清水町議会 2021-12-06
令和３年第４回定例会（第３日） 本文 開催日: 2021-12-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前09時00分開議
◯議長（松浦俊介君） 皆さん、おはようございます。
ただいま出席している議員は13人であります。
14番 森野善広君から、所用により本日の会議を欠席する旨の届出がありました。
広報広聴委員会から、本日の会議の写真撮影をしたいとの申出がありましたので、事務局による写真撮影を許可いたしました。
本日の会議を開きます。
今定例会の一般質問の通告者は６人です。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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2 ◯議長（松浦俊介君） 日程第１ 一般質問を行います。
通告者は議事日程の順序により発言を許します。
初めに、６番 大濱博史君の一般質問に入ります。
質問事項、「１ 町の創業支援に関連した事業について、その成果の検証と今後の事業の在り方を問う」。
発言を許します。 ６番 大濱博史君。
3 ◯６番（大濱博史君） 皆さん、おはようございます。これから一般質問をする議席番号６番の大濱博史です。議長の許可を得ましたので通告してあります事項に沿って質問をしていきます。質問事項の標題は、町の創業支援に関連した事業について、その成果の検証と今後の事業の在り方を問うです。
では、本題に入ります。多くの自治体では、この時期、令和４年度の予算編成作業が佳境を迎えている頃だと思われますが、今後の財政難は容易に想定できるところであります。コロナ禍の影響を受け昨年以上に厳しい予算編成作業を強いられ、町の財政を担当する総務課はもちろん、職員の皆さんの頭を痛めていることだと思います。本町の財政状況を見ますと、歳入では少子化による生産年齢人口の減少や経済活動の停滞による税収の減少が見込まれます。一方、歳出では本格的な高齢化社会を迎え、年々増加傾向にある社会保障費や公共インフラの老朽化に伴う維持管理費などが増加する想定です。
新型コロナウイルス感染症の終息がいまだ見込めないことから、感染防止対策や経済活動支援のための臨時的な支出も引き続き準備するなど歳出の増加が見込まれます。その上、これまでの不測の事態に備えて年度間の財政調整のために積み立ててきた基金についても、これまでの
感染症予防対策や税収減に対応する財源補填のために大きく取り崩していて財政状況が非常に逼迫していると言えます。この状況を打開すべく、令和２年度には事業の優先順位等を踏まえた事業の執行の停止や歳出削減を強く推進するとともに令和３年度の予算にも反映させ歳出を大幅に削減する努力をしたことは、私たち議員皆が承知しているところです。
このように、歳入減、歳出増が想定される状況で何ができるかと考えたときに、自治体の創意工夫によって歳入の増加を図れることが可能であるふるさと納税や不要な町有地を売り払うなどの歳入を増やす策を考えることも重要だとは思いますが、正直なところ本町では期待できるほどの効果は望めないと私は感じています。やはり現時点においては、最も効果が見込めるのは歳出において不要不急な事業や成果の検証により費用対効果が見込めない事業について執行の見直し、つまりは縮小もしくは廃止をすることではないかと考えました。
今回、私が一般質問をする事項は、平成29年度より開始した
創業支援関連事業のうち、主な２事業である
創業支援等窓口運営業務委託料と
産業創出支援事業費補助金となります。この事業は、町内に新たに事業所を設置する事業者や新分野に進出する事業者を町が支える施策であると私は認識しています。質問する事業については、今まで一度も踏み込んだ検証が行われていない上に費用対効果が見込めない事業であると個人的には感じています。事業を開始してから５年経過した今だからこそ議員として確認する義務もありますので、その成果の検証と今後の事業の在り方を問いただしていきたいと思います。
なお、質問を関連事項ごとにまとめて行い、要所で確認と指摘をしながら検証を進めていきたいと思います。
まず最初の３問は
創業支援関連事業を始めた理由、施策の位置づけなど事業に対しての成果、町の評価を質問していきます。
まずは、平成29年度から町が
創業支援関連事業を始めた理由と平成29年度の前後３年で創業した事業者の件数をお伺いいたします。
4 ◯議長（松浦俊介君） 大濱君の質問に対する答弁を求めます。
産業観光課長 木村君。
5
◯産業観光課長（木村直人君） 大濱議員の御質問にお答えいたします。
まず、
創業支援関連事業につきましては、第４次清水町総合計画において、活気があふれ、にぎわいに満ちた町となるよう企業や後継者の育成などの産業の活性化支援、新たな産業の創出等に取り組むこととし、その基本事業の一つとして開始したものであります。
次に、平成29年度の前後３年間で創業した事業所数につきましては、平成27年度から29年度では、商工会が把握しているもので15件、平成30年度から令和２年度まででは、町及び商工会が把握しているもので33件であります。
以上です。
6 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ６番 大濱君。
7 ◯６番（大濱博史君） 次に、町の施策として
創業支援関連事業の位置づけをお伺いいたします。
8 ◯議長（松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
9
◯産業観光課長（木村直人君） 第４次清水町総合計画における産業振興の課題として、「産業に対するビジョンが示されていない」「起業活動を支援する体制の整備」などが挙げられた中、平成27年度に実施した清水町産業実態調査の分析結果においても、本町が今後目指すべき方向性として新規創業の重要性が示されたところであります。
このような産業振興に対する課題や方向性を踏まえ、同年に策定した「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」における基本目標の一つとして掲げる「産業振興により雇用を増やし、安心して働けるまちをつくる」の中で
創業支援関連事業を本町における地方創生の重要な施策の一つとして位置づけたものであります。
以上です。
10 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ６番 大濱君。
11 ◯６番（大濱博史君） 町は平成29年度より
創業支援関連事業を実施してきました。これまでの成果に対する検証と今後の
創業支援関連事業の在り方を副町長にお伺いいたします。
12 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 副町長 高嶋君。
（副町長 高嶋広幸君登壇）
13 ◯副町長（高嶋広幸君） 大濱議員の御質問にお答えいたします。
創業者や新事業への転換を考える事業者などが抱える課題を解決するためには、経営、財務、人材育成、販路開拓などの各種相談に円滑に対応する必要があります。そのため、町では平成29年度から
創業支援関連事業として、商工会、金融機関等の関連機関と連携し
ワンストップ相談窓口を開設するなど創業者、新規事業者等へのサポートを実施しております。事業開始後、相談件数は年々増加しており、また、本事業の委託事業者からの集客増や情報発信等の相談内容について、毎月の業務報告においても着実な実績がうかがえる状況であります。
このように、
創業支援関連事業は一定の成果を得られているものと考えておりますので、今後も引き続き町の産業や経済全体の底上げに貢献するため本事業に取り組んでいくことが求められていると認識しております。
以上です。
14 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ６番 大濱君。
15 ◯６番（大濱博史君） ただいまの答弁の中で「毎月の業務報告」とありましたが、どのような事項が報告としてあるのか、お伺いします。また「一定の成果を得られている」ともありましたが、何をどのように評価して一定の成果を得られているのか、再度答弁を求めます。
16 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
17
◯産業観光課長（木村直人君） 業務完了報告の主な内容は、
相談窓口受付件数、相談内容、相談後の成果のほか各種事業の打合せ記録や
セミナー参加者からのアンケート結果、マスメディアに取り上げられた記事などが報告されております。
相談窓口受付件数は平成29年度の11件から令和２年度は112件、セミナーの開催回数につきましては、平成29年度から
新型コロナウイルス感染症流行前の令和元年度まで毎年10回以上開催しており、延べ500人以上の方に御参加いただいており、町の総合戦略に掲げた数値目標である起業件数や相談件数を達成しております。
また、
創業支援窓口の利用者の中から誕生した
女性起業家たちが新たな団体をつくり地域活性化を目的として美容と健康に関する交流会を開催するなどまちづくりに寄与しているほか、本町の
創業機運醸成事業が令和元年度に開催された
関東経済産業局主催の
創業促進フォーラムで先進事例として発表の機会を頂くなど、外部的にも評価されていることから一定の成果があるものとして捉えております。
以上です。
18 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ６番 大濱君。
19 ◯６番（大濱博史君） ただいまの答弁ですが、副町長の答弁内容について、その詳細を尋ねたんです。担当課長が答えられていますが、何か答えにくいことでもあったのでしょうか、疑問に思います。副町長の答弁内容の詳細を聞いたのですから副町長が答える、それはとても重要なことだと感じます。ここでの答弁の姿勢も事業への判断の材料の一つとなると私は思うのですが、皆さんはどう思うでしょうか。町の重要な事業として成果を尋ねているんです。その成果への答弁なので、この辺は自信を持って答えていただかないと、私としてはちょっと感じが悪いかなというふうに思います。以上３問を「まとめ１」として検証していきたいと思います。
町が創業支援に関連した事業を始めた理由や施策の位置づけは理解しました。しかし、一定の成果を得られているという点に関しては、残念ながら私が思っていた成果とは異なっています。町は「
ワンストップ相談窓口を主とした新規創業者等への支援実績」を成果と捉えているようですが、私は、事業を始めた理由や施策の位置づけの答弁にあった産業の活性化支援、新たな産業の創出、産業振興による雇用の増加、安心して働ける町から想定したのは、「新規創業が増加した、町民の雇用が拡大した、費用対効果の面では税収が増加した」などを想定していました。成果とは何かをしたことで得られたよい結果のことだと思います。ここで言うならば「
ワンストップ相談窓口を開設したことにより新規創業者が増加した、雇用が拡大した、税収が増加した」が当てはまることだと思いますが、いかがでしょうか。
以降の質問は
創業支援関連事業のうち、主な２事業である
創業支援等窓口運営業務委託料と
産業創出支援事業費補助金について問いただしていきたいと思います。まず、ここからの９問は
創業支援等窓口運営業務委託料について、委託理由、業務内容等について質問していきます。
まずは、
創業支援等窓口運営業務を委託業務とした理由と委託先の選定理由を伺います。また、近隣市町における類似の事例があるのか、あればお答えいただきたいと思います。
20 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
21
◯産業観光課長（木村直人君）
創業支援等窓口運営業務につきましては、町の産業観光施策における基本方針として平成28年度に策定した産業・
観光振興ビジョンおよび
アクションプランを検討する過程で、今後の町の産業観光振興を推進する上では今までの町と商工会との連携以上に新たな担い手となる推進組織を設置し専門的な人材による戦略的な事業展開が必須であるという意見に基づき、新たに国から
認定連携創業支援等事業者として認定を受け設立された
一般社団法人清水町ゆうすい未来機構に本事業を委託したものであります。
次に、近隣市町における類似の事例につきましては、裾野市では市からの交付金を受け一般社団法人が裾野市
産業連携プラットフォーム推進事業を実施しており、富士市では市からの委託を受け
有限責任監査法人、
富士商工会議所、富士市商工会及び富士信用金庫が連携協定し富士市
地域産業支援センター事業者支援業務を実施しております。沼津市、三島市、
長泉町、小山町につきましては行政と商工会議所もしくは商工会が連携し独立した相談窓口等を運営しております。
以上です。
22 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ６番 大濱君。
23 ◯６番（大濱博史君） では、委託先であるゆうすい未来機構の創業支援を受けることにより創業者にどのような利点があるのか、また、その具体的な内容をお伺いいたします。
24 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
25
◯産業観光課長（木村直人君） 委託先のゆうすい未来機構は国の認定を受けた清水町
創業支援事業計画に位置づけられている
認定連携創業支援等事業者であるため、その支援を受け創業した場合、会社設立時の登録免許税が通常資本金に対し1,000分の７を乗じた額になるところが1,000分の3.5を乗じた額となる軽減措置を受けることができます。また、各金融機関の創業関連保証の保証料率や無担保、連帯保証人不要の特例についても、通常は２か月前から対象となりますが、支援を受けた創業者は６か月前から受けることができます。さらに、
日本政策金融公庫からの融資につきましても、新創業融資制度の利用要件の緩和や
新規開業資金制度の基準利率の引下げ等の面で優遇措置を受けることができます。
以上です。
26 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ６番 大濱君。
27 ◯６番（大濱博史君） 委託先であるゆうすい未来機構が創業者を認可するための要件と審査はどのように行われているのかを伺います。
28 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
29
◯産業観光課長（木村直人君）
特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明は町が行うこととなっております。その手続につきましては、
認定連携創業支援等事業者である委託先のゆうすい未来機構からの毎月の業務報告等により創業者が支援を受け創業に至ったことを町が確認し、清水町
創業支援事業計画に記載された
特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明に関する事務処理要領に基づき町が発行するものであります。
以上です。
