清水町議会 2021-09-09
令和３年第３回定例会（第５日） 本文 開催日: 2021-09-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前09時00分開議
◯議長（
松浦俊介君） 皆さん、おはようございます。
ただいま出席している議員は14人であります。
広報広
聴委員会より、本日の会議の
写真撮影をしたいとの申出がありましたので、事務局による
写真撮影を許可いたしました。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
────────────────────────────
2 ◯議長（
松浦俊介君） 日程第１ ８日に引き続いて
一般質問を行います。
初めに、４番
山本文博君の
一般質問に入ります。
質問事項、「１ 第５次
総合計画における
農業施策についての推進は」「２ 第５次
総合計画における
町東部地域の
土地区画整理事業による
基盤整備を目指すことと
農業施策を推進することは矛盾するのでは」「３
都市計画道路玉川卸団地線の
道路位置の変更の見直しは」。
発言を許します。 ４番 山本君。
3 ◯４番（
山本文博君） 皆さん、改めましておはようございます。議長の許可を得ましたので、通告に従って質問させていただきます。
父が逝去する前年に、我が家で農業を継続するか否かについて
家族会議の中、次兄が持参した
国連レポートを根拠として、我が家では米作りの継続を決めました。その
レポートの内容について、まず御紹介させていただき、皆さんとの考え方の共有を図りたいと思います。
国連の
レポートによれば、近年の食料問題、環境問題、農業問題に関する是正策として、2018年12月の
国連総会で、小農、小さい農業の
権利宣言が採択され、2019年からテーマ「
家族農業の10年」がスタートしています。国連に加盟している日本においても具体的な
政策対応が求められています。
この中で、日本の
小規模家族農業は非効率、零細、収益採算が取れない、時代遅れ等々の
イメージ操作やレッテル貼りがあったことは言われています。これは政治のすり替えとして、
グローバル化、新
自由主義的政策下で引き起こされた
企業的農業・
農業法人の乱立、
食料価格の乱高下、それを利用する投資家による投機の影響で、
家族農業、
小規模農業の運営困難な状況、貧富の差の拡大等が発生し、看過できない状況になっている。また、政策として大規模化する
企業的経営を担い手と
位置づけ支援を強化したため、それ以外の廃業が増え、全体の平均規模は拡大しても、やめた農家の減産をカバーしきれなくなった。日本においては、自動車などの輸出のために、農業と食を差し出す
貿易自由化と規制改革が進められた結果、日本の農産物は海外よりは割高で、消費者は輸入品に飛びつくことになった。その結果、農家の所得が著しく低下したと。このときに残念なことにアメリカ、カナダ、ヨーロッパにおいては、穀物や乳製品の最低価格を維持するために政府が買い入れる仕組みを維持したのだが、先進国の中で唯一、支持価格による
政府買入れを廃止したのが日本だけだった。世界では、
家族農業、
小規模農業の形態が90％以上を占めている。世界的な流行であった
企業的農業、
農業法人が、日本の
食料生産を賄っている数は僅か３％弱だった。これも判明した。重要なことは、農業は日本ではもうからない、または衰退するから、政策的な対応は不要で放てきし、また改変を促すべきだという市場原理とは別に、政策として命の源の食料を確保するために、提供する生産者との連携を強化・支援し、農家、消費者が共に反映できる
公共的支援の枠組みを作ることが急務と
レポートしています。
そういった中、我が清水町では、第５次
総合計画がスタートしました。その冒頭、関町長によれば、
社会環境や経済情勢の変化に加え、多様化する
町民ニーズに的確に対応し、未来への希望と郷土の魅力を高めるなど、地域とともに取り組む長期的な
まちづくりの方針として、第５次清水町
総合計画を新たに策定したと述べられています。しかしながら、
農業政策に関して、町の顔が見えてこないのも実感です。
まず最初の質問としまして、第５次
総合計画において、町が掲げる本町の
農業施策として、ＪＡ等との連携による
営農活動の支援や農地の保全を掲げていることに対し、町の
農業振興政策の方向性がどうなっているか、御説明お願いします。
4 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
5
◯産業観光課長（
木村直人君）
山本議員の御質問にお答えいたします。
本町には、
農業振興地域がないため、
国庫補助等を受けた大規模な
農業施策を積極的に進めていくことは難しい状況にあります。
その一方で、平坦な地形や豊富な水資源に恵まれていることから、そのような地勢条件の下、農地の保全や
農業支援の施策として、
ブランド米「するがの極」の
生産拡大に向けた取組や、農業、農地を次代に継承し、
地域営農を継続していくための
就農プラットフォーム推進プロジェクトの研究をＪＡなんすんや
東部農林事務所、
近隣市町等と協力して進めております。
以上です。
6 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ４番 山本君。
7 ◯４番（
山本文博君） ただいま
担当課長より、本町の
農業施策として
ブランド米「するがの極」の
生産拡大に向けた取組が挙げられましたので、本町の
ブランド米推進事業についてお伺いします。
生産拡大に向けた具体的な取組がどうなっているか伺います。
8 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
9
◯産業観光課長（
木村直人君）
生産拡大に向けた具体的な取組につきましては、ＪＡなんすん等と連携している
ブランド米推進協議会では、「するがの極」の
生産目標について協議会全体で、令和８年度時点で収量400トン、販売金額１億円と設定しているところであり、今後も地域を代表する
ブランド米としての成長を遂げるため、担い手の確保対策の強化や
トップセールス、広報活動の強化に努めております。
また、本町におきましても、現在「するがの極」の先駆的な生産者が
山本議員を含め３名いらっしゃいますので、その方々から御指導いただきながら、ＪＡなんすんと連携し、さらなる生産者の育成、支援について働きかけてまいります。
以上でございます。
10 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ４番 山本君。
11 ◯４番（
山本文博君） ただいま話題になった
ブランド米推進協議会、これは
ブランド米「するがの極」、
ブランド米推進協議会というものが設置されたということでありますが、どのような組織か御説明お願いします。
12 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
13
◯産業観光課長（
木村直人君）
ブランド米推進協議会は、ＪＡなんすんが中心となり、
ブランド米「するがの極」の
生産販売を拡大し、
農業経営の安定、向上を図ることを目的に、
東部農林事務所、沼津市、裾野市、
長泉町、清水町及び
農業関係団体などが連携し、令和元年７月に設立されたものでございます。
14 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ４番 山本君。
15 ◯４番（
山本文博君） ただいま話題になっている「するがの極」というお米なんですが、２市２町挙げてブランド化していく、後押しはＪＡが引っ張っていくということなんですが、「するがの極」のお米の特徴というのはどういうふうに把握されているか教えてください。
16 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
17
◯産業観光課長（
木村直人君） 「するがの極」は、県の奨励品種の一つである「きぬむすめ」の中から、独自の栽培基準、
成分数値基準をクリアした食味値77点以上の一等米であり、芳醇な香りとうまみが強く冷めても食味が落ちないことが特徴であると認識しております。
以上です。
18 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ４番 山本君。
19 ◯４番（
山本文博君） 「するがの極」のお米の特徴、私もそういうふうに感じております。
第５次
総合計画に基づいて、
営農継続の支援や
農地集積、
遊休農地の増加抑制を推進していくためには、
農業従事者の動向や農地の
利用状況を把握し、計画的に
農業施策を展開していく必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。
20 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
21
◯産業観光課長（
木村直人君） 町では、
後継者不足への対策や
遊休農地の利活用、また新たな就農者の
掘り起こしなどを目的に、本年７月、所有する
農地面積が30アール以上の
農地所有者93人を対象に
アンケート調査を実施いたしました。回収率は８月末時点で67.7％、調査の内容としましては、現在所有している農地の耕作状況や、今後の
営農展望、後継者の有無、「するがの極」の
栽培意向等であり、今後、調査結果を取りまとめ、分析を行い、
就農希望者や
地域農業団体への的確な支援、地産地消の拡大につなげていけるよう、
農業施策を展開してまいりたいと考えております。
以上です。
22 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ４番 山本君。
23 ◯４番（
山本文博君） ただいま課長より、
アンケートの分析、施策の展開は今後行うということでありますが、ＪＡ、沼津市、裾野市、
長泉町の各
ホームページでは、
ブランド米推進協議会、そして「するがの極」等の
紹介ページが既に用意され、作付農家の募集、「するがの極」の特徴の説明、
農業施策等に結びつける内容の文書が記載されています。
しかしながら、本町の
ホームページに
関連ページがございません。この理由について教えてください。
24 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
25
◯産業観光課長（
木村直人君） 本町におきましては、町の
ホームページには専用の
関連ページはありませんが、町長の部屋や
広報しみずで、「するがの極」試食会、また栽培農家の募集、
ブランド米推進協議会の会議、ＪＡなんすんからの
農業行政に関する要望書の提出等について、関連する記事を掲載しております。
今後、さらに積極的な
情報発信を心がけ、
ブランド米推進協議会や「するがの極」のＰＲに努めてまいります。
以上でございます。
26 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ４番 山本君。
27 ◯４番（
山本文博君） ただいま
担当課長より、今後、積極的な
情報発信やＰＲ活動に努めるということではありますが、
推進協議会が発足してはや３年が経過する中、沼津市、裾野市、
長泉町の首長による
トップセールスと比較しても、我が町の首長の活動が印象に残っていないのが残念であります。
今後、
後継者不足への対策や
遊休農地の利活用、新たな就農者の
掘り起こしなど、継続的に行っていただき、
農業振興に尽くしていただくことを要望し、次の質問に移ります。
次の質問としまして、第５次清水町
総合計画の
基本目標４に掲げる
土地利用事業による
基盤整備、特に
都市計画道路玉川卸団地線周辺地域の
土地区画整理事業について、
農業政策と矛盾しているのではないかと、多くの農家から意見を寄せられましたので、ここに質問します。
第５次
総合計画の冒頭、関町長によれば、これからの10年は、持続可能な
開発目標ＳＤＧｓにより、世界の様々な課題を解決する一助となるよう努めるとともに、多様な主体との協働、協創による
まちづくりに取り組むことや、
近隣市町との連携を高めながら、地域力の向上を図ってまいりますと述べています。
先ほど、近年の食料問題、環境問題、農業問題に関する是正策としては、2018年12月の
国連総会で小農の
権利宣言が採択され、2019年から「
家族農業の10年」がスタートしているということは、繰り返しになりますが、まさにその中で従来型の大
規模農業による化石燃料の大量消費や、
二酸化炭素発生による
地球温暖化、
農薬化学肥料の多投入、これらに依存した農業から、それらを多く使用しない
環境保全型の農業への転換と発展が
地球環境を改善させ、
自然環境との調和を図ること、さらにこの展開から持続可能な
社会経済への転換と構築が見込まれ、ＳＤＧｓ2016から2030への貢献と達成に結びつくと結論づけています。まさに、未来に向けての
社会づくりに関し知恵を絞るときとうたっています。
そこで、第５次清水町
総合計画の
基本目標４で掲げる
土地利用事業による
基盤整備において、
都市計画道路玉川卸団地線周辺地域の
土地区画整理事業について質問します。
この事業の原資を地権者の減歩で賄うことについての不満、疑問、不信感を問う意見がまとめて多数寄せられています。まず、
事業説明の過程で担当課より各農家に対し、農業を続けるのは後継者がいるのかと、農業は
区画整理事業が始まるまでは続けられますよとか、
区画整理事業に賛同してくれれば用水路の整備を行いますよとか、非常に心ない声が投げかけられたと。農業を継続するための前向きな話は一切なく、何でそこまで言われなきゃいけないのかと暗い気分にさせられたと思った農家がたくさんいると聞いています。
町長におかれましては、施策の目標として、町、町民や事業者が一体となって魅力ある景観形成を目指すとしています。原資を提供してもらう農家の心を傷つけ、農業に対する意欲を挫折させ、町と事業者のみで事業を進めているかのように感じられます。
この点についていかがでしょうか。
28 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
都市計画課長 長島君。
29
◯都市計画課長（長島 聡君）
山本議員の御質問にお答えいたします。
土地区画整理事業につきましては、道路、公園等の
都市基盤施設の整備・改善と
宅地利用の増進を一体的に進めることにより、健全な市街地の形成を図る事業であり、明治時代から総合的な手法として日本の
都市整備に大きな実績があるものと認識しております。
また、減歩については、不満、疑問や不信感を持っている方が多数いらっしゃるとのことでありますが、令和元年度に実施した
玉川卸団地線周辺まちづくりに関する
意向調査の結果では、おおむね７割の方が将来的な
面的整備を含めた
まちづくりの検討を希望されており、その後の
地権者説明会においても対話を重視した意見交換の場としながら、さらなる
合意形成に努めているところであります。
町といたしましては、
市街化調整区域に位置する
都市計画道路玉川卸団地線周辺の
まちづくりについて、
土地区画整理事業を活用した
面的整備の実施による新市街地の創出を
関係権利者の皆様に御提案させていただいているものであります。
なお、
土地区画整理事業の実施主体は、
関係権利者により構成される
土地区画整理組合となりますので、今後、組合が設立された際には、町は組合と連携しながら進めてまいります。
以上でございます。
30 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ４番 山本君。
31 ◯４番（
山本文博君） ただいまの課長の答弁で、平成元年度に実施したときでさえ、おおむね７割の方が検討を希望されているという回答。これをよく考えますと、既にその時点で３割の方が反対して
合意形成できていなかった。それがどこまで今なっているかは、現時点の確認ができていませんが、大きな声になっているのは、私のところに来ている人たちの数から考えても、相当に及ぶと思います。
それでも、
合意形成ができていないにもかかわらず、さらに進めるというのが、
総合計画でうたう多様な主体との協働、協創による
まちづくりに取り組むことに矛盾しているんじゃないかと。町民に分断した政策を押しつけることになると思うんですが、その点いかがですか。
32 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
都市計画課長 長島君。
33
◯都市計画課長（長島 聡君）
土地区画整理事業につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、
玉川卸団地線周辺の
まちづくりに関する調査の結果では、その当時であるかもしれませんが、おおむね７割の方が将来的な
面的整備を含めた
まちづくりの検討を希望されているという結果が出ております。つきましては、さらなる
合意形成に現在も努めているところでございます。
以上でございます。
34 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ４番 山本君。
35 ◯４番（
山本文博君） 仮に開発をするにしても、今回減歩という手法を取ります。減歩という手法を取ると言われているので、減歩という手法以外の選択肢はないのかなと思うんですが、その点いかがですか。
36 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
都市計画課長 長島君。
37
◯都市計画課長（長島 聡君） 先ほども申しましたとおり、
土地区画整理事業につきましては新たな
都市基盤施設の整備が必要であり、その用地は同事業における区域内の地権者が平等に提供することが原則とされております。この原則の下、減歩は地権者の土地から保留地を生み出し、直接金銭による負担をせずに資金を確保することができるという点で優れた特性があり、公共用地や事業費を捻出するために必要不可欠であるものであります。
したがいまして、
まちづくりの手法として、
土地区画整理事業を実施する場合には公費の負担もありますが、減歩は必須であるものと考えております。
以上でございます。
38 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ４番 山本君。
39 ◯４番（
山本文博君） ただいまの課長の答弁において、減歩という手法を取るということなんでありますが、他市町の首長さん、担当課とのいろいろな情報交換において、私の理解の及ぶところでは、減歩という手法というのは、行政にとってはお金は一銭も出さない、口だけは出せる、非常に楽な有効な手法だと。ですが、この手法というのは、土地が震災等で被災したり、海抜ゼロメートル地帯であったりと、取引が既に停止されているような価値が低い地域の手法だよ、もう既に時代遅れだと伺っています。
感想としましては、たとえ開発するに当たっても、さらなる研究を重ねていっていただきたいと思います。
次の質問としまして、日本の農業に対する区分というのは耕作面積が重要な鍵になっています。大体２反を切ると、農業として継続不能だと。継続的な営農に対しまして、減歩により農地が減少すること、これイコール営農が継続できないということに等しいと思うんですが、その点いかがですか。
40 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
都市計画課長 長島君。
41
◯都市計画課長（長島 聡君）
土地区画整理事業は、基本的には宅地化を念頭に進めるものでありますが、事業化後も営農を希望される方には農地として換地し、
土地区画整理組合において営農できる環境の検討を行うことになります。
以上でございます。
42 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ４番 山本君。
43 ◯４番（
山本文博君） ただいまの課長の答弁で、営農を希望される方には、農地として換地することを
土地区画整理組合の中で検討することになるとおっしゃっています。行政の都合で開発を決定し、その中の調整は地権者たちでやれと。これ、行政の御都合主義の極みじゃないのかなと。
一言申し上げれば、ただいま課長が開発を進めようとしている農地、これ、縄文・弥生時代から稲作が継続的に営まれてきた肥沃な土地です。清水町のどこ探しても、ここに代わるような肥沃な土地はないとＪＡからも言われています。この土地が一旦開発してしまったらもう復活できないんですね。これ、行政の都合ではなく、町民に寄り添って、開発云々から減歩も含めて考慮していただきたいと思います。
さらに、減歩率の問題なんですけども、３割から５割、いろんな方が減歩の割合があるということを担当課から説明を受けているわけですが、このことについて納得する地権者が本当にいるのかなと。また、減歩によって減少する土地の価値が将来上がるという説明をされています。そういうことを前提にしないと、この
土地区画整理事業は成立しないんですけども、実際そうであったとしても、本当に将来、価値が上がるというのは誰が保証するんですか。その点いかがですか。
44 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
都市計画課長 長島君。
45
◯都市計画課長（長島 聡君） まず、減歩率につきましては、現況地目により異なりますが、規模や近在の例を参考に試算した結果、平均減歩率は３割台になるのではないかと想定しております。この値は説明会や意見交換会などで公表しており、その上で、
土地区画整理事業を活用した
まちづくりに対し、参加者から前向きな御意見を多数いただいております。
次に、減歩後の土地の価値についてでありますが、
土地区画整理事業における土地の評価は、従前の土地の評価と換地後の土地の評価を比較し、増進していることが前提となる仕組みでありますので、そのことに御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
46 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ４番 山本君。
47 ◯４番（
山本文博君） ただいまの課長の答弁で、減歩方式というのは私なりにも理解しているつもりではありますが、一貫して、今まで担当課から説明を聞いている中で、いいことしか説明されてないのではないかと思います。仮に開発において減歩方式を採用したとしても、様々なリスクやトラブルが日本中で発生しています。これについて十分説明をする必要があるのではないか。これについて一つ一つ説明しろというわけではありませんが、
土地区画整理組合というのは、あくまでも先ほども述べましたとおり、地権者で組織されます。行政は、開発を決定して口出しするだけ、調整も含めて地権者自身が運営するものです。さもうまくいくようなことだけを述べて、最終的な不安材料の払拭につながらないようなことは、最終的には不信感につながってしまうのではないかということを申し上げて、次の質問に行きます。
説明会の中で、
土地区画整理事業区域内には農地を設定せず、他地域で農業を継続してもらう旨の説明がされ、紛糾しました。これは行政による農業潰しではないかという声もあり、
区画整理事業と
農業施策が矛盾していると思うということが多く言われています。
これについて考え方を説明願います。
48 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
都市計画課長 長島君。
49
◯都市計画課長（長島 聡君） 町では、
都市計画道路玉川卸団地線の整備に併せ、周辺地域の
関係権利者に対し、市街化区域編入を伴う組合施行による
土地区画整理事業の提案をしているものであり、その区域内の土地利用については、
関係権利者によって組織される組合により方針が定められることになります。
したがいまして、農業を継続する換地を御希望であれば、施行後も区域内に農地を残すことが可能でありますので、町の
農業施策と直ちに整合性が失われるものではないと考えております。
以上でございます。
50 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ４番 山本君。
51 ◯４番（
山本文博君） この事業と非常に関連した次の質問した後に、また再度、この問題には触れていきますので、次に、
都市計画道路玉川卸団地線の位置指定が、過去32年間計画された丸池川の上から、同川の東側30メートルへ移動する変更手続が実施、完了されました。そして、前の質問の
玉川卸団地線周辺の
区画整理事業への実施という流れになっています。
が、しかし、この指定位置の変更並びに
区画整理事業においては、いまだに多くの農民含め町民が納得出来ずにいます。まず、
道路位置の変更に関し、多くの地権者は本来の意向を無視されて、行政が勝手にやったんだといまだにおっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。その胸の内を伺っていますと、過去32年間指定された計画というのは、丸池川の両側に多く存在する換地を利用して、できるだけ農地を犠牲にしないように配慮して道路を通し、その際に河川の修復を兼ねていくという説明だったと。この計画に多くの農家とか、町民ですが、賛同したと。これは、川の修復があり、換地を利用した道路整備という、町民にとっては意向に寄り添うものだという胸の内は多くの人から伺いました。
ここでもう一歩踏み込んで、なぜ農家が丸池川の修復にこだわるんだという話をずっと掘り下げていきますと、皆さん口々に水は農家の命だ、農家の命である水を通す丸池川の補修をみんな守ってきた、要するに丸池川を守ってきたんだと皆さん主張されています。この修復をせずに農地を全面的に犠牲にして、道路を通すということは、農家の命を奪うんだ、それに等しいんだと皆さん口々におっしゃいました。そうかと。
そこで質問なんですが、多くの農家は、そういう意見を集約すると、この
道路位置の変更に関して、行政が意図的に農家の命の水を断つことによって、農家に営農を諦めさせ、農地を放棄させるための分断政策を取ったんじゃないかと、話合いの結果、そういうふうに導き出されました。
道路位置指定変更に際し、丸池川の上から
道路位置指定を変更した、どういう議論がなされたか、ちょっと御説明願います。
52 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
都市計画課長 長島君。
53
◯都市計画課長（長島 聡君）
都市計画道路玉川卸団地線につきましては、当初決定されていた位置等に課題があり、その課題を解決するために計画の変化を行ったものでありますので、御指摘の農業用水との関連はないものと考えております。
また、道路の位置変更における議論につきましては、国道管理者である国土交通省及び交通管理者である静岡県公安委員会との協議に加え、（仮称）狩野川第３架橋との道路ネットワークなどを踏まえ、交通の安全性や道路整備の実現性に配慮した計画案を作成し、説明会や公聴会などの法的手続を経て、清水町都市計画審議会の御承認をいただき、都市計画決定の変更を行ったものであります。
以上でございます。
54 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ４番 山本君。
55 ◯４番（
山本文博君） 私も、この都市計画道路の位置指定変更について、また
区画整理事業について、最初から集会等出ております。そして担当課の説明も受けていて、法的手続については、十分そのとおりのっとっているというのは理解しているつもりです。
が、しかし、ただいまの課長の答弁で非常に重要だなと思うのは、位置指定変更において農業用水との関連はないと結論づけられましたが、いまだに住民との間に
合意形成ができていると思えないんですよ。皆さん、納得できないとおっしゃっている方がほとんどです。これって手続は完了していますけども、住民の意向というのは全く無視しているんじゃないかなというところが非常に気になります。
何度も何度も、これ、
一般質問差し上げていますが、
合意形成が重要です、もう住民の意向をちゃんと酌み取ってやってくださいと何度も言っているはずです。その点についてどうお考えですか。
56 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
都市計画課長 長島君。
57
◯都市計画課長（長島 聡君） 御指摘の点につきましては、先ほど来答弁させていただいておりますが、今後も、地権者の皆様と対話を重視した意見交換の場を重ねながら、さらなる
合意形成に努めてまいりたいと思います。
なお、
土地区画整理組合が設立された際には、町は組合と連携しながら進めてまいります。
以上でございます。
58 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ４番 山本君。
59 ◯４番（
山本文博君） 課長にもう１つお尋ねするんですけども、都市計画を立てる際に、
農業施策がないとか、内容がね、農業用水路を全く無視しているとか、農地だけを現存する計画を立てるやり方というのは、非常に計画として危ういかなと。純粋に平たく考えても、過去32年間指定された指定道路の位置に戻すべきじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
60 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
都市計画課長 長島君。
61
◯都市計画課長（長島 聡君）
都市計画道路玉川卸団地線の
道路位置の変更につきましては、路線の必要性や整備の合理性などについて再検証を行い、見直し方針を作成した上で、都市計画決定の変更を行ったものであります。道路の機能やネットワークなども踏まえますと、計画位置を元に戻すことは現実的ではないと考えております。
なお、都市計画道路の見直しにつきましては、令和元年第２回定例会における
山本議員の
一般質問の中で、玉川卸団地線の南方向への延伸や（仮称）狩野川第３架橋とのネットワーク化の検討を進めるに当たり、
玉川卸団地線周辺の土地利用に関して手戻りのない、矛盾のない計画から
合意形成を図っていただきたいという旨のエールもいただいておりますので、今後も御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
62 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ４番 山本君。
63 ◯４番（
山本文博君） 繰り返しになりますが、私の言っている趣旨は、矛盾のない計画、手戻りのない計画を立てるのも重要なんですが、再三再四言うように、特に大切なのは住民との
合意形成だ、これを十分取ってほしいというものです。どんな立派な計画を立てようとも、最終的に住民の理解が得られないものに理解しろというのは、これは無理があると。
そこで、第５次
総合計画に基づいて、
農業政策、
土地区画整理事業、そして
都市計画道路玉川卸団地線につきましては、いろいろ今、一連のことで質問させていただきましたが、これら行政の計画提案に対し、関係者の間で温度差がかなりあります。感情的な擦れ違いもあります。今、会えばけんかが始まるような状況も実際起こっています。
こういう状況が発生してしまっている状況で、町のトップとして、この事態どういうふうに収拾していくのか、お聞かせください。
64 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 町長 関君。
（町長 関 義弘君登壇）
65 ◯町長（関 義弘君）
山本議員の御質問にお答えいたします。
第５次清水町
総合計画における土地利用構想につきましては、長期的な視点から、平成22年度に策定いたしました前計画の方針を踏襲したものであります。また、平成24年度に策定し、本年３月に改定を行いました清水町都市計画マスタープランでは、玉川卸団地線の整備に合わせた
土地区画整理事業や（仮称）狩野川第３架橋との道路ネットワークの構築など、具体的な施策を掲げております。
これらの計画に掲げるものは、町の将来に向け、さらなる活性化を図っていくために必要不可欠な取組として、中断されていた計画の再開を公約として掲げられた前山本町政から継承した町の重要課題であると認識しており、着実な事業の実施に向け、鋭意取り組んでいるところであります。
また、議員の御指摘のような状況であるならば、より一層の関係者の
合意形成を得るため、山本前町長や地元議員のお力をお借りするなど、総力を挙げて取り組むとともに、引き続き第５次
総合計画の将来都市像である「くらしやすさで未来をともにつくるまち・清水町」の実現に向け、努力してまいる所存であります。
よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
66 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ４番 山本君。
67 ◯４番（
山本文博君） 今、町長のお言葉をいただきまして、最後に、総合的な
農業政策が清水町には出ていない、これがまず、政策を立案し、町民に説明することが急務な課題であろうと。そして、都市計画道路、都市計画を町民のために立案することの再考、今の現状でもいいんですけど、もっと深く、こういうことを議論したんだということをもっと町民に理解を求める、説明の場を設ける、そして早期に町民にその政策を示し、真の意味での
合意形成を図っていただきたいということを要望して、私の
一般質問を終わります。
68 ◯議長（
松浦俊介君） これをもちまして山本君の
一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
再開を９時55分とします。
午前09時43分休憩
────────
午前09時53分再開
69 ◯議長（
松浦俊介君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次に、３番 松下尚美君の
一般質問に入ります。
質問事項、「１ 防災
情報発信の在り方は」「２ ＧＩＧＡスクール構想がスタートし、見えてきた課題とサポート体制は」「３ 学校の臨時休業等におけるＩＣＴ端末の家庭への持ち帰りの対応は」。
発言を許します。 ３番 松下君。
70 ◯３番（松下尚美君） 議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり、町の防災
情報発信の在り方について質問いたします。
今年７月の大雨で、熱海では土石流災害、黄瀬川の氾濫により、清水町と沼津市を結ぶ黄瀬川大橋が落橋いたしました。
７月３日の大雨のとき、私は自宅におり、同報無線放送が聞こえ始めたため、窓際に耳を傾けていました。雨が降っていたので窓が開けられず、はっきりと聞き取れなかったため、聞くのを諦めようとしましたが、清水町防災アプリから同報無線放送の内容を確認できることを思い出し、アプリを立ち上げました。が、しかし、６月24日の尋ね人発見の情報から、いつまでたっても内容が更新されませんでした。
この日の同報無線放送は大雨による警戒情報や避難に関する情報のお知らせで、住民の命を守るための情報だったと思いますが、防災アプリに同報無線放送の内容が掲載されなかったその理由を伺います。
71 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 くらし安全課長 前川君。
72 ◯くらし安全課長（前川仁志君） 松下議員の御質問にお答えいたします。
当時は、大雨による町内各所の被災状況の情報収集や緊急的な対応など、大変事務が錯綜する中で入力作業等を行ったため操作に誤りが生じ、結果として、同報無線の内容を防災アプリに送り込むことができませんでした。
今後は、今回の反省を踏まえ、入力作業について複数の職員で確認するよう災害時における体制の整備を図ってまいります。
以上です。
73 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
74 ◯３番（松下尚美君） 災害による緊急的な対応は、いつ何どきやってくるか分かりません。まして、対応する職員が少ない状態で、町内各所に起こっている被災状況の情報収集や緊急的な対応をしている中で、入力作業について複数人の職員で確認することは可能なのでしょうか。
お聞きしたところによると、同報無線放送内容を防災アプリに送り込むためには、緊急ボタンを押す必要があるそうです。私は清水町防災アプリが配信開始され、一番使える機能はこの同報無線放送が文字で確認できることと感じていました。このチラシを見て、同報無線放送の内容が音声と文字で確認できますと書いてあれば、町で放送した全ての同報無線の内容が記載されると思っていましたが、職員が緊急ボタンを押すことで情報を選別しているとは思ってもいませんでした。
先ほど、今回の反省を踏まえ、緊急対応時に複数人で確認すると答弁されましたが、緊急ボタンを入力する作業をなくし、通常から全ての同報無線放送内容を掲載することで、人為的ミスは防げるのではないでしょうか。
町では、防災アプリのほかに、情報提供に使用される媒体と
情報発信の使い分けが行われているのか伺います。
75 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 くらし安全課長 前川君。
76 ◯くらし安全課長（前川仁志君） 情報提供に使用される媒体につきましては、町の
ホームページ、それから防災メール、同報無線、防災アプリ、また各区の有線放送やＬアラートによるテレビのデータ放送、ラジオ放送等があります。それらの使い分けにつきましては、状況に応じて、町民に必要な情報を迅速かつ的確に提供できる発信方法を選択してまいりたいと考えております。
77 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
78 ◯３番（松下尚美君） 今の答弁には、ツイッターやＬＩＮＥについての答弁はありませんでしたが、情報の拡散をさらに進めるためにはＳＮＳを
情報発信手段として活用することが有効であると考えられます。現在、８月11日からいつの間にかＬＩＮＥで同報無線放送の内容が発信されるようになりました。伝達手段ごとに表現や内容に差異が生じると、受け手は混乱したり、誤った判断をしてしまう可能性があります。個々の伝達手段の特性を考慮しつつも、極力統一した情報提供に努めていくことが肝要です。また、状況に応じて使い分けることで、職員による人為的ミスが生じることも考えられます。平常時から情報伝達手段を町民に周知し、活用方法を十分理解してもらうといった情報の発信者側、受信者側双方の取組も必要不可欠と考えます。
町では独自の防災アプリを導入しましたが、その目的を伺います。
79 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 くらし安全課長 前川君。
80 ◯くらし安全課長（前川仁志君） お答えいたします。
これまでの同報無線音声自動応答サービスでは音声のみの情報提供でしたが、情報入手手段の多角化を進めるため、清水町防災アプリを導入し、同報無線により放送した災害情報等を、音声に加えて文字で確認することができるようになりました。さらに、日本語のほか英語、中国語、スペイン語に対応しており、町内在住の外国籍の方も災害情報入手することが可能となっております。
また、災害時に必要と考えられる町内及び周辺の河川の水位、雨量、雨雲の様子、停電状況などの最新情報を一元的に提供することも可能となりました。
以上です。
81 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
82 ◯３番（松下尚美君） 現在の防災アプリのダウンロード数を伺います。
83 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 くらし安全課長 前川君。
84 ◯くらし安全課長（前川仁志君） 町防災アプリのダウンロード数でございますけれども、８月末現在で1,539件でございます。
85 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下尚美君。
86 ◯３番（松下尚美君） 防災アプリの駄目出しをするようで申し訳ありませんが、同報無線放送の内容が全てＬＩＮＥで発信されるのなら、私に防災アプリは必要ありません。災害時に必要と考えられる町内及び周辺の河川水位、雨量、雨雲の様子、停電状況などの最新情報を一元的に確認できることは便利な機能と感じますが、災害時一番必要とされる避難所情報がリアルタイムで発信されないと感じるからです。
そこで、避難所開設情報はどの媒体でどのように発信されるのか伺います。
87 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 くらし安全課長 前川君。
88 ◯くらし安全課長（前川仁志君） 避難所開設情報でございますけれども、
ホームページをはじめ同報無線放送や区の有線放送、また、Ｌアラートによるテレビのデータ放送やラジオ報道等を通じて、各避難所の受入れ体制が整った段階で発信いたします。
89 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
90 ◯３番（松下尚美君） 今の答弁では防災アプリが入っていませんでしたが、各避難所との連絡方法はどのように行われているのか伺います。
91 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 くらし安全課長 前川君。
92 ◯くらし安全課長（前川仁志君） 避難所との連絡方法につきましてでございますが、状況によりますけれども、行政無線に加えまして、固定電話や携帯電話、また日常的に町職員が使用しておりますイントラネットシステムというものを活用して行っております。
また、避難所の現状確認等のため対策本部員が直接訪問して確認を行う場合もございます。
93 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
94 ◯３番（松下尚美君） コロナ禍においては、感染拡大防止のために、人と人との間に距離を確保する社会的距離、ソーシャルディスタンスなどが求められます。これは災害時に開設される避難所でも例外ではなく、距離の確保や体調不良者のゾーニングなどが重要になります。
