清水町議会 2021-06-08
令和３年第２回定例会（第４日） 本文 開催日: 2021-06-08
（
候補者名簿配付）
5
◯議長（
松浦俊介君）
候補者名簿の
配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
6
◯議長（
松浦俊介君）
配付漏れはないと認めます。
次に、
投票用紙を配付させます。
（
投票用紙配付）
7
◯議長（
松浦俊介君）
投票用紙の
配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
8
◯議長（
松浦俊介君）
配付漏れはないと認めます。
それでは、
投票箱を改めさせます。
（
投票箱点検）
9
◯議長（
松浦俊介君） 異常なしと認めます。
ただいまから投票を行います。
念のため申し上げます。
投票は
単記無記名です。
事務局長が氏名を読み上げますので順次投票を願います。
（点呼に応じ順次投票）
10
◯議長（
松浦俊介君）
投票漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
11
◯議長（
松浦俊介君）
投票漏れはないと認めます。
投票を終わります。
開票を行います。
ここでお諮りします。
会議規則第32条第２項の規定によって、
立会人に５番
桐原直紀君、８番
渡邉和豊君を指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
12
◯議長（
松浦俊介君） 異議なしと認めます。
よって、
立会人に５番
桐原直紀君、８番
渡邉和豊君を指名いたします。
それでは、
立会人の立会いを願います。
（開 票）
13
◯議長（
松浦俊介君） 選挙の結果を報告いたします。
投票総数14票、
有効投票14票、
無効投票ゼロ票。
有効投票のうち、
藤井 要君 12票
増山 勇君 ２票
以上のとおりであります。
議場の閉鎖を解きます。
（
議場開鎖）
14
◯議長（
松浦俊介君） これをもって静岡県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を終わります。
────────────────────────────
15
◯議長（
松浦俊介君） 日程第２ ７日に引き続いて
一般質問を行います。
初めに、14番
森野善広君の
一般質問に入ります。
質問事項、「１
学校給食を全て米飯で」「２ 第５次
総合計画の
町民アンケートについて」。
発言を許します。 14番 森野君。
16 ◯14番（
森野善広君） それでは、議長の許可をいただきましたので、通告しております２点について質問をいたします。
まず、
学校給食を全て米飯でという質問でありますけれども、先月５月７日の日本
農業新聞、
ＪＡ全中が発行している新聞でありますけれども、その記事の１面トップで「
米貯蔵倉庫が不足」という見出しの記事があります。米を貯蔵する倉庫が不足をしているという記事でありますけれども、その原因は、記事の中では「
新型コロナウイルスの影響で外食を中心に米の需要が減少し販売が停滞、
常温倉庫から優先的に卸などへの出荷を進めている。
担当者は業者の倉庫に移す量が例年より多く倉庫が見つからない。消費が回復しない限り21年産も苦しい状況が続きそうだ」ということが書いてあります。
このように、
コロナ禍の中で、これまでも米の消費の低迷というのは幾度かありましたけれども、想定を超える範囲で米の消費が落ち込んでいるということが起こっているというふうに思います。この
コロナ禍の中での米の需要、先ほどの記事にありますように、外食が減る、自宅で食事することが多くなったわけでありますけれども、そこで米の消費が減ったというふうなことだと思います。まず、このことについてどのように考えるのか、当局の答弁を求めます。
17
◯議長（
松浦俊介君） 森野君の質問に対する答弁を求めます。 産業
観光課長 木村君。
18
◯産業観光課長（
木村直人君）
森野議員の御質問にお答えいたします。
コロナ禍で外食が減り米の需要が減ったとの御指摘でありますが、町としてその裏づけとなる具体的な
数値等については現時点では持ち合わせておりません。しかしながら、これまでも
人口減少や
食生活の変化などにより米の需要は
下降傾向を示しており、
コロナウイルスの感染症の影響からさらに需要が落ち込んでいるものと推察しております。
町といたしましては、このような認識の下、ＪＡなんすんや
東部農林事務所、
近隣市町と連携し、
特産品化を推進している
ブランド米「するがの極」の
販路拡大やＰＲを図り、
コロナ禍においても米の
消費拡大による
農業経営の安定、向上に努めてまいります。
以上です。
19
◯議長（
松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 14番 森野君。
20 ◯14番（
森野善広君） 産業
観光課の課長として「米の需要の促進に努力する」というふうな内容でありました。
農業新聞は、その記事だけでなくて５月の20日付にも、これも１面の左下でありますけれども、外食、中食、内食という中で、お店でお総菜やお弁当を買ってきて家で食べるという中食ですね、外食、外で食べるのではなくて中食の需要も
米飯類が１割減だという記事があります。一方で、パンや
レトルト食品、
インスタントは増えているという記事であります。一月の間に、このように米の、ほかにもまた後で紹介するんですけど、記事が出るというのは、やはり相当の
米余りというのが危機感になっているんじゃないかというふうに思います。
今回、私が
学校給食を全て米飯でというふうに取り上げたのは、
学校給食の米飯、米の御飯を増やして消費を増やせというだけの質問ではありません。今回の
コロナ禍の中でなぜ米の消費が少なくなっているのか、その辺りをきちんとしていきたいということでの質問です。なぜそういう
米余りの現象になっているのかというのは、やはり米飯に対する理解が、国民の中で、清水町でいけば住民の中で十分に広がっていない、理解されていないということではないかと思います。
つまり食育が十分に行き届いていない、その結果ではないかなというふうに思ったわけであります。
２つ目の質問に移りますけれども、食育ということでは町はいろんな形で食育を進めておりますけれども、学校での給食というのは食事を１食提供するというだけではなくて食育を行うという重要な意義を持っていると思いますが、
学校給食の中での食育の中で米飯、お米を食べるというふうなことはどのような意義を持っているのか、このことについてどのようになっているのか、当局の答弁を求めます。
21
◯議長（
松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。
教育総務課長 大野君。
22
◯教育総務課長（
大野明彦君）
森野議員の御質問にお答えいたします。
学校給食における米飯は
子供たちが伝統的な
食生活の根幹である米飯に関する望ましい
食習慣を身につけることや地域の
食文化を通じて郷土への関心を深めることなどの意義を持つものであると考えております。また、食の安心・
安全等の確保や
食料自給率の向上とともに米の
消費拡大に寄与する点からも意義があるものと考えております。
23
◯議長（
松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 14番 森野君。
24 ◯14番（
森野善広君） 一般的な話としては今の課長の答弁でいいんですけど、お米、
米飯給食が特にどういう役割を果たしているか、そういう食育については、今、
小中学校の中でどのように食育されていますか。その点について再度答弁を求めます。
25
◯議長（
松浦俊介君） 森野君に対する答弁を求めます。
教育総務課長 大野君。
26
◯教育総務課長（
大野明彦君） 学校における食育の中での米飯という形でございますけれども、米飯の意義につきましては先ほど御説明したとおりでございます。
ただ、学校における食育でございますけれども、
学校教育全体の中で取り組んでおります。その１例として、例えば小学校ではお米の苗を植えて育てていくという形の中で、様々な形でお米、米飯に関する意義もあるものと考えてございます。
以上でございます。
27
◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 14番 森野君。
28 ◯14番（
森野善広君） 米の育成については、うちの子供らにも聞いたら、「バケツでお米を育てた、そういう経験があるよ」という話をしておりましたけれども、先日いただいた第３次清水町
食育推進計画、課長も
推進計画の委員の名簿に入っておりますけれども、この計画を読んでみて、この記事の中に「米飯」という言葉が全然入っていないんです。「お米」という言葉が入っているのが１か所だけです。31ページにありますけれども、みんなで育む食育の中で、家庭、地域の取組ということで「米を中心とした和食のよさや静岡県の
お茶文化を大切にし」と、ここだけですよ、「お米」という言葉が入っているのは。ほかには全然「お米」という言葉は入っていないんです。だから、米飯の位置づけが非常に弱いんじゃないかと私は思うんです。
みんなで育む食育の中で、旬の食材を提供することで日本の
伝統文化や
食文化に触れる機会を充実させるというところで入っているんですけど、
和食一般の話ですよね。この和食の中で、お米を食べることが
伝統文化や
食文化だけなのかということなんです。なぜ日本の中でお米が主食として長年根づいてきたかと、そういう教育、食育をしないとお米が本当に
日本人にとって大切だということが認識されないんじゃないかというふうに思うんです。
コロナ禍の中で生活やいろんなことが大変になってくる。そのときの食事が、お米を炊いて食べるのではなくてパンや
レトルト食品、
インスタント食品のほうに行っちゃったわけですよ。こういうときだからこそ私たちはお米を食べることの意義をきちんとつかまないととんでもないことになるんじゃないかというふうに思うわけです。
それは、私たちの健康、そういうものだけじゃなくて、これも
農業新聞ですけど、今月７日の
農業新聞では「地産問題で農地の役割の再評価をしないといけない」というふうな記事が出ています。これもやはり米のことをもう一遍見直してほしいというＪＡからのＳＯＳだと思うんです。こういう教育をされているかどうかということです。
日本人は足が短いですよね。胴が長いわけです。なぜ胴が長いのか。腸が長いからですよ、内臓がたくさんある。なぜ内臓がたくさんあるかというと、昔から何百年にわたって穀物を中心とした食事を作ってきて、そのために消化、吸収に時間がかかる、そのために内臓が大きくなっているわけです。ところが、今、小麦粉や粉ものでやると消化、吸収が早いです。そのことが本当に
日本人の体形にとっていいのかどうなのかということを考え直さないといけないんじゃないかということです。
「お米を食べると頭がよくなる」と言う栄養士もいるんです。お米を食べて勉強を覚えると、これは直接は違うんですけども、この意味は、お米を食べると消化、吸収に時間がかかります、頭は体重の２％しかありませんけれども、体で作る
ブドウ糖、１日に消費する
ブドウ糖の45％から50％を頭で使うと言われています。つまり
ブドウ糖が頭を動かしていると。朝御飯にパンと御飯とではどちらが午前中の事業の
集中力が続くかということです。そういう意味で、お米を食べたほうが
ブドウ糖がゆっくり消化、吸収されますから頭の
集中力が切れないと。
特に
中学生は、昼食でパンを食べるのとお米を食べるのとでは午後の授業の
集中力の持続時間が違います。授業が終わってから部活があるわけです、運動をすると。そこでも
エネルギーを使います。そのときに、昼御飯でパンしか食べてないとなると続かないわけです。だから、特に
中学生なんかは授業と部活をやる、体を使う、そういう年代にとっては御飯は非常に重要な主食であるということをちゃんと伝えないといけないと思います。
余談になりますけど、香川県は
糖尿病が多いんです。なぜでしょうか、
うどん県だからです。私もそうですけれども、うどんは消化、吸収が早いです。だから、食後すぐに血糖値が上がる。それを毎日繰り返しますから香川県は
糖尿病が多いんです。うちの娘らも駅伝をやっておりましたけれども、やはり学校で、自宅で運動するためには、そういう
エネルギー、
ブドウ糖が必要だということで、もう必ず御飯です。そういう形で体を作ってきたわけでありますけれども、そういうことを考えても米飯の重要性は非常に大きいと思います。
課長も委員になっていますから質問いたしますけれども、この
食育推進計画の中で「米飯」という言葉が１か所しか入っていない、このことについてはどのように思いますか。
29
◯議長（
松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。
教育総務課長 大野君。
30
◯教育総務課長（
大野明彦君） 第３次清水町
食育推進計画の中で
学校教育の立場という形から御説明をさせていただきたいと思います。
この
食育推進計画ですけれども、
学校教育の立場という形で学校での食に関する全般的なものを盛り込んでいる中を記載してございます。なお、御飯、米飯のことでございますけれども、学校における食育は、先ほど申しましたけれども、
学校教育全体を通して行っております。そういった中でどのような取組をしていくかというものを記載してございまして、今、
森野議員が言われておりますけれども、
学校給食の中で、特に
米飯給食は食育の取組の一つとして重要なものとは認識してございます。
以上でございます。
31
◯議長（
松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 14番 森野君。
32 ◯14番（
森野善広君） 重要なことを認識しているのであれば、そういう
教育内容に切り替えていかなければいけないし、一番最初に戻りますけれども、こういう
コロナ禍の中で生活やいろんな大変困難なときがある中でこそ、ちゃんとお米を食べて体の
エネルギーにしていくということが大切だということだと思います。
そういうことで３点目の質問に移ります。
学校給食では、したがって、全部米飯にしても私はいいと思いますし、先ほど言った
中学生の問題、
中学生が午後勉強して部活をするというふうなことを考えたときに、昼御飯にお米以外の主食で給食を作るということ自体、これは問題があるのではないかというふうに私は思っているくらいです。
だから、
学校給食を全部米飯にする、さらに
地元米をなるべく使っていくと。今、
地元米も生産量が減っていますから全部カバーできるかどうか分からないぐらいだと思います。以前、私が質問したときは、ようやく清水町のお米で
学校給食全部が米飯にできるというぐらいでしたけど、さらにそれから時間が経過をして減っておりますけれども、そういう
地元米をなるべく使っていくというふうなことも含めて清水町の
小中学校の給食を全部米飯化するということを求めたいと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
33
◯議長（
松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。
教育総務課長 大野君。
34
◯教育総務課長（
大野明彦君）
学校給食に地元産米を使うことでございますけれども、安全・安心なお米が安定的に確保できることが必要不可欠となってまいります。そのため、地元生産者等などから学校に納入される仕組みの構築が必要になってまいります。また、全ての給食を米飯という形でございますけれども、
学校給食の国の基準においては、食事の内容の充実といたしまして地域の
食文化等を学ぶ中で世界の多様な
食文化等の理解も深めることができるように配慮することが求められております。
そういった観点から、完全
米飯給食ということにつきましては、パンや麺類等を用いて未来を担う
子供たちに多様な給食を提供して多様な
食文化を体験する機会を提供していくことも必要ではないかと認識してございます。
また、地元産米を使うことにつきましては、今後、引き続き調査・研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
35
◯議長（
松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 14番 森野君。
36 ◯14番（
森野善広君） 多様な
食文化を経験させる結果が、
コロナ禍の中でお米の消費が減ってパンや
レトルト食品に代わったわけです。それが本当に「
食文化、食育が行き届いている結果だ」と言うことができるんですか。
コロナ禍の中でいろんな問題が浮き彫りになってきましたけど、この日本というか、この地域でやっている食育の状況が出てきたのがこの
米余りの結果だというふうに私は思います。
それと、先ほど地域の
食文化というふうな話をいたしましたけれども、この食育の中でも「町全体で進める食育の中で地域の農業や地場産物に関心を持って地産地消を進めなければいけない」というふうに書いていますけど、それだけなんですか、地産地消の意義は。地元で採れた新鮮な野菜や新鮮な農産物をすぐ食べる、いろんな農薬や、いろんな体の害になる、そういうものが入ってこないうちに、おいしいときに一番新鮮な野菜を食べることの健康への大きな要素ってあると思うんです。
以前、私が飲食店をやったときも地元から入れておりましたけれども、すぐ使うから農薬は使わないということで、無農薬のそういう食品がどんどん入ってくるんです。お店で買えば、いろんなルートを通りますから、どういうところで作られているか、どういう農薬を使ったか分からない。だけど、地産地消であれば、一番新鮮で、一番おいしくて、一番体にいい、そういう食物を食べられるということなんです。文化じゃないんですよ。やはりそれなりの根拠があるんです。和食についても、いろんな文化、
食文化と言われる文化で終わらすことではなくて、その文化になった根拠があるわけです、お米を主食にしてきた和食の
食文化の根拠がある。そういうのをきちんと学校の中で教えないといけないんじゃないかということが
コロナ禍の中で浮き彫りになってきたんじゃないかと思います。
再度質問いたしますけれども、そういう本当の意味での食の大切さ、今回のお
米余りの状況、これは
日本人の健康や、また防災の面、いろんな面から見ても問題がある課題だというふうに思います。単に給食のお米の消費を増やすために全部米飯にするのではなくて、そういうお米を食べながら
食文化をいろんな形で考えていくということもできるわけですから、そういう目的のために、食育のために
学校給食を全て米飯でやるということを求めたいと思いますけども、その点、そういういろんな意味を含めて今後全ての給食を米飯化するかどうか、考えを聞かせていただきたいと思います。
37
◯議長（
松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。
教育総務課長 大野君。
38
◯教育総務課長（
大野明彦君） 先ほどの答弁と重なるところもございますけれども、
米飯給食の意義は十分認識し、またお米の、先ほど申しましたように、お米づくりを体験することによって、またそういったことも食育の中で進めていけるものと思ってございます。
そういった中で、重なりますけれども、多様な
食文化という中で、完全米飯ではなく様々な、多様なそういう体験ができる機会を提供していくということは必要なものと認識しております。ただ、その中で地元産の利用を極力増やしてもらえるように米飯炊飯の受託業者のほうには要望して対応していきたいと考えてございます。
以上でございます。
39
◯議長（
松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 14番 森野君。
40 ◯14番（
森野善広君）
農業新聞の最後ですけども、５月12日の
農業新聞では、「全中和食セミナー参加校
米飯給食の回数増加」という記事があります。全中で和食セミナーをやっていて、それに参加した学校は、和食、
米飯給食が増えているという記事でありますけれども、ちょっとお聞きしたところ、３年ぐらい前に清水町でも参加したようです。やはりこういうことに積極的に参加をして、そういう意義、食育の中身を理解すれば、やはり
米飯給食を増やさざるを得ないというふうな判断をする栄養士が多いということです。ぜひ課長もこういうセミナーに参加をしていただいて、やはり子供の健康の問題で食べることというのは非常に重要です。体づくりのいろんな基本でありますから、そういう点でぜひ検討していただきたいというふうに思い次の質問に移ります。
次は、第５次
総合計画の
町民アンケートについてということで質問させていただきます。
第５次
総合計画が2010年、今年度から10年間の計画で始まりましたけれども、策定するに当たって
町民アンケートを実施しております。その中で「町民のくらし環境の評価」というのが最初にありますけれども、各項目にわたって町民がどのような満足度になっているのかということが表になっています。
その中で、満足度が一番高いのは「水や緑など自然の美しさ」ということになっております。県内で人口密度が一番高い自治体でありますけれども、やはり柿田川など非常にすばらしい自然が存在をするということに対する評価だと思います。しかしながら、その一方で、満足しているという度合い、パーセントの少ないもの、いろいろあるわけですけれども、特にちょっとやっぱり重要じゃないかなと思いましたのは、「高齢者や障がい者にも優しい環境」というのは満足度が12.1％、「子どもの
教育内容・環境」については15.5％で、満足をしているというふうに考えている住民の方が２割いないというふうな状況です。
こうしたアンケートを実施した理由はこれからの10年間の計画をつくるために生かしていこうということでアンケートをしたと思うんでありますけれども、計画にどのように生かしていくのか、どのように生かしていこうと考えていたのか、まず答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。
41
◯議長（
松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。 企画課長 加藤君。
42 ◯企画課長（加藤博樹君）
森野議員の御質問にお答えいたします。
第５次
総合計画策定時の
町民アンケートにつきましては、第４次
総合計画の評価と検証を行うとともに町民の行政サービスに対する満足度や実態、課題を把握し第５次
総合計画の施策に生かすために実施したものであります。したがいまして、その結果につきましては将来都市像をはじめ基本目標や施策の大綱、前期基本計画を策定する上で参考としたところであります。特に前期基本計画におきましてはアンケート等により把握した現状と課題を踏まえた上で町が目指すべき姿を施策の目標として掲げ、それに基づく目標指標や基本事業を設定したものであります。
以上でございます。
43
◯議長（
松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 14番 森野君。
44 ◯14番（
森野善広君） それでは、先ほど私が指摘した町民の満足度が低い点について、「高齢者や障がい者にも優しい環境」「子どもの
教育内容・環境」という２点、それが低かったわけですけども、どのような理由でそのような結果になっているのか、答弁を願います。
45
◯議長（
松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。 福祉介護課長 岩崎君。
46 ◯福祉介護課長（岩崎健二君）
森野議員の御質問にお答えいたします。
「高齢者や障がい者にも優しい環境」の満足度が低い原因につきましては、第５次
総合計画策定のために開催した町民ワークショップの中で、本町の弱みとして「高齢者や障がい者の居場所、触れ合いの場が乏しい」等の意見が挙げられており、社会情勢の変化による地域とのつながりや人と人とのつながりの希薄化が進み、高齢者や障がい者が孤立化の不安を感じていることが一つの要因であると考えております。
以上です。
47
◯議長（
松浦俊介君）
教育総務課長 大野君。
48
◯教育総務課長（
大野明彦君） 「子どもの
教育内容・環境」の満足度が低い原因につきましては、各学校で毎年行っている学校評価アンケートを集約いたしますと、授業や施設、支援等といった多面的な部分において不安や不満があることが要因であると考えられます。
具体的には、「少人数制の授業を増やしてほしい」などの学習関係や「備品や校舎が古いためところどころに不具合が生じている」などの施設関係、「外国籍の子供への支援不足」等が主なものと捉えております。
以上でございます。
49
◯議長（
松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 14番 森野君。
50 ◯14番（
森野善広君） 居場所づくりの問題ですけども、これまでやってきた居場所づくりの問題で、私もいろいろ指摘したことがあるんですけど、そういう居場所づくりが足りないと、足りなくなった原因があると思うんですけど、その点についてはどのように考えますか。
また、授業の支援で少人数学級、今度の
コロナ禍の中で少人数学級は少し改善されますけれども、あと備品や校舎の問題が出ていましたね。備品や校舎の問題で各学校から要望書が毎年100項目以上出るんですけども、行政がそれに対応してきたのは半分ぐらいで、あとの半分ぐらいは予算の関係やいろんなことで学校からの要求を認めないということをこれまでやってきたわけでありますけれども、その辺りについてはどのように考えますか。
51
◯議長（
松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。 福祉介護課長 岩崎君。
52 ◯福祉介護課長（岩崎健二君） 議員から高齢者の居場所が足りないという御指摘がございましたが、確かに当町は高齢者の居場所が不足している部分があると感じております。ただし、今現在は
新型コロナウイルス感染拡大防止のために開催を見合せておりますいきいきサロン、こちらにつきまして月に二、三回程度実施しており、手芸教室や簡単な体操教室などを行い高齢者の集いの場として活用させていただいているところであります。
以上です。
53
◯議長（
松浦俊介君）
教育総務課長 大野君。
54
◯教育総務課長（
大野明彦君） 「子どもの
教育内容・環境」の満足度を向上させるため、学習面におきましては学校運営協議会や地域学校協働本部等の組織と連携して課題、問題点に取り組み解決を進めるとともに、少人数学習の面ですけれども、また、新たにＧＩＧＡスクール構想に基づいたＩＣＴ教育という形でも活用を取り組んで進めていきたいと考えてございます。
また、施設の面でございますけれども、学校施設の長寿命化計画による施設改修を昨年度策定して進めていくとともに、学校等の不具合箇所につきましては、学校等と協議をいたしまして優先度、緊急度を勘案して順次改善、改修を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
55
◯議長（
松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 14番 森野君。
56 ◯14番（
森野善広君） 高齢者の居場所づくりの問題では、お風呂の廃止や、あとスポーツ施設、ふれあい広場やゲートボール場の有料化、これまでも有料化によって利用者が１割、２割減るというふうなこともありましたし、お風呂の廃止によっては居場所がもう全くなくなってしまうというふうなこともあったわけです。そういうのをきちんと総括しないと第５次
総合計画に生かせないんじゃないかというふうに思います。
それと、教育部門での学校からの要望については優先順位をつけるようなことなんでしょうか。やっぱり要望が出た時点で全てやっていくようなことでなければ、後回しとかそういうのをやっていれば、以前は雨漏りの問題でも、お金がないからといってどんどんどんどん、十何年もほっぽらかしてきたんですから。やっぱりそういう状況を改善しないと、ここに書いているように、「子どもの
教育内容・環境」が高くなっていかないんじゃないかというふうに私は思います。
それで３点目の質問に入りますけれども、第５次
総合計画の中では具体的にどのように考えているのか、どのような取組をしていくのか、答弁を求めます。
57
◯議長（
松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。 福祉介護課長 岩崎君。
58 ◯福祉介護課長（岩崎健二君） 高齢者や障害者にも優しい環境の満足度を高めるための取組につきまして、高齢者においては地域ケア会議による個別ケースへのきめ細やかな対応や清水町版認知症ケアパスを利用したさらなる意識啓発により高齢者の生活機能維持・向上のための介護予防の推進を図ってまいります。
本年度はタブレット端末を使用したいきいきサロンを実施し
コロナ禍における高齢者の集いの場を提供することとしております。また、障がい者に対する取組といたしましては、清水町障がい者基幹相談支援センターのさらなる周知により利用促進を図るとともに、民生委員や児童委員、相談員等で組織される清水町障害者自立支援協議会を積極的に活用し障がい者の一般就労への移行、定着を推進する就労支援事業の強化や雇用促進の啓発を図り、社会参加を支援することで地域生活の充実に努めてまいります。
以上です。
59
◯議長（
松浦俊介君）
教育総務課長 大野君。
60
◯教育総務課長（
大野明彦君） 先ほどの答弁と重なるところが出てくるかもしれませんけれども、時代に即した新しい教育環境という形で、先ほど申しましたＧＩＧＡスクール構想、１人１台端末という形で、そちらのＩＣＴの活用という形できめ細やかな教育が推進できるものと考えてございます。また、施設面につきましても、長寿命化計画に基づきまして大規模な改修とともに不具合箇所の修繕等も図ってまいります。
また、ほかにも要因として考えられました外国籍の児童生徒の支援をはじめ新たに不登校児童生徒の適応指導であるとか、また本年度から始まります通級であるとか、そういった面で教育的支援のほうを充実させていきたいと考えてございます。
以上でございます。
61
◯議長（
松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 14番 森野君。
62 ◯14番（
森野善広君） この
総合計画で言いますと、施策の２が子供や教育関係、施策の４－１と４－２が高齢者の住みやすい、安心して生活できるまちづくりということで、内容的には抽象的な内容になっているわけでありますけれども、先ほどせっかく住民からの様々な意見を聴取しているわけでありますので、そうしたことが改善される方向で計画を具体化していく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、先ほど出た居場所づくりの問題やそういう問題で、私が指摘したことも含めてどのようにこれから考えていくのか、お答え願いたいと思います。教育のほうは後で。
63
◯議長（
松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。 福祉介護課長 岩崎君。
64 ◯福祉介護課長（岩崎健二君）
森野議員の御指摘の居場所づくりですが、こちらは町の重要な課題と考えております。なかなかすぐに居場所をつくるというのは正直厳しいところなんですが、今後、居場所づくり、要は居場所を増やしていくような努力をしていきたいと考えております。
以上です。
65
◯議長（
松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 14番 森野君。
66 ◯14番（
森野善広君） これまで町のやり方で、先ほど言ったゲートボール場やふれあい広場の有料化で住民の利用者を減らしてきたということがあるわけです。入浴施設も廃止をして、それまで、年間、延べで２万から２万5,000人利用していた、そういう居場所をなくしてきたと。やはりそのことをもう一度きちんと総括をして第５次
総合計画の中で生かしていただきたいというふうに思います。
それで、次に教育のことですけど、施策の２のところで、「子どもが健やかに育つ環境の充実」ということで基本目標が定められているわけでありますけれども、これも全協のときに以前指摘いたしましたけれども、今年の４月から学童保育の利用料が引き上げられると。近隣と比べて安かったというふうなことを言っておりますけれども、近隣のところに合わす必要あるんですかね。清水町の住民、清水町の
子供たちに「清水町に住んでよかった」というふうな思いをしてもらうというのは、その金額だけの問題じゃないと思いますよ、教育というのは。やはり心と心を通い合わせる、
子供たちに寄り添った教育をしていくと。
先ほど課長は「学校から出てきた要望に優先順位をつける」と言いましたけれども、それは行政の立場で優先順位をつけているわけで、
子供たちや保護者や、また教師の立場からすればやっぱり違ってくるわけですよ、前に言った雨漏りの問題でも全て、けがをしたというふうなことも起きておきながら、お金がないというだけでずっと延ばしてきたということもあったわけですから。だから、そういう観点で、もしここに
子供たちが健やかに育つ環境の充実をしていこうというのであれば、各学校から出てきた要望書は全てすぐに実現させるというぐらいのことでなければ、私はこういうふうないい第５次
総合計画の中身に具体的な問題としてなっていかないんじゃないかというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
67
◯議長（
松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。
教育総務課長 大野君。
68
◯教育総務課長（
大野明彦君） 学校からの要望に基づいて全てというお話でございますけれども、要望等につきましては、先ほど申しましたとおり、優先順位、緊急度、また、それは学校と具体的な内容を確認した上で進めておりますので、そのような形で対応していきたいと考えてございます。
以上でございます。
69
◯議長（
松浦俊介君） 森野君に申し上げます。発言は残り時間１分ほどでありますのでよろしくお願いします。
答弁を終わります。発言願います。 14番 森野君。
70 ◯14番（
森野善広君） 以上で私の
一般質問を終わります。
71
◯議長（
松浦俊介君） これをもちまして森野君の
一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
再開を10時10分といたします。
午前10時00分休憩
────────
午前10時09分再開
72
◯議長（
松浦俊介君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次に、13番 吉川清里君の
一般質問に入ります。
質問事項、「１ 高齢者の補聴器購入に補助金を」「２ 柿田川公園に芝生を」。
発言を許します。 13番 吉川君。
73 ◯13番（吉川清里君） それでは、議長の許可が出ましたので、通告してあります事項について
一般質問をいたします。
まず、高齢者の補聴器購入に補助金を、についてです。人は年を重ねるとまず視力が衰える、いわゆる老眼が起こります。これは眼鏡を使うことによってほとんどの場合不便は解消されます。今では単純な老眼鏡であれば100円均一の店で買うことができます。もっと高齢になると白内障になる場合がありますが、これも今では手術で改善ができ、保険の範囲内で日帰りで手術ができます。
聴力が低下する、いわゆる耳が遠くなる場合もあります。聴力が低下する難聴には、大きく分けると感音性難聴と伝音性難聴の２種類があります。加齢性難聴である感音性難聴とは、内耳にある音を感じ取る細胞が加齢によって、言わば経年劣化をして音を感じ取れなくなるもので、残念ながら治療で元へ戻すことはできません。音を感じ取れなくなると、そこから音を脳へ伝える神経も劣化をしてしまうので、放置をしておくと脳が音を理解できなくなってしまう状態に進んでしまいます。
また、難聴になると会話の相手が何を言っているか理解が出来ず、何度も聞き返して相手を不快にさせてしまったり、集団で会話をしていると話に加われず疎外感を持ったりと、コミュニケーション能力も低下をし、社会生活に消極的になってしまいがちです。外へ出て人と話さない、刺激を受けないと認知症になる確率が高まり、アメリカのある研究では、認知症になる確率が軽度の難聴では２倍、中等度では３倍、高度になると５倍にも高まると警告しています。
厚生労働省の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）にも認知症の危険因子の７つの因子のうちの一つに難聴を挙げています。また、認知症でなくても聞こえないために会話が成立せず認知症と誤解をされるという場合もあります。認知症を予防し、高齢者が積極的に社会の中で生活するのに眼鏡と同様補聴器の使用が必要ですが、補聴器は高価で数万円台のものから30万円、50万円もするものもあり、その人の聞こえの状況によって細かく調整する必要もあり、高い価格のものを買ってもすぐに昔と同じように聞こえるというわけではありません。高い買物だったのにうまく聞こえず、合わないと放置をしてしまっては何にもなりません。認知症予防のためにも、そして無駄な高い買物をさせないためにも、加齢性難聴の方の補聴器購入に補助金を交付する制度を設けるべきではないでしょうか。県内ではお隣の長泉町、そして磐田市でもこの補助金制度を実施しております。難聴は障害者福祉の分野ではありますが、今回は高齢者福祉の観点から施策が必要との思いで質問をさせていただきます。
まず、当町での聴力障害者の人数と、そして、そのうち高齢になってからの障害者の人数を答弁をお願いいたします。
74
◯議長（
松浦俊介君） 吉川君の質問に対する答弁を求めます。 福祉介護課長 岩崎君。
75 ◯福祉介護課長（岩崎健二君） 吉川議員の御質問にお答えいたします。
本町における聴力障害者の人数は、令和２年度末で79人、そのうち64人が65歳以上の高齢者であります。令和２年度中に新たに聴力障害として手帳を取得された高齢者は５人であります。
以上です。
76
◯議長（
松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 13番 吉川君。
77 ◯13番（吉川清里君） 難聴の程度はデシベルという単位で表します。軽度の難聴は25デシベルから40デシベル、これは騒がしい場所での会話が困難なレベルということです。中度の難聴41から55デシベルでは平均的会話がしばしば聞き取れないと。これが、中度難聴も進み56から70デシベルになると大声で話さなければ理解できない、あるいは大声でも完全には理解できないレベルとなり、71デシベルの高度難聴になると補聴器が常に必要で、補聴器を使ってもその人の能力によっては聞こえの程度が左右されるということになります。
障害者である聴力障害者の等級は一番重い２級が全聾、全く聞こえないということですね、そして聴力レベルが100デシベル以上、３級が両耳が90から99デシベル、そして４級が80から89デシベル、５級がなくて６級が両耳70から79デシベル、または片耳の聴力が90デシベル以上、もう一方の片耳のレベルが50デシベル以上となっています。数字が上がるほど難聴の度合いが高くなる、重くなるということですが、高度難聴者以上でなければ障害者手帳は取得できないということになります。一番軽い６級でも両耳が70から79デシベルという中度の難聴の高いレベルでないと障害者手帳が取得できないということになります。
障害者手帳を取得している方は等級によって国、県の補聴器の購入補助制度があります。当町は町独自の補助制度はありませんが、町民が国、県の補助制度を利用して補聴器を購入する場合どんな内容の制度なのか、答弁をお願いいたします。
78
◯議長（
松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。 福祉介護課長 岩崎君。
79 ◯福祉介護課長（岩崎健二君） 町民が利用できる補聴器購入の助成制度につきましては、障害者総合支援法に基づき国が実施する補装具費支給制度があります。本制度は聴覚機能障害２級から６級の方を対象としており、利用者負担は原則１割で負担上限額は３万7,200円となっております。
なお、生活保護世帯、町民税非課税世帯につきましては利用者負担はございません。
以上であります。
80
◯議長（
松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 13番 吉川君。
81 ◯13番（吉川清里君） それでは、当町でその補助制度を利用した人数は何人でしょうか、また、そのうち高齢者は何人なのか、お答えをお願いします。
82
◯議長（
松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。 福祉介護課長 岩崎君。
83 ◯福祉介護課長（岩崎健二君） 補聴器購入に国の補助金を利用した人数は、令和２年度では11人おり、そのうち高齢者は８人となっております。
以上です。
84
◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 13番 吉川君。
85 ◯13番（吉川清里君） 今の答弁は、昨年度、令和２年度の実績ですが、それでは過去５年間の利用の実績はどうでしょうか。
86
◯議長（
松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。 福祉介護課長 岩崎君。
87 ◯福祉介護課長（岩崎健二君） 過去５年の実績については、令和２年度では11人、うち高齢者は８人となっており、元年度は７人、うち高齢者３人、平成30年度は15人、うち高齢者７人、29年度は11人、うち高齢者５人、28年度は12人、うち高齢者は５人でありました。
以上です。
88
◯議長（
松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 13番 吉川君。
89 ◯13番（吉川清里君） 今の御答弁で、過去５年間の実績で高齢者の聴覚障害者で補聴器購入の国での補助を受けた方は合計28人ということになっております。町内の成人で聴力障害者の手帳を所持している方は、決算時の資料としての「施策の成果」を見ますと、令和元年度の時点で74人です。一方、町内の65歳以上の高齢者は約8,300人おります。高齢者の３人に１人は加齢性難聴と言われていますから、障害者手帳を所持していなくても聴力に障害のある方、または障害者手帳を取るレベルには至らなくても不自由を感じている方は非常に多いのではないでしょうか。潜在的に加齢性難聴の方は多いと感じております。
障害者手帳を取得する手続は非常に煩雑で専門の指定医の診断書も必要です。もう高齢だから聞こえないのは仕方がないと障害者手帳を取ることを諦めている方も少なくないというふうに思います。65歳以上の高齢者のうち、要介護や要支援の判定を受けている人は令和元年度の資料では1,239人ですが、この要介護、要支援認定を受けた方のうち補聴器が必要とされた加齢性難聴の方はどれだけいるか把握をしているでしょうか、答弁をお願いします。
90
◯議長（
松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。 福祉介護課長 岩崎君。
91 ◯福祉介護課長（岩崎健二君） 要介護、要支援の認定調査には聴力の項目がありますが、ここでは単に聞こえるか否かを調査するものであり難聴を調査するものではないため加齢性難聴者数については把握できておりません。
以上です。
92
◯議長（
松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 13番 吉川君。
93 ◯13番（吉川清里君） 要介護認定の調査に私も立ち会ったことがあります。この認定調査については、認知症や、あるいは体の動きを確かめる、手や足が動くかどうかというようなことを確かめる質問などはあります。実際に体を動かす、起きたり寝たりという動作を見ることはありますが、聴力は向き合って話が聞こえるかどうかを確かめる程度で、主治医の意見書に難聴と書かれていない限り聴力の程度は正確には把握できないと思います。また、主治医の意見書は耳鼻科が主治医の意見書を書くということもまれではないかというふうに思います。
では、高齢者を対象とした特定健診などで聴力検査の項目は入っているのでしょうか、お答えをお願いします。
94
◯議長（
松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。 福祉介護課長 岩崎君。
95 ◯福祉介護課長（岩崎健二君） 現在、町で実施している高齢者を対象とする健診項目には聴力検査は入っておりません。
以上です。
96
◯議長（
松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 13番 吉川君。
97 ◯13番（吉川清里君） 今までの答弁では、町では障害者の手帳の有無でしか難聴の方を把握できておらず、特に加齢性難聴の高齢者を把握する仕組みがない、手だてがないということが分かりました。高齢者御本人も、自覚症状はあっても受診しない限り、自分は何デシベルが聞こえないのかということは客観的に判断できません。何となく聞こえにくくなったけれども、やっぱりこれは年のせいで仕方がないのかというふうに諦めているという方が多いと思います。高齢者御本人も補聴器を使うべきかどうかという判断をしづらい状況にあると思います。加齢で聞こえにくくなることは自然現象で仕方のないことですが、しかし、仕方がないからといって補聴器を使わずにいれば、社会参加が減って孤立をする、認知症を発症すれば要介護度が重くなる、町長が提唱する笑街健幸からもどんどんと遠ざかってしまいます。
先ほど先行事例として述べた長泉町では、既に平成25年から高齢者補聴器購入助成事業を実施しております。内容は、その目的として、補聴器購入の一部を助成することにより高齢者の生きがいづくりと生活支援及び社会参加の促進を図るとしており、65歳以上で医師の診断を受け、聴力レベルが50デシベル以上70デシベル未満、つまり中度難聴の比較的重い層が対象であり、助成額は購入金額の２分の１以内、上限３万円、所得制限なしという制度です。昨年度末までに91人が支給を受けております。磐田市では昨年４月から助成制度が始まり、70歳以上、30デシベル以上が対象で、長泉町と同じく２分の１助成、上限３万円、所得制限ありとなっています。
当町でも、県内の先進事例に倣い高齢者の難聴に対し補聴器購入の補助金制度を創設すべきではないでしょうか、町長のお答えをお願いいたします。
98
◯議長（
松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。 副町長 高嶋君。
（副町長 高嶋広幸君登壇）
99 ◯副町長（高嶋広幸君） 吉川議員の御質問にお答えいたします。
加齢により聴力が衰える加齢性難聴は、程度にもよると思いますが、60代後半で男女とも半数近くに及ぶという調査結果も出ております。この加齢性難聴は高齢者の日常生活におけるコミュニケーションなどに支障を来し社会参加を阻む要因の一つと考えられ、認知症対策や介護予防の観点からも支援を行うことが求められているものと認識はしております。議員御提案の補聴器購入補助制度の創設につきましては、第５次
総合計画の施策であります全ての人の快適なくらしを支える体制の充実、これに合致するものであると考えますが、国の補助制度とのバランス、
近隣市町の状況、また先進事例を参考にまずは調査をしてまいります。
以上でございます。
100
◯議長（
松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 13番 吉川君。
101 ◯13番（吉川清里君） 町長に御答弁いただきたかったのですが副町長の御答弁ということで、ちょっと残念な気持ちがあります。
今の御答弁の中で、「第５次
総合計画の施策、全ての人の快適なくらしを支える体制の充実に合致する」とありました。先ほどの
森野議員の質問に対する答弁の中でも、
総合計画をつくるときのアンケートの中で、「高齢者、障害者への施策について不足に思う、不満に思う」というのがありました。この内容について、「高齢者の居場所が足りない、それから孤立化への不安というものがアンケートに表れている」という答弁がありました。
居場所を増やすことはもちろんでありますが、難聴という事情があれば居場所へ出かけていくのもちゅうちょしてしまう、あるいは出かけていっても話が皆さんとできなくてかえって孤立化を深めてしまうということにもなります。場所を増やすとともに、そこに参加を促す、積極的に会話に加わり社会生活、社会参加をよりよいものに促していくということのためにも補聴器の使用が欠かせないものとなると思います。
長泉町、磐田市の事例を御紹介いたしましたが、長泉町では、昨年度この制度を利用した方が11人、そして金額としては三十数万円の実績ということで、町がそんなに重い負担をするものではありません。実際に補聴器自身は数十万円もする高額なものですので、「上限３万円という程度では、もっともっと支給の額、助成の額を増やしてほしい」という要望があるとは思いますが、しかし、何もないところより始めるのは、まず数万円からでも始めて、そして、町が高齢者に積極的に外へ出る、あるいはコミュニケーション能力を復活させる後押しをするよという姿勢を示すことが大事なのではないでしょうか。
清水町のお隣は長泉町ですので、「長泉町は金があるからいろんな町民のための施策をしてくれていいね」というような清水町民の、言わば残念な声をよく聞きます。財政規模が違うのは確かでありますが、しかし、清水町も県内では財政事情がいいほうですし、また、面積が長泉町よりもコンパクトで施策がしやすいという利点もあります。ぜひ清水町の利点を生かして長泉町に負けないような、長泉町よりも清水町のほうに住んでよかったというふうに町民が思えるように高齢者への施策も進めてほしいというふうに思います。
では、次の質問に移ります。柿田川公園の芝生化についてですが、柿田川公園は土・日の休日は
観光客よりも町内や
近隣市町から家族や友人同士で集まって過ごす人たちが多く、町内外の住民の憩いの場の役割を果たしていると言えます。トイレもきれいになり、学校や幼稚園、保育所の
子供たちが遠足などで利用する姿もよく目にしています。しかし、芝生広場とは名ばかりで、特に中央部は石が露出して
子供たちがその上にシートを敷いてお弁当を食べていたりもします。風が強い日は砂ぼこりが舞いとてもお弁当を広げる状況にはならない日もあります。また、梅雨の時期になると雨が降り、地面の大部分に水たまりができ、硬い土の上を雨水が流れる状態となってしまっています。このままではさらに土が流され、石が出てきて危ない状態になってしまいます。町として現在の柿田川公園の現状をどう捉えているのか、当初の目的に沿ったものとなっていると考えているのかどうかを答弁をお願いいたします。
102
◯議長（
松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。 都市計画課長 長島君。
103 ◯都市計画課長（長島 聡君） 吉川議員の御質問にお答えいたします。
柿田川公園は柿田川最上流部の自然保護・保全を図るとともに町民の憩いの場とすることを目的に整備を進め、昭和61年４月に都市公園として開園いたしました。開園以来整備を重ね、散策や憩いの場はもとより、水辺の観察や自然を学ぶ場として町内外から多くの方々に御利用いただいていることから、当初の設置目的に沿った公園になっているものと考えております。
なお、現状の柿田川公園は既存の整備計画に基づく整備を完了いたしましたが、今後もさらなる利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
104
◯議長（
松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。 13番 吉川君。
105 ◯13番（吉川清里君） 芝生広場という名前ですから過去には芝生を植生したはずですが、定着しなかったのはどういう理由と考えているでしょうか。お願いします。
106
◯議長（
松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。 都市計画課長 長島君。
107 ◯都市計画課長（長島 聡君） 植生した芝生が定着しなかった理由でございますが、土壌の問題や湧水まつりなどのイベントの開催により植生後の芝生の養生期間が短くなったことなどが考えられます。
以上でございます。
108
◯議長（
松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 13番 吉川君。
109 ◯13番（吉川清里君） では、柿田川公園の現在の利用状況を伺います。昨日の同僚議員の質問と重なる部分もありますが、改めて質問をさせていただきます。
柿田川公園の駐車場の利用状況はどうなのか、また、バスの利用については教育目的などのものは申請をすれば駐車料金が減免になる制度がありますが、この減免を利用したバスは何台であったのか、そして、学校などの遠足の利用状況なども併せて答弁をお願いいたします。
110
◯議長（
松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。 都市計画課長 長島君。
111 ◯都市計画課長（長島 聡君） 柿田川公園の利用状況でありますが、柿田川公園駐車場において令和２年度に使用料を徴収したバスの台数は14台、普通自動車の台数は４万3,816台となっております。また、使用料の減免申請があったバスの台数は76台でありました。
次に、令和２年度に遠足等による柿田川公園の利用に伴う許可申請があった件数は、幼稚園及び保育所が４件、241人、小学校が35件、2,870人、中学校が２件、113人、高校が２件、60人となっております。
以上です。
112
◯議長（
松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 13番 吉川君。
113 ◯13番（吉川清里君） 学校などの利用が、バスの台数も含めて結構多いですけれども、令和２年度の遠足等による利用許可件数における町内と町外の内訳のお答えをお願いします。
114
◯議長（
松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。 都市計画課長 長島君。
115 ◯都市計画課長（長島 聡君） 令和２年度の遠足等による利用許可件数のうち、町内の申請者は小学校35件中７件でその他は全て町外の申請者でありましたが、町内の幼稚園、保育所についてもお散歩を兼ねた園外保育として御利用いただいております。
以上です。
116
◯議長（
松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 13番 吉川君。
117 ◯13番（吉川清里君） 町内の利用が少ないというのはちょっと意外でしたが、行事の遠足の場合、逆に近場の柿田川公園よりも町外の公園等に遠出をするのかもしれません。町外からの利用が多いのは、柿田川公園からも、
近隣市町から見て交通の便がいい、また、遠足の場として親しまれているということも示していると考えられます。遠足やイベントだけではなく日常の憩いの場としての公園にはやはり緑豊かな芝生が欠かせません。
観光案内所の「わくら」では２月からピクニックセットのレンタルを開始しております。レジャーシートと一緒にスポーツグッズなどもレンタルすることができます。先日もこのレンタルセットがテレビ放送で取り上げられましたが、実は芝生広場の芝生の部分が少ないためにこの撮影に適した場所を決めるというのに苦労したという裏話も聞いております。
柿田川公園をもっと利用してもらうためにも、そしてもっと快適に利用してもらうためにも、今後の整備計画はどのようになっているのか、答弁をお願いいたします。
118
◯議長（
松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。 都市計画課長 長島君。
119 ◯都市計画課長（長島 聡君） 柿田川公園の整備につきましては、近年では芝生の張り替えをはじめ管理棟の建て替えや連絡通路の整備等を行い、令和元年度のトイレの建て替えをもってこれまでの計画については一定の整備を終えたところであります。今後は芝生広場や八つ橋等の改修、植栽の維持管理、公園内のバリアフリーの向上などが挙げられますが、他の事業とのバランスを踏まえ、当面は適切な維持管理に努めるとともに柿田川公園検討委員会で御審議いただきながら、時機を見て新たな整備計画の策定について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
120
◯議長（
松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 13番 吉川君。
121 ◯13番（吉川清里君） 柿田川公園検討委員会では柿田川の自然保護と再生計画、そして柿田川公園の整備の２つが検討内容であると考えます。今は
コロナ禍の最中であり、残念ながら
観光客も激減をし、昨年に引き続き今年の湧水まつりも中止になってしまいましたが、逆にこの時期を生かして公園の芝生化を進める時期とすべきではないでしょうか。
当町では、平成28年度以降に町立幼稚園３園の園庭を芝生化した経験があります。このときは、前年の平成27年の９月議会で同僚議員が公益財団法人静岡県グリーンバンク園庭芝生化モデル事業を活用して園庭を芝生化することを提案し、翌年実現をしたものです。
普通、造園業者に芝生の植生を依頼しますと、通常はマット状になった芝生を並べて敷き詰め植生をいたします。毎日手入れをし、雑草が生えないように薬をまき、そして限られた人しか入らないという状況であればゴルフ場のような芝生になりますが、しかし、日々多くの人が入る公園のような場所でイベントなども行われる状況では、マット状の芝ではすぐに剥げてしまいます。
グリーンバンクのモデル事業ではポット上に植えた芝を土壌改良を起こした場所に一定期間で増えていく植生方法で、一定の養生期間を置けば非常に丈夫で公園に適した芝生広場を造ることができます。幼稚園の園庭の芝生化のときも、４月にポット上の苗を作成し、そして６月になってから園庭にＰＴＡや、あるいは園児たちも参加をして一斉に苗を植え、２か月か３か月の養生を置くことで今でもきれいに芝生が根づいております。また、冬場には冬芝の種をまくことによって一年中青々とした芝生を保つことができます。