30 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ６番 大濱君。
31 ◯６番（大濱博史君） 今の内容ですと、最終的な証明は町の発行になり、委託先であるゆうすい未来構は支援のみを行うということで理解したということでいいのかなと思っています。
では、先ほどの答弁で「専門的な人材云々」というのがありました。そこで、委託業務の主な内容と従事者数、また、
経営コンサルタント業務等に必要と思われる資格や経験等は何人が有しているのかをお伺いいたします。
32 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
33
◯産業観光課長（木村直人君） 町が委託する
創業支援窓口等運営業務の内容は主に３つあり、１つ目は、創業者や創業間もない事業者が抱える課題に対し円滑に対応するための
ワンストップ相談窓口運営業務及び
創業関連セミナーの開催、窓口拠点の維持管理といった
相談窓口運営等に関すること、２つ目は、町内商業施設や地域事業者と連携し創業機運の醸成を目的とした沼津商業高校の生徒を対象に開催している「沼商屋」の運営補助、３つ目は、不動産情報の提供体制の強化であります。
また、昨年度の委託業務に関わる従事者につきましては２人でありますが、いずれも
経営コンサルティングに関する有資格者ではなく、高度な相談案件につきましては集客や販売促進、ウェブ広告等を専門とする有資格者であるアドバイザーが３名ほど対応しておりました。
以上です。
34 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ６番 大濱君。
35 ◯６番（大濱博史君） ただいまの答弁では、従事者は創業支援の業務に必要と思われる
経営コンサルタントに関する資格、経験等がないようですが、業務に支障がないのかをお伺いいたします。
36 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
37
◯産業観光課長（木村直人君） 委託先のゆうすい未来機構が
創業支援機関として相談者のニーズによって有用な
相談アドバイザーや関係機関に引き継ぐ
コーディネート業務を担っており、業務に支障や弊害はないと考えております。
38 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ６番 大濱君。
39 ◯６番（大濱博史君） では、先ほど業務内容を伺いましたが、その一つに
相談窓口運営等という業務がありましたが、その詳細な内容とその成果をお伺いいたします。
40 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
41
◯産業観光課長（木村直人君） 相談窓口関連事業の詳細な業務内容は新規創業者等が抱える課題である経営、財務、販路開拓等の悩みに対し相談窓口を開設するものであり、昨年度は年間35人の相談者に対し112回のサポートを行いました。また、
創業関連セミナーの実施につきましては、昨年度は講師を迎え新規創業者等を対象として販路拡大方法などを中心に今後必須となるオンラインビジネスツールの活用を意識したセミナーを６回開催し、44人に参加していただきました。
その結果、平成29年度から令和２年度までの４年間で、
創業支援窓口等運営業務として創業前から相談を受け実際に創業した事業者数は12件で、うち町内の創業は10件でありました。本年度も同様の業務内容を実施しており、相談窓口では、10月末で既に38人の相談者に対し事業計画の作成、創業関連補助金の申請指導、ウェブ広告やチラシの作成等108回のサポートを実施しております。
以上です。
42 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ６番 大濱君。
43 ◯６番（大濱博史君） 先ほどの質問で、ゆうすい未来機構の支援を受けた場合、創業者には利点があるとのことでしたけども、この利点を承知した上で相談等に訪れた相談者の件数、これを把握しているか、お伺いいたします。
44 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
45
◯産業観光課長（木村直人君） 相談者の多くは過去に支援を受けた創業者からの紹介や
セミナー参加者、商工会、金融機関等からの紹介によるケースが多いため、おおむね全ての相談者がその利点を把握しているものと認識しております。
なお、初めての相談者には窓口で相談を受ける中で得られる利点についても説明しております。
以上です。
46 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ６番 大濱君。
47 ◯６番（大濱博史君） 次の質問ですけれども、委託先の主な業務である相談窓口運営業務及び
創業関連セミナー、この担当者と対応は誰なのか、また、セミナーの受講条件等と受講者のその後の追跡調査をしているのかをお伺いいたします。
48 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
49
◯産業観光課長（木村直人君） 相談窓口業務は委託先のゆうすい未来機構が対応しており、初期相談のヒアリングを経て相談者のニーズにより専門家である
相談アドバイザーや金融機関等の関係機関に引継ぎをしております。また、
創業関連セミナーにつきましても、講師の選定などの企画全般、募集告知、当日の運営等、全て委託先のゆうすい未来機構が対応しております。
次に、相談窓口や
創業関連セミナーについては無料であり、受講基準につきましては、主に町内者を対象としておりますが、町外者であっても、その後の支援により町内での創業の可能性がございますので、定員に余裕がある場合には受入れしております。また、
創業関連セミナー等受講者の追跡調査につきましては、セミナー受講者へのアンケート調査を実施し、必要に応じて、伴走型支援で新規創業希望者のニーズに寄り添い販路拡大や事業計画の策定、資金調達等について課題解決のための相談等のサポートを行っております。
以上です。
50 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ６番 大濱君。
51 ◯６番（大濱博史君）
創業支援等窓口運営業務の委託料について、その積算方法と現在までの年度別の委託料、これをお伺いいたします。
52 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
53
◯産業観光課長（木村直人君）
創業支援等窓口運営業務の委託料につきましては静岡県建設資材等価格表に基づき積算をしており、本年度は、内訳として、
相談窓口運営等で933万4,600円、地域資源活用促進で115万円、首都圏へのＰＲ活動の推進等で69万3,600円、諸経費200万円、消費税131万7,820円で、合計1,449万6,020円となっております。
また、昨年度までの年度ごとの委託料につきましては、平成29年度は996万円、30年度は1,200万円、令和元年度は1,506万円、２年度は1,599万円であります。
以上です。
54 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ６番 大濱君。
55 ◯６番（大濱博史君） 委託先であるゆうすい未来機構から支援を受けて創業したこれまでの事業者数とその税収をお伺いいたします。
56 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
57
◯産業観光課長（木村直人君） 平成30年度以降、創業支援等窓口の相談業務を利用し創業した事業者数は12件であります。
創業支援関連事業における税収による成果を検証するためには事業者の個人町民税など直接的な税収以外にも被雇用者の個人町民税、事業所開設や営業に伴う取引事業者の税収なども算出する必要がありますが、個人情報等を含んでおりますのでその全てを把握することはできません。こうしたことから、創業した事業主が本町への直接的な税収のみを集計いたしますと20万円余となります。
以上です。
58 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ６番 大濱君。
59 ◯６番（大濱博史君） 委託先であるゆうすい未来機構は創業した企業のその後の支援を行っているのか、また、行っている場合、その内容をお伺いいたします。
60 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
61
◯産業観光課長（木村直人君） 創業した事業者のその後の支援につきましては、通常の業務として定期的な訪問や相談窓口での支援、ＳＮＳでの各種情報提供等、創業後のフォローアップを実施しております。また、町内事業者やほかの創業者とのマッチングによる販路拡大等にも取り組んでおります。
以上です。
62 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ６番 大濱君。
63 ◯６番（大濱博史君） 以上９問を「まとめ２」として
創業支援等窓口運営業務委託料について検証いたします。
委託理由の答弁で「新たな担い手となる推進組織を設置し専門的な人材による戦略的な事業展開が必須」としていますが、委託先である
一般社団法人清水町ゆうすい未来機構の従事者には
経営コンサルタント等に関する資格や経験を有した者がいません。また、「業務に支障がないのか」と尋ねたところ、「業務には支障がない」としています。委託理由の答弁とは異なるんですがどういうことなのでしょうか、私には理解ができません。仮に資格や経験等がなくても支障がないとすれば、町の職員や商工会の職員でも、極端に言えば私にもその業務ができてしまうのではないかというふうに思います。つまりは委託する必要がない事業になるのではと感じました。
また、ゆうすい未来機構への創業支援等窓口業務の委託料は平成29年度から徐々に増加され、今年度予算の1,450万円を加えて５年間で約6,750万円にも上ります。これだけの事業費を投入して得られた成果は、創業数12件、税収約20万円。これを費用対効果の面から考えると効果は極めて薄いと言わざるを得ません。
創業支援等窓口運営業務の委託先、委託料は本当にこのままでよろしいのでしょうか。三役の皆さん、もちろん職員の皆さん、それから私たち議員も、どのように感じていますか。コロナ禍で財政運営が厳しい中、事業の見直しや先送り、補助金の見直しなど町を挙げて取り組んでいるんです。以上から、私は
創業支援等窓口運営業務の委託先や委託料には大きな問題を抱きました。
ここからの５問は創業支援に関して町商工会と委託先との関係性、連携等を伺っていきます。
まずは、
創業支援関連事業における町、商工会、ゆうすい未来機構の３者の関係性とそれぞれの役割を町はどのように考えて政策に反映させているのか、お伺いいたします。
64 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
65
◯産業観光課長（木村直人君）
創業支援関連事業における町、商工会、そして
一般社団法人清水町ゆうすい未来機構の関係性につきましては、第５次総合計画で掲げる施策である「地域の資源と特長を生かした産業の振興」の考えの下、３者が連携しながら町内の中小企業を支援する助成制度の充実を図り、創業や起業、事業承継に向けた相談支援に取り組み、事業者のニーズを捉えながら支援に努めております。
また、それぞれの役割につきましては、商工会は本町の商工業の振興と地域経済の活性化を図るために必要不可欠な組織であり、経営発達支援計画に基づき会員を対象とした経営改善の相談や指導、こだわりの逸品の認定等の取組を通じた事業発展や後継者の育成、会員の継続的な経営を支える伴走型支援に注力していただいております。
一方、ゆうすい未来機構には、産業・
観光振興ビジョンに基づき、本町独自のビジネス創生プログラムの運用に基づき町や商工会と連携を図りながら町内外の中小企業や起業・創業希望者をワンストップで支援していただくことが役割であると認識しております。
以上です。
66 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ６番 大濱君。
67 ◯６番（大濱博史君） 清水町の産業振興の一環である創業支援事業を町の委託業務とすることを町は商工会と協議したことはあるのですか、その辺をお伺いいたします。
68 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
69
◯産業観光課長（木村直人君） 商工会との協議につきましては、産業・
観光振興ビジョンおよび
アクションプランを策定するための協議会において、商工会長をはじめ商工会女性部会長など商工会関係者の多くに参画していただく中で議論を重ねてまいりました。
以上です。
70 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ６番 大濱君。
71 ◯６番（大濱博史君） では、商工会の持っている経験や実績の有効活用は新規事業者にとって効果が高いと考えられますが、町の認識をお伺いいたします。
72 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
73
◯産業観光課長（木村直人君） 商工会の持つ中小事業者への経営支援等の実績につきましては新規事業者にとっても支援の効果は高いと認識しております。しかしながら、町が産業振興を戦略的に展開していくためには、事業承継等の対応も行いながら、同時に創業・起業を促進し廃業の抑止や新たな事業者の創出に具体的に働きかけていくことが重要であると考えております。そのため、町や商工会だけでなく新規事業者にとって事業開始後特に重要となる情報発信や販売促進の複合的なサポートが可能な事業者が連携し、それぞれの専門性を生かして対応していくことが持続的な町の産業振興につながるものと考えております。
以上です。
74 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ６番 大濱君。
75 ◯６番（大濱博史君） 委託している業務は商工会が実施している業務と同様の内容だと今の答弁でも感じてしまうのですが、明確な区分はあるのですか、その辺をお答えください。
76 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
77
◯産業観光課長（木村直人君） 商工会は経営発達支援計画に基づき会員を対象とした経営改善の相談や指導等に注力していただいており、委託先のゆうすい未来機構は国の認定を受けた町の
創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業を行う町内唯一の事業者であります。このことから、この支援を受けて起業した場合、先ほどもありましたが、税の軽減や融資の優遇等を受けることができるため、それぞれの役割のすみ分けはできており、創業者にとってこうした相談窓口が存在することは有益であるという考えの下、町、商工会、委託先のゆうすい未来機構が連携し
創業支援関連事業に対応しているところであります。
