清水町議会 2021-03-08
令和３年第１回定例会（第５日） 本文 開催日: 2021-03-08
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前09時00分開議
◯議長（
渡邉和豊君） 皆さん、おはようございます。
ただいま出席している議員は13人であります。
14番 森野善広君から所用により本日の会議を欠席する旨の届出がありました。
広報広
聴委員会より、本日の会議の
写真撮影をしたいとの申出がありましたので、事務局による
写真撮影を許可いたしました。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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2 ◯議長（
渡邉和豊君） 日程第１ ５日に引き続いて
一般質問を行います。
初めに、11番
松浦俊介君の
一般質問に入ります。
質問事項、「１ 柿田川
周辺地区都市再生整備計画の検証について」「２
通学定期券補助制度の新設は」。
発言を許します。 11番
松浦俊介君。
3 ◯11番（
松浦俊介君） それでは、議長の許可を得ましたので、さきに通告してあります「１ 柿田川
周辺地区都市再生整備計画の検証について」「２
通学定期券の
補助制度の新設は」の２点について質問いたします。
最初に、標題「１ 柿田川
周辺地区都市再生整備計画の検証について」をお尋ねします。
平成28年度から始まった柿田川
周辺地区都市再生整備計画は、本年度までの５年間で25億8,800万円の計画でした。
内容は、１つ目に
福祉センターの大
規模改修、平成28年、2,200万円、
福祉センターの
長寿命化を図るための全面的な改修に併せ、地下１階を災害時
対応施設に改修。
２つ目に柿田川
公園整備、平成28年から32年、１億円の事業で、
公園駐車場から公園内への
連絡通路の整備や、
公園内トイレの建て替えなどの予定で実施。
３つ目に柿田川公園から
丸池周辺道路整備、平成28年から平成31年、１億2,700万円で、柿田川公園から丸池までの各施設が安全で快適に往来できるよう、それらを結ぶ
既存道路、歩道の
改修整備。
４つ目に（仮称）
丸池公園整備、平成29年から平成30年、２億4,300万円、誰もが憩うことができ、水に親しむことができる空間を公園として丸池と一体的に整備。
次に、（仮称）柿田川
ビジターセンター整備、平成29年から32年、13億2,000万円、柿田川の魅力の
情報発信や柿田川についての学習など、町民と町を訪れた方が交流できる施設の整備。
次に、
町図書館・
保健センター整備、平成29年から32年、６億9,000万円、建設から30年以上が経過した図書館と
保健センターを一体の施設として改築、整備。
次に、
総合運動公園整備、平成32年で3,300万円、
総合運動公園内の
ランニングコースなどの整備。
そのほかとして、平成30年から32年にかけて5,300万円、区域内の
下水道整備や
事業効果の分析という、以上８点の計画でありました。
同計画について、町はどのように検証し、今後の
まちづくりに生かすのかを伺いますが、どう計画が完了し、各事業費を伺います。
4 ◯議長（
渡邉和豊君） 松浦君の質問に対する答弁を求めます。
企画課長 加藤君。
5
◯企画課長（
加藤博樹君）
松浦議員の御質問にお答えいたします。
柿田川
周辺地区都市再生整備計画におけるそれぞれの事業費につきましては、
福祉センター大
規模改修1,811万9,000円、柿田川
公園整備7,843万2,000円、柿田川公園から
丸池周辺までの
道路整備は、今年度実施している事業を含めた見込額でありますが、３億7,133万7,000円、
丸池公園整備２億807万9,000円、
町図書館・
保健センター整備９億4,514万2,000円、
総合運動公園整備5,387万1,000円であり、
事業効果分析等を含めた総事業費といたしましては、16億7,850万3,000円であります。
以上でございます。
6 ◯議長（
渡邉和豊君） 11番 松浦君。
7 ◯11番（
松浦俊介君） 今の課長の答弁をまとめますと、
福祉センターの大
規模改修が2,200万円の予定だったものが1,811万9,000円ということで、１万円未満は切り捨てますが389万円の減、柿田川
公園整備は１億円を予定していたものが7,843万2,000円ということで、2,157万円の減、柿田川公園・
丸池周辺道路整備は１億2,700万円を予定していましたが３億7,133万7,000円ということで、２億4,433万円の増、
丸池公園整備は２億4,300万円の予定が２億807万9,000円ということで、3,493万円の減、
町図書館・
保健センター整備は６億9,000万円を予定していましたが、９億4,514万2,000円ということで、２億5,514万の増、
総合運動公園整備は3,300万円の予定が5,387万1,000円ということで、2,087万円の増ということであります。
総額25億8,800万円の予定が16億7,850万円ということで、単純に比較しますと、９億950万円の減となりますが、
ビジターセンターの13億2,000万円と、実施しなかった事業を勘案すると、当初の計画より実質４億円以上の事業費が増額していると思われます。
続いて、国からの交付金が9,900万円を予定していましたが、結果どうなったのかを伺います。失礼いたしました。私、言い間違えました。９億9,000万円を予定していましたが、結果どうなったかを伺います。
8 ◯議長（
渡邉和豊君）
企画課長 加藤君。
9
◯企画課長（
加藤博樹君） 国の
社会資本整備総合交付金につきましては、５年間の合計で３億7,977万1,000円が交付されました。当初の
整備計画では、総事業費25億8,800万円に対して、交付金を９億9,050万円と見込んでおりましたが、（仮称）柿田川
ビジターセンターや
下水道事業が計画から外れるなど、交付金の算定基礎となる
基幹事業費が縮小したことにより、減額となったものであります。
以上でございます。
10 ◯議長（
渡邉和豊君） 11番 松浦君。
11 ◯11番（
松浦俊介君） ９億9,050万円の予定が３億7,977万1,000円ということで、６億1,073万円の減額です。16億7,850万3,000円の事業費で、国からの交付金が３億7,977万1,000円ということで、約13億円が清水町の負担になったということになります。
では、事業の効果をどのように検証し、また、今後の
まちづくりに生かしていくのかを伺います。
12 ◯議長（
渡邉和豊君）
企画課長 加藤君。
13
◯企画課長（
加藤博樹君）
事業効果の検証に当たりましては、大学教授や地元区長のほか、施設を利用する団体の代表者で構成する
都市再生整備計画事業評価委員会を設置し、最終の計画に定めた
まちづくりの目標に対する
達成状況や、今後の
まちづくりの方策などについて意見を伺っております。
事業評価といたしましては、計画時に設定した３つの指標により
達成状況を確認しており、１つ目の指標である柿田川
公園駐車場利用台数につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、達成することは難しいものと見込んでおります。
次に、２つ目の指標である図書館・
保健センター複合施設の
利用者数につきましては、
見込み値では達成となりましたが、
年間実測値は計測できていないことから、１つ目の指標と併せ、来年度も引き続き実績を確認し、
達成状況を評価してまいります。
そして、３つ目の指標である
公共施設の
バリアフリー化につきましては、
公共施設の整備が進んだことにより目標を達成いたしました。
また、
評価委員会では、このような指標による評価以外に、図書館・
保健センターが
複合施設として一体となり、
相互利用がしやすくなったこと、
丸池公園や歩道の整備により、周辺の
商業施設や柿田川公園、
総合運動公園等を周遊して利用できるようになったことなど、数値化できない効果について、多くの意見をいただいたところであります。
なお、事業は今年度で終了となりますが、
評価委員会においては、未達成の数値目標を達成するための改善策の検討もしておりますので、今後の
まちづくりに生かせるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯議長（
渡邉和豊君） 11番 松浦君。
15 ◯11番（
松浦俊介君） 昨年から
新型コロナウイルスの感染症の影響において、実施された事業の評価というのはなかなか難しいのですが、１つ、新図書館について旧図書館と比較をしていきたいと思うんですけど、担当課に確認したところ、今年の１月末時点で、
来館者数が７万1,036人、１日当たり443人ということで、旧図書館が１日当たり110人ということで４倍になっている。
図書貸出人数は２万176人ということで、１日当たり126人、旧図書館が60人ということで2.1倍、
貸出冊数が７万8,953冊ということで、１日当たり493冊、旧図書館が239冊ということで２倍ということになっております。
去年の３月議会の
一般質問でも取り上げましたけど、通年で新図書館が10万人の来館者を目標としているということで、これは達成できそうです。また、
図書貸出冊数は来館者の２倍の約20万冊を目標としていましたが、こちらは厳しそうであります。それでも、
コロナ禍において外出を控えている方も想定される中、旧図書館より４倍の来館者と、２倍の
図書貸出冊数の実績は、半年の数値でありますけど、大いに評価されていいというふうに思います。
私も週末ごとに家族で図書館に行くようになりました。自習をしている学生や、屋上で遊んでいる子供連れの家族などをよく見かけ、町民の居心地のよい１つの居場所として機能しているのではないかなと感じています。
ただ、いいことばかり評価しても検証にならないので、最初にも触れました事業費について振り返りたいと思いますが、当初の計画より実質４億円以上の事業費の増額となりました。国の交付金も減額となり、13億円が町の負担となっております。去年の３月議会の当初予算質疑でも取り上げましたが、
中期財政計画の
財政調整基金も、当初の見込みを大幅に減額しております。
平成29年５月20日から７月８日までの間、町内全16地区において、平成29
年度地区懇談会を開催し、「Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅ“輝く確かな未来へ”」をテーマに柿田川
周辺地区都市再生整備計画事業の行政報告のほか、
まちづくり全般に関わる
意見交換を行いました。その中で、
財政調整基金、町の貯金については、平成27年末で16億1,000万円あったものが、平成33年、今年度末ですけど、令和３年度、約８億4,000万円ということで、平成29年推計で。町債の残高、町の借金ですが、平成27年末が約77億5,000万円であったものが、平成33年末で82億8,000万円、こちらも平成29年推計値ですが、というふうに説明をされております。