一方で、そうした状況下においては、各避難所の収容可能人数が従来と比べ少なくなる可能性があり、一部の避難所に人が集中することを避け、分散して避難をすることが必要になります。
2019年10月の台風19号襲来時、防災センターや沼商など、被害者が一部の避難所に集中したことを踏まえ、住民が各避難所の混雑状況を確認できるシステムは構築されているのか伺います。
95 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 くらし安全課長 前川君。
96 ◯くらし安全課長（前川仁志君） 避難所の混雑状況をお知らせする専用のシステムというものは特にございませんけれども、災害の状況に応じまして、
ホームページやＳＮＳの活用などで対処していきたいと考えているところでございます。
以上です。
97 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
98 ◯３番（松下尚美君） 今後、いつ起こるか分からない災害への備えとして、清水町独自の防災アプリで確認でき、避難される方や遠方にお住まいの御家族の方が避難所の混雑状況を簡単に防災アプリから確認できるようにし、分散避難を考慮して行動できる環境づくりを構築されることを提案して、次の質問に移ります。
2023年度までを目標としていたＧＩＧＡスクール構想が、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、新しい生活様式への対応を経て、計画前倒しで整備されることとなりました。本町でも端末や通信環境を整え、４月からスタートしていますが、約半年間で見えてきた課題とサポート体制について数点質問いたします。
想定よりも短い期間でＧＩＧＡスクール構想が推し進められ、先生方からは負担が増えたという声も上がっていますが、先生方へのサポート体制としてＩＣＴ支援員が配置されていると聞いています。
国においては、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画において、ＩＣＴ支援員を４校に１人配置することを目標とし、地方財政措置を講じているところでありますが、当町では現在、支援員は何人いて、どのような支援を行っているのか伺います。
99 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 教育総務課長 大野君。
100 ◯教育総務課長（大野明彦君） 松下議員の御質問にお答えいたします。
小中学校における国のＧＩＧＡスクール構想の円滑な運営を進めていくため、情報処理に係る国家資格を有する会計年度任用職員を１人、ＩＣＴ支援員として教育総務課内に置き、状況に応じて各学校に派遣するなど、様々な対応を図っているところであります。
当該支援員の支援内容につきましては、教職員を対象にした端末等の基本的な操作研修の実施、またＩＣＴ機器の授業への活用に対する実効性の検証などを担っております。さらに、端末等の障害時の対応や予備機の適切な維持管理も行っております。
以上でございます。
101 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
102 ◯３番（松下尚美君） 学校の現場では、子供の頃からＩＴになれ親しんでいる若い教員もいる一方で、パソコンやスマホを使いこなすのが難しいと感じるベテラン教員も存在します。ＩＣＴを活用した教育方法は従来のやり方とは大きく異なる側面もあり、指導する側である教員や保護者のＩＴリテラシーをいかに向上させるかも課題となっています。
教育現場では、ふだんから多忙を極めているため、研修時間をなかなか割けないのが現状だと思いますが、ＩＣＴの授業などでの活用、端末などの管理運用に関する教職員向けの研修をどのように行っているのか伺います。
103 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 教育総務課長 大野君。
104 ◯教育総務課長（大野明彦君） 教職員向けの研修につきましては、ＩＣＴ支援員及び指導主事を講師として、各学校の全教職員を対象に端末や充電保管庫の基本的な操作等について、実機を用いて研修を行ったところであります。また端末等を授業で具体的に活用するため、各学校のＩＣＴ担当教職員自らが講師になり、各学校内で研修を行っております。
105 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
106 ◯３番（松下尚美君） 学習指導要綱では、指導の効果を高める方法の研究について、学習指導におけるＩＣＴ活用のそれぞれの情報手段の特性を理解し、指導の効果を高める方法について、絶えず研究することが求められると記述されています。
指導の効果を高めるためのＩＣＴ活用の研究や研修を行う場合には、学習指導とＩＣＴ活動を密接に関連づけながら行うことに留意する必要がある。例えば、コンピューターやインターネットを用いて、デジタルコンテンツのダウンロードの仕方を研修しただけでは、授業でそのまま活用できるようにはならない。それをどのように授業で活用するかという視点が欠けているからである。そこで、具体的には、児童生徒がつまずきやすい学習場面や指導に困難を感じる場面を取り上げ、ＩＣＴを用いてどのように指導すると分かりやすくなるかといったことを明らかにしたり、ディスカッションしたりする事業研究や研修が考えられる。また、ＩＣＴを活用した指導場面を取り上げ、模擬的な授業をお互いに行う研修も考えられる。ＩＣＴ活用は、事業技術の向上や改善のためであり、ＩＣＴ機器の操作の習熟のみならず、それを実際に授業で使うための研究・研修を同時に行うことが重要であると書かれています。
町では、今後も計画的に研修を行うこととし、端末などの操作や活用について、教師間で情報の共有ができているか、また事務負担の軽減の取組や相談できる体制は整っているのか伺います。
107 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 教育総務課長 大野君。
108 ◯教育総務課長（大野明彦君） 全小中学校に共通する課題につきましては、ＩＣＴ支援員が校務支援システムを活用し問題点を集約するとともに、その解決策を迅速に情報提供しております。
次に、事務負担の軽減につきましては、例えば、従来の授業では学習に使用するプリントの印刷やノートの回収等の作業が生じておりましたが、ＩＣＴ機器の活用により、これらの作業が一定程度省略されているものと考えております。また、各学校内では、ＩＣＴ担当教職員を中心とした問題解決の体制が整えられており、各学校と教育総務課との間では、支援員を介し相談できる体制を構築しております。
109 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
110 ◯３番（松下尚美君） ＩＣＴを用いて作成された提示資料は再利用や共有がしやすく、それによって準備時間が短くて済むメリットがあります。校内のサーバーなどに保存し、教師間で共有することも有益であると考えます。著作権に配慮しつつ、提示資料等を効率的に作成できる能力を身につけることも重要でありますので、教師間での積極的な情報共有ができる体制づくりを進めていただけるよう希望いたします。
５月26日に南小学校で行われた教育委員会の傍聴をさせていただき、授業の様子を見学させていただきました。高学年のクラスで教室にあるテレビを見ながら授業を行っていましたが、テレビの画面は小さく、後ろの席や隅の席の児童からは映像の細かい部分は確認できない状況でした。教育委員会の中でも電子黒板が必要ではないかという御意見が上がりました。
平成21年第３回定例会の
一般質問の中で、電子黒板の導入を検討すると答弁され、翌年の第４次
総合計画ではＩＣＴ教育の充実のため電子黒板を導入すると明記されておりましたが、その後10年たちますが、電子黒板の導入はされておりません。
ＧＩＧＡスクール構想で、生徒一人一人がタブレットを持つと、複数の生徒や複数のグループの画面を並びで見せる比較するといったシーンが増えてくると考えられます。デジタルコンテンツを大きく映す提示装置を学習に活用するために、電子黒板などの導入予定を伺います。
111 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 教育総務課長 大野君。
112 ◯教育総務課長（大野明彦君） 電子黒板やプロジェクターといった大型提示装置の導入につきましては、以前検討を行った経緯がございます。その検討の中で、教職員から、電子黒板に対しては移動や設置の負担、機器の操作性への不安等の意見が上げられたことから、これらの課題が少ないプロジェクターを導入していく方針として、現在、小中学校に導入を進めているところであります。
以上でございます。
113 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
114 ◯３番（松下尚美君） 教科書の問題文や図表を拡大表示することで、教師が言葉だけで伝える以上に、児童生徒一人一人がこれから学習する課題を把握することができます。また、自分の演技とお手本を比較できる映像などを見せることで、他者から言われるのではなく、自分自身で課題に気づくことができます。児童生徒のつまずきを防ぎ、分かる授業を実現するために、また、よりよく思考や理解を深めるためには、映像などを組み合わせながら説明をすることが大切です。そのためにＩＣＴが活用できるのです。
操作手順やグラフの読み取りなどを指導する際は、映像やグラフの拡大提示、シミュレーションソフトなどを活用することで、より分かりやすい説明が実現できます。また、複雑な事象などについて思考や理解を深めるために、アニメーション映像を見たり、それについて意見をまとめた児童生徒のノートを拡大提示しながら、話し合ったりすることなどを通して、より児童生徒の思考や理解を深めることができます。
これらは、教室の児童生徒全てが後ろや端の席にてもよく見える大型の提示装置が必要不可欠であり、１日でも早く町内小中学校全クラス、全特別室教室に導入されることを期待いたします。
次に、学校の臨時休業などにおけるＩＣＴ端末の家庭への持ち帰りの対応について伺います。
新型コロナウイルス感染拡大による全国一斉の臨時休校により、緊急時でも学びを継続するためのインフラとして、ＩＣＴ環境整備の必要性が改めて見直されてきました。当町でも、新型コロナウイルスの町内感染状況及び学校再開に向けた準備状況を踏まえ、小中学校の夏季休業を８月31日まで延長しました。新型コロナウイルス感染症の蔓延は、今後も続くことが想定され、延長した４日間を学校に通えない状況の児童生徒に対する支援体制などの準備期間とし、濃厚接触などによる出席停止や感染不安により登校を見合わせる児童生徒への配慮として、タブレットなどを活用して家庭学習を支援する体制整備を行ってきたと思います。