以上です。
78 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ６番 大濱君。
79 ◯６番（大濱博史君） 清水町の産業振興を推進していく上で、
創業支援等窓口運営業務委託事業を見直して町と商工会が連携して取り組んで進めていくことはできないのでしょうか、見解をお伺いします。
80 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
81
◯産業観光課長（木村直人君） 先ほどの答弁と重複いたしますが、町、商工会、委託先のゆうすい未来機構のそれぞれの役割はすみ分けができており、新規事業者等から受けた相談内容によって３者が連携して適切な支援ができるよう引継ぎ、連絡調整等を行っているケースもございます。
したがいまして、町の産業振興を進める上ではいずれも欠かすことのできない組織であり、３者がお互いの組織の在り方を理解した上で、それぞれの役割や特長を生かしながら創業支援相談窓口等の事業を担っていくことが肝要であると考えております。
以上です。
82 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ６番 大濱君。
83 ◯６番（大濱博史君） 以上５問を「まとめ３」とし、町、商工会と委託先との関係性、連携等について検証します。
まずは、沼津市、三島市、
長泉町、小山町、ほとんどの近隣市町でも行政と商工会が連携して創業支援をしているというのが実態だと思います。
次に、創業者にとっての相談窓口はワンストップ窓口が有益と町は認識しているんですよね。なのに、なぜわざわざ町、商工会、ゆうすい未来機構に分離し窓口をたくさんつくるのか、私には理解できません。支援に関しても、それぞれに特長があると言っていますが、これまでの答弁を聞いていますと、国の認定を受けているゆうすい未来機構から支援を受けたことで得られる優遇措置を除けば、それぞれに特長があるとは感じられませんでした。よって、町と商工会が連携して創業支援を進めることに何の問題もないと考えます。そうすることで、答弁でもありました「引継ぎ」、わざわざ３者で「引継ぎ」を行わなければならないような複雑な窓口を設定する必要もないと思います。商工会が国からこの認定を受けることは難しいことなんでしょうか。私は、町と商工会の連携のほうが今より創業支援の施策を推進させることができると考えています。
ここからの４問、清水町
産業創出支援事業費補助金について、導入した理由、内容、審査等について質問いたします。
では、
創業支援関連事業として清水町
産業創出支援事業費補助金を導入した町の考え、また年度別の事業費をお伺いいたします。
84 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
85
◯産業観光課長（木村直人君）
産業創出支援事業費補助金につきましては、町内における産業を創出し新規雇用の促進を図るため新たな産業を創出するものに対する初期投資等への助成であり、平成30年度から開始したものであります。その背景として、高齢者等が要因で事業者の減少が続く中、あるべき産業構造等を維持するためには町内における新規の創業を促すことが求められております。
このことから、新規創業を増加させることで雇用場所の確保や将来的な税収の維持・拡大が図られるとともに、住民生活の利便性向上などが進み町の産業並びに経済全体の底上げに貢献するものと考え導入したものであります。
また、年度別の事業費につきましては、平成30年度は200万円、令和元年度は438万7,000円、２年度は1,212万7,000円、３年度は100万円の予算を計上しております。
以上です。
86 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ６番 大濱君。
87 ◯６番（大濱博史君） では、この事業を活用して創業した事業者数とその税収をお伺いいたします。
88 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
89
◯産業観光課長（木村直人君） 平成30年度以降、
産業創出支援事業費補助金を利用した事業者数は23件であります。先ほども申し上げましたが、
創業支援関連事業における税収による成果を検証するためには、事業主の町民税などの直接的な税収以外にも被雇用者の個人町民税、事業所開設に伴う取引先の税収なども算出する必要がありますが、個人情報等を含んでおりその全ては把握できません。
こうしたことから、事業主からの本町への直接的な税収のみを集計し申し上げますと、約70万円となります。
以上です。
90 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ６番 大濱君。
91 ◯６番（大濱博史君） この事業の内容と対象となる場合の要件等と審査方法、また、創業者が町外でも認可しているその理由をお伺いいたします。
92 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
93
◯産業観光課長（木村直人君）
産業創出支援事業費補助金につきましては、町内に新たに事業所を開設する事業者または新規事業及び新分野に進出する事業者を対象として、創業開始日の３か月前の日から１か月後の日までにかかる経費の２分の１を補助するもので、その上限額は50万円であります。
次に、審査方法につきましては、町が清水町
産業創出支援事業費補助金交付要綱に基づき交付申請の内容や将来展望、顧客獲得のための戦略、他事業者との競合状況の分析等について内容の確認、聞き取り調査等を実施し交付の可否を決定しております。
また、創業者の居住地が町外であっても対象としていることにつきましては、直接的な税収の向上につながるものではなくても、町内の空き店舗の活用や町民の就労場所・機会の確保など町内産業全体の活性化を図ることを目的としていたためであります。
なお、本年度から、本町の財政状況等を考慮し、個人事業者にあっては町内に居住することを要件としております。
以上です。
94 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ６番 大濱君。
95 ◯６番（大濱博史君） この事業を活用して創業した企業等の現状を把握していますか。把握しているならば、その経過をお伺いいたします。
96 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
97
◯産業観光課長（木村直人君）
産業創出支援事業費補助金の交付を受けた事業者については補助事業完了後に実績報告書等の提出により当該年度の事業活動を把握しております。また、事業者のニーズに応じ、町とゆうすい未来機構や商工会が連携し継続的な相談支援等を通じて状況の把握に努めております。
以上です。
98 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ６番 大濱君。
99 ◯６番（大濱博史君） 「実績報告書が出ている」という答弁だったんですけども、実績報告書が出ていたら税収ぐらい調べられるんじゃないかなと。まして補助金を受けているんです。それを調べる権利は町も十分有していると思うんですけど、皆さん、いかがなように考えますか。
以上４問を「まとめ４」として、清水町
産業創出支援事業費補助金について検証します。
まず、私は施策として税金のばらまきと受け取られかねない現金給付の助成は行うべきではないと考えています。答弁で「導入理由は税収の維持・拡大が図られている」としていますが、「その対象者では税収の向上につながらなくても」としています。その対象者は大きく矛盾しているように感じます。また、「本年度からは財政状況から町内在住者のみ」ということになっています。財政状況で要件までも変更しなければならないような事業であるなら廃止したほうがいいんじゃないかなと私は思います。これを町はどのように考えますか。
さらに、総事業費、平成30年度から今年度予算額までの４年間で1,950万円、税金を投資しているんです。得られた成果は、創業数23件、税収70万円。町はこの状況が成果を得ているということができるのでしょうか。そもそもですが、本町は助成金を出さなければ新規創業者に来てもらえないような町なのでしょうか。私は創業地とするには十分過ぎるぐらいの要件を満たしていると思っています。私は新規事業者の支援はお金をかけなくても可能だとも考えていますので、現行の制度を今後は容認することはできないと感じています。
次に、ここからの３問は総括になります。
先ほどの「まとめ２と３」において
創業支援等窓口運営業務委託事業について個人的な検証をしましたが、それを踏まえた上で、町と商工会が連携して取り組むことは今後の創業支援事業を推進する上で最も効率的、効果的だと考えますけど、町の考えをお伺いいたします。
100 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
101
◯産業観光課長（木村直人君） 先ほどの答弁と重複いたしますが、町、商工会、委託先のゆうすい未来機構がそれぞれの役割をすみ分けて相談窓口を設けていることは新規事業者や創業間もない事業者にとって様々な視点からアドバイスやサポートを受けることができ非常に有益なことでありますので、町全体の産業振興を推進する上で３者が連携していくことが重要であると考えております。
また、新規事業者等から受けた相談内容により最適な支援ができるよう３者が直接引継ぎ等を行う場合や、また関係機関への橋渡しをするケースもありますので、お互いの組織の在り方を理解した上でそれぞれの役割や特長を生かしながら創業支援相談窓口等の事業を担っていくことが肝要であると考えております。
以上です。
102 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ６番 大濱君。
103 ◯６番（大濱博史君） では、「まとめ４」において清水町
産業創出支援事業費補助金について個人的な検証をしましたが、それを踏まえた上で、同制度については事業内容を大幅に見直す必要があると考えますが、町の考えをお伺いいたします。
104 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
105
◯産業観光課長（木村直人君） 町といたしましては、議員御指摘の点につきまして、多角的に事業内容を検証し、現行の補助金制度の必要性も含め調査・研究してまいりたいと考えております。
以上です。
106 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ６番 大濱君。
107 ◯６番（大濱博史君） 町の
創業支援関連事業である主な２事業について成果を問いただし、検証し、指摘をいたしました。これらを踏まえた上で、町のトップである町長はどのように思い、考えているのか、お伺いしたいと思います。
次の質問をいたします。今後の
創業支援等窓口運営業務委託料、
産業創出支援事業費補助金などの在り方を町長はどのように考えているか、お伺いいたします。
108 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 町長 関君。
（町長 関 義弘君登壇）
109 ◯町長（関 義弘君） 大濱議員の御質問にお答えいたします。
まずは、大濱議員の町の産業振興及び財政運営に対する大きな御高配と御心配をいただいておりますことにこの場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
町といたしましては、これまで第４次、第５次清水町総合計画並びに産業・
観光振興ビジョンおよび
アクションプラン、いわゆる水ビジョンの中で
創業支援関連事業を重要な施策の一つとして位置づけ推進してまいったところであります。
このような中、
創業支援等窓口運営業務委託料及び
産業創出支援事業費補助金につきましては、町内には小規模事業者が多く行政や公的団体等による支援の潜在的なニーズが高いことから町の
創業支援関連事業として定着しつつあると認識しておりますが、担当課長からも答弁申し上げましたとおり、それぞれの必要性について引き続き検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
110 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ６番 大濱君。
111 ◯６番（大濱博史君） 以上３問を「まとめ５」として検証します。
町は
創業支援関連事業を重要な施策の一つとして位置づけ推進するとしています。ただいまの答弁では、
創業支援等窓口運営業務委託料及び
産業創出支援事業費補助金について、町の
創業支援関連事業として定着しつつあると認識しているのに対し「それぞれの必要性も検討する」としています。定着しつつある事業なのにその必要性まで検討すると。普通に考えたらちょっと理解できないんですけども、問いただされたことにより検討しなければならない事態になった、指摘もされ、冒頭での町の考え方からも今は異なって、「町の事業の在り方を検討するに値する成果であると認識した」と私は解釈いたしました。
では、ここでちょっと転句し質問いたします。以降２問は次年度予算に関してとなりますが、私の質問内容が予算編成を進める上で重要な事項となり得ると思いますのでここで伺います。
町はこの時期に次年度の予算編成作業の佳境を迎えている頃だと思われますが、各種事業について、新年度予算に計上するか否かの判断に当たっては例年より早い時期の実施計画策定作業に入り各種事業の検討段階での見直しや取捨選択を進めていると聞いています。具体的にどのように進めているのか、その進捗状況、また、
新型コロナウイルス感染症の影響も考慮するのかを伺います。
112 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 企画課長 加藤君。
113 ◯企画課長（加藤博樹君） 大濱議員の御質問にお答えいたします。
実施計画は翌年度から３か年にわたる各種事業の計画を毎年ローリング形式で見直しており、その見直しに当たっては各課が作成する事務事業評価シートを基に事業を精査した上で次年度の実施計画事業としております。例年６月に事務事業評価シートの作成を各課に求め、これを基に８月まで各課とのヒアリングを実施した後、11月からの各課と財務担当との予算ヒアリングを経て年度末に実施計画が完成するスケジュールとなっております。
本年度につきましては、事務事業評価シートの作成期限をはじめ各課とのヒアリング日程を例年より前倒しするとともに、町の財政状況等を踏まえた共通の認識を持つため財務担当と事前協議を行った上で実施計画の内示を行ったところであります。
先ほど申し上げましたとおり、今後につきましては、現在行われております財務担当における各課との予算ヒアリングを経て令和４年度から６年度までの実施計画が完成することとなっております。また、
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、令和４年度予算編成の過程の中で各課からの予算要求におけるヒアリングを通じそれぞれの事業について個別具体に判断していくこととなります。