実際は令和３年度末で、
財政調整基金が想定より５億円以上減額の３億500万円、
町債年度末
残高見込みが６億円以上の88億9,100万円となっています。
しかも、
地区懇談会では、平成20年代前半で整備した
町地域交流センターなど、第１期
まちづくり交付金事業期間後の
財政状況と比較して、推計値は、
財政調整基金は上振れし、
町債残高は下振れするだろうと説明していました。
町長も副町長も、当時の副町長と幹部職員でしたので、この計画の想定より、大幅な
見込み違いが生じたことに関して、真摯に受け止めて反省する必要があるというふうに思いますし、それを承認した議会も、改めてこの事実を受け止め、今後の
まちづくり、特に今後予想される大
規模事業については、これまで以上に内容を十分精査し、財政的に問題がないのか、想定外のことが起きても大丈夫か確認しながら判断していく必要があると思います。
さて、当初の計画では、柿田川
ビジターセンター整備は13億2,000万円で、
延べ床面積2,600平米ですかね、３階建てを計画していましたが、2017年11月に
地区懇談会の意見を考慮しつつ、
建物規模は
延べ床面積1,000平米以内に縮小し、建設費用を６億円以内としましたが、最終的に
関連経費の平成30年度予算の計上が見送りとなりました。議会でも、柿田川
周辺地区都市整備計画調査特別委員会が、毎月のように開催され、柿田川
ビジターセンターについては、議員の中からも厳しい発言が多くありました。
正直、この
ビジターセンターが建設されていたら、町の財政は今どうなっていたのかを想像すると、改めて現実的な計画ではなかったと判断せざるを得ません。ただ、私は、では
ビジターセンターはないほうがいいと思っているのかと聞かれれば、そうではありません。私が考えるのは、
ビジターセンターとはちょっと違いますが、柿田川の自然の優位性を最大限に生かして、清水町に、水や環境、ＳＤＧｓなど持続可能な開発目標に沿った国や大学などの
研究機関、民間の
研究機関を誘致して、日本が世界に誇れる柿田川のある町、清水町という地域で研究活動してもらい、柿田川と併せて、日本や世界に
情報発信をしていただくなど、もっと大きな
まちづくりを目指すべきだと思います。
また、柿田川の自然はもちろんですが、柿田川を中心とした郷土史については、町民、特に
子供たちには、ぜひ伝えていかなければならないことだと認識しています。例えば、1615年に徳川家康が隠居所にしようとした柿田川、また昭和39年、1964年に柿田川の水源を利用した
コンビナート進出計画は、町も議会も二分しました。こうした歴史を、町として体系的に学ぶ場所がほしいというふうに思います。
私の提案も簡単な話ではありませんが、やはり大規模な事業になればなるほど、町長がリーダーシップを発揮し、財政的な裏づけとその熱意で、住民の
合意形成を図っていく必要があります。直接、間接、その事業に関係する
町内各種団体や町民の方と
意見交換を行い、知恵をもらい、意見集約を行って、そうした方たちがその事業の応援団になってもらわなければうまくいきません。
ビジターセンターについて、今後の町の方針についてを伺います。
16 ◯議長（
渡邉和豊君） 町長 関君。
（町長 関 義弘君登壇）
17 ◯町長（関 義弘君）
松浦議員の御質問にお答えいたします。
まず、最初に、
中期財政計画でございますけども、今議会でも議員さんから御質問があったときにお答えさせていただきましたけども、
財政計画をその時点で考え得る
財政推計をさせていただいているところであります。それが、いろいろな諸所の事情によって、大きく変更したということで、私もその当事者として大きく反省をしているところであります。誠に申し訳ありません。
（仮称）柿田川
ビジターセンターの整備につきましては、じっくりと時間をかけて、行政、議会、住民が一体となって、町全体での
合意形成が図られた際に事業を進めるという考えで、一時見送ることとなりましたが、柿田川の
情報発信、そして学びの拠点となるものは必要であるという考えは私も変わってございません。
今後におきましても、我が町の宝である柿田川を町民の皆様と町を訪れた方々に身近に感じていただき、自然や文化、歴史、環境保全の取組や、その魅力を町内外に発信することで、この町に住んでよかった、この町に住んでみたいと思っていただける選ばれる町になるものと考えております。
また、本町の将来を担う
子供たちをはじめ、全ての世代の町民が柿田川のすばらしさを学ぶことで、清水町に住むことを誇りに思う郷土愛の醸成にもつながると考えておりますので、施設の整備にとらわれず、また施設の整備にこだわらず、今後の柿田川の魅力、町の魅力を発信する方策を検討してまいりたいと考えております。
よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
18 ◯議長（
渡邉和豊君） 11番 松浦君。
19 ◯11番（
松浦俊介君） 改めて、柿田川
周辺地区都市再生整備計画については、しっかりと検証をしていただきまして、今後の
まちづくりに生かしていただきたいと思います。
続いて、標題「２
通学定期券補助制度の新設は」についてを質問します。
令和元
年度地区懇談会が行われた際に、町長は、
まちづくりビジョンの中で、今後のまちの課題として、
人口減少、高齢化、人口や産業の流出を挙げました。2045年の
推計値人口約２万5,000人、2015年比78％、
高齢化率、65歳以上が37.3％、３人に１人が高齢者ということであることを指摘しまして、人口の変化が清水町の将来に与える影響として、住民税など
個人関連の税収の減少、医療や介護、
社会福祉などの
社会保障関連経費の増大、
公共施設など
インフラ維持費が増大、定住性の低い住民層が拡大、企業等の活力が低下ということを挙げまして、現状を打破するために、社会や地域を変えていく若者が活躍できるまち、高齢者が生きがいを持ち、安心して暮らせるまち、子育てしやすく誰も健康でいられるまちということを掲げまして、政策の５つの柱として、
子育て世代と若者を徹底的に支援しますということで、６点ですね、清水町で子育てしたい、清水町で新たな事業を始めたいと思える仕組みや制度を整え、豊かな
未来づくりを担う人たちが移り住む地域をつくりますということで、１つ目に幼児期の社会性を育む集団の
居場所づくりとして、
子育て総合支援センターと
こども交流館の統合、２つ目に病児・病後児預かり体制の充実、
病児保育施設の整備、３つ目に
奨学金給付制度の拡充、
返済免除制度の新設、４つ目に
通学定期券補助制度の新設、５つ目に新卒者・
Ｕターン移住者への
居住費助成制度の新設、６つ目に企業の新
ビジネス創出起業家支援、以上６つの政策を掲げ、実現された政策や現在進行形で取り組んでいるのもありますが、４つ目の
通学定期券補助制度の新設についてを取り上げたいと思います。
高校を卒業して、若者が大学・短大・
専門学校等の入学で地元を離れ、そのまま卒業後も地元に戻らずに就職し、それが
人口減少の要因の１つになっていると言われています。
２月24日の静岡朝日テレビの記事をちょっと引用しますが、
県内出身大学生、
地元就職は４割以下、静岡県と。内容を見ますと、静岡県外の大学に進学する学生は７割を超えていますが、そのうち県内に戻って就職した人は４割以下になることが分かります。経済団体や大学などでつくる
静岡産学就職連絡会は、2016年に県内の高校を卒業したおよそ３万2,000人の進路と
就職状況を取りまとめました。その結果、県外の大学に進学した人は72％で、そのうち県内に戻って就職したのは35％にとどまりました。特に、首都圏の大学からの
Ｕターン率は30％と、
前回調査の32％に続き低い水準です。一方、県内の大学を卒業後、そのまま県内で就職した
県外出身者は19％と低く、
就職支援財団は
県外出身の学生への
就職支援が
人口減少を食い止める鍵となると分析しています。
以上、引用を終了しますが、県内の高校を卒業し、県外の大学に進学した人は72％で、そのうち県内に戻って就職したのは35％とのことであります。静岡県全体の話ですが、県外へ進学する人の割合は高く、Ｕターンの比率も３分の１程度とのことであります。地元での
就職支援も重要ですが、まずは地元から県外の大学等へ通ってもらうことが、地元への就職の可能性を広げるものであると思います。
また、仮に首都圏の会社に就職しても、
新幹線通勤も可能であり、現在は
コロナ禍ということもあり、テレワーク・リモートワークをしている企業も増え、首都圏の会社に就職していても、必ずしも首都圏に住まなくても仕事ができる環境が整いつつあると思われます。
現在、静岡県は
移住希望地として注目されております。これはついこの間、３月５日の静岡新聞の記事ですが、以下、引用しますが、
移住希望地、静岡県が初めて１位に、長野県、山梨県を逆転、
コロナ禍、首都圏に近く人気と。本文は、首都圏から地方への
移住支援に取り組む
認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターは５日、
移住相談者を対象に調べた2020年の
都道府県別移住希望地ランキングを発表し、静岡県が初めて１位になったと。年代別でも全て静岡県がトップ。
新型コロナウイルス感染症の影響でテレワーク、在宅勤務が普及する中、首都圏から近い距離への
移住ニーズが増えたことが背景にあると見られると。これまでは18年に２位、19年３位など上位に食い込みながら、人気の高い長野や山梨に阻まれていたが、20年は１位が静岡、２位が山梨、３位長野と逆転したと。年代別では40代、50代の40％超が静岡県を希望し、２位以下との差が約10ポイントもあったと。
以上、引用を終わりますが、ということで、首都圏への新幹線通学・通勤が可能な清水町は、若者の定住へ十分なポテンシャルを持った地域であると思われます。
そこで、通学定期代の貸与や
補助制度を実施している事例が、県内外で見られるので紹介します。
まず、静岡市ですが、首都圏を主とした大学等への進学を機に若者の地元離れが進んでいることを踏まえ、自宅から遠距離にある大学等への通学を支援することにより、進学に伴う生活活動拠点を市内にとどめることで、
地元就職・定住を促進することを目的とすると。家族、友人、地域社会等のつながりの維持強化、地元企業への就職活動が容易などの効果により、さらには、対象者に対して地元企業情報等の提供を手厚く行うことにより、
地元就職、定住の確立の向上を図るということで、遠距離大学等（新幹線）通学費貸与事業の概要を説明すると、貸与経費は、新幹線通学定期代の一部を無利子で貸与しますと。貸与金額が新幹線通学定期代１か月当たりの額が３分の１または３万円のいずれかの低い額。貸与期間が、正規の修学期間、４年制大学であれば４年間。返還は貸与期間の２倍の期間内に返還、卒業後返還期間に相当する期間、本市に居住し、市民税の所得割を完納した場合に返還免除にしますということですね。４年間借りたら８年間静岡市に在住して、税金も納めるということですね。
定住のための新幹線通学補助金ということで、今度は長泉町の事例ですが、対象者は、１から８の全てに該当するということで、１つ目が、本町に居住し、かつ本町の住民基本台帳に記録されていること、２、高等学校等を卒業した年度の末日以前に、３年以上継続して本町に居住し、かつ本町の住民基本台帳に記録されていること、３つ目、高等学校等を卒業し、大学等に在学していること、４つ目、大学等に入学した年度の４月１日時点で25歳未満であること、５つ目、ＪＲ三島駅から新幹線鉄道営業キロが片道100キロ以上の区間の新幹線
通学定期券、またはＪＲ三島駅からＪＲ新横浜駅までの新幹線
通学定期券を購入すること、６つ目、町内で実施される地域活動等に参加することができること、７、対象者及び対象者が属する世帯に町税等の滞納がないこと、８つ目、長泉未来人定住応援事業奨励金の仮登録エントリーをしていることとなっております。交付額がＪＲ三島駅から新幹線鉄道営業キロが片道100キロ以上の区間が１か月当たり２万円、ＪＲ三島駅からＪＲ新横浜駅までの区間が１か月１万7,000円という補助になっております。
県外の事例ですけど、山梨県では大学等への進学を契機とした転出抑制に向けて、
通学定期券の購入費用を支援する市町村を助成しています。山梨が上限２万円、甲府市、甲斐市、笛吹市、甲州市、韮崎市、北杜市が上限１万円の通学定期代を補助しております。
栃木県栃木市、こちらは１年度につき最大２万円を補助しております。茨城県石岡市は、
通学定期券購入費補助は月額上限3,000円、特急券購入費補助は月額上限１万6,000円です。
通学定期券購入費補助と特急券購入費の補助を両方利用が可能です。
すいません、先ほどの山梨県は月額の金額です。
新潟県上越市ですが、市外の大学等に公共交通機関を利用して通学する30歳未満の学生に対し、
通学定期券購入費の購入額月額上限５万円を貸与しますと。返還期間中に市内に居住しながら、就職先へ通勤する場合は返還額の３分の２に相当する額の返還が免除されます。
糸魚川市では、ＪＲ糸魚川駅から大学等に進学する市内の学生に対し、新幹線
通学定期券購入費の２分の１、上限年間50万円を補助します。
富山県高岡市では、北陸新幹線を利用して通学する学生に
通学定期券購入費を補助します。補助額は１か月当たり定期券１万円、３か月定期券で３万円です。
以上、県内外の事例を紹介しましたが、新幹線通学のための定期代は、東京から三島駅間が１か月で６万5,890円、３か月で18万7,830円、新横浜・三島駅間が１か月で５万7,780円、３か月で16万4,720円となっています。
私は、新幹線通学定期代の貸与制度について、
地元就職・定住促進することに有効だと思いますが、より弾力的な制度にすべきではないかと思っています。具体的に言いますと、貸与額は、例えば、金額を月額１万円、１万5,000円、２万円と３段階に分けると。返済期間は、静岡市のように、卒業後に貸与期間の２倍、４年間借りたら８年間は返済期間ですが、８年間地元に定住し、町税を完納した方は１万円は返済免除、さらに消防団活動など地域に貢献された活動された方は、内容や期間によって１万5,000円や２万円の免除をするなど、その方が借りたい額を借りて、その分地元に貢献してくれれば、返済免除の道を開く制度にできればというふうに思います。卒業後も地元に残り、清水町のために貢献してくれる方には、よりインセンティブがあっていいと思います。
また、新幹線定期代だけでなく、県内の高校や大学・
専門学校等で公共交通機関を利用している方も、例えば月額1,000円でも借りたい方がいるかもしれません。そうした方にも窓口を広げれば、多くの若者が清水町に対して、
地元就職・定住を促進する契機になるかもしれません。
ただ、清水町育英基金も現在残高が2,700万円ほどで、そんなに潤沢にあるわけではありません。清水町の若者のために積極的に同制度のＰＲを行い、ふるさと納税、企業版ふるさと納税、クラウドファンディングなど様々な寄附制度により資金を集めることも重要だと思います。
以上、私の考える通学定期代貸与制度を提案させていただきましたが、町も令和３年度施政方針で、新年度中に新幹線通学費の一部を貸与する制度を創設とあります。その内容と今後の方針についてを伺います。
20 ◯議長（
渡邉和豊君） 町長 関君。
（町長 関 義弘君登壇）
21 ◯町長（関 義弘君）
松浦議員には、先進地事例と御提言ありがとうございます。
私の
まちづくりビジョンに掲げた通学定期
補助制度につきましては、議員もおっしゃっておりましたけども、大学等への進学を機に、首都圏等へ移住する若年層の人口流出を抑制し、地域での定住や就業を促進するとともに、通学費用の負担軽減を図ることを目的として、新幹線
通学定期券の購入に対する類似支援制度を参考に検討を進めてまいったところでございます。
それらを基に熟慮した結果、本町では首都圏に新幹線で通学する学生を対象に、既設の育英基金を活用した教育資金の貸与事業として制度化したいと考え、これを前提に、本定例会に育英基金条例の一部改正を御提案申し上げたところでございます。
なお、大学等卒業後も引き続き本町に居住するなど、一定の条件を満たした方には、貸付金の返済を免除する優遇措置を設けることを、議員の御提言にもありましたけども、検討しているところであります。
未来づくりの担い手となる若者への支援といたしまして、まずはこの制度を本年９月を目安に運用開始するための準備を進めているところであり、議員御提案の対象者の拡大につきましては、本制度の実施状況等を見極めた中で、さらに研究してまいりたいと考えております。
よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
22 ◯議長（
渡邉和豊君） 11番 松浦君。
23 ◯11番（
松浦俊介君） いろいろ提案させていただきましたが、以上のような複雑かつ大規模な制度にすると、公平公正、透明性、そして持続性のある制度設計にすることが困難だとは思いますが、将来的には段階的に、ぜひこの通学定期代の
補助制度を検討していただきたいなというふうに思います。
清水町の若者が清水町に定住し、地域のために活動をしてもらえるようなきっかけづくりも合わせて考えていただきたいと思います。
以上をもちまして、私の
一般質問を終わります。
24 ◯議長（
渡邉和豊君） これをもちまして松浦君の
一般質問を終わります。
次に、３番 松下尚美君の
一般質問に入ります。
質問事項、「１ 放課後児童教室保育料改定について」「２ ３歳児未満の待機児童について」「３ 移住定住施策について」。
発言を許します。 ３番 松下尚美君。
25 ◯３番（松下尚美君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
まず、放課後児童教室保育料改定について伺います。
町では、令和３年４月より放課後児童教室の保育料の改定を行い、児童１人当たり月額1,300円、年額にして１万5,600円の増額を決めました。
私は12月の全員協議会でこの報告を受けたとき、
新型コロナウイルス感染症の拡大で女性のパート・アルバイトで仕事が減り、実質的失業者も増えていると報道され、自殺者も多く、先行きが不透明な中、今、この保育料の値上げをすることは、保護者の皆様にとって大きな家計の負担になるのではないかと思いました。
受入れ定員の増員や開所時間の延長に伴い、事業経費が増額したことは理解できますが、保育料の改定に至った経緯を伺います。
26 ◯議長（
渡邉和豊君） 松下君の質問に対する答弁を求めます。 こども未来課長 大嶽君。
27 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 松下議員の御質問にお答えいたします。
町では、近年保育ニーズの増加に対応するため、放課後児童教室の計画的な整備を進め、定員の増加や開所時間の延長などのサービスを拡充してきたことにより、運営経費も年々増加しております。
このような状況下にあって、限られた財源の中で継続的に安定したサービスを提供していくためには、受益者負担の原則という観点からも、利用される方の御協力も必要であるとの考えから、このたびの改定に至ったものであります。
28 ◯議長（
渡邉和豊君） ３番 松下君。
29 ◯３番（松下尚美君） このような状況下にあって、限られた財源の中でというのは、町の事情であり、平成14年度当時は
社会福祉協議会への委託だった事業が、平成30年度から南小の放課後児童教室がシダックスに変わり、委託料も増加していったわけですが、シダックスと清水町
社会福祉協議会の委託料の違いはどこにあるのか、答弁願います。
30 ◯議長（
渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
31 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 両事業者間において、運営経費の項目に大きな違いはありませんが、事業に従事する管理者や支援員の雇用体系による人件費の取扱いのほか、営利団体か非営利団体かといった法人の設立目的により委託料に違いが生じたものと考えております。
32 ◯議長（
渡邉和豊君） ３番 松下君。
33 ◯３番（松下尚美君） 非営利団体である
社会福祉協議会が全ての学校の放課後児童教室の運営を担っていただいていれば、大きな保育料の増加はなかったと考えますが、保護者からの要望で実施することになった開所時間の延長が委託料にどれぐらい影響したか、答弁願います。
34 ◯議長（
渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
35 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 本年度、開所時間を30分前倒ししたことによる委託料の増加額は、３小学校合わせて80万円ほどであります。
36 ◯議長（
渡邉和豊君） ３番 松下君。
37 ◯３番（松下尚美君） 土曜日や長期休みの開所時間の前倒しについては、私や同僚議員の
一般質問において、地域の人材やボランティアなどの活用も考えていただけるよう提案してまいりましたが、
受託事業者での対応となっております。放課後児童教室の運営に関して、保護者や自治会、民生委員や児童委員、地域組織など、町ぐるみで連携を図りながら、育成支援を行うことができていれば、運営費の増加や指導員不足の解消につながったかもしれません。
町では、保育料の改定について保護者にどのように説明したか、御答弁願います。
38 ◯議長（
渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
39 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 保育料の改定の保護者への説明につきましては、あらかじめ改定の経緯や引上げ額の根拠を記載した資料を配付したほか、放課後児童教室の入り口に説明資料を掲示し、町ホームページで記事を記載するなど周知に努めてまいりました。
40 ◯議長（
渡邉和豊君） ３番 松下君。
41 ◯３番（松下尚美君） 私は、放課後児童教室の保育料の改定について報告を受けたとき、保護者の皆様はどのように受け止めたのか気にかかり、アンケートを実施いたしました。清水小学校、西小学校、南小学校放課後児童教室へお迎えに来ていた保護者の方、52人の方からアンケートにお答えいただきました。
まず、保育料の改定について説明を受けましたかの問いに対し、64.7％が受けたとお答えいただきましたが、27.5％は受けていないとの答えでした。そのほかの回答には、「プリントを配られ、よく読んでおいてくださいと言われた」や「学童の集金のときに紙を配られ、料金改定のお知らせですと言われただけ」という保護者の声もあり、各教室での対応が違っていたように感じました。
また、保育料の改定について御意見を伺ったところ、賛成は9.8％、反対31.4％、仕方がない51％という回答でした。何も連絡なしに突然の値上げで、「預ける側としては黙ってのまなければならない」、「決まったことを通知されても、こちらは子供を預けている立場なので、反対とは言いがたい状態だった」、「仕方ないよねと受け入れるしかなかった」と回答する保護者が多かったことになります。
アンケートの自由記述の中では、「お金に関することなので、事前にアンケートを取って、保護者の意見も取り入れてほしい」、「値上げする前におやつの経費を削れるのではないか」、「今回の通知は唐突過ぎる。せめて説明後、段階的に上げるとかが本来の形だと思う」、「いきなり上げますは一方的過ぎる」という声もありました。
今までに保護者からの意見や要望を聞く機会を持ったか、お答え願います。
42 ◯議長（
渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
43 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 今回の保育料の改定に関しましては、事前に保護者から意見や要望を聞く機会は設けておりませんが、資料配付後、１人の保護者から御要望があったほかは特に意見はございませんでした。
44 ◯議長（
渡邉和豊君） ３番 松下君。
45 ◯３番（松下尚美君） 値上げというお金に関することですから、保護者に丁寧に説明し、理解を求めることは必要だったと感じます。令和３年４月より放課後児童教室へ通うお子さんの人数を伺ったところ、13.7％が２人というお答えでした。アンケートをお願いしている中で、３人のお子さんを預けている方も見受けられました。お子様１人につき年間１万5,600円の値上がりですから、２人だと３万1,000円になります。静岡県の最低賃金が時間額885円ですから、単純に35時間の残業をしなければなりません。お子さんを預けていますから、残業はもちろんできないでしょう。そうなると、保育料の支出を補うために、食費や衣類の購入、旅行やレジャー費を控えたり、保護者のお小遣いを減らしたり、日々の生活において節約をしなくてはなりません。
新型コロナウイルス感染症の拡大により収入の変化をお聞きしたところ、30％の方が収入が減ったり、この先変わる可能性があると答えています。中には、
新型コロナウイルス禍で会社は休業になり、冬季・夏季賞与、給与もカットされ、生活がかなり厳しくなり、家計の中をいろいろ節約しなければなりませんという声もありました。４月から保育料の改定はとても大きな負担となります。正直、町から支援補助があれば助かりますという方もいらっしゃいました。
このような声を受け、児童扶養手当受給世帯や複数の児童が利用している世帯に対して、利用料の軽減ができないかお尋ねします。
46 ◯議長（
渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
47 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 放課後児童教室保育料の軽減制度につきましては、これまで近隣市町と比べ、保育料を定額に設定していたことや、受益者と非受益者の公平性の観点から導入をしてこなかった経緯があります。
当該制度の実施に当たりましては、新たな財源の確保が必要となることから、今後保育料の見直しを行う中で慎重に検討してまいりたいと考えております。
48 ◯議長（
渡邉和豊君） ３番 松下君。
49 ◯３番（松下尚美君） 新たな財源の確保が必要との答弁でしたが、経費の削減、地域の人材やボランティアの活動なども考え、放課後児童教室の運営を行っていただきたいと思います。
放課後児童教室についてのアンケートの中で、「これがもし長泉町なら、本来は値上げをしなければならないが、予算変更で値上げせずに行いますと言うんだろうなと想像してしまった」、「清水町だから長泉町みたいにできないよねと思ってしまった」、「清水町も子育てしやすい町に変わってほしい」、「清水町のよさを出してほしい」という声がありました。子育てに関しての施策は、清水町も長泉とそんなに遜色はないと思いますが、イメージと
情報発信の点で差がついてしまっているのではないかと思います。
第５次総合計画の将来都市像の「くらしやすさで未来をともにつくるまち・清水町」、子供の成長や学びを地域全体で支える町にするため、町の実情と問題点を町民と情報共有し、町全体で子育てを行っていけるよう
情報発信をお願いいたします。
次に、３歳児未満の待機児童について質問いたします。
共働き世帯の増加や独り親世帯の増加により、年々保育ニーズは高まっています。国の基本方針により、各年度における最大需要量を見込むことになっており、子供・子育てに関するアンケート結果や近年の保育所における申込み実績などを基に、年間最大需要量を見込み、計画を作成していると思いますが、特に３歳児未満の待機児童が発生していると伺っています。
現状と受皿の確保について伺います。３歳児未満の待機児童数をお答え願います。
50 ◯議長（
渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
51 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 本年３月１日現在の３歳未満児の国基準による待機児童数は７人発生しており、その内訳はゼロ歳児５人、１歳児２人となっております。また、特定の施設のみを希望している方や求職活動を休止している方といった広義の待機児童を含めますと、98人発生しており、ゼロ歳児60人、１歳児18人、２歳児20人となっております。
52 ◯議長（
渡邉和豊君） ３番 松下君。
53 ◯３番（松下尚美君） 広義での待機児童が98人とは、新しい保育所を造らなければ解消できない人数ですが、待機児童数を解消するための施策を伺います。
54 ◯議長（
渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
55 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 待機児童対策といたしまして、当面は人材が不足している町立保育所の保育士を確保することにより、一定程度待機児童の解消が見込めることから、現在、その確保に努めているところであります。
あわせて、入園率の減少が進む、町立幼稚園の在り方を検討する中で、保育の受皿の確保を図ってまいりたいと考えております。
56 ◯議長（
渡邉和豊君） ３番 松下君。
57 ◯３番（松下尚美君） 国では、待機児童を解消するために、新子育て安心プランを令和３年度から令和６年度末までの４年間で約14万人分の保育の受皿を整備するとしています。その中には、保育の受皿拡大を支える保育人材確保の中に、保育補助者を育成し、保育士の業務負担を軽減するとありますが、当町の保育士不足を補うための施策を伺います。
58 ◯議長（
渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
59 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 全国的に保育士の人材不足が深刻化する中で、本町においても、その確保は喫緊の課題であると認識しております。
この課題の解消に向け、本年度から、保育所等で就労を希望する方をあらかじめ登録する保育士等人材バンク事業を開始するとともに、希望する働き方に合わせた勤務時間を設定してまいりました。
また、来年度からは、一部の会計年度任用職員の保育士をパートタイムからフルタイムに転換するなど処遇改善を図ることにより、人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
60 ◯議長（
渡邉和豊君） ３番 松下君。
61 ◯３番（松下尚美君） 今の御答弁に、本年度から保育所などで就労を希望する方をあらかじめ登録する保育士等人材バンク事業を開始するとともに、希望する働き方に合わせた勤務時間を設定していきたいと伺いましたが、私は、今月１日発行の広報しみずの裏表紙に清水町保育士人材バンク制度に登録しませんかと掲載されていたことで、保育士人材バンク制度を初めて目にしました。保育士等人材バンク事業、本年度開始というには遅すぎるのではないでしょうか。そして、町のホームページを見ても、この人材バンク事業について掲載がありません。
伊豆の国市では、2017年８月１日から幼保おたすけ人材バンクをスタートしています。2017年８月の広報には、見開き２ページに全国的に少子化で子供の数が減っているのに、保育所に入れない待機児童の問題が深刻化している現状と、伊豆の国市でもいつ待機児童が発生してもおかしくないと、先を見越した取組を行っていて、潜在保育士の気持ちに寄り添うように、分かりやすくＱ＆Ａなどを盛り込んだ内容となっています。もちろん市のホームページにも詳しく記載され、登録申請書のダウンロードができるようになっています。
長泉町では、平成31年度から潜在保育士に対して、現在の保育事情を知っていただくなど、復帰支援の研修会を開催しています。その中で、参加者から短時間なら働ける、いきなり復帰するのは不安がある、夏休みは働けないなどの声を拾い、2020年４月１日から保育士等おたすけ人材バンク事業を開始し、４月15日の広報に、やはり見開き２ページのカラー版で掲載しています。町外の人でも登録できるなど幅広く募集を行っています。
保育士有資格者のうち、現在現場で働いている人の数は三、四割程度しかいないともいわれており、有資格者のほとんどが現場で働けるようになるだけで、保育能力は現在の二、三倍程度になるとされています。保育士不足は全国的な問題です。清水町保育士人材バンク制度を広くＰＲし、清水町で保育士として働いていただけるよう、処遇の改善や労働環境の改善を同時に行っていく必要があると考えます。まずは、ホームページへの記載を早急に行うことをお願いしたいと思います。
次に、移住定住施策について伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、東京都の
人口減少のほか、テレワークをはじめとした柔軟で新しい働き方の広がりや、都心企業のオフィス縮小、分散化等の変化が生じるとともに、大都市の問題点も明らかになってきました。こうした変化を背景に、地方移住を現実的に考える人や、移住はしないまでも地域と関わりを持つ人が増えてきています。地方創生の目的でした東京一極集中の是正が
コロナ禍を契機として、今後進んでいくものと思われます。町長施政方針に、首都圏からの移住促進について、国、県と連絡を図りながら、関係人口の創出拡大を目指すとともに、移住・就業支援制度を活用したＰＲ活動等を進めていくとありますが、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた町の取組について伺います。
国の
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し、
コロナ禍の影響を大きく受ける町内宿泊施設を支援するため、町ではリモートワーク推進交付金事業を行いましたが、リモートワーク推進交付金の利用状況を伺います。
62 ◯議長（
渡邉和豊君）
企画課長 加藤君。
63
◯企画課長（
加藤博樹君） 松下議員の御質問にお答えいたします。
リモートワーク推進事業交付金につきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、新しい生活様式における働き方として示されたリモートワークを推進するとともに、
コロナ禍の影響を大きく受ける宿泊施設を支援するため、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本年２月までに実施したリモートワークプランに対し、１件につき3,000円を交付しているものであります。昨年10月の事業開始から本年２月までの延べ利用者は78人、交付額は23万4,000円であり、月を追うごとに
利用者数が増加している状況であります。
以上でございます。
64 ◯議長（
渡邉和豊君） ３番 松下君。
65 ◯３番（松下尚美君） 予算は100万円としていたことからすると、利用者は少し少なかったように思いますが、後半になってリピーターも増えてきたと伺いました。
コロナ禍でそれぞれの生活スタイルに合った働き方として、自宅以外でもカフェやコワーキングスペースなど、会社から離れた場所で業務を行うリモートワークが注目を集めています。リモートワーク推進事業交付金については、
コロナ禍の影響を大きく受ける町内の宿泊施設を支援することが主な目的であったと思いますが、リモートワークは
コロナ禍を契機にさらに普及が進んでいくと考えられます。町でもサテライトオフィスの誘致やコワーキングスペースの設置などによる多様な働き方の支援は今後も続けていくことが望まれます。
福岡県うきは市では、コロナ対策サテライトワーク支援事業補助金事業を行っています。補助金の対象となるのは、コロナ対策でサテライトオフィスの設置を検討する際に、うきは市の宿泊施設を利用した場合の宿泊料や、市内事業者と連携して商品やサービスを開発する際にかかった費用などが挙げられます。リモートワークを通じて、うきは市のよいところを知ってもらい、移住や移転を見据えた取組となっているのが特徴です。
また、神奈川県愛川町の起業支援・店舗再活性化事業は、愛川町内でＩＴツールを使ったリモートワークを含む起業を支援するもので、空き店舗を起業の拠点に活用した場合には改造、改築費用の補助を受けられるのも魅力です。起業に関わる費用は設備や備品の購入費、広告費、マーケティング調査費などと幅広いため、起業を考えているのであれば活用しておきたい制度でしょう。
東京圏から清水町へ移住をして、就業または起業した方に最大100万円を支給する清水町移住・就業支援金を今年度、令和２年４月１日から令和３年１月29日まで申請を受け付けていましたが、首都圏からの移住・就業支援金申請件数は何件だったでしょうか、お答え願います。
66 ◯議長（
渡邉和豊君）
企画課長 加藤君。
67
◯企画課長（
加藤博樹君） 清水町移住・就業支援金交付要綱に基づく支援につきましては、令和元年度の制度開始以降、いまだ交付実績はありません。なお、県全体では令和元年度が４件、令和２年度が18件であり、全国的にも実績が少ないことから、国において、テレワークや関係人口に関する内容を要件に含めることとするなど、対象者の要件緩和が示されたところでありますので、今後、本町におきましても支援対象があるものと見込んでいるところであります。
以上でございます。
68 ◯議長（
渡邉和豊君） ３番 松下君。
69 ◯３番（松下尚美君） 先ほどの
松浦議員の
一般質問でも引用されておりましたが、３月５日の静岡新聞で、首都圏から地方への
移住支援に取り組む認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰センターは、
移住相談者を対象に調べた2020年度の都道府県
移住希望地ランキングを発表し、静岡県が初めて１位になったと掲載されていました。年代別でも全て静岡県がトップ、
新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークが普及する中、首都圏から近い距離への
移住ニーズが増えたことが背景にあると見られています。
また、２月２日の静岡新聞には、三島市で2020年度の転入者から転出者を引いた社会動態はプラス165人、移住相談件数は前年を上回っていて、テレワークの普及で出勤する頻度が減り、首都圏への通勤者が希望する立地は駅前から郊外に広がりつつあることから、民間企業と連携して、移住定住研究会を発足したという記事が掲載されていました。清水町にとっても、この状況は町に人を呼び込むチャンスではないでしょうか。
そこでお聞きしますが、県の移住・就業支援以外に、清水町独自で行う施策を伺います。
70 ◯議長（
渡邉和豊君）
企画課長 加藤君。
71
◯企画課長（
加藤博樹君） 本町では、昨年度まで清水町定住促進事業助成金制度や清水町三世代同居支援事業助成金制度を実施し、住宅取得の支援による定住の促進を図ってまいりましたが、現在は、先ほど答弁いたしました首都圏から地方への移住・就業等の促進に取り組む国や県と連携した移住・就業支援金制度を実施しているところであります。
また、新たに未来を担う若者の定住施策といたしまして、施政方針にありました首都圏の大学等へ新幹線で通学する学生に対する支援につきまして、本年９月を目安に実施するための準備を進めているところであります。
以上でございます。
72 ◯議長（
渡邉和豊君） ３番 松下君。
73 ◯３番（松下尚美君） 新幹線通学の支援につきましては、私も自身のマニュフェストとして掲げていましたので、実施に向けて準備をされていることは喜ばしいことですが、この
コロナ禍において、首都圏の大学の約９割がリモート授業を続けている状況で、通学する必要がなくなっている今、やるべき施策なのかとも思います。
国では、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金、礼金、引っ越し代など、新生活にかかる費用について支援する結婚新生活支援事業を行っています。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙いで、移住・定住にもつながってくる事業ですが、三島市や沼津市では令和３年度でこの事業を実施する予定です。町の財源が限られる
コロナ禍で今、必要な事業は何なのかよく考える必要があると感じます。
次に、清水町への定住意向を向上させるための施策を伺います。
74 ◯議長（
渡邉和豊君）
企画課長 加藤君。
75
◯企画課長（
加藤博樹君） 第５次総合計画の将来都市像であるくらしやすさで未来をともにつくるまちは、清水町の特徴である住みやすい町、住み続けたい町を土台に
まちづくりを進め、さらに磨きをかけていくことを目指すものであり、また、将来都市像の実現に向けた取組方針の１つ、「まちのみんなで取り組む協働・協創」では、町や様々な主体がともに行動することで、町への愛着や誇りを高めていくことを掲げております。
本町への定住意向の向上につきましては、地域コミュニティや各種団体等との連携を図りながら、
まちづくりの土台を強化するとともに、地域を巻き込み、ともに汗をかいて行動する取組や
情報発信の仕組みを再構築するなど、様々な切り口からの取組が成果につながるものと考えておりますので、直接的な単一の施策ではなく、広範な取組の中で成果の向上を図ってまいります。
以上でございます。
76 ◯議長（
渡邉和豊君） ３番 松下君。
77 ◯３番（松下尚美君） 第５次総合計画の将来都市像であるくらしやすさで未来をともにつくるまちの計画の担い手は町民及び町であり、町民には清水町に住む人だけではなく、通勤・通学する人、各種団体、企業なども含まれます。また、町も計画を担う主体として、役場という組織、そして職員個人が協働の担い手となり、町民とともに補完し合いながら、取り組むことが求められます。
町の令和３年度予算には、協働
まちづくり交流会等開催支援事業を委託する形で計上されていますが、協働の
まちづくり、地域活性化の取組には、企業やＮＰＯ、住民、行政など様々な関係者が絡むため、コミュニケーション不足や利害対立で十分な成果を出せないケースが多いと言われています。町でも、今まで様々な施策を行ってきたと思いますが、十分な成果を出せたとは言えないのではないでしょうか。
国では、令和３年度よりそうした関係者間を橋渡ししつつ、プロジェクトをマネジメントできる人材を市町村が地域プロジェクトマネージャーとして任用する際の支援措置、地方財源措置を新たに創設します。地域づくり活動に携わった実績のある経験者を任用し、協働の
まちづくりを進めてみてはいかがでしょうか。
最後に、町長施政方針に首都圏からの移住促進について、国、県との連携を図りながら、関係人口の創出・拡大を目指すとありましたが、関係人口の創出・拡大に向けた町の取組を伺います。
78 ◯議長（
渡邉和豊君）
企画課長 加藤君。
79
◯企画課長（
加藤博樹君） 第５次総合計画の施策大綱におきまして、地域への愛着と関係人口拡大の推進を施策としてお示ししておりますが、令和７年度までの前期基本計画では、シティープロモーションの推進、にぎわいのある
まちづくりの推進、移住・定住の促進の基本事業に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全国的にテレワークやＢＣＰ（事業継続計画）に伴うサテライトオフィスの設置需要が増加する中、本町におきましても、地方にとって追い風となる情勢を捉え、新たな事業の検討を進めてまいりたいと考えております。
また、国においては、全国二地域居住等促進協議会を新たに設立する予定であり、本町も構成員として参加いたしますので、２つの生活拠点を持つという二地域居住等の推進に関わる施策や事例等の情報収集を図り、様々な観点から関係人口の創出・拡大への取組に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
80 ◯議長（
渡邉和豊君） ３番 松下君。
81 ◯３番（松下尚美君） 関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。第５次清水町実施計画施策大綱において、地域への愛着と関係人口拡大の推進が示されていますが、目標指標を見ますと、観光交流者数と県外からの転入者数が目標指数となっております。これは、観光に来た交流人口であり、転入者は定住人口になりますよね。そもそも関係人口の意味を履き違えているように思います。関係人口とは、一時的な訪問者でも長く移住する人でもない、中長期的なスパンで地域に訪れる人のことを指します。主に地方創生の分野で使われるキーワードで、地方に移住するにはハードルが高いけれど、観光客だけの関係にとどまらない、地域とのつながりを持つ人のことです。
国は関係人口創出事業を実施しており、そのモデル事業を採択しています。具体的には、例えば、兼業や副業などの仕事を絡めていたり、祭りやイベントの運営に参画して楽しむなどファンベースの交流を重ねたり、あるいは、ワーケーションしながら、地域の人と一緒に何かに取り組んだり、ふるさと納税をしながら、地域のイベントに参画するなど様々です。
まずは、清水町のファン、清水町の課題解決にも関わってもらえる地域外の人々とのネットワークを広げる取組を、先進事例を参考に調査・研究を進めていただくことをお願いし、私の
一般質問を終わります。
82 ◯議長（
渡邉和豊君） これをもちまして松下君の
一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
再開を10時30分といたします。
午前10時17分休憩
────────
午前10時29分再開
83 ◯議長（
渡邉和豊君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次に、13番 吉川清里君の
一般質問に入ります。
質問事項、「１ 沼津市ごみ焼却場建設 外原区民への説明は」「２ 放課後児童教室保育料を今引き上げる必要性は」「３ 子育て支援施設個別施設計画（案）について」。
発言を許します。 13番 吉川清里君。
84 ◯13番（吉川清里君） では、議長の許可が出ましたので、本日最後の
一般質問をしたいと思います。
まず、沼津市のごみ焼却場、新中間処理施設建設の外原区民への説明について伺います。
昨年１月14日、清水町長から沼津市長へ、平成31年２月25日に開催した町と外原区との
意見交換会において、外原区から沼津市新中間処理施設整備について静観するとの見解が示されましたという文言が入った公文書が出されました。この公文書の結びには、新中間処理施設の整備について事業を積極的に推進していただきますようお願い申し上げますと記されています。
この文書中にある静観するという見解は、賛成でも反対でもない、静観であると当時は説明されましたが、その静観という文言の根拠はどこにあるのか、答弁をお願いいたします。
85 ◯議長（
渡邉和豊君） 吉川君の質問に対する答弁を求めます。 くらし安全課長 渡邉君。
86 ◯くらし安全課長（渡邉 実君） 吉川議員の御質問にお答えいたします。
昨年１月に本町から沼津市に宛てた文書につきましては、沼津市から新中間処理施設の整備を進めるに当たり、本町の地元自治会の状況や町の姿勢に関して報告を求められたため、令和２年１月14日付で提出したものであります。当該文書に記した静観するとの見解につきましては、平成31年２月25日の外原区役員等との
意見交換会の席上、沼津市新中間処理施設の建設に対し、外原区から示された見解を根拠としております。
以上でございます。
87 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
88 ◯13番（吉川清里君）
意見交換会の席上示された見解という答弁ですが、この文言、見解は、公式に外原区から文書で示されたものなのでしょうか。また、この外原区の見解を沼津市へ提出することについては、区に事前に報告はされていたのでしょうか。お答えをお願いします。
89 ◯議長（
渡邉和豊君） くらし安全課長 渡邉君。
90 ◯くらし安全課長（渡邉 実君） 静観するとの見解は
意見交換会において口頭で示されたものであり、その発言内容については交渉記録において、町、区の双方で確認をしております。
沼津市への提出文書につきましては、提出後に報告をしております。
以上でございます。
91 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
92 ◯13番（吉川清里君） では、次の質問に移ります。
私たち、共産党では、国会議員を通じて、それぞれの地域での要求を地方議員が直接各省庁に交渉することを定期的に行っております。2019年、令和元年11月25日、森野議員とともに清水町議員団として、環境省に沼津市のごみ焼却場建設について、外原区の住民が建設に必ずしも合意していないことを伝え、環境省に、このような状況の中で建設補助金の交付を行うべきではないと要望しています。
この後、環境省の担当者への問合せでは、11月25日の交渉後、沼津市、清水町及び静岡県に対し、地元住民の方の理解を得られるように丁寧に説明を行い、国に申請する前にしっかりと
合意形成を図っていただきたい旨を伝えてあると回答をいただいております。
この環境省とのヒアリングはいつ行われたのか、また内容はどのようなものだったのかを答弁お願いします。
93 ◯議長（
渡邉和豊君） くらし安全課長 渡邉君。
94 ◯くらし安全課長（渡邉 実君） 環境省とのヒアリングにつきましては、令和元年12月20日に環境省の環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課において行いました。
ヒアリングの内容につきましては、一時中断していた沼津市新中間処理施設の整備再開に伴う、交付金に関する交付要件や今後のスケジュール等について、環境省の担当者に直接確認するために伺ったものであります。
以上でございます。
95 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
96 ◯13番（吉川清里君） このときの環境省でのヒアリングの内容については、沼津市からも住民からの情報公開請求によって公開された報告書があります。後で、その内容にも触れさせていただきますが、交付金の要件や申請スケジュールについても確かに話されています。11月25日に行った要望のときにも、環境省の立場とすれば、地元できちんと合意を取るのが望ましいという回答でした。昨年１月に沼津市へ出された文書において、静観が外原区の見解だと示されたわけですが、その後、沼津市では施設整備について順延されていた計画を再開し、５月にはコンサルタントの選定をし、2020年度中に基本設計を策定する予定と報道されています。
環境省が望ましいとした地元合意がきちんと図られないまま計画が進んでいるという状況ですが、そもそも１月14日に沼津市へ出された文書とその内容について、外原区民には周知・説明はされているのでしょうか。答弁をお願いします。
97 ◯議長（
渡邉和豊君） くらし安全課長 渡邉君。
98 ◯くらし安全課長（渡邉 実君） 昨年１月の文書につきましては、沼津市へ送付の後、速やかに外原区長にお知らせするとともに、区役員等との
意見交換会の場において同文書を送付した旨報告をしておりますが、区民に対しましては、町から特段の説明は行っておりません。
99 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
100 ◯13番（吉川清里君） 町からは特段の説明は行っていない、そして、外原区でも区としての区民に対する説明も十分に行われているとは言えません。今年度はほかの区でもそうでしたが、コロナの影響で総会が開催できず、書面での議決ということに外原区でもなっております。この総会書面も見させていただきましたが、静観という見解を示した１月の公文書についての記載はありません。町が沼津市へ提出した公文書ですから、本文書に対する説明は町が行うのが、あくまでも筋だと思うのですが、区から要望があれば、説明会を実施するつもりはあるのでしょうか。
101 ◯議長（
渡邉和豊君） くらし安全課長 渡邉君。
102 ◯くらし安全課長（渡邉 実君） 本件につきましては、
意見交換を継続して実施していることから、説明会を開催する時期ではないと考えておりますが、外原区からの説明会等の開催の要望があれば、必要な説明会等の実施を検討いたします。
103 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
104 ◯13番（吉川清里君） では、環境省が示している地元合意を取ることが望ましいという件について伺いますが、清水町では、現段階で地元である外原区民の建設についての合意が取れているという認識はあるのでしょうか。お答えお願いします。
105 ◯議長（
渡邉和豊君） くらし安全課長 渡邉君。
106 ◯くらし安全課長（渡邉 実君） 現時点では、新中間処理施設の整備に対する御理解をいただけるよう、外原区役員等との
意見交換会を催す中で様々な議論を重ねている段階にあるものと認識しております。本年度は
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、十分に
意見交換会を開催できない状況にありますが、今後も引き続き御理解をいただけるよう鋭意努力してまいります。
107 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
108 ◯13番（吉川清里君） 今、答弁にありました理解をいただけるよう議論を重ねている段階ということは、まだ
合意形成には至っていないという認識でよろしいですね。
改めて町長に伺いたいのですが、外原区民の
合意形成について、町はどう認識をしているのでしょうか。先ほど述べた情報公開請求に基づく沼津市の報告書では、2019年、令和元年の環境省でのヒアリングで、外原区について、定期的に
意見交換会を行っており、今後は施設の整備については静観だが、清水町へは協力していく旨の覚書を締結する予定であると、環境省へ＿＿＿＿発言をしております。新しい覚書を締結する予定であるということを私は初めて知りました。この情報公開に基づく報告書については、先週金曜日の５日に私の手元に来たものですから、これについての通告はしておりませんが、しかし、こうした内容の区民が知らない覚書を締結する予定であると＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、区民が知らないところで、既に１年以上前に区民が知らない内容の覚書を締結する予定であると環境省、国ですね、直接言っているというのは重大問題ではないでしょうか。
このヒアリングには課長も同席をしていたわけですから、当然、承知もされているはずです。区から求められなければ説明会も開かない、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、きちんとした手順で進められていない、これでは説明責任を果たしているとは言えないのではないでしょうか。
こうした形で事業が進められていくのは、町民全体にとっても利益にならないと私は考えます。覚書についても、今現在あるごみ焼却場が建設されるときに、外原区では非常に反対の運動が起こり、当時の沼津市長と外原区とで建て替えるときには別の場所に移転をするという覚書が、果たして法的根拠があるかということで意見が分かれているところではありますが、しかし、これに根拠があると考えている区民の方もいらっしゃいます。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、町長が外原区の区民に対してどう説明をするつもりでいるのか、こうした形で事業が進められていくのは、外原区民だけではなく、町民全体にとっても、私は利益にならないと考えますが、改めて町長の答弁をお願いいたします。
109 ◯議長（
渡邉和豊君） 町長 関君。
（町長 関 義弘君登壇）
110 ◯町長（関 義弘君） 吉川議員の御質問にお答えいたします。
先ほど担当課長からも御答弁いたしましたけども、現段階におきましては、施設の整備に対する御理解をいただけるよう、地域代表としての外原区役員の皆様との
意見交換会を実施しているところでございます。
ごみ処理施設は、いわゆる迷惑施設であるため、施設周辺の住民の方はないほうが当然いいと考えられておられるのがほとんどの人であると思いますので、反対をするのが一般的でありますけども、町民生活に欠かすことができない重要な施設でありますので、町が将来にわたり責任を持って適正に対処していくためには、引き続き
意見交換会等を実施し、妥協点を見いだして、御理解をいただけるよう努力していくつもりでございます。
また、妥協点が見いだせれば、そのことについては覚書等を締結することとなると考えております。
以上でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
111 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
112 ◯13番（吉川清里君） 今、町長は妥協点が見いだせれば、新しい覚書を締結する可能性もあるというようなお話をしましたが、＿＿＿＿もう既に覚書を締結する予定ですと言っちゃっているわけですね。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
外原区の役員と
意見交換会を進めているということですが、昨今の
コロナ禍の中で、なかなか
意見交換会も開催できないということも聞いております。外原では、来年度の総会も開くかどうかということがまだ決定がされておりません。また、その中で、沼津市のごみ焼却場についてどう扱うかというのも、まだ正式には決まっていないということを聞いています。
どちらにしても、運営については外原の自治がありますから、それは区が担っていくことですけれども、これは清水町の行政が沼津市の行政と一緒になって負担金も払う中で、ごみ焼却場の建設をどうして行くのかということになりますので、きちんと行政が責任を持って、区民に説明をしていかなければならないと思います。あくまでも区任せで、区が窓口となっているから区が説明をするもの、区から要望があれば町が出ていくという態度を改めるべきではないかなと思います。
今まで森野議員が３回、この焼却場建設について
一般質問をいたしました。１回目は、ごみは燃やさない処理を行うことが環境を守り、柿田川を守ることにもつながるという主張で、このときは町長もごみ処理については見解が異なるとしながらも、燃やさない処理をすることは町のイメージアップになるという答弁をされました。
２回目では費用の面で、
コロナ禍で経済的に厳しくなるため、焼却場建設では負担が大きいと問題提起をしています。
３回目では、町が出資する負担金の問題、
公共施設の将来コストがこれから305億円かかるのに、この建設負担金を支出できるのかと問いました。
そして、今回は地元住民の合意が取れないまま、事業計画を進められているという問題があります。これを提起させていただきました。
こうした幾つもの問題点がある焼却場建設計画は地元区民だけでなく、外原以外にも影響が大きいことを考え、町民全体にとっては利益にならないと述べさせていただきました。改めて、燃やさないごみの処理を町として検討すべきだと訴えて、次の質問に行きたいと思います。
次に、放課後児童教室の保育料の引上げについて、質問をいたします。先ほど同僚議員もこの保育料について質問をいたしましたので、内容が重複しないよう質問をしていきたいと思います。
今回の引上げは月5,000円の保育料を6,300円と1,300円の引上げですが、放課後児童教室には国や県からの補助金もあり、それらを含めて必要経費を案分し、町が保護者の負担である保育料を決定しますが、当町の保育料設定の考え方はどうなっているのか、まずそれを質問いたします。答弁お願いします。
113 ◯議長（
渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
114 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 吉川議員の御質問にお答えいたします。
放課後児童教室の保育料につきましては、保育所保育料と異なり、法令の根拠はなく、自治体独自の基準により定めるものとされております。このため、町では、国が補助事業として想定している全体事業費の２分の１を保護者が負担し、残りを国、県、町がそれぞれ３分の１ずつ負担する考え方を基本として設定しております。
115 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
116 ◯13番（吉川清里君） それでは、保育料、つまり保護者の負担について、国が示している根拠はあるのでしょうか。答弁お願いします。
117 ◯議長（
渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
118 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 国では、放課後児童教室保育料の保護者負担に関する考え方について、根拠を示しておりません。このため、町では、国の補助事業である子ども・子育て支援交付金交付要綱を参考に保育料を設定しております。
119 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
120 ◯13番（吉川清里君） 今、課長が答弁したとおり、放課後児童教室の保育料については、保育所の保育料のように公的に負担割合が決まっているわけではありません。逆に言えば、法的な縛りがないからこそ、行政の裁量でどのようにも決められると言えます。極端かもしれませんが、保護者の負担をゼロにすることだって、法的に禁止をされているわけではないということも指摘をしておきたいと思います。
そこで１つ疑問が出てくるわけですが、先ほど比較として出した保育所の保育料については、保護者の所得階層で保育料の金額が違う、応能負担となっております。しかし、放課後児童教室の保育料は、所得による違いがありません。応益負担の考え方なのでしょうか。保育所保育料との考え方の違いを御答弁お願いします。
121 ◯議長（
渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
122 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 先ほど答弁いたしましたとおり、放課後児童教室の保育料につきましては、保育所保育料とは異なり、法令により応能負担を基本とする根拠がなく、自治体独自の基準により定めるものとされております。このため、町では、国が補助事業として想定している負担割合を基本とし、受益者負担の観点から応益負担として保育料を設定しております。
123 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
124 ◯13番（吉川清里君） 保育所の保育料は現在、３歳以上の児童については、国の保育無償化の制度もあって保育料ゼロとなっています。ゼロから３歳未満についても、当町では所得が非課税の場合は保育料がゼロ、無料ですね。その次に所得が低い階層では、月9,800円となっております。
保育所と放課後児童教室では、支援員、保育士の配置人数や保育時間等、当然違いますが、１日保育をして、ゼロ歳から３歳未満ですから手厚い保育士の配置があって、食事やおやつも出る、こうした保育の保育料が非課税ではゼロ、そして低い階層では9,800円という金額ですが、それが、小学校に入って放課後児童教室になったら、所得に関係なく、一律の6,300円、子供の保育という点では同じ福祉の観点の事業なのに、保育料の考え方が違うというのは矛盾しているのではないでしょうか。
保護者の負担が増えるという問題では、後でも述べますが、子育て支援と逆行すると私は考えます。先ほどの同僚議員の質問でも、直接保護者の声を聞き、アンケートを取った議員から紹介された声は、保護者のアンケートでは反対が31.4％、仕方ないが51％、つまり賛成していない方が82％いるということですね。また、実際の声でも、清水町の子育て政策について、長泉町のほうがいいんじゃないかというような声も紹介されました。このときに、この議場ではちょっと笑い声が起こりましたけれども、私は笑い事ではないと思います。実際に清水町に住んでいる保護者が、こうした放課後児童教室の引上げについて、隣町のほうがもっといい施策をしているので、子育てに優しい町なんじゃないかと思って、実際に転居するということもあるかもしれません。将来の人口が減るということについて、まるで冗談のように笑ってしまうという、この議場の中の空気も私はおかしいのではないかと思います。
一般的に少子高齢化といいますが、高齢化は医療の発達等による寿命が延びるという自然現象でもありますが、少子化は明らかに社会現象で、社会的に解決ができれば、食い止められる問題だと思います。子育て支援とは、単に保護者に楽をさせるというのではなく、社会全体で子育てをしようという考え方ではないでしょうか。
では、次の質問に移りますが、放課後児童教室は現在、民間企業にも、シダックスですね、運営を委託しておりますが、民間企業へ委託するようになって、経費が非常に増えています。保育料引上げの際に示された資料では、国、県、保育料の歳入を除いた町の負担額が、社協のみに委託だった平成29年度と、民間企業にも委託するようになった昨年度を比較すると、685万円増加しております。倍近くも経費が増えているということになっています。
利用する子供の人数が増えているというのもあるので、決算ベースで見てみますと、29年度は子供１人当たりの町の経費は３万2,893円でしたが、昨年度は４万9,676円です。支援員の時給はほとんど同じですから、この違いは管理費の違いではないでしょうか。先ほどの同僚議員への質問の答弁でも、管理体系の違いなどがこの委託料の差になっているという答弁がされています。行政改革の一環で、民にできることは民にという流れが出来上がっておりますが、しかし、民に委託することで経費が増大することも行政改革の成果なんでしょうか。
放課後児童教室の保護者に聞いてみますと、おやつにスナック菓子が多い、それも子供によっては食べきれない量が出て、家に毎日持ち帰るような状態になっている。また、以前、同僚議員も問題点として取り上げましたが、子供がけんかをしても、支援員が止めに入らない、保護者が迎えに行った時もどんなふうに過ごしたのか報告がない、けんかなどのトラブルがあっても、子供から聞くような状態だということです。
プロポーザルで決定したということですが、本当に子供の放課後保育を任せるという質の点ではどうでしょうか。シダックスでは、給食調理の受託業務も行っていて、放課後児童教室の人手が足りないときは、給食の調理員が入ったという話も聞いております。
裾野市では、同じシダックスに放課後児童教室の委託をしていましたが、来年度からは入札で違う民間企業に委託することが決まっています。委託業者が変われば、当然支援員も全部入れ替わりますから、子供への影響も非常に大きいだろうと思います。民間企業に委託することは、児童福祉の観点から見ても、そもそもそぐわないのではないかと思いますが、見解をお願いいたします。
125 ◯議長（
渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
126 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 町では、放課後児童教室の開設当初から、町
社会福祉協議会に運営を委託して事業を実施してまいりましたが、一部撤退の申出を受けて以降、民間企業にも委託をしてきた経緯があります。現在、多様化・複雑化する住民ニーズに対応するため、これまで行政や特定の法人が提供していた住民サービスにおいて民間企業は重要な担い手となっており、このことは児童福祉の分野においても同様であります。
また、これまでの実績を見ても、民間企業ならではのノウハウを生かした運営により、福祉の向上に貢献していることから、放課後児童教室の運営を委託することに支障はないものと考えております。
127 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
128 ◯13番（吉川清里君） 今、課長の答弁の中で、民間企業のノウハウを生かしという言葉がありましたが、民間企業のノウハウというのは一体何なんでしょうか。経費が増大することでしょうか。おやつにスナック菓子を多めに与えることでしょうか。私はそうは思いません。
今、
コロナ禍による経済危機の中で、特に女性に多くのしわ寄せが来ております。非正規で働く女性は失職や減収、自営業や飲食業で働く女性も同様です。女性の自殺が前年比で15％増えているということも報道されています。子供を抱えたシングルマザーなどは特に大変です。国でも、独り親世帯に助成金を重ねて給付したりという施策を取っています。保育所保育料が所得に配慮し、３歳以上は無償という子育て支援を取っている中で、放課後児童教室の保育料が負担で入所しないという世帯もあると聞いています。今、このような状況の中で保育料を引き上げるのは、子育て支援にも逆行するし、困窮する世帯への支援にもならない、引上げは中止するべきではないかと考えますが、町長の答弁をお願いいたします。
129 ◯議長（
渡邉和豊君） 町長 関君。
（町長 関 義弘君登壇）
130 ◯町長（関 義弘君）
人口減少や少子高齢化に加えまして、
新型コロナウイルス感染症の影響による歳入の大幅な減収が見込まれる中にあっても、町は貴重な財源をより適切に配分し、効果的・効率的な財政運営を行っていく必要があります。あわせて自主財源の確保や受益者負担の公平性・公正性の確保の観点からも、従来の使用料等の見直しを総合的に進めていくことも必要であり、これは子育て支援の分野でも例外ではないと考えております。
今回の放課後児童教室保育料の引上げにつきましては、保育ニーズの増加に対応するため、これまで放課後児童教室を計画的に整備し、サービスの拡充を図ってきた結果、経費が大幅に増加したことから、その一部を負担していただくものであります。保護者の皆様に厳しい経済状況下で負担をお願いするものであることは承知をしておりますが、限られた財源の中で、継続的に安定したサービスを提供していくためには、皆様の御協力が不可欠であることから、今回引上げをさせていただくものであります。
なお、引上げに当たりましては、急激な影響を来さないよう配慮を行ってまいります。
よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
131 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
132 ◯13番（吉川清里君） 放課後児童教室は住民ニーズが拡大して、その整備の拡充を進めてまいりました。しかし、この整備の拡充というのは、一部とはいえ、保護者に負担をかける性格のものでしょうか。
公立の教育施設はその整備の負担を保護者に負わせてはならないという法律があります。学校が施設を造ったから、あるいは増やしたからといって、当然義務教育は無償ですけれども税金が増えるとかいうことはないわけです。保育所だって、施設整備の費用を保育料には算定していません。なぜ、放課後児童教室だけ受益者負担をしなければならないのでしょうか。放課後児童教室はサービス業でしょうか。
静岡県は、今日の先に質問した２人の議員も述べていたように、移住したい都道府県第１位になったのに、清水町から子育て世帯が流失するような施策は取るべきではありません。保育料引上げは中止するべきだと私は主張して、次の質問に移りたいと思います。
次の質問も、保育の待機児童について、子育て支援個別施設計画（案）について質問させていただきます。
この個別施設計画（案）は２月までパブリックコメントを募集しておりました。残念ながら、その結果、パブリックコメントはゼロ件ということで、寄せられたコメントはなかったようですが、子育て支援施設とは、幼稚園、保育所、放課後児童教室のことですが、それぞれの施設の今後の施設改修の必要性などが計画されています。言わば子育て施設の器についての計画ですが、その一方で保育所の待機児童の問題があります。
待機児童を解消するためには、マンパワーである保育士の確保と、そして器である施設の拡充が必要になります。保育士については同僚議員が質問しましたので、私は施設について質問をいたします。
まず、あらかじめ出しておいた通告では待機児童の現状を聞く予定でしたが、先ほど同僚議員への答弁で、待機児童については国基準の算定では７人、そして広義の意味での待機児童が98人という答弁がありましたので、それを踏まえて、広義の意味での98人の待機児童が、新年度４月１日にはどれだけ解消できる見込みなのかを答弁お願いいたします。
133 ◯議長（
渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
134 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 現在98人発生しております３歳未満児の広義の待機児童につきましては、来年度当初には39人に減少する見込みであり、その内訳はゼロ歳児５人、１歳児24人、２歳児10人であります。
135 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
136 ◯13番（吉川清里君） 新年度になっても39人、３分の１強が解消できないということですね。特に１歳児が多いというのは、１歳児ですから、育休明けの子供さんたちが24人希望しても保育所に入れない状態が４月１日にはあるということです、既に。当然、年度が進むにつれて、育休はどんどん明けていきますから、この24人という数が増えることはあっても、減ることはそうそうないと思います。
当町では待機児童を解消するために、民間園を今まで誘致し、小規模保育所もできて、これで待機児童は大丈夫だと私も半ば思っておりました。しかし、申請しても入れないというケースが100人近くいるというのは異常事態だと思います。早急に解消策を設けなければならないわけですが、個別施設計画（案）には、待機児童解消のための具体的な拡充策を見ることはできませんでした。清水保育所などについては、老朽化による補修などが必要とありますが、町立保育所で少しでも待機児童解消ができる施設拡充も計画に入れるべきだったと考えております。
この計画（案）では、西幼稚園と北幼稚園の大
規模改修が計画されておりますが、この大
規模改修の内容と時期はどうなっているのでしょうか。お願いします。
137 ◯議長（
渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
138 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 清水西幼稚園と清水北幼稚園につきましては、間もなく築30年を迎えることから、子育て施設個別施設計画（案）において、今後10年間で大
規模改修に向けた実施設計や工事を行う施設として位置づけておりますが、具体的な時期につきましては、劣化状況や社会情勢の変化に応じて検討することとしております。
139 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
140 ◯13番（吉川清里君） 西幼稚園と北幼稚園の改修の中身についてはこれからということですