。  特別な配慮が必要な子供の受入れ体制について伺います。 165 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。 こども未来課長 小松君。 166 ◯こども未来課長(小松義和君) 町立保育所では特別な配慮が必要な児童が十数人ほどおりますが、教育支援員を配置するとともに、保育士への保育指導や保護者面談など、相談業務を支援するための相談員を派遣し、対応しております。  以上でございます。 167 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。 3番 松下君。 168 ◯3番(松下尚美君) 平成26年に障害者権利条約が批准され、平成27年度には子ども・子育て支援新制度が施行されました。今後はさらに、障害がある、なしという視点で判断するのではなく、全ての子供について、その子供に合った関わりをするという保育の原点に立ち、身近な地域で暮らせることができるよう、障害のある子供を受け入れ、保護者を支援することが望まれます。  障害のある子供については、発達の過程や心身の状態を把握し理解をしながら、子供の一人一人のニーズに合わせて、適切な配慮や援助を行い、子供が生きていくために必要な力を育て、また、共に育つ子供も生活や遊びを通し、大人の関わりを見たり、知ることにより、障害がある子供に対する理解を深め、互いにあるがままの姿を認め合い、尊重し合い、生きていくという心を育てていくことが望ましいと考えます。  町には、今後、全ての子供が地域の中で健やかに生活できるよう、施策を策定していっていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。 169 ◯議長(松浦俊介君) これをもちまして松下君の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。  御苦労さまでした。                                  午前11時04分散会       ──────────────────────────── ○地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   令和4年9月9日                清水町議会議長     松 浦 俊 介                ────────────────────────                署名議員(14番)    森 野 善 広                ────────────────────────                署名議員(1番)    向 笠   誠                ──────────────────────── Copyright © Shimizu Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...