以上でございます。
114 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ６番 大濱君。
115 ◯６番（大濱博史君） では、次年度の予算編成の際、成果の検証等を行った結果で委託料及び補助金の見直し、つまりは縮小もしくは廃止はあるのかを伺います。
116 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 企画課長 加藤君。
117 ◯企画課長（加藤博樹君） 例年、委託料補助金に限らず全ての事業については有効性や効率性を含めた成果や支出を事務事業評価シートにより検証した上で翌年度の予算計上を行うこととしております。補助金につきましては、これらの検証に加え補助金適正化方針に基づいて定期的な見直しを行うこととしていたことから、改めて各補助制度等の成果を検証し令和４年度以降の予算措置を含めた補助金制度の適正化を図っているところであり、その中で継続や拡大のほか一部縮小や廃止などの見直しを行う補助金も生じております。
以上でございます。
118 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ６番 大濱君。
119 ◯６番（大濱博史君） 次年度の予算編成作業の進捗状況は理解しました。また、成果の検証等を行った結果で継続や拡大のほか一部縮小や廃止など委託料及び補助金の見直しがあり得るということも理解しました。ここで申し上げておきますが、私は町の
創業支援関連事業である
創業支援等窓口運営業務委託料、
産業創出支援事業費補助金について、次年度予算を今まで以上に厳しく判断していきたいと考えています。
そこで質問いたします。次年度に向けての予算編成策定中とのことですが、従前の質問、成果、検証を踏まえた上で次年度以降の
創業支援関連事業の総合的な在り方を町長にお伺いいたします。
120 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 町長 関君。
（町長 関 義弘君登壇）
121 ◯町長（関 義弘君） 先ほど担当課長が答弁いたしましたが、各種事業の見直しや補助金制度の適正化につきましては、事務事業評価、実施計画、予算ヒアリングを経て町全体として精査をしているところでありますので、
創業支援関連事業につきましても他の事業と同様に有効性や効率性を含めた成果や支出を精査し判断してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。
122 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ６番 大濱君。
123 ◯６番（大濱博史君）
創業支援関連事業は本町における地方創生の重要な施策の一つなんですよね。重要な施策なのに「今からほかの事業と同様に有効性や効率性を含めた成果や支出を精査し判断してまいります」との答弁だったんですが、これは至極当然のことで、私への答弁になっていないと思うんですよ。
そこで再度お伺いします。私は来年度以降の
創業支援関連事業の総合的な在り方を聞いたんです。再度お答え願います。
124 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 町長 関君。
（町長 関 義弘君登壇）
125 ◯町長（関 義弘君） 繰り返しになりますけども、来年度予算編成においては他の事業と同様、事業に優劣はそれほど私はないと思っております、全ての事業が重要な事業であるというふうに捉えながらやっておりますので。
創業支援関連事業につきましても、有効性や効率性を含めた成果や支出を精査して、議員の御意見も参考にさせていただきながら判断してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解をお願いいたしたいと思います。
126 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ６番 大濱君。
127 ◯６番（大濱博史君） 再度、来年度以降の
創業支援関連事業の総合的な在り方を町長にお聞きしましたが、事業を継続するともしないとも受け取れる曖昧な表現でちょっと残念です。先ほども言いましたが、
創業支援関連事業を本町における地方創生の重要な施策の一つとしているならば明確な答えがあってもよかったのではないかなと思います。
私と町とでは「成果を得ている」という点では異なっていましたが、成果ということは何かをしたことで得られたよい結果であると私は認識しています。今回の一般質問で、町の
創業支援関連事業に関しては今までよりかなり掘り下げた部分が明らかになったと思います。三役、職員の皆さん、また同僚の議員の皆さん、町が考えているように一定の成果を得られていると判断できたでしょうか。残念ですが私は判断をできませんでした。
町が企業誘致・留置をはじめ中小企業支援に力を入れていくことにより移住定住を促進し人口減少を何とか抑えるために
創業支援関連事業を重要な施策としていることは十分に理解しています。私自身も創業・起業に対して否定的な意見は持っておりません。町と同様に重要な施策であると認識はしております。
ここで、最後に私から指摘と提案をいたしたいと思います。
創業支援関連事業のうち、主な２事業である
創業支援等窓口運営業務委託料については、委託先及び委託料が適正ではないと認識しました。委託先であるゆうすい未来機構にはこれ以上雪だるま式に無駄な事業費が投入される前に解散したほうが賢明だと考えます。創業支援に関しては、委託していた事業内容については商工会に移管しても全く問題ないと判断いたします。さらに言えば、町と商工会が連携することにより施策をより明確にし、効果的、有機的に機能すると考えます。
委託料に関しては、歳入の減少や新型コロナウイルスのいまだ終息しない現状を鑑みると、新規創業・起業よりも地域産業に寄り添い既存企業の下支えをすることに集中すべきであると考えます。町と商工会が連携することにより既存企業の支援策に集中的に人と予算を投入していくよう私は強く訴えます。ゆうすい未来機構に委託されていた観光事業は独立業務とし、現在ある「わくら柿田川」で清水町観光協会として引き続き事業を行えばいいのではないかと考えています。また今後、高校生との連携も観光事業の創業に近いと感じていますので、こちらに移行することで向上が見込めると判断いたします。
産業創出支援事業費補助金については、補助金を出す理由が理解できません。また、費用対効果が薄いと判断できますので判断すべきと考えます。町が新規創業者への支援は必要と考えているのであればお金を使わない支援を考えるべきだと思います。例えば、開業日の当月と前後２か月、合わせて３か月間、広報しみずの一部に宣伝広告を掲載するとか、役場職員が創業店を訪問しその記事を載せるとか、創業者が作ったチラシを役場窓口に置く、または掲示するとか、町と商工会のイベント等に優先的に参加できるとか、方法は幾つでもあると思います。
再度申し上げます。私は
創業支援等窓口運営業務委託料、
産業創出支援事業費補助金などの町の
創業支援関連事業について、次年度予算を今まで以上に厳しく判断していきたいと思います。
以上になりますが、町の
創業支援関連事業についてはまだまだ質問したいこともあります。が、私自身も勉強しなければならないこともたくさんありますので、次回、来年の９月決算のタイミングで、また創業支援関連事項については一般質問をしていきたいと思っています。
以上で私の一般質問を終わります。
128 ◯議長（松浦俊介君） これをもちまして大濱君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
再開を10時20分といたします。
午前10時07分休憩
────────
午前10時18分再開
129 ◯議長（松浦俊介君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次に、３番 松下尚美君の一般質問に入ります。
質問事項、「１ 清水町における土砂災害対策について」「２ やすらぎを感じる快適なくらし環境の整備について」「３ 健幸スポーツの駅事業について」。
発言を許します。 ３番 松下君。
130 ◯３番（松下尚美君） では、議長の許可を得ましたので通告に従い３つの質問をしてまいります。
まず１つ目の質問、清水町における土砂災害対策についてお聞きします。
本年７月に発生した熱海市伊豆山地区の土砂災害を見て、町はどのように捉え、災害から住民の生命・財産を守るための事業として急傾斜地の対策を行っていく考えはあるのか伺っていきます。
令和３年７月３日、熱海市伊豆山地区において発生した土石流により被災した範囲は延長約１キロ、最大幅約120メートルにわたり、多くの人的、物的被害が発生しました。人的被害は、死者26名、行方不明者１名、重傷者１名、軽傷者２名の計30名。住宅被害は、全壊が53棟、半壊11棟、一部損壊34棟の計98棟に及びました。気候変動による水災害の頻発や激甚化により直近10年の土砂災害発生件数年平均は、それ以前の発生件数と比較して約1.5倍に増加しています。また、南海トラフ地震、首都直下型地震の発生確率は、それぞれ今後30年以内で約70％と言われており、甚大な被害が想定されています。
そこで清水町における土石流、地滑り、急傾斜地の警戒箇所はどこに何区域あるのか、伺います。
131 ◯議長（松浦俊介君） 松下君の質問に対する答弁を求めます。 くらし安全課長 前川君。
132 ◯くらし安全課長（前川仁志君） 松下議員の御質問にお答えいたします。
議員御指摘の警戒箇所につきましては、いわゆる土砂災害警戒区域ということになります。そのうちで地滑りの警戒区域というのはありませんが、土石流の警戒区域は徳倉地域で２区域、急傾斜地の警戒区域は徳倉地域で17区域、伏見区で１区域がそれぞれ該当いたします。
133 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
134 ◯３番（松下尚美君） その危険により危害が生じるおそれがあると想定される戸数を伺います。
135 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 くらし安全課長 前川君。
136 ◯くらし安全課長（前川仁志君） 急傾斜地の警戒区域では約700戸、土石流の警戒区域は、急傾斜地と重複する住宅もありますが、約160戸であります。
137 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
138 ◯３番（松下尚美君） 静岡県森林情報共有システムで山地災害危険区域を検索すると、清水町内で８か所、そのうち危険度が高いＣに指定されている地区は徳倉で１か所、危険度Ｂに指定されている地区も徳倉で１か所あります。土砂災害の危険のある地域に対し町では現在どのような対策を行っているのか、伺います。
139 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 くらし安全課長 前川君。
140 ◯くらし安全課長（前川仁志君） 警戒区域周辺にお住まいの方々に対しましては、日頃からハザードマップ等で警戒区域に居住しているとの認識を持っていただくとともに災害時には早めの避難をしていただくよう促しております。このため、一定規模以上の地震や台風等による大雨の際には、早めの避難に備え消防署や地元消防団、町職員等によるパトロールを実施し情報収集を行うとともに地域と連携して避難所の確保と受入態勢を整えるなど安全確保に努めているところであります。
以上です。
141 ◯議長（松浦俊介君） 建設課長 向笠君。
142 ◯建設課長（向笠昭彦君） 松下議員の御質問にお答えいたします。
土砂災害の危険区域指定箇所のうち道路に直接的に接している箇所につきましては、道路災害防除事業としまして、平成24年度から国土交通省の道路のり面工事等の総点検実施要領に基づきまして５年に一度の点検を実施しております。点検の結果、対策が必要とされた箇所につきましては計画的に工事を行っております。
以上です。
143 ◯議長（松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 ３番 松下君。
144 ◯３番（松下尚美君） ５年に一度の点検となると、平成24年度からの５年後、平成29年度に点検が行われたかと思いますが、令和元年の台風19号においては、人的被害はなかったものの河川の増水や倒木、家屋の浸水などの被害が発生しています。急傾斜地警戒区域の中には一部土砂崩れが起きていて、地域からの要望もあり対策が必要な箇所があると思いますが、道路災害防除事業のほかに関係対策事業はどのようなものがあるか、答弁願います。
145 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 建設課長 向笠君。
146 ◯建設課長（向笠昭彦君） 崖崩れから人命を守るためのハード面での対策事業といたしましては県や市町が実施する急傾斜地崩壊対策事業があり、対象地の崖の角度、高さや保全人家等において一定の基準を満たし県から指定された箇所についてその規模に応じて県や市町が工事を実施していくものがあります。
以上です。
147 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
148 ◯３番（松下尚美君） 県が指定している山地災害危険区域を見ると、急傾斜地斜面の勾配が30度以上で崖高５メートル以上の崩壊するおそれがあり保全対象人家戸数が５戸以上あるように感じますが、急傾斜地崩壊対策事業には当たらないのでしょうか。町としては急傾斜地崩壊対策事業についてどのように考えているのか、答弁願います。
149 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 建設課長 向笠君。
150 ◯建設課長（向笠昭彦君） 急傾斜地崩壊対策事業を行うためには急傾斜地崩壊危険区域の指定が必要となりますが、この指定を受けると様々な規制が発生するとともに区域内の崖がなくならない限り指定を解除することはできなくなります。そのため、土地所有者はもとより地元住民等関係者全員の同意が原則必要となります。また、事業の施工につきましては、受益者が特定されるものであるため受益を受ける方々から相応の費用負担を求めていくか否かを判断する必要も生じます。
さらに、制度上公費を投入する前提条件といたしまして斜面部分の用地を県等が取得して事業を行うため、本来斜面を管理すべき所有者が受益者とならず周辺地域の方々のみが受益者となることも想定されますので、受益者負担金の公平性についても検討が必要となります。
以上のようなことから、関係者の皆様の合意をいただくためどのように事業を進めていくべきか慎重に調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
151 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