昨年12月議会での
一般質問でも伺いましたが、児童生徒がタブレットを用い、家庭学習を行うために必要な家庭での通信環境の状況を改めて伺います。
115 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 教育総務課長 大野君。
116 ◯教育総務課長（大野明彦君） 本年６月に各家庭を調査した結果、およそ97％が何らかの通信環境を有しており、このうち制限のない環境下にある家庭は84％でありました。
以上でございます。
117 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
118 ◯３番（松下尚美君） 昨年より具体的に調査をされたようですが、端末などを家庭に持ち帰るとき、通信環境が整っていない家庭に対する具体的な対策や支援についてはどこまで進んでいますでしょうか。
119 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 教育総務課長 大野君。
120 ◯教育総務課長（大野明彦君） 通信環境が整っていない家庭への対策につきましては、端末の持ち帰り学習を見据え、家庭における通信環境の整備を進めていただくようお願いするとともに、必要な機器を案内するなど情報提供を行ってまいります。
また、具体的な支援策につきましては、経済的に困窮する就学援助の対象世帯には、通信環境について支援する制度を検討してまいりたいと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染の拡大に伴うオンライン授業等を見据え、通信機器の貸出しの準備も進めております。
以上でございます。
121 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
122 ◯３番（松下尚美君） ＩＣＴを活用した自宅などにおける学習に係る低所得世帯への通信費の支援については、就学援助、特別支援教育就学援助奨励費において、オンライン学習通信費を国が２分の１支援するとしており、これらの支援制度などを活用し、早急に制度の制定を望みます。
昨年12月の答弁では、家庭学習での使用には、情報モラルや健康への影響なども含め、保護者の十分な理解と協力が必要であると考えられ、今後の課題としていきたいと考えているとの答弁でしたが、保護者への理解や協力体制はどこまで進んでいるのか伺います。
123 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 教育総務課長 大野君。
124 ◯教育総務課長（大野明彦君） 端末の活用につきましては、学校行事等で保護者の目に触れ、保護者自身が直接操作する機会等を設け、利便性や学習への有効性を紹介しているところであります。
また、保護者の皆様には、端末の持ち帰り学習を児童生徒と一緒に体験していただきたい旨を各家庭にお願いしております。
125 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
126 ◯３番（松下尚美君） 端末の自宅への持ち帰りにより、故障、破損、紛失、盗難時等が発生した場合の対応手順はできているのか伺います。
127 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 教育総務課長 大野君。
128 ◯教育総務課長（大野明彦君） 学校内外を問わず、端末の故障や破損等につきましては、学校からの報告を受け、ＩＣＴ支援員が端末の状況確認を行い、修繕や新たな機器の購入についてメーカー等と調整し、授業に支障がないように手配を行っております。
また、紛失や盗難時等も同様でありますが、これらの端末に対し、学校のネットワークへ進入することを防止するための措置を速やかに行うこととしております。
129 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
130 ◯３番（松下尚美君） 貸与された端末などを児童生徒が大切に扱うためのルールを明確に作成し、保護者、児童生徒に共有されているのか伺います。
131 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 教育総務課長 大野君。
132 ◯教育総務課長（大野明彦君） 端末の使用上の注意や使用場所、情報モラルにつきましては、以前に文書による周知を図り、保護者から使用上のルールに同意をいただいたところであります。
家庭への持ち帰りの際のルールにつきましては、基本的なルールは定めてありますが、今後、保護者等の御意見を伺いながら、適正な改正を図り、さらなる学習環境の向上に努めてまいります。
以上でございます。
133 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ３番 松下君。
134 ◯３番（松下尚美君） 感染力の強いデルタ株が主流になり、10代以下の子供にも新型コロナウイルスの感染が広がっています。静岡県内では９月７日現在、ゼロ歳から９歳が12％、10歳から19歳が11％と高まってきています。
児童生徒などが濃厚接触者と特定された場合は、感染者と最後に濃厚接触した日の翌日から起算して２週間の出席停止とされます。今後、学級閉鎖や分散登校なども行われることが考えられますが、やむを得ず学校に登校できないことに対しては、学習に著しい遅れが生じることのないようにするとともに、規則正しい生活習慣を維持し、学校と児童生徒との関係を継続することが重要です。
同時双方向型のウェブ会議システムを活用するなどして、オンライン学習等の可能性を積極的に検討し、学びの継続に取り組まれることを期待いたしまして、私の質問を終わります。
135 ◯議長（
松浦俊介君） これをもちまして松下君の
一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
再開を10時35分とします。
午前10時24分休憩
────────
午前10時33分再開
136 ◯議長（
松浦俊介君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次に、５番 桐原直紀君の
一般質問に入ります。
質問事項、「１ ゆうすいポイント事業に対するこれまでの検証と今後の方向性は」。
発言を許します。 ５番 桐原直紀君。
137 ◯５番（桐原直紀君） それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
さて、平成28年度にスタートしましたゆうすいポイント事業ですが、６年を経過し、昨年度は子育て世帯への支援事業として5,000ポイントのゆうすいカードの配布も実施されております。そういった中で、当初の目的や目標なども現在の状況とはそぐわない部分も出てきていると感じておりますので、この辺りで一度詳しく検証し、今後に向けて方向性を定める必要性を感じましたので、今回の質問をさせていただきたいと思います。
まずは、当初スタート時の目的と目標、つまり店舗数や利用者数などを伺います。
138 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
139
◯産業観光課長（
木村直人君） 桐原議員の御質問にお答えいたします。
ゆうすいポイント事業は、当初、公共サービスの利用促進や地域経済の活性化を主な目的に地域ポイント制度として導入したもので、町内の飲食店等で付与されたポイントを利用者が再び町内で利用することで、地域内循環型の経済を実現する仕組みとして、平成28年10月にスタートいたしました。
スタート時点での目標加盟店舗数は100店舗、目標利用者数は5,000人になります。
以上です。
140 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ５番 桐原君。
141 ◯５番（桐原直紀君） スタート当初は町民体育大会にて500ポイント入りのカードを配布し、公共施設を利用するとポイントが付与され、町が実施する様々な事業へ参加することによってポイントが付与されるなどし、ためたポイントを町内の各加盟店で使用できました。
しかし、現在、コロナの影響もあり、公共施設の積極的な利用への活用は難しいところだと思います。また、ほとんどの事業も実施できないため、事業に参加することによって付与されるポイントもほとんどない状況でもあります。そのため、現在は加盟店でポイントをためて利用することが主な事業内容になってしまっております。
では、この６年間の推移をお伺いしたいと思います。最初に、スタート時は加盟店舗の手数料は無料でスタートしましたが、手数料無料期間が終了後に加盟店舗数が減少したと思いますが、そのときの店舗数と利用回数、そして流通ポイント数を伺います。
142 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
143
◯産業観光課長（
木村直人君） ポイント付与端末機使用料の無料期間の平成28年10月から３月における最大の加盟店舗数は77店舗でありました。無料期間が終了した平成29年４月末時点では45店舗、４月１か月の利用回数は1,496回、流通ポイント数は12万656ポイントでありました。
以上です。
144 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ５番 桐原君。
145 ◯５番（桐原直紀君） 流通ポイント数が12万656ポイントということは、約12万円分が動いていたということですね。では、現在の店舗数と利用回数、そして流通ポイント数を伺います。
146 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
147
◯産業観光課長（
木村直人君） 本年７月末時点での加盟店舗数は74店舗、７月１か月の利用回数は1,919回、流通ポイント数は68万2,270ポイントであります。
以上です。
148 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ５番 桐原君。