グリーンバンクのモデル事業は園庭だけでなく公園も対象で、補助金の額が上限100万円、土壌改良や散水設備工事が必要な場合は、面積の制限はありますが、50万円を限度として上乗せして補助がされます。幼稚園の園庭のときはほぼ補助金額の範囲で賄え、町からの支出は芝刈り機の購入ぐらいだったと聞いております。
グリーンバンクの補助金における条件の一つとして、施設の利用者、周辺住民などとの協働により芝生化及び芝生維持管理活動を行う体制が整っていることとあります。幼稚園の場合はＰＴＡなどが協力をして芝生化を実現させました。柿田川公園の芝生化にも町民が協働するプロジェクトチームをつくって実現をしていけば柿田川の自然保護や再生にも町民の力を集めることにつながっていくのではないでしょうか。
今、
コロナ禍で多人数が一堂に集まるということはできませんが、しかし、会議等の話合いはオンラインでもできますし、作業も分担して距離を保って感染予防をすれば不可能なことではないと思います。ぜひこうした形での柿田川公園の芝生化を進めてほしいと思いますが、答弁をお願いいたします。
122
◯議長（
松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。 町長 関君。
（町長 関 義弘君登壇）
123 ◯町長（関 義弘君） 吉川議員の御質問にお答えをいたします。
適切に管理された芝生は見た目にも青々と美しく、優しい踏み心地はリラックスできる場所を提供できるものであります。御提案の町民との協働による柿田川公園芝生化プロジェクトにつきましては芝生化の手法の一つとして捉えているところであります。
私も町立３幼稚園の園庭の野芝による芝生化につきましては、多くの関係者の皆様と共に参加をさせていただいておりますが、先ほど吉川議員からもありましたように、その後の管理が一番重要であるというふうに捉えております。また、どのように管理していくかということが一番の課題になるということも承知をしておりますので、まずは公園の一部でも植生することができるかどうか、可能であるかどうかを検討してまいりたいと考えております。
よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。
124
◯議長（
松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 13番 吉川君。
125 ◯13番（吉川清里君） グリーンバンクの補助金を活用すれば町の支出はほとんどかからない、そして専門家の助言や指導も受けることができます。町民の協働もつくることができてきれいな芝生の公園も造れる。これはまさにいいことずくめではないでしょうか。柿田川公園にはほかにもいろいろな要望が寄せられています。私も様々な方から「こういう公園にしたほうがいい」という意見を聞いております。小さいお子さんを持つお母さんからは「遊具を置いてほしい」という要望もあります。ほかの方からは、「いや、安直な遊具は柿田川のイメージに合わない」という意見もあります。また、もう少し大きい子供さんを持つ方からは「アスレチック的な遊具がいい」という意見もあります。
こうした様々な意見に一つ一つ行政が対応するのではなくて、いろんな意見を持つ方、子育てサークルの方や自然保護団体などのいろいろな要望や意見をまとめて、そして実現させていく力を、扇の要のような仕事を私は行政には期待をしたいというふうに思います。芝生化で共に汗を流し芝生を造っていく協働するチームができれば、その経験を生かして町民主体で望ましい公園の在り方を議論しながら造っていくことができるのではないでしょうか。
湧水まつりなどのイベントのやり方も、これから
コロナ禍の中でウイズコロナの時代になりますので見直しが必要になってくるかもしれません。イベントなどを行うゾーン、そして芝生でくつろぐゾーンとすみ分けをして芝生化をするという考え方も、私は１つあるというふうに思います。こうしたことも含めて、どのような柿田川公園の在り方が望ましいのかということを町民協働で行政と一緒になって造っていくという活動が本来望ましいのではないかと思います。そして、それが公園だけでなく柿田川を守り、再生し、利活用していく大きな力になると私は思います。ぜひその一歩を踏み出すためのきっかけを行政につくっていただきたいというふうに最後に述べて私の
一般質問を終わります。
126
◯議長（
松浦俊介君） これをもちまして吉川君の
一般質問を終わります。
次に、３番 松下尚美君の
一般質問に入ります。
質問事項、「１ 地域防災計画について」「２ 子どもの可能性を育む
学校教育の推進について」。
発言を許します。 ３番 松下君。
127 ◯３番（松下尚美君） 議長の許可を得ましたので、まず１つ目、地域防災計画について質問いたします。
この地域防災計画を見ていると分かるのですが、全部で126ページあります。そして、いざ読んでみても何が書いてあるか分かりにくかったり、曖昧なものも多くあったりします。そのために、実際には地域防災計画があればいざ災害が発生した際に、それを見てうまく行動できるというわけではないと思います。そのため、具体的に災害が発生したらどう行動するかについては、防災マニュアルやＢＣＰなどを作成して災害に対処するのが一般的だと考えます。
日本では毎年のように災害が発生しますが、災害が発生するたびに、あのときああしていればもっとよい結果が得られたなと思うことが必ず出てきます。そのときの反省を基に計画よりもよいものにブラッシュアップされていきます。実際に災害が発生しなくても、防災訓練をしていく中で計画に非合理的なものが見つかって改善されることもあると思います。
実際の地域防災計画の見直しは、国の災害対策基本法という法律を基に防災計画はつくられています。国の防災基本計画の改定がされると県の地域防災計画の改定が行われ町の地域防災計画の改定がされていく、このような流れで上位の計画に改定が生じるからそれに合わせて計画が矛盾しないように下位の計画も改定されていくものと考えます。
この計画の改定は年に２回行われることもあり、ＰＤＣＡサイクルに合わせて頻繁に改定されています。しかし、ここで問題になってくるのは町の地域防災計画の改定です。本来ならば国の防災基本計画の改定が行われればそれに合わせて県や町の地域防災計画も改善されなければならないと思いますが、町では年に一度の改定と決めているようですので、改定の通知を受けた一部の職員のみが知っているのが実態だと思います。
数多くの仕事を抱えている職員がその中でさらに地域防災計画を作成するのはなかなか大変なことであるのは間違いないとは思いますが、仮に今年大きな災害が発生した際に困るのは私たち住民です。これは町だけの問題ではなく社会全体で解決すべき大きな課題であると個人的には感じております。
清水町では地域防災計画は毎年更新されていると聞いていますが、更新された内容は誰にどのように周知していますか、また、
新型コロナウイルス対策はどのように反映されているか、答弁願います。
128
◯議長（
松浦俊介君） 松下君の質問に対する答弁を求めます。 くらし安全課長 前川君。
129 ◯くらし安全課長（前川仁志君） 松下議員の御質問にお答えいたします。
清水町地域防災計画の周知につきましては、清水町防災会議においての協議の上、改正された内容を毎年更新し、広く町のホームページで公表しているところでございます。
なお、この計画におけます
新型コロナウイルス対策につきましては、避難所における避難者の過密抑制などの感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進するものとし、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局、こちらが連携して検討に努めることとしております。また、併せて避難所やその近傍エリアでの地域完結型の備蓄施設を確保し、常備薬、マスク、消毒液などの備蓄に努めることとしているところでございます。
以上です。
130
◯議長（
松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 ３番 松下君。
131 ◯３番（松下尚美君） 毎年更新し町のホームページで公開されているとお聞きしましたが、私は、議員１年目にこの清水町地域防災計画書を配付していただき清水町に地域防災計画があることを知りました。そのとき、毎年更新されていると伺っていて令和２年度版もいただけるものだと思っていましたのでホームページ上で更新されたことに気がつきませんでした。議員になってからホームページは少なくとも１週間に一度は見るようにしていて、町のＬＩＮＥやツイッター、防災アプリも登録しているので見落とすことはないと思っていましたが、見落としてしまっていたんですね。
令和３年度版については、たまたまハザードマップの確認をするためホームページを見ていた中で更新されていることに気がつきました。「このたび清水町地域防災計画を作成しましたので公開します」と、この見出しで2021年５月６日に更新されていたようですが、町のホームページのトップページの新着情報には掲載されていませんでした。なぜトップページでお知らせがなかったのでしょうか。また、この分厚い計画書のどこが改定されたのか改訂履歴が記載されないので、これを隅から隅まで読まないと分かりません。そこで、改定されているであろうと思われる
新型コロナウイルス対策はどのように反映されているのか、確認させていただきました。「避難所における避難者の過密抑制などの感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進するものとし、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して検討に努めることとしている」と記載されたようですが、この文言を聞いても曖昧で分かりにくいと感じます。富士山火山防災対策協議会により令和３年３月において富士山ハザードマップが改定され本町にも溶岩流が到達する可能性が示されましたが、富士山噴火対策の反映はいつどのタイミングで行われますでしょうか。
132
◯議長（
松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。 くらし安全課長 前川君。
133 ◯くらし安全課長（前川仁志君） 富士山の噴火対策につきましては、このたびハザードマップの大規模噴火シミュレーションで新たに本町にも溶岩流が到達する可能性が明示されていましたことから、本年度改定する予定の地域防災計画におきまして再度検討を行い、必要に応じた反映を行ってまいる予定でございます。
134
◯議長（
松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 ３番 松下君。
135 ◯３番（松下尚美君） 現在、ホームページ上にあるハザードマップは平成30年４月に発行されたもので、町内全戸に配付されたものだと思いますが、旧保健センターが福祉避難所になっています。情報の入手先や気象庁の情報やそれによる避難行動の段階も変わっていますので、早急に検討を行い、富士山噴火対策も含めた反映を行っていただきたいと思います。
次に、町のホームページに掲げている防災に関する個別計画資料に避難所運営マニュアル、地震対策アクションプログラム、防災ガイドブックなどがありますが、更新の必要はないのか、伺います。
136
◯議長（
松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。 くらし安全課長 前川君。
137 ◯くらし安全課長（前川仁志君） それぞれの計画等の更新についてでございますけれども、本年度は、ハザードマップにつきましては秋頃の更新になろうかということで今作業を進めておりますが、また、避難所運営マニュアルの見直しも順次行ってまいりたいと思っております。
そのほかのマニュアル等につきましては、適宜その内容の必要性に応じて検討の上対応してまいりたいというふうに考えております。
138
◯議長（
松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 ３番 松下君。
139 ◯３番（松下尚美君） 避難所運営マニュアルについては、ホームページ上、2016年12月５日が最新版で、答弁では「本年度見直しを行う」ということですが、避難所運営マニュアルは避難所での個々の役割分担を明確にして避難者である住民主体による円滑な避難所運営が図られることを目的として作成されるものと考えます。避難所に集まる全ての方が共有するマニュアルと地域の土地柄やそこに住む方々の状況などによって避難所ごとに重要となるポイントが異なる場合があると思います。地域の実情を反映した地域版避難所運営マニュアルの作成を進めることも必要と考えます。
平成25年６月に災害対策基本法が改正され、市町村の一定の地区内の住居者及び事業者による自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設されました。本制度は、市町村の判断で地区防災計画を市町村地域防災計画に規定するほか、地区居住者等が市町村防災会議に対し市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる仕組みを定めています。これらを踏まえ、町ではそれぞれの地区の特性を踏まえた自主・自立的な地区防災計画の作成を促進することを目的として地区防災計画作成マニュアルを定めることも併せて御提案いたします。
また、ホームページ上ではほかに地震対策アクションプログラム2013があります。こちらの最新版は平成29年１月版ですが、内容を見ると、今後の取組として、減災を達成するための行動指針として81のアクションを３年ごとに達成状況の検証を行い、その結果を踏まえ、必要に応じて対策の手法や目標の見直しを行っていくことになっています。この平成29年度版では平成27年度末の実績が掲載されていますが、その３年後に当たる平成30年度末の検証はされていないのでしょうか。
また、清水町防災ガイドブックにおいては平成23年３月のものです。東日本大震災や数々の水害を受け災害への備えや記載されている内容は変わっていると思われます。そのほか、くらし安全課が所管する防災に関する資料としてホームページ上に掲載されているものに、清水町公有建築物の耐震性に係るリストがあります。何年に作成されたものか表示がないので分かりませんが、平成15年５月の中央防災会議で東海地震対策大綱が策定され、同年７月に東海地震緊急対策方針が閣議決定されました。その中で、東海地震発生時等における住民等の的確な対応を確保するためには、自宅だけでなく公共建築物について耐震診断実施状況や実施結果を基にした耐震性に係るリストを作成し住民に周知するよう示されました。この方針を受け当町が保有する公共建築物の耐震性能を公表しているものであると思います。備考欄に清水幼稚園が平成26年に新築以前とありますので、これが最新版なのでしょうか。
また、再生可能
エネルギー等導入推進基金事業の報告については平成29年度までしか掲載されていませんが、平成30年度以降はこの事業は行われていないのでしょうか。先ほどの御答弁では「そのほかのマニュアル等については適宜必要に応じて検討してまいります」とおっしゃいましたが、全て改定する必要があると考えます。お忙しいことと思いますが、順次改定をお願いいたします。
次に、地域防災力を向上させるための目標設定を伺います。
140
◯議長（
松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。 くらし安全課長 前川君。
141 ◯くらし安全課長（前川仁志君） 地域防災力を向上させるための目標ということでお答えさせていただきますけれども、地域防災力を向上させるためには、消防団ですとか、自主防災組織の連携等を通じて地域コミュニティの防災体制の維持、強化を図ることということにしております。また、地域防災訓練などの機会に多くの町民が参加できるような環境を整備することによりまして小
中学生や女性が参画できるよう努めてまいるということにしてございます。
142
◯議長（
松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 ３番 松下君。
143 ◯３番（松下尚美君） 私の住む八幡区では、
コロナ禍で昨年に引き続き自主防災会事業は中止されています。８月29日に実施予定の総合防災訓練についても協議中とのことです。ほかの地区でも同様ではないでしょうか。地域防災力を高めるための防災訓練が行われていないことで地域コミュニティの防災体制の維持、強化を図ることができなくなっているのが現状です。そこで、目標達成に向けたマネジメントを町ではどのように進めていくお考えか、お聞きします。
144
◯議長（
松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。 くらし安全課長 前川君。
145 ◯くらし安全課長（前川仁志君） 目標達成に向けましたマネジメントについてということでございますけれども、大規模広域災害におきましては公助に限界がありますので、近年では自助または共助ということで被害を軽減するという地域コミュニティの助け合いによる防災活動の重要性が高まっていることから、この活動をさらに推進していくため、自主防災組織に対する各種研修の開催や地域防災訓練等への積極的な参画を促すことに努めて地域防災力の強化を図ってまいりたいと考えております。
なお、コロナの中でございますので、また地域との検討もございますけれども、町としてはこのような方針で進めてまいりたいと考えております。
146
◯議長（
松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 ３番 松下君。
147 ◯３番（松下尚美君） 三島市では自主防災組織の活動班の役割について説明した動画を作成しました。「初めて自主防災組織の役員や活動班の会員となる方は災害時や平常時、具体的に何をすればよいか、御自身の班がどのような役割を担っているのか分からない方も多いと思います。ぜひ一度視聴して自主防災活動の必要性や活動班の役割について確認しておきましょう」と表示してあります。
家具の固定方法や発電機のメンテナンス方法、災害時のトイレ対策、高齢者・障害者の車椅子による避難支援の方法、倒れた重量物からの救出方法などの動画も作成されていてユーチューブで見ることができます。
コロナ禍で避難訓練ができなくても町民への自主防災活動に対する理解を深めることにつながっていると感じます。
先ほども触れましたが、地区防災計画制度が2014年４月１日に施行されました。地域居住者と事業者が自発的に防災活動に関する計画を定められる制度です。これまでの自主防災組織がつくる計画とは何が違うのでしょうか。また、どんな効果が期待されるのでしょうか。地区防災計画は、行政区域に関わりなく集落や商店街、自治会など地区単位で居住者や事業者が自発的に防災活動に関する計画を定めるというものです。似たような計画に自主防災組織がつくる自主防災計画というものがありますが、大きな違いは、地区防災計画は行政が作成する地域防災計画の中に規定されることで確実な実施が期待できる点です。
自主防災計画は、少子高齢化の社会に変化もあり、実際に活動を行うメンバーの固定化、防災訓練のほか活動内容のマンネリ化などで活動の形骸化が進んでいる場合もあります。地区防災計画制度では、自主防災組織に限らず地区の特性に応じて様々な単位で計画を作成することができ、市町村の地域防災計画の中に規定された段階で行政と地区居住者双方がその達成に責任を持つことになります。
従来、日本の防災計画は国レベルの総合的かつ長期的な計画である防災基本計画と地方レベルの都道府県、市町村の地区防災計画があり、それぞれのレベルで防災活動が実施されてきましたが、東日本大震災において自助、共助、公助がかみ合わないと大規模広域災害において対策がうまく働かないことが強く認識されました。つまり、市町村の行政機能が麻痺するような大規模広域災害が発生した場合には、まず自分自身で自分の命と身の安全を守ることが重要であり、その上で地域コミュニティの相互の助け合いが重要になってくることが改めて浮き彫りになったわけです。
この教訓を踏まえ、2013年に行われた災害対策基本法の改定では自助、共助に関する規定が追加され、地区単位に居住者と事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されました。内閣府が公表している地区防災計画ガイドラインでは、地区防災計画の作成、運用に当たって、全体像の把握、課題を抽出、対策の検討、防災計画の策定と実践による見直しなどを求めています。まず、地区防災計画の全体像を把握し各地区の特性に応じて気になる場所や地区の課題に対する事項を確認、地域コミュニティの課題と対策について検討し防災計画を作成するとともに計画に沿った活動の実践を通じた人材育成と活動継続に向けた計画の見直しが必要としています。
また、ガイドラインを効果的に活用するには、できるだけ早い段階から行政関係者、学識経験者など専門家のアドバイスを求めることが有効としています。町でも水害の危険性がある地区を特区と指定し、地区防災計画の作成を進めることを御提案し次の質問に移ります。
子どもの可能性を育む
学校教育の推進について。第５次
総合計画の基本目標に子どもの可能性を育む
学校教育の推進における各基本事業についての考えについて伺います。
国際感覚を身につける教育を推進するため、各
小中学校へのＡＬＴの配置など町独自の英語教育を行っていますが、
コロナ禍で本年度配置する予定のＡＬＴが入国できないと聞いています。外国人による生きた英語や外国文化に親しむ機会を失わないよう町はどのように対応していくのか、答弁願います。
148
◯議長（
松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。
教育総務課長 大野君。
149
◯教育総務課長（
大野明彦君） 松下議員の御質問にお答えいたします。
令和３年度における退職補充のＡＬＴ、外国語指導助手でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響で来日のめどが立っていない状況にあり、４月当初は西小学校に１人のみの配置となっておりました。このような状況の中、英語教育環境を維持するため、５月から民間事業者のＡＬＴを１人ずつ両中学校に配置しているところであります。一方、小学校につきましては、西小学校のＡＬＴが本年７月末で退職することから、一般財団法人自治体国際化協会へ３人のＪＥＴプログラムによるＡＬＴの派遣を要望しており、現在２人のＡＬＴの人選が完了し、
新型コロナウイルスの感染状況に応じて順次来日できるとの連絡を受けております。しかしながら、現在の
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、新たに民間事業者からの派遣も視野に入れた対応についても検討しているところであります。
いずれにいたしましても、外国人による生きた英語や外国文化に親しむ機会を失わないよう努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
150
◯議長（
松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 ３番 松下君。
151 ◯３番（松下尚美君） 先進的な取組を行う学校では、タブレット、パソコン、電子黒板、テレビ会議システムなどを活用し、教室内の授業や他地域、海外の学校との交流において意見交換、発表などの互いを高め合う学びを通じて思考力、判断力、表現力などを育成する取組が行われていると聞きます。
旭川教育研究会外国語部会では、英語教材のデータベースを作成し市内
小中学校の英語の先生方やＡＬＴが自由に教材を出し入れできる環境を整備しています。パワーポイントなどを活用した文法指導教材や問題プリント、単語指導用教材などを自由にフォルダー内から出し入れすることができ、フォルダー内に教材を提供した学校名及び教員名が記載されているので、画像つきの教材が必要な場合でも当該校の先生に直接相談することで入手も可能です。中学校では、他校の実践をスピーディに閲覧でき、自らの授業スタイルと融合させることで市内の英語教員がさらなる進化を遂げること、それにより旭川市内の英語教員のレベルアップにつながることが一番の目標です。その上で先生方の教材準備の苦労を多少なりとも軽減し、昨今叫ばれている働き方改革の一助となることも併せて期待しています。
現在、当町では、中学校には５月から民間事業者のＡＬＴを１人ずつ両中学校に配置していて、小学校に対しては西小に１名、それも７月末までとのことですが、
子供たちが生きた英語や外国文化に親しむ機会を失わないよう、今いる限られた人材をテレビ会議システムの利用や授業の様子を録画し指導用教材として活用してはいかがでしょうか。また、外国人人口が多い本町の特色を生かし居住されている外国人の方に支援や補助をお願いしてはどうかと考えますが、町の考えを伺います。
152
◯議長（
松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。
教育総務課長 大野君。
153
◯教育総務課長（
大野明彦君） 議員御提案の町内在住外国人の方に協力を求めることにつきましては、ＡＬＴと同様の職務をお願いすることは様々な課題があるものと考えられますが、学校支援ボランティア活動の仕組みを活用し御協力いただけるものではないかと考えております。
しかしながら、学校支援ボランティアを活用し町内在住外国人の協力を受けるためには人材の募集や調整等が必要となってまいりますので、今後、各学校等と協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
154
◯議長（
松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 ３番 松下君。
155 ◯３番（松下尚美君） 学校支援ボランティアを活用し外国人の人材の募集を行うことは身近な外国人による生きた英語や外国文化に親しむよい機会となり、地域コミュニティにおける多文化共生の推進につながると考えます。
また、先ほどお話しした先進事例の取組として、清水町国際交流を通じ姉妹都市であるカナダのスコーミッシュ市とテレビ会議システムなどをつなぎ交流することも一つの有効な取組になると考えます。新潟市では、姉妹都市提携を行ったナント市とインターネットを活用したオンライン交流が進められています。新潟市万代高校ＥＳＳクラブとジョリブリー専門学校の英語での定期交流（隔週開催、４か月で８回中継予定）、日本アニメ・マンガ専門学校とジョリブリー専門学校の交流会（
コロナ禍での日本の生活を自作漫画で紹介し、その後質問や意見交換を行いました）など、人的往来ができないことへのもどかしさを感じる中、オンライン交流を進めて気づいたのは交流に参加できる人数が通常の交流より多いという点です。特に青少年交流の分野でこの傾向が顕著に表れています。
実際に現地へ行くとなれば様々な制約がありますが、オンラインであればそれらを飛び越えこれまで以上に交流に参加する人数を増やしていくことができるかもしれません。いまだ終息の見えない状況の中、従来の交流を再開できるまでの間オンライン交流の間口を広げ将来の可能性の種をまいていくことが大切ではないかと感じています。
次に、学校施設の整備（教育機器など）については
子供たちが安心・安全で快適な教育を受けられるよう計画的に整備を行っていると思いますが、今年度策定された学校施設長寿命化計画の直近５年間の計画をお答えください。
156
◯議長（
松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。
教育総務課長 大野君。
157
◯教育総務課長（
大野明彦君） 本年３月に策定いたしました学校施設長寿命化計画では、複数ある学校施設のうち、原則、経過年数が長くかつ劣化に対する評価が低い施設から改修等を優先的に検討することとしております。議員御質問の直近５年間の計画につきましては、令和４年度から南小学校の北校舎、清水中学校の北及び南校舎など、西小学校の北校舎、体育館及び東西の渡り廊下、そして清水小学校の北校舎を令和７年度までに順次実施設計を行った後それぞれの翌年度に改修工事を実施する予定であります。
しかし、これら設計及び改修工事については、あくまでも経過年数や劣化度を踏まえての計画をしたものであることから、町の財政状況を考慮した上で事業を実施することとしております。
以上でございます。
158
◯議長（
松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 ３番 松下君。
159 ◯３番（松下尚美君） 学校施設には多様化する教育ニーズなどへの対応が今求められています。新しい学習指導要領では、教科領域を超えた活動を行うための多目的室、電子黒板などのＩＣＴ環境の整備が求められています。また、本プランは長期にわたる計画であることから、望ましい機能を的確に把握し教育環境の多様な変化に対応し得る弾力的な整備が求められています。加えて、全ての
子供たちが不自由なく過ごせるよう施設のバリアフリー化も進めていく必要があります。少子化による統廃合や施設の再編成などの課題に加え、地域に開かれた学校づくりの提唱などを受けて学校の地域施設としての利活用が考えられています。また、災害時の避難所として機能させる際、学校施設が地域の拠点として広く認知され、誰もが利用しやすい環境となることが望まれ、緊急時だけでなく日常的に地域住民に利用される施設づくりが求められています。地域に合わせた多彩な交流や学習機会を提供するための機能強化も求められます。学校は地域の皆様にとって最も身近な公共施設であるだけでなく地域の生涯学習やコミュニティの拠点としての役割を果たしていく必要があります。
なお、拠点形成の際には、学校や地域の特性などを十分に踏まえながら進めていく必要があります。また、大規模災害に対応した避難所機能の強化も求められます。さらに、近年の大規模災害を踏まえ、防災担当部局と連携し避難者支援室の設置や災害時の給排水機能の確保など地域防災の拠点としての役割を共有化していくことが求められます。長寿命化の方針を踏まえた学校の特別教室への空調設備の計画を伺います。
160
◯議長（
松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。
教育総務課長 大野君。
161
◯教育総務課長（
大野明彦君） 特別教室への空調設備の整備につきましては、学校施設の長寿命化計画において必要とされる特別教室や給食棟にも整備する方針として定めております。実際に施工する教室や時期等につきましては、町の財政状況を考慮し、整備計画を策定していく中で総合的に判断してまいります。
以上でございます。
162
◯議長（
松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 ３番 松下君。
163 ◯３番（松下尚美君） 地域とともにある学校づくりを進めるための体制づくりについて、町の考えを伺います。
164
◯議長（
松浦俊介君） 発言を終わります。答弁願います。
教育総務課長 大野君。
165
◯教育総務課長（
大野明彦君） 地域と共にある学校づくりの推進体制としては、学校運営協議会と地域学校協働本部の２つの組織との協力体制の構築が求められるものと認識しております。
学校運営協議会は、保護者や地域住民の方に学校運営に参画いただき様々な課題に対し解決の方法や目標等について協議を行っております。また、地域学校協働本部では、学校運営協議会で協議された諸課題を実際に解決し
子供たちの健やかな成長を育むため、学習支援や本の読み聞かせ、見守り活動など地域住民の皆様の協力の下、活動を展開しております。
しかしながら、両会の活動が十分に周知されておらず地域住民の参画が少ない状況にあるため、学校支援や見守り活動などの事業に対し関係者の御理解を深めることに努め多くの地域住民の参画を促進できるよう積極的な広報活動を展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
166
◯議長（
松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。 ３番 松下君。
167 ◯３番（松下尚美君） 先月、南小学校の学校運営協議会を傍聴してまいりました。協議されていた内容の一部に「運動会の開催について、感染症対策のため保護者にも運動会事前健康観察表を提出してもらい、忘れたりなくしたりした場合は受付で体温と健康チェックをするので入場に時間がかかってしまう、当日、職員の手が足りないのでお手伝いをお願いしたい」との要請に、委員の中の方から「すぐにお手伝いします」と声が上がり、「人数も必要ならば集めますよ」と快く引き受けてくださっていました。これこそが学校運営協議会だと感じました。これまでも学校は複雑化、困難化した様々な課題を抱え、現場には大きな負担がのしかかっていたことと思います。
一方で、ひとり親世帯の増加、経済的な格差の拡大など家庭を取り巻く環境も厳しさを増している状況です。加えて
新型コロナウイルス感染症への対策など学校や家庭の負担はますます増加しており、このような事態だからこそ、
子供たちが安心して学び、育っていくため、学校と家庭、そして地域が密接に連携し社会全体で一体となって取り組んでいく必要があると考えます。
学校はこれからも遠慮せず困っている課題や教職員でなくてもできる業務をもっと地域に発信することが必要と考えます。町は学校発信のホームページや「学校だより」だけでなく町で行っている教育施策を分かりやすくホームページに発信し、その成果についても発信していくことが必要です。子供の成長や学びを地域全体で支える町にするために継続可能な構造的な仕組みづくりが必要と考えます。これは教育の分野だけでなく町の全ての業務について言えることです。町の第５次
総合計画の将来都市像、「くらしやすさで未来をともにつくるまち・清水町」の実現に向かって町全体で情報の共有が行われるようお願いして質問を終わります。
168
◯議長（
松浦俊介君） これをもちまして松下君の
一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
午前11時23分散会
────────────────────────────
○地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
令和３年６月８日
清水
町議会議長 松 浦 俊 介
────────────────────────
署名議員（13番） 吉 川 清 里
────────────────────────
署名議員（14番） 森 野 善 広
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