152 ◯３番（松下尚美君） 急傾斜地崩壊対策事業は崖地に近接した地域において住民の生命を土砂災害から守るため実施する工事です。本来は崖地の土地所有者などが個々の責任において工事を行うべきものですが、土地所有者などが工事を行うことが困難または不適当な場合に県が代わりに工事を行います。
私は土砂崩れが起きている崖の所有者の方から御相談を受けました。その方は「何とかしなければならないと思っているけれどもどうしていいか分からない」ということで、私も分からないことでしたので町に相談しました。「急傾斜地法では急傾斜地の保全を行うのは土地の所有者」との町の回答でした。町からは、町で協定を結んでいる清水町土木協会を紹介していただき工事の見積りを取りました。金額は高額でなかなか着手に踏み切れていない状況です。そもそも土砂災害警戒区域は広範囲でつながっているため相談者の周囲地以外も危険性は高まっていると考えます。今後も気候変動による水災害の頻発や激甚化、地震の発生などにより土砂災害は起こり得ると考えます。国は国土強靱化５か年計画で、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策として、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策を集中的に実施しています。
本年７月に発生した熱海市の土砂災害を町長はどのように思い、災害から住民の生命・財産を守るための事業として国や県の政策と一体になって急傾斜地の対策を行っていく考えはあるのか、伺います。
153 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 町長 関君。
（町長 関 義弘君登壇）
154 ◯町長（関 義弘君） 松下議員の御質問にお答えいたします。
まずは、熱海市で発生した土砂災害により亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに御家族の方や被害に遭われた方には心からお見舞いを申し上げます。
さて、熱海市での災害につきましては民間所有地の盛土が問題の一つに挙げられておりますが、土砂災害などの自然災害は発生する時や場所を想定することが困難であり常日頃からの準備や対策が重要であるため、ハード面の対策を行っていくには相当の期間と事業費を確保する必要があります。
しかしながら、急傾斜地の対策事業につきましては、事業実施のためには全体計画を作成していかなければならないため、今後、県等の御指導をいただきながら調査・研究を進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
155 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
156 ◯３番（松下尚美君） 土砂災害の危険区域はハザードマップや県の山地災害危険地域で指定されています。既に崖崩れが起きている箇所もありハード面の対策が急務であることは明らかです。町長がおっしゃるとおり「相当の期間と事業費を確保する必要がある」と認識しておられるのであれば、国の政策と一体となって町民の命を守る町の防災・減災対策を集中的に行っていただきたいと思います。
次に、やすらぎを感じる快適なくらし環境の整備について伺います。
平成29年６月に清水町景観計画が策定され、清水町における景観づくりの考え方や目標、基本方針などが示されました。計画の実現のために様々な方策が整備されており、自然環境の保全と緑化の推進もその一つとして挙げられています。また、第５次総合計画の施策の中に「やすらぎを感じる快適なくらし環境の整備」を掲げていますが、現状の課題には、各地区の花の会の会員の担い手不足、公園や児童遊園地の経年劣化による施設の老朽化などが挙がっています。これらの課題を踏まえ計画を推進するために行う事業について伺っていきます。
まずは、10月27日に花とみどりのまちづくり委員会が開催されたことが町のホームページの「町長の部屋」に掲載されておりましたので、その内容などについて伺います。
花とみどりのまちづくり委員会はいつ発足したのか、また委員会の目的を伺います。
157 ◯議長（松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。 都市計画課長 長島君。
158 ◯都市計画課長（長島 聡君） 松下議員の御質問にお答えいたします。
花とみどりのまちづくり委員会につきましては、平成７年６月に緑豊かなまちづくりを推進していくために設置し、緑化事業の推進や町民の緑化意識の高揚を図るための調査・研究等を行っております。
以上でございます。
159 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
160 ◯３番（松下尚美君） 近年における委員会の開催状況について、また、本年10月27日に開催した会議ではどのようなことが話し合われたのか、伺います。
161 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 都市計画課長 長島君。
162 ◯都市計画課長（長島 聡君） 委員会の開催状況につきましては、毎年度１回程度開催しておりますが、令和元年度と２年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から書面による開催となっております。また、本年10月に開催した委員会では、委員の任期満了に伴い新たな委員への委嘱を行うとともに町内の緑化普及と今後の柿田川みどりまつりの開催について御意見を伺ったところであります。
以上でございます。
163 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
164 ◯３番（松下尚美君） 本年10月に開催した会議で話し合われた中で、町内の緑化に関する内容を伺います。
165 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 都市計画課長 長島君。
166 ◯都市計画課長（長島 聡君） 委員会での町内の緑化に関する具体的な協議内容でございますが、緑化推進団体会員の高齢化や今後の担い手不足への対応、緑化への関心が低下している中での沿道の花壇等の見せ方、また子供たちへの緑化意識の高揚への取組、そして街路や公園等の樹木の適正管理などが協議されました。
以上でございます。
167 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
168 ◯３番（松下尚美君） 委員会で話し合われた課題に対する取組や沿道の緑化、花壇の整備は今後どのように進めていくのか、伺います。
169 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 都市計画課長 長島君。
170 ◯都市計画課長（長島 聡君） まず、委員会で協議された課題に対する取組でありますが、団体会員の担い手不足に対する対策としては近隣市町の状況や取組などの情報収集を行うこと、緑化の推進、普及啓発については花壇コンテストなどのさらなる取組をはじめオープンガーデンの開催や菊の栽培を学校教育現場へ取り入れるなどの御提案をいただきました。また、沿道の緑化や花壇の整備につきましては、街路樹等の植栽が統一されていないため道路整備に当たっては専門家の御意見を取り入れて地盤に適した樹木の選定等を行うこと、さらに、樹木の管理等については剪定講習会を各区の役員等を対象に実施するなど多くの御意見をいただいたところであります。今後も引き続き御意見をいただきながら町内の緑化に努めてまいります。
以上でございます。
171 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
172 ◯３番（松下尚美君） 町のホームページには「花とみどり」の項目があり、11月上旬に菊友会による菊花展の記事が掲載されましたが、それ以前はこのカテゴリーに関連する情報は掲載されておりませんでした。花とみどりのまちづくり委員会のことをはじめ情報発信の場として積極的に活用していただきたいと思います。
次に、清水町景観計画には、観光地エリア景観計画として日本一の湧水量、美しい自然景観を誇る柿田川、水面に逆さ富士が映り水と親しむことができる丸池、360度のパノラマを楽しむことができる本城山の３地点を指定しています。この３地点はジオポイントにもなっており、丸池においては桟橋の整備、柿田川公園においてはトイレの整備など大規模な整備を行うとともに継続的な整備も行われています。
しかし、本城山においては、山頂に展望台が設置されていますが、木々が生い茂り360度のパノラマを楽しむとはなっていないと感じます。観光地エリア景観形成の方向性として、「本城山は市街地のランドマークであり、身近な樹林地景観として保全を図る必要があり、また、市街地を一望できる町民のレクリエーション拠点としての活用が求められており、地域における中心的な公園として四季折々に変化する自然、遺跡や城跡などの歴史を生かした整備を行う必要がある」としています。ぜひ次年度からは本城山の観光地エリアとしての柿田川、丸池と併せて継続的な整備を考えていただきたいと思います。
また、都市計画マスタープランでは、「公共施設や沿道の景観形成による地域の庭造りとして、役場や地域交流センターなどの公共建築物の公共空間においては地域の庭として多くの人が利用し交流を創出する空間づくりを進めます」とありますが、新しくできた複合施設・まほろば館は外観がガラス張りで緑化のために植えられた木々も少なく感じます。公共施設の緑化としてまほろば館の屋上広場に緑の庭園を造れないか提案しますが、それについて伺います。
173 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 健幸づくり課長 平井君。
174 ◯健幸づくり課長（平井重徳君） 松下議員の御質問にお答えいたします。
まほろば館の屋上広場につきましては、来館された方に対し気軽に健康を体感できる場として、またお子様連れの方が親子共々楽しく過ごせる場所として開放しているため全面的な緑化は難しいものと考えております。しかしながら、安らぎや落ち着きといった緑の心身に与える好ましい影響もありますので、鉢植えの設置や一部の芝生化について今後検討してまいります。
以上でございます。
175 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
176 ◯３番（松下尚美君） まほろば館の屋上広場については小さなお子様連れの方が利用しているとのことですが、屋上は直射日光をじかに受け、夏場などは遊具が熱くなり遊べる状態ではないという声も聞いています。屋上緑化には夏は建物の温度上昇を抑え冬には熱の発散を抑えて冷暖房に使われるエネルギーを節約する効果があり、特殊空間緑化を行うことにより酸性雨や紫外線などによる防水層、壁面などの劣化軽減効果が得られ、これにより建築物の耐久性の向上が実現するとします。
都市緑化技術開発機構が平成６年度に行った屋上緑化基盤の発掘調査では、18年たっているにもかかわらず緑化された部分のコンクリートの劣化はほとんど認められず露出部分とは対照的だったと言われています。また、双方の表面を調べたところ、緑化部分のコンクリート面はアルカリ性を保っていたが露出部分は完全に中性化していたと報告されています。全面的な緑化は一度には難しいと思いますが、鉢植えからでも構いません、少しずつ緑を増やしていっていただきたいと思います。
また、安らぎを感じる場の一つとして公園が挙げられると思います。近年、柿田川公園や丸池公園は整備され憩いの場として親しまれておりますが、各区にある児童遊園地の中には老朽化した施設があり、フェンスに囲まれ、花とみどりとは程遠い景観的にも見づらいものがあります。児童遊園地の維持管理、老朽化の進む施設の維持管理を今後どのように推進していくのか、伺います。
177 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 都市計画課長 長島君。
178 ◯都市計画課長（長島 聡君） 各区の児童遊園地の維持管理につきましては、総合計画に掲げる協働のまちづくりの観点から日常的に利用されている各区にお願いをしております。
なお、児童遊園地の遊具につきましては専門業者による点検結果に基づき危険度の高いものから計画的に順次更新を行っているところでありますが、その他の施設につきましては必要性や緊急性を考慮し適切に維持管理を行ってまいります。
以上でございます。
179 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
180 ◯３番（松下尚美君） 子供の外遊びは楽しく遊べるという以外に子供の成長に役立つ重要な理由があります。何げない遊びでも子供にとっては大切な要素となるため、本来子供たちが安心して外遊びができる環境を確保するのは大人の役目です。加えて障害や医療的ケアが必要なお子さんなどが安心して遊べる公園についてはどうでしょうか。オープンスペースとは言いながらも、パブリックスペース関連のベンチや公園遊具のメーカー・コトブキによると、「子供全体の１割以上が通常の公園では思うように遊べていない傾向が見られた」としています。障害がある子を持つ親からは、「聴覚障害があるので目を離せないし周囲の目も気になってしまう」「ダウン症で筋力やバランス感覚に課題があり転びやすいので公園の遊具は心配」「多動症なので急にかけ出したりほかの子をけがさせないか心配」などと、障害があることで公園を利用できず友達や家族と一緒に遊べないという意見が多く上がっています。
欧米ではインクルーシブな公園造りが広がっています。日本ではまだ事例が少ないものの、2020年３月に国内初のインクルーシブ公園が東京都世田谷区に誕生しました。2021年４月現在、関東に３つのインクルーシブ公園がオープンしています。全ての遊具が車椅子でもアクセスしやすい工夫がされていて、背もたれつきで体を固定できるブランコや砂場や水遊びがバギーで腰の高さでもできるようになっていたり、公園の説明表記が知的発達に遅れがある子供でも分かりやすいシンプルな絵で表現され、力のないお子さんが指１本で音が出せるような遊具や太陽の光が苦手なお子さんのための日陰、もちろん障害がない子供たちも挑戦して体を動かせるような場所も用意されています。障害があってもなくても分け隔てなく遊べる公園です。このような公園は、本来は当たり前に必要ですよね。障害の有無や年齢、性別、国籍に関わらず全ての人が楽しむことができる公園づくりはこれからのまちづくりに重要と考えます。
また、長泉町の運動公園のように、公園内の外周にウオーキングコースや運動器具を設置しウオーキングをしながら運動を楽しめるような施設があると体力づくりにもつながります。まずは、長沢地区にある旧道広場に健康器具やインクルーシブ遊具を整備し運動公園にできないか、提案いたします。
181 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 都市計画課長 長島君。