149 ◯５番（桐原直紀君） 現在コロナ禍で積極的に外出できない状況といった中で、利用回数、流通ポイント数ともに結構伸びている。流通ポイント数に至っては12万ポイントだったのが68万ポイントということですので、ある一定の部分は出ている、こういう数字というのは評価してもいいのではないかとは感じます。コロナウイルス収束後の地域経済の活性化の一助になってくることを期待いたしたいと思います。
その中で、現在、店舗数が、最初、一番減ったときで45店舗だったのが、74店舗に増加したということだったんですけど、関連として増加した理由を伺います。
150 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
151
◯産業観光課長（
木村直人君） 昨年11月に新型コロナウイルス感染症対策事業として、先ほど議員からもおっしゃっていただいた子育て世帯へのゆうすいポイントカード配布事業を実施したこと、このほか、本年４月、ＩＣカードからＱＲ方式でのシステムに移行し、ポイント付与端末の使用料がなくなったことなどから、加盟店舗数が増加したものと考えております。
以上です。
152 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ５番 桐原君。
153 ◯５番（桐原直紀君） 子育て世帯へのゆうすいポイントカード配布事業については後ほど確認したいと思いますが、ＱＲ化に伴って手数料が無料化になったということで、店舗数が増加したということですが、以前のＩＣカードを持っている人の保有ポイントをＱＲ方式へ移行しております。その移行を当初５月までだったのを７月まで延期したようですが、最終的な移行状況も気になるところではあります。
これ、移行できなかったポイントというのは失効されるようですが、私、ここで当初から、スタート時から気になっていたことが１つあります。ゆうすいポイントは１年間利用がなかったら、そのポイントは失効されるということでした。
そこで、昨年度１年間の失効ポイント数、それと本年度、ＩＣカードからＱＲ方式へ移行した７月末までの失効ポイント数をお伺いします。
154 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
155
◯産業観光課長（
木村直人君） 昨年度１年間の失効ポイント数は60万4,037ポイントで、本年度７月末現在の失効ポイント数は６万141ポイントでありました。
以上です。
156 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ５番 桐原君。
157 ◯５番（桐原直紀君） ここで疑問に思ったのは、では、その失効したポイントというのはどうなるんだろうという疑問です。昨年度だけでも60万ポイント、つまり60万円分のポイントが失効したわけですが、こういった失効したポイントの扱いはどうなっているのか、その扱い方を伺います。
158 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
159
◯産業観光課長（
木村直人君） 前年度に失効したポイントにつきましては、翌年度に開催するキャンペーンやイベント等で利用者に還元することとしており、これまでに、ゆうすいポイント祭りやスタンプラリー、使ってお得キャンペーン等において、来場者に付与するポイントとして利用してまいりました。
160 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ５番 桐原君。
161 ◯５番（桐原直紀君） 不透明な状況にならずに、ちゃんと、やはり何かしらのイベントによって還元されているというのであればよいと思いますが、現在は、ゆうすいポイントを絡めたイベントの開催も難しい状況でもありますので、そういった面においても、今後の活用の方法を考えておく必要もあると考えます。
さて、もう少し詳しく検証したいと思いますが、町では、昨年、コロナ対策の一環で、子育て世帯への支援事業として、5,000ポイントの入ったゆうすいポイントＱＲカードを約4,200枚配布しておりますが、
利用状況がどうだったのか、実際に利用されたカードの枚数と、使用されたポイント数を伺います。
162 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
163
◯産業観光課長（
木村直人君） 子育て世代への支援事業におけるポイントの
利用状況につきましては、4,249枚のカードを配布したのに対し、4,016枚が利用され、利用率は94.5％でありました。
また、ポイント数は、2,124万5,000ポイントを付与したのに対し、1,976万6,902ポイントが利用され、利用率は93％となっております。
以上です。
164 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ５番 桐原君。
165 ◯５番（桐原直紀君） 94.5％と93％ということで、それだけ多くの方々が利用してくれたという結果は上がっているのですから、ある意味、その部分は成功と言っていいのでないでしょうか。
ただ、単に配付しておしまいという事業では意味がありません。実際に使った人の声ですとか、各店舗の声も聞いているのか、もし集めたのであれば、どういった意見があったのかを伺います。
166 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
167
◯産業観光課長（
木村直人君） 子育て世帯のポイントカードを利用した方を対象に実施した聞き取り調査では、日頃はインターネットで購入しているが、久しぶりに店頭で商品を見ながら買った、書籍が購入できたのでよかった、家族での食事に利用でき家族にとって平等な使い方ができたなどの意見がありました。
また、加盟店舗への
アンケート調査では、今回の事業で新規客が増えた、客単価が上がったという意見があり、一定の効果が得られたものと考えております。
以上です。
168 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ５番 桐原君。
169 ◯５番（桐原直紀君） こういった意見というのは、やはり今後に活用していただきたいと思います。
実際、私の店でもゆうすいポイントを活用させていただいています。ゆうすいポイントの話をここでするたびに毎回言いますが、スタート時、僕にとっても、ゆうすいポイントはあまり、これ、本当にやってもいいのというような疑問を持ってスタートしていました。うちの妻からは、手数料だけ持っていかれてきついだけじゃないのと言われましたけど、やはり地域経済というのが回っていくためには必要な部分じゃないかなと思ってやっております。
そういった中で、こういった子育て世帯のポイントカードを利用した方、当店でもありましたが、プラスアルファを使っていってくれると。うちの店で使ってくれる部分はそんなに少なかったんですが、ほかの店で使っていただいているところでも、ふだんよりも１つ多めにとか、そういうプラスアルファというのがありましたので、こういったものをいろいろな意見をうまく活用して、今後にも活用していただきたいと思います。
では、本年６月には、コロナで冷え込んでいる町の経済刺激策ということで、ゆうすいポイント20倍キャンペーンというのを実施しております。これは、町民の消費喚起を促進するためということでした。加盟店が発行するポイント数は、令和２年の数字を見ると、月で大体３万ポイントから４万ポイントが発行されているようですが、20倍キャンペーンの期間は約２週間程度だったようですが、20倍キャンペーンでの発行ポイント数はどれぐらいだったのでしょうか。効果があったのかお伺いします。
170 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
171
◯産業観光課長（
木村直人君） 20倍キャンペーン実施期間中の本年６月17日から30日までの２週間に加盟店が発行したポイントは７万8,026ポイントでありました。なお、直近の２週間に加盟店が発行したポイントは２万9,534ポイントであるため、キャンペーンの実施により約2.6倍の効果があったものと考えております。
以上です。
172 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ５番 桐原君。
173 ◯５番（桐原直紀君） 加盟店の店舗が発行したポイントが約８万ポイント、各加盟店は発行に当たって100円で１ポイント発行するわけですから、８万ポイントの100倍、つまり、ゆうすいポイントによって、約２週間で清水町内の市場に約800万円の現金流通が発生したということになります。
６月頃、
近隣市町では、同じように経済刺激策の一環として、様々な消費喚起推進事業が実施されていました。多かったのが、ＰａｙＰａｙポイント20％還元キャンペーンです。三島市などは１億円の予算で６月と７月の２か月間実施予定だったんですが、利用者が多く、６月で終了となりました。そこだけ聞くと大成功のようにも聞こえますが、ＰａｙＰａｙ利用できるお店がフランチャイズチェーンの薬局であったり、コンビニエンスストア等もあったため、三島市内の個人店への還元に疑問が生じるところであります。そして、６月で終了しましたが、結局は２億5,000万に上ってしまったため、三島市は一般財源からの持ち出しが１億5,000万に上ってしまいました。これは、逆に三島市の財政を圧迫してしまっている状況にもなっております。何軒かの三島の知り合いの個人店に話を伺ったところ、ＰａｙＰａｙを導入している店舗は確かに売上げはアップしています。しかし、２億5,000万もの税金を投入しての経済刺激策としての費用対効果には疑問が残ります。使われたのも、８割が先ほど言ったコンビニエンスストアであったり、チェーン店のドラッグストアといった大型店舗だったそうです。中小個人店には２割程度。昨日の新聞には、経済効果は14億円だったと報道されていました。
清水町のゆうすいポイントの経済効果はいかほどだったのか。経済効果の算出方法には、波及効果と直接効果があるので簡単に算出はできませんが、私は、ある程度の計算式にちょっと当てはめて、今回の経済効果を自分なりに算出してみました。今回の20倍キャンペーンでの経済波及効果としては、約4,480万円です。
こういった経済効果というのは、今すぐ町の財政に関係するものではありません。来年、再来年の税収に関わってきますので、地道な経済刺激策が今後も必要になると考えております。
ただ住民にとっては、自治体の財源のことよりも自分たちにとってお得なほうがよいに決まっております。実際に、清水町はＰａｙＰａｙのキャンペーンしないのと聞いてくる人も何人かいました。私は費用対効果としては、ＰａｙＰａｙよりもゆうすいポイントのほうが清水町に合っているかと思います。しかし、現在の状況をただ進めていくのではなく、より改善が必要だと思います。
そこで、ここからは検証の質問ではなく、改善のための提案を含んだ質問とさせていただきたいと思います。
まずは20倍キャンペーンなどで発行ポイント数は増えてきておりますが、そのポイントを使ってもらうキャンペーンも必要かと思います。実際に、使ってお得キャンペーンなどたくさんのポイントを使ってくれた人の上位の人にポイント付与なども行っているようですが、ポイントを持っている人たちに話を聞くと、キャンペーンで上位は取れそうにないからためておくよとか、500ポイント程度しか持ってないから使いにくいといった声も聞きます。こういった少しのポイントでも、加盟店で使ってもらうキャンペーンなどは実施できないのでしょうか、お伺いします。
174 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
175
◯産業観光課長（
木村直人君） 議員御指摘のとおり、ポイントをためたまま利用しない方が多く、キャンペーン参加者が少ないのが現状でありますので、多くの利用者に気軽にポイントを使っていただける新たな企画を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
176 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ５番 桐原君。
177 ◯５番（桐原直紀君） また、よく聞く町民の声に、使えるお店が少ないという声を聞きます。店舗数自体は70店舗を超えてきておりますが、ただ単に店舗数が増加すればよいというわけではありません。当初の目標が100店舗だったから100店舗になったら成功か、そういうわけでもないと思います。町民が使いたくなるお店が増えなくては意味がありません。
そこで伺いますが、今後店舗数を増加するに当たって、どういった戦略を考えているのかお伺いします。
178 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
179
◯産業観光課長（
木村直人君） 多くの利用者の皆様からの御意見を基に、現在、生鮮食品や日用品等が購入できる店舗の開拓のため、食遊市場への事業案内を行っているほか、今後も、ゆうすいポイント事務局である民間事業者と連携し、新たな加盟店獲得のためのＰＲや営業活動など積極的に展開してまいりたいと考えております。
以上です。
180 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ５番 桐原君。
181 ◯５番（桐原直紀君） こういった地域通貨は何のためにあるのか。先ほども言ったように、コロナの影響もあって、公共施設でのポイント付与もイベントでの付与も難しい状況においては、単に各店舗のポイントカードと同じように捉えがちです。加盟を嫌がる店舗の中には、自分の店舗からポイントだけ持っていかれて、ほかの店舗で使われたらうちの店は損するだけといった声も聞きました。つまり、メリットの持っていき方を間違っているのではないかなというのを感じるんですね。
地域通貨は何のためにあるのか。それは地域活性化のためです。単純にすぐに利益を上げるためのものではなく、地域を活性化し循環することによって、経済の活性化につなげることが必要なのです。
ですので、ゆうすいポイントのメリットを、ここ最近では手数料無料ですとか、店舗が増えたので多くの店で使えるとかいう形ではなくて、違う形に持っていってみるのはいかがでしょうか。どういうことかといいますと、広報宣伝のツール、つまり新しい広告媒体という考えにシフトしていくのはいかがでしょうか。それは町民にとってプラスなのかという部分の声も聞くかもしれません。加盟店舗にとってだけのメリットではないのかと考える人もいるかもしれません。しかし、新しい広告媒体という考え方こそが、町民にとって最大のメリットになるんです。
どういうことか。私とある町民の方から言われたんですが、ゆうすいポイントを使いたくても情報が少ないという声を聞きました。それを聞いたら、皆さんはどう答えますか。ゆうすいポイントの
ホームページですとか、パンフレットを見れば、使えるお店が分かりますよと言いますよね。でもそれって広告でしょうか。本人が動かないと見られないということですね。必要なのは、受け身の広告ではなく、プッシュ型の広告です。今回ＱＲ化したことによって、アプリを入れている方も多くいると思います。そのアプリに、来週水曜日は本屋の丸々はゆうすいポイント２倍デーですとか、29日は肉の日で、お肉メニューはポイント３倍、そういった各店舗の情報を発信させるんです。また、清水町は公式のＬＩＮＥを使っております。現在3,700人以上の友達登録がされておりますよね。コロナ情報だけでなく、こういったゆうすいポイントの情報も発信させてみたらいかがでしょうか。
こういったプッシュ型の広告戦略は可能かを伺います。
182 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
産業観光課長 木村君。
183
◯産業観光課長（
木村直人君） 広告戦略につきましては、現在ゆうすいポイントアプリ内で、加盟店紹介やキャンペーン情報などの周知に努めているところでございます。
また、アプリユーザーへのお知らせ機能を活用し、加盟店が独自に実施するポイント２倍デーなどを事前にＰＲすることも可能となっております。
なお、町の公式ＬＩＮＥで個々の加盟店の広告等を
情報発信することは行っておりませんが、キャンペーン等の情報は今後も積極的な発信を心がけてまいります。
184 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ５番 桐原君。
185 ◯５番（桐原直紀君） 先日の同僚議員の質問に対して、早速昨日ＬＩＮＥで、それに関する情報が流れてきました。最近はいろいろとスピードアップでいろんなことをやっていただいていると思いますので、公式のＬＩＮＥで加盟店の広告を
情報発信というのは厳しいかもしれないですが、そういったＳＮＳをうまく活用していくという方法も必要にはなってくると思いますので、様々な方法を考えていただきたいと思います。
最後に、町長に質問したいと思います。
７月７日付の静岡新聞に、ゆうすいポイントについての記事がありました。施策と融合、価値創出をとあります。その中に、コロナ禍で沈みがちな町を町民と一緒に盛り上げたいといった町担当の意見ですとか、そのためにも地域通貨を経済対策のみならず、様々な町の施策と絡めたオール清水町で取り組む制度へと広げて利用価値を創出したい、おのずと利用者、加盟店は増えるはずだとの指摘も掲載されておりました。
今後、ゆうすいポイント事業の方向性をどう考えているのかをお伺いします。
186 ◯議長（
松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 町長 関君。
（町長 関 義弘君登壇）
187 ◯町長（関 義弘君） 桐原議員の御質問にお答えいたします。
私も７月７日の新聞記事を読ませていただきまして、常々私が考えていることと同じだというふうに感じたところでございます。現在、公共施設の利用や柿田川清掃等のボランティア活動、町主催イベントにおいて、参加者へのポイントの付与が行っておりますが、今後はゆうすいポイント事業が地域経済の活性化だけにとどまらず、市場に出回る数多くのポイントサービスの中で、ゆうすいポイントを多く、利用者にとって使いやすい付加価値のあるサービスにしていくことが肝要であると考えております。
そのため、今後は健康増進事業との連携や、町民参加の協働の
まちづくり事業等でのポイント付与などについても事業展開できるよう取り組むとともに、行政や加盟店だけでなく、企業や個人の方々にも、ゆうすいポイント事業に、利用者、付与者、両面で参画していただけるような仕組みづくりを研究してまいります。
よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
188 ◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 ５番 桐原君。
189 ◯５番（桐原直紀君） 現在のこのコロナ禍というのは非常事態であり、異常事態なのかもしれません。日本中の人たちが、以前の生活に戻れるように期待していることでしょう。
実際に我が家の前にある大型商業施設に行きますと、以前は満車で、道が渋滞発生している、そういった駐車場もここ最近は車も少なく閑散としております。沼津の商店街や三島の広小路なども同様な状況です。
ただ、こういった閑散とした状況を見ていると、20年後だったり、50年後、間違いなくやってくると言われる人口減少時代、その様子を今経験させてもらっているんじゃないかなと思うほどです。今現在のこの状況をただ悲観するのではなく、この状況で出てきた問題点や課題を未来に向けて活用すべきだと考えます。
日本全国各自治体は、コロナ禍において、今後、税収減は間違いなく進みます。今後は様々な経済対策が必要になってきます。清水町のような小さい町が生き残るためには何が必要か。私は、地域経済が地域の中で循環することによって、今後起こり得る様々な危機的状況が発生しても乗り切る強さ、そういったものが必要になると考えています。
そのためには何が必要か。ただ単によい施策があればよいというのではありません。その施策に関わる人がどれだけ熱い思いを持って取り組んでいるか、そういったことが大切になってくると考えます。
まち全体が活気づく
まちづくりが進むことを期待いたしまして、私の
一般質問を終了いたします。
190 ◯議長（
松浦俊介君） これをもちまして桐原君の
一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
午前11時03分散会
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○地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
令和３年９月９日
清水
町議会議長 松 浦 俊 介
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署名議員（１番） 向 笠 誠
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署名議員（２番） 飯 田 安 雄
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