182 ◯都市計画課長（長島 聡君） 議員御提案の健康遊具やインクルーシブ遊具につきましては昨今ニーズが高まりつつあることは承知しておりますので、今後、遊具の更新の際には健康の維持・増進が図られ、また、誰もが利用しやすい公園となるよう地元と協議し検討してまいります。
以上でございます。
183 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
184 ◯３番（松下尚美君） まずは、対象となる障害や病児、医療的ケア児など、障害福祉課と連携しニーズ調査をしてはどうかと考えます。相当な経費がかかる事業ではあるので、クラウドファンディングを活用することはできないのか、指定寄附で補填することはできないのか、遊具について出資していただいた企業名を記すことでＣＳＲ活動となり得ないのか、いろいろな側面で財源の検討をしていく必要もあると考えます。インクルーシブ公園であればそういった財源の確保も可能ではないのか、逆に広く財源を求めることで清水町が共生社会を目指すＰＲとなり得るかもしれないとも考えます。
第５次清水町総合計画が掲げるまちの将来都市像は「くらしやすさで未来をともにつくるまち・清水町」です。本町ならではの暮らしやすさを維持し、生まれてから高齢になるまで町民の誰もが心身ともに健康で幸せを感じられる暮らしの実現を進めていただきたいと思います。
では、次に健幸スポーツの駅事業についてお伺いします。
当町はふじのくにフロンティア推進区域として、笑顔があふれ誰もが健康に暮らせる「笑街健幸のまち」推進エリアに指定されています。目指す姿は、日々の暮らしを通じてあらゆる世代・ライフステージに応じた心身の健康づくりを実現する「清水町型スマートライフ」推進エリアとしていますが、その事業内容について伺います。
取組の内容として、「健幸スポーツの駅」の設置、「健幸拠点」の創設とありますが、健幸スポーツの駅に配置される健幸コンシェルジュの役割を伺います。
185 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 健幸づくり課長 平井君。
186 ◯健幸づくり課長（平井重徳君） 健幸コンシェルジュにつきましては、来年度から町内公共施設や民間スポーツ施設に設置する町の健幸拠点、健幸スポーツの駅に常駐し町民が運動やスポーツによる健康づくりを希望する際に一人一人に合った運動プログラムを紹介する役割を担います。
以上でございます。
187 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
188 ◯３番（松下尚美君） 町には各区より推薦され教育委員会から委嘱を受けたスポーツ推進委員がいますが、健幸コンシェルジュとスポーツ推進委員との違いを伺います。
189 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 健幸づくり課長 平井君。
190 ◯健幸づくり課長（平井重徳君） スポーツ推進委員は、各区より推薦され町民のスポーツ活動を推進するためレクリエーションスポーツの紹介、各種教室、イベントの企画及び運営を行うほか地区のスポーツ大会や体育大会などの際、町と地区の連絡調整を行うスポーツコーディネーターとしての役割を担ってございます。
以上でございます。
191 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
192 ◯３番（松下尚美君） スポーツ推進委員は町と地区の連絡調整を行うコーディネーターであるとのことですが、健幸コンシェルジュと町で行っているスポーツ振興事業や健康づくり事業との連携はどのように行われるのか、伺います。
193 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 健幸づくり課長 平井君。
194 ◯健幸づくり課長（平井重徳君） 健幸コンシェルジュと町が行うスポーツ振興事業や健康づくり事業との連携につきましては、スポーツ推進委員やスポーツ協会、健幸アンバサダーを兼ねる健康づくり推進委員の定例会等に健幸コンシェルジュが参加をし意見交換ができるような場を設けるとともに、健幸コンシェルジュの方々が中心となる新たな委員会等を設置し町のスポーツ振興事業や健康づくり事業に対し相互に参入・協力をいただけるような体制を整備してまいります。
以上でございます。
195 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
196 ◯３番（松下尚美君） 県では県民の健康づくりを促進するふじのくに健康マイレージ事業を行っています。日々の運動や食事などの生活改善や健康診断の受診、健康講座やスポーツ教室、ボランティアなどの社会参加など市町で決定した健康づくりメニューを行った住民が特典を受けられる制度があり健幸スポーツの駅事業の先を行っているような気がしますが、当町の健康マイレージの参加人数を伺います。
197 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 健幸づくり課長 平井君。
198 ◯健幸づくり課長（平井重徳君） 健康マイレージの参加者数は、令和元年度は46人、２年度が139人と100人近く増加してございます。これは、昨年11月に健康マイレージと町内ウオーキングマップを一体化しコロナ禍における密集を避けた個人での外出志向と気軽に行えるウオーキングを推進したことによるものと考えてございます。
以上でございます。
199 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
200 ◯３番（松下尚美君） 令和元年度が46人、２年度が139人と100人近く増加したということですが、町の職員が率先して参加し家族にも参加を進めればもっと参加者は増えていると思います。ＰＲ不足やポイントをためてもらえる景品に魅力がないのか、健康づくりの取組を各個人で実施し記録票を町に提出するアナログ的な方法が今の時代になじまないのか、健幸スポーツの駅事業を進める上でも、この健康マイレージ事業の参加者の少なさの原因を検証する必要があると感じます。
今後、健幸スポーツの駅として設置される町体育館、わくわくプールの利用者数について伺います。
201 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 健幸づくり課長 平井君。
202 ◯健幸づくり課長（平井重徳君） 町体育館の利用者数は、令和元年度が５万7,383人、２年度が４万2,786人であります。また温水プールは、令和元年度が８万7,341人、２年度が５万3,778人であります。
いずれの施設も令和２年度は利用者数が減少しておりますが、これは新型コロナウイルス感染拡大の影響により施設の利用控えや一定期間施設の利用を中止したことなどによるものであります。
以上でございます。
203 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
204 ◯３番（松下尚美君） それでは、健幸スポーツの駅に指定した民間スポーツ施設はどのような施設があるのか、伺います。
205 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 健幸づくり課長 平井君。
206 ◯健幸づくり課長（平井重徳君） 健幸スポーツの駅に指定を予定している民間スポーツ施設は、スポウエル健身塾、フィットネスプラザ・スプラッシュ、メディカルフィットネスエム、カーブス柿田川の４施設でございます。
以上でございます。
207 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
208 ◯３番（松下尚美君） 健幸スポーツの駅に指定した民間スポーツ施設と町の事業との連携はどのように行われるのか、伺います。
209 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 健幸づくり課長 平井君。
210 ◯健幸づくり課長（平井重徳君） 健幸スポーツの駅に指定予定の民間スポーツ施設の方々には、まほろば館、地区公民館におけるスポーツプログラム体験の実施や健康まつり、ウオーキング大会等町のイベントへの参加・協力をいただくほか、スポーツ推進委員や健康づくり推進委員にスポーツの駅となる民間施設内でのプログラム体験をしてもらうなど、町民一人一人の健康増進につながるような連携強化を図ってまいります。
以上でございます。
211 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
212 ◯３番（松下尚美君） 町では新しくまち歩きアプリを導入するようですが、どのようなものになるのか、伺います。
213 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 健幸づくり課長 平井君。
214 ◯健幸づくり課長（平井重徳君） まち歩きアプリはウオーキングの歩数や歩行距離などのデータをグラフ化することにより日常の健康行動を可視化する機能や血圧、体重、睡眠時間などを記録する健康管理機能を持つものを検討しております。また、町からの健康情報の通知やお勧めウオーキングマップの掲載、さらにはウオーキングの歩数をポイント化した健康ポイントを付与することも可能な機能も備える予定でございます。
以上でございます。
215 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
216 ◯３番（松下尚美君） 長泉町では、2019年度から、既存のアプリを利用し身近なところで取り組め楽しくポイントがたまる健康アプリ「ながいずみちょうどいいＷａｌｋ」を開催中です。町内在住または在勤の18歳以上の方、2021年度定員は1,300人先着順となっています。また、事業所ごとの団体参加も受け付けています。ポイントをためてもらえる景品は抽選によるクオカードになっています。
当町ではまち歩きアプリの導入をすることで地域通貨・ゆうすいポイントと健康づくり事業との連携により健康行動を地域経済へ還元するとしていますが、ゆうすいポイントとの連携はどのように行われるのか、伺います。
217 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 健幸づくり課長 平井君。
218 ◯健幸づくり課長（平井重徳君） ゆうすいポイントとの連携につきましては、現在、まち歩きアプリでの歩数に応じて付与される健康ポイントをゆうすいポイントに交換できるよう検討しております。また、スポーツの駅の利用者や運動、スポーツプログラム体験会の参加者にもゆうすいポイントを付与できるよう検討してまいります。
以上でございます。
219 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
220 ◯３番（松下尚美君） 私もスポーツの駅に指定されているカーブス柿田川へ通っていますが、利用することでゆうすいポイントがたまるとモチベーションも上がり通う回数も増えてくると思います。また、ゆうすいポイントを利用していなかった方もこれをきっかけに利用するようになり、地域活性化にも貢献し加盟店にも利益が還元される仕組みがさらに増えると考えます。健幸スポーツの駅事業の効果の検証方法を伺います。
221 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 健幸づくり課長 平井君。
222 ◯健幸づくり課長（平井重徳君） 効果の検証につきましては、ふだん運動している人や健康と思う人の割合などを毎年実施しているふれあいアンケートにおいて調査をするとともに町で実施している新体力測定におけるデータ分析を行うほか、まち歩きアプリ利用者の平均歩数を基に運動習慣の定着度などを見極めてまいります。
以上でございます。
223 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
224 ◯３番（松下尚美君） このスポーツの駅事業の最終目標を伺います。
225 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 健幸づくり課長 平井君。
226 ◯健幸づくり課長（平井重徳君） 健幸スポーツの駅事業は、健康無関心層が御自身の健康状態に応じたスポーツによる健康づくりに取り組んでもらえるよう、健幸アンバサダーが広く健幸スポーツの駅に関する情報を提供し、健幸コンシェルジュがその人に適した運動施設を紹介することにより、運動習慣のある人の割合を向上させ町民の健康意識の高揚を図り町全体の健康増進と健康寿命の延伸につなげていくことを目標としてございます。
以上でございます。
227 ◯議長（松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 ３番 松下君。
228 ◯３番（松下尚美君） 以前、民生文教委員会の視察で伺った秋田県横手市では、健康をテーマとした市民の交流拠点をメインコンセプトに子供から高齢者まで全ての市民を対象にした健康の駅事業を行っていました。具体的には、働き盛り世代の生活習慣病予防、介護予防、子育て支援、幼児・学童の健全育成といったように、全てのライフステージにおいて健康をテーマとした活動に取り組み活動継続の支援までをしています。
市民の継続的な健康づくりを大・中・小の健康の駅でサポートしており、運動指導スタッフが常駐するトレーニングセンターを大規模健康の駅とし、中規模駅は公民館、各主団体、学校、複数町内の合同などで行われ、大規模駅から専門のスタッフが直接会場に出向いて健康づくりをサポートしています。小規模駅は町内会、福祉施設、いきいきサロンとの共催などで行われ、大規模駅から専門のスタッフが直接会場に出向いて健康づくりをサポートします。地域の顔なじみの仲間が声を掛け合い身近なところで健康づくりを支援する場になっています。一人一人にはカルテがあり、中規模駅や小規模駅での活動も記録され大規模駅とも共有されているので、一人一人に継続的な健康づくりを手厚くサポートされています。
町で行う健幸スポーツの駅事業も、町民一人一人に対し継続的な健康づくりを手厚くサポートしていっていただきたいと考えます。
以上で質問を終わります。
229 ◯議長（松浦俊介君） これをもちまして松下君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
再開を11時15分とします。
午前11時03分休憩
────────
午前11時13分再開
230 ◯議長（松浦俊介君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次に、13番 吉川清里君の一般質問に入ります。
質問事項、「１ 有権者の権利を最大限尊重する投票を」「２ 保育所待機児童対策は」。
発言を許します。 13番 吉川清里君。
231 ◯13番（吉川清里君） それでは、議長の許可が出ましたので通告してあります標題について一般質問をいたします。
まず、有権者の権利を最大限尊重する投票をについてですが、先日行われた参議院議員補欠選挙と衆議院議員選挙は、投票率がそれぞれ44.48％、54.24％と芳しい数字ではありませんでした。有権者の政治に対する関心の低さや不信感が投票率にも影響していると考えれば、投票率を上げる努力は私たち政治を行う側にこそ求められるのかもしれません。その一方で、有権者の投票する意思を最大限尊重し１票の価値を保障した投票が行われたのかもきちんと検証されるべきではないでしょうか。
今回の２つの選挙は投票日が１週間の間隔しかなく、また、衆議院議員選挙のほうが想定よりも早まったため投票事務に携わる選挙管理委員会関係の職員は大変御苦労されたと思います。特に衆議院議員選挙の公示日翌日の10月20日から参院補選投票日前日の23日までは２つの選挙の期日前投票ができるということで、庁舎１階に設けられた期日前投票所は非常に混雑をいたしました。職員だけでは手が足りなかったと思いますが、職員以外の選挙事務に関わるスタッフはどのように募集をしたのか、また、投票事務ということで厳密な法律上の細かい規定があるわけですが、研修はきちんと行っていたのか、答弁をお願いいたします。
232 ◯議長（松浦俊介君） 吉川君の質問に対する答弁を求めます。 総務課長 中村君。
233 ◯総務課長（中村 誠君） 吉川議員の御質問にお答えいたします。
期日前投票所の事務従事者のうち、受付係と案内係につきましては公益社団法人静岡県シルバー人材センター連合会に委託し派遣をしていただいております。派遣された事務従事者に対しましては、投票所内で適切な対応が取れるよう従事前に選挙管理委員会事務局職員が受付印の押印方法など業務内容の説明に加え選挙人に対する親切丁寧な対応等を指導しております。
234 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 13番 吉川君。
235 ◯13番（吉川清里君） 先ほど述べたように、10月20日から23日の間は期日前投票をする町民が多く、また、庁舎１階ロビーは住民課関係の申請に見えた町民も利用するため混乱もあったと思います。そうしたことを考えると、結果として期日前投票の場所が１階ロビーでよかったのか、そして、その体制が適切だったのか検証すべきと思いますが、いかがでしょうか、答弁をお願いします。
236 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 総務課長 中村君。
237 ◯総務課長（中村 誠君） ただいま吉川議員が述べられましたように、今般の選挙では衆議院議員総選挙と参議院議員の静岡県選出議員補欠選挙の期間が一定期間重複するという過去に例がないものでありました。そこで、それぞれの選挙で混乱が生じないよう、期日前投票が重複する期間にあっては１階の住民ホールの投票所スペースを可能な限り拡張し両選挙の期日前投票所を設けるとともに、参議院議員補欠選挙の当日には衆議院議員選挙の期日前投票所を役場３階大会議室に設けることといたしました。また、選挙人が迷うことなく投票ができるよう通常の体制よりも案内係を増員するとともに、投票所内が混雑をしないよう入場する選挙人の人数を制限するなどの措置を講じたところであります。
このような工夫を行うことで、結果といたしまして大きな混乱もなく投票を行うことができましたので、期日前投票の場所や体制について、考えられ得る範囲では適切に対応できたものと考えております。
238 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 13番 吉川君。
239 ◯13番（吉川清里君） 適切に対応できたという今の総務課長の答弁ですが、本当にそうだったのか疑問があります。ある町民の方から、私に「期日前投票に行ってきたがひどい扱いを受けた」という苦情が来ました。その方は身体障害のある高齢者で、外出時には車椅子を使用し、また同行していた家族も障害を持っています。その方は手も不自由でペンを握って書くことができないため「職員による代理投票をしたい」と案内係に申し出たところ、さんざん待たされ、その挙げ句、移動の際には痛みのある足をぶつけられ、そして障害者にとっては屈辱的な言葉を投げかけられたと。「もう二度と選挙には行かない」と怒りをあらわにされていました。
また、同じときにつえをついた高齢者が案内係に「混んでいるので待ってくれ」と言われ腰かけて待っていたところ、後から来た人たちが次々に投票を行ってしまい自分はいつまでたっても呼ばれない。「年寄りをばかにするのかと怒り出し、ついに投票しないでそのまま帰ってしまった」ということも話されました。
これで適切な対応と言えるのでしょうか。投票する権利が尊重されていると言えるでしょうか。車椅子の方は、「障害があるからこそ弱い立場の者が安心して暮らせるようにとの願いから毎回選挙は棄権せず代理投票をしてきたのに、今回のような対応をされたのは初めてだ」と言っていました。期日前投票でも障害がある方や高齢者が利用する場合をちゃんと想定して場所や体制を考えるべきではなかったかと思います。
今回は国政選挙が２つ重複した期間があったという特殊なケースと言われるかもしれませんが、しかし、地方選挙と国政選挙が同日の投票日になったり、あるいは国政選挙でも衆参ダブル選挙ということも今後あり得るかもしれません。今後同様の選挙になった場合、期日前投票の人員体制と場所を見直す必要があるのではないでしょうか。お答えをお願いします。
240 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 総務課長 中村君。
241 ◯総務課長（中村 誠君） このたびの２つの選挙における期日前投票所を、これまでと同様、役場庁舎１階へ設置するに当たり、訪れた方が円滑に投票を行えるよう事前に幾度となく選挙人の流れのシミュレーションを行う中、混乱が生ずることのないよう案内係の職員を増員することによって対応したところであります。
しかしながら、ただいま吉川議員から御紹介をいただきましたけれども、残念なことにそういった声が寄せられたということでありますので、その声に対しましては町といたしまして真摯に受け止めさせていただき、それを前提にしながら期日前投票を行う際の流れなど改めて検証を行いまして、選挙人が投票しやすい環境づくりになお一層努めてまいります。
242 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 13番 吉川君。
243 ◯13番（吉川清里君） 期日前投票が混雑したのは清水町だけではありません。どこの市町も同様の状況で、中には投票をするのに30分待ち、１時間待ちというような市もありました。庁舎とは別の会場に期日前投票所を設けているという市町もあります。そういうところも参考にして、ぜひ有権者が投票する意思を守ってほしいと思います。
次に、選挙公報について質問をいたします。
衆議院選挙は10月19日が公示日でしたが、私の自宅に選挙公報が届いたのは22日でした。町内のほかのところで聞いても21日か22日に届いたということでした。本来ならば公示翌日の20日に届かなければ、期日前投票は20日からですから公報として用をなさないことになってしまいます。選挙公報の配付はどのように行っているのでしょうか。紙の公報は印刷や配付の手間が必要ですが、インターネットであればすぐに見ることができます。今回の選挙は、町のホームページには選挙公報の掲載がなく県のサイトへと誘導する形になっていました。国政選挙、地方選挙問わず町のホームページでも選挙公報を掲載すべきではないでしょうか。
244 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 総務課長 中村君。
245 ◯総務課長（中村 誠君） 国政選挙の選挙公報は県選挙管理委員会が作成し県下各市町へ配付しており、町は県から受領した選挙公報を清水町シルバー人材センターに委託し全戸に配付しております。また、町ホームページからは県選挙管理委員会が掲載している選挙公報のページへリンクさせることにより御覧いただける仕組みとなっております。
しかしながら、年々期日前投票の投票者数が増加している中、紙面よりも早く閲覧ができるホームページでの掲載を充実させることは選挙人の投票行動を促す上でも有効な手段と認識しておりますので、町ホームページに直接選挙公報を掲載することを含めさらなる効果的な方法を県選挙管理委員会に相談の上で検討してまいります。
246 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 13番 吉川君。
247 ◯13番（吉川清里君） 紙の選挙公報も非常に重要な意味を持っていると思います。都市部では新聞折り込みとして選挙公報を配付しているために新聞を取っていないお宅には公報も届かないということもありますが、当町では全戸配付をしているということでよりきめ細かい公報の配付ができているとは思いますが、それでも今回のように公示日翌日には届かない。それは、どうしても紙である選挙公報の、残念ながらやむを得ない事情もあるかと思いますので、紙の媒体、そしてネットでの掲載とこの両方を充実させていってほしいと思います。
次に、不在者投票、そして郵便投票について質問したいと思います。
住所地以外で投票する制度に不在者投票があります。以前は今の期日前投票を不在者投票と呼んでおりましたので現在でも期日前投票と混同されがちですが、現在の不在者投票制度とは投票日に投票に行けない方のための制度で、仕事や通学などで住所地以外に滞在している場合や病院に入院されている方が投票するための制度です。しかし、まだまだ十分知られているとは言えないのが実情です。特に実家を離れて遠方に進学している10代、20代の若者は投票のために帰省をしなくても今自分が生活をしている場所で投票できる制度ですので、もっと利用されれば若者の投票率も上がるかもしれません。
今回の２つの国政選挙で不在者投票制度を利用した投票はどれだけあったのでしょうか。そして、不在者投票の周知を特にこれから有権者となる高校生へ向けて行う必要があるのではないでしょうか。
248 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 総務課長 中村君。
249 ◯総務課長（中村 誠君） 参議院議員補欠選挙における不在者投票の投票者数は、長期出張中などの場合における名簿登録地以外の市町村の選挙管理委員会での投票が５人、県選挙管理委員会が指定する病院等の施設での投票が41人、合計で46人であり、衆議院議員選挙では名簿登録地以外の投票が13人、病院等の施設での投票が43人、身体に重度の障害がある人が行う郵便等での投票が２人、合計で58人でありました。
また、高校生への不在者投票制度の周知でありますが、町の選挙管理委員会では、毎年、沼津市選挙管理委員会と合同で県立沼津商業高校の生徒に対し選挙についての出前講座を実施している中で本制度についても説明をしております。
なお、高校生が大学生等になり住民票を移さず他市町村に居住している場合、本来なら住民票を移すことが基本となりますが、不在者投票の実態に即せば大学生等の利用もある程度想定されるため制度のさらなる周知について検討してまいります。
250 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 13番 吉川君。
251 ◯13番（吉川清里君） なぜ高校生に向けて周知を行う必要があるのか。２年後に予定をされております一斉地方選挙、この清水町でも町長選挙と町会議員選挙が行われる予定であります。毎回４月に行われる予定でありますので、18歳の高校生が、選挙権を得た者が３月に卒業し、そして４月に遠方の大学等へ進学した場合、住所地へ住民票を移すと有権者としての要件を満たさないため住所地での投票ができないことも考えられます。住民票を動かさなければ故郷の実家のある清水町で不在者投票を利用して投票するということも可能になります。
どちらを選択するかはその個人の裁量によりますが、１票を無駄にしない、そして投票する意思を尊重するということであれば、「こういう方法もあるよ」ということをきちんと高校生に、そうした時期の問題も含めて周知をすることが必要だと思い今回質問させていただきました。既に出前講座で周知をしているということであるのであればさらなる周知をよろしくお願いしたいというふうに思います。
そして、答弁の中で郵便投票についても言及がありましたが、町内に住んでいても投票所に行けない方の制度として郵便投票という制度があります。主に重度の障害者などがその対象ですが、今回の選挙ではコロナ感染症で療養中の方も郵便投票が適用されました。しかし、この郵便投票の制度も十分周知されているとは言えず申請方法も煩雑で、そして手続に日数もかかるため、公示日に申請しても投票に間に合わないという場合もあります。事前に対象となる方に郵便投票の制度の周知をもっと図るべきではないでしょうか。
252 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 総務課長 中村君。
253 ◯総務課長（中村 誠君） 今般の選挙では、外出自粛要請がされている新型コロナ感染療養者であっても郵便により投票ができる特例郵便等投票による不在者投票制度が設けられました。町ではこの制度を町ホームページや広報紙に掲載するなど周知をしてまいりました。また、障害者等の方が利用できる郵便等による不在者投票につきましても同様の方法で周知しております。
なお、これらの不在者投票の制度は定められた申請が必要になるなどその手続に一定の時間を要し、公示あるいは告示後から手続を始めた場合は投票に間に合わない可能性もあるため、常日頃から選挙人の皆様に知っていただくことができるよう町ホームページに制度の紹介を常時掲載しているところであります。しかしながら、議員御指摘の点も確かにあろうかと思いますので、よりよい周知方法につきましてさらに調査をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
254 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 13番 吉川君。
255 ◯13番（吉川清里君） 不在者投票と郵便投票の制度は町ホームページに常時掲載しているということですので、どこに掲載されているかということで、私、探してみました。町ホームページのホーム画面の「行政情報」の場所をクリックすると「選挙」の項目があり、そこに関連情報として不在者投票、郵便投票について確かに掲載はされております。
しかし、「行政情報」というタイトルで、果たしてどれだけの人が選挙制度にたどり着けるでしょうか。選挙が間近になれば町の広報でも記載をするとは思いますが、しかし手続を考えればそのもっと前から制度の改めての周知が必要と思います。ホームページの掲載も、町民目線の分かりやすい方法をぜひ検討いただきたいと思います。今、課長の答弁で「さらなる改善も考える」ということですので、次回の選挙が、国政選挙もいつになるか分からない、いろんな予測がつかない場合でいきなり選挙が起こることもありますけれども、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。
冒頭述べたように、全体の投票率を上げるためには政治の側のさらなる努力が不可欠でもありますが、しかし一人一人の有権者、障害を持っていたり、事情があって投票所に行けない方たちの投票する権利を守り、そして１票を生かす努力は選挙事務を行う行政側にも必要です。今回の例を教訓として、ぜひ次の機会に生かしてほしいと思います。
では、次の質問に移ります。保育所の待機児童について質問いたします。
９月の定例議会の令和２年度一般会計決算審議の中で、保育所待機児童が２年度末では103人であったという答弁がありました。当町は、以前は保育所は町立３園でしたが、現在は町立２園と民間園が３園、そして民間の小規模保育所が３園とほかに企業立保育所もあります。保育所の数は増えているのに待機児童が３桁になるほど増えているのはどうしてなのか、町は待機児童対策をどう考えているのかについて質問いたします。
まず、今現在の待機児童の状況はどうなっているのか、年齢別も含めてお答えをお願いします。
256 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 こども未来課長 大嶽君。
257 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 吉川議員の御質問にお答えいたします。
本年12月１日現在の国基準による待機児童は３人発生しており、その内訳は０歳児１人、１歳児２人であります。また、特定施設のみを希望する方や求職活動を休止している方といった広義の待機児童は94人であり、その内訳は０歳児41人、１歳児27人、２歳児21人、３歳児３人、４歳児２人となっております。
以上でございます。
258 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 13番 吉川君。
259 ◯13番（吉川清里君） 待機児童になる理由ですが、今、答弁で「広義の待機児童」とありましたが、その理由別の内訳を答弁をお願いいたします。
260 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 こども未来課長 大嶽君。
261 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 広義の待機児童94人の内訳につきましては、特定施設のみを希望している方が89人、求職活動を休止している方が３人、幼稚園の一時預かりを利用している方が２人であります。
以上でございます。
262 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 13番 吉川君。
263 ◯13番（吉川清里君） 広義の待機児童が94人であるということは、現在、まだ12月初旬ですので、年度末には３桁になる可能性があるというふうに私は思います。今年の３月議会で同僚議員が待機児童について質問したときは、３月１日時点で98人でした。それが、月末、つまり年度末には５人増えて103人になっています。１か月で５人増えている。今年度、現時点で既に94人であれば、今年度末は昨年度を上回る待機児童数になるのではないでしょうか。これでは何も事態が改善されていないことになります。町では待機児童数の見通しをどう考えているのでしょうか、答弁をお願いします。
264 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 こども未来課長 大嶽君。
265 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 本年度の待機児童数につきましては、例年同様、転入等により年度末にかけて増加していくものと考えております。また、来年度当初につきましては、現在入所調整中であり現時点において未確定ではありますが、広義の意味での待機児童者数は現在より大幅に減少するものと見込んでおります。
以上でございます。
266 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 13番 吉川君。
267 ◯13番（吉川清里君） 毎年のことですが、年度末に待機児童が一番多くなり、そして、年度当初、入所の調整、そして子供の年齢も１歳上がるごとに入所しやすくなるという状況がありますので、年度当初は待機児童数が減るけれども、また年度末にかけて増えるという現象が毎年繰り返されております。
過去においても、20人、30人という年度末の待機児童数はありましたが、昨年度末のように３桁を超えるというのは、やはり異例のことではないでしょうか。そして、今年度もそれに匹敵する、あるいはそれを上回る数字になってしまうかもしれないという見通しを、今私は持っております。
では、どうして待機児童が生まれるのかという点についてもう少し深く質問してみたいと思います。
保育所の待機児童について議論いたしますと、「今後の人口推計から人口は減るので、子供も減り少子化になっていくので保育所の入所希望は減っていく」という答弁も今まで担当課長からされています。確かに子供の数は減っております。小中学校のクラス数を見ても明らかです。しかし、保育所のニーズは減っているでしょうか、過去と比較をしたいと思いますが、まず、当町の就学前の年齢別人口のうち現在の保育所利用者の割合はどうなっているでしょうか。
268 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 こども未来課長 大嶽君。
269 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 本年度の就学前年齢別人口における保育施設利用者の割合につきましては、０歳児が200人中44人で22.0％、１歳児が220人中102人で46.4％、２歳児が224人中98人で43.8％、３歳児が228人中94人で41.2％、４歳児が244人中107人で43.9％、５歳児が263人中118人で44.9％であります。
以上でございます。
270 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 13番 吉川君。
271 ◯13番（吉川清里君） ゼロ歳児は育休利用者が多いため利用者は22％なんだと思いますが、それ以外の年齢ではいずれも40％を超えています。それでは、これが10年前と比較するとどうなるのか、答弁をお願いいたします。
272 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 こども未来課長 大嶽君。
273 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 現在の保育所利用者の割合を10年前の平成24年度と比較いたしますと、利用者数は平成29年度をピークに減少しておりますが、就学前人口に占める割合は、平成24年度の1,933人中529人、27.4％に対し、本年度は、就学前人口1,379人中563人、40.8％とプラス13.4ポイントであり、年々増加傾向にあります。また、年齢別に見ましても、０歳児で11.7ポイント、１歳児で22.0ポイント、２歳児で15.4ポイント、３歳児で7.5ポイント、４歳児で10.7ポイント、５歳児で11.6ポイントと全ての年齢において増加しております。
このように、特に１、２歳児の利用割合の増加が顕著となっており、その理由といたしましては、出産後早い段階での母親の就労意向が年々高まっていることによるものと推察しております。
以上でございます。
274 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 13番 吉川君。
275 ◯13番（吉川清里君） 今、課長の答弁でもあったとおり、この10年間で、就学前の人口は554人も減っているのに対し保育所の利用割合は13.4ポイントも増えています。この間保育所が増えてもまだ待機児童が減らないのは利用の伸びに供給量が追いついていないからではないでしょうか。子供の数は減っても保育所を利用したいと考える、実際に利用している子供が増えている。これが今の答弁の数字からも明らかになっていると思います。
先ほど聞いた待機児童になる理由の内訳については、「特定の施設のみの入園を希望する」という理由が多いという答弁がありましたが、果たしてこれは保護者側だけの問題でしょうか。令和２年度の保育所の入所状況を見てみますと、これは10月１日時点での数字ですが、８か所の保育所の定員合計587人に対し実際の入所児童は580人。７人しか空きがありません。10月１日時点で７人しか空きがないわけですから年度末に向けて足りなくなるということは明らかです。そのうち小規模保育所を除く民間園はどこも定員を超えて受入れをしております。しかし、町立である清水保育所は定員100人に対し入所は88人、同じく南保育所は、定員150人に対し入所が104人とかなり差があります。少なくとも町立園に定員いっぱいまで入所できれば待機児童は少しは解消できるのではないでしょうか。
待機児童になる理由をどう考えていますか、それは保護者の希望だけの問題なのでしょうか、答弁をお願いします。
276 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 こども未来課長 大嶽君。
277 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 待機児童となる理由といたしましては、既に定員を超過している特定施設のみの入園を希望するといった保護者側の事情によるほか施設の定員に余裕はあっても保育士不足により受入れができないといった運営者側の事情によるものもあります。
以上でございます。
278 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 13番 吉川君。
279 ◯13番（吉川清里君） 定員を超過している保育所を希望しているという場合にしても、そこでなければならない理由が保護者なりにあると思います。朝夕通勤時の渋滞時に保育所に寄って子供の送迎をしなければなりません。１分１秒でも惜しいときに自宅の近くや通勤途中の保育所を選ぶというのは当然のことです。
保育士不足で受入れができないというのは、入所人数を見ても町立園のことだと思います。それは、まさしく行政の責任を果たしていないことになります。民間園では正規職員として保育士を募集していると聞いていますが、町では非正規の採用のため保育士が集まらないのではないでしょうか。行政の責任として正規職での保育士不足解消も含め今後の待機児童対策をどうしていくのか、答弁をお願いいたします。
280 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 こども未来課長 大嶽君。
281 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 町では、現在、当面の待機児童対策といたしまして、人材が不足している町立保育所の保育士を確保することにより受入人数を増やすよう取り組んでいるところであります。また、併せて社会情勢や保護者のニーズを踏まえ町の実情に即した保育の受皿の確保策を検討し待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
282 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 13番 吉川君。
283 ◯13番（吉川清里君） 最後に町長に質問をさせていただきます。
待機児童対策について、私は議員になってからほとんど毎年質問をしてまいりました。保育所が増えるごとに、これで幾分か解消されるかなというふうにも思いましたが、先ほどの答弁にもあったように、子供の数は減っても保育の希望は増え続け待機児童も増え続けています。毎年繰り返されるこの事態を町は本気で考えているのかが問われています。第５次総合計画の中で待機児童対策をどのように位置づけているのか、町長の見解をお願いします。
284 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 町長 関君。
（町長 関 義弘君登壇）
285 ◯町長（関 義弘君） 吉川議員の御質問にお答えをいたします。
町では、待機児童対策を第５次清水町総合計画に掲げる基本目標である「子どもの成長や学びを地域全体で支えるまちへ」を達成するための重要な施策の一つとして位置づけているところであります。具体的には、総合計画の子育て支援に関連する個別計画としての第２期清水町子ども・子育て支援事業計画に基づき施策を計画的に推進し待機児童の解消を図ることとしております。
議員御指摘の広義の待機児童を解消することはたやすいことではないと承知をしているところでありますけども、これまでに引き続き、誰もが安心して子供を産み育てられ、子育てと仕事を両立し子供の健やかな成長が保障される環境づくりに鋭意努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
286 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 13番 吉川君。
287 ◯13番（吉川清里君） 第５次総合計画の中の施策の目標として、町長が今言われた「子育てと仕事を両立できる環境のさらなる向上を目指します」とありますが、しかし、その具体策は示してはおりません。具体的には、町職員としての保育士不足の解消と保育施設の拡充が必要です。少子化は自然現象でなく子育てしにくい現状が生み出す社会現象だと私は思っています。
第２期の清水町子ども・子育て支援事業計画では、今年度の保育の利用率、先ほどの答弁にあった利用率を49.9％と予測をしています。現実にはそれを若干下回っているわけですが、令和４年以降は50％を超えるというふうにも算定をしております。この計画が数字だけのものではなく実際に利用率として高まるように具体的な施策を講じてほしい、また講じることが行政の責任であるというふうに思います。
社会現象としての少子化を食い止めることは行政の取組次第で十分可能だというふうに私も思っています。責任を持って待機児童ゼロを実現してもらいたいと結びに申し上げて、これで私の一般質問を終わりにいたします。
288 ◯議長（松浦俊介君） これをもちまして吉川君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
どなた様も御苦労さまでした。
午前11時53分散会
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○地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
令和３年12月６日
清水町議会議長 松 浦 俊 介
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署名議員（３番） 松 下 尚 美
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署名議員（４番） 山 本 文 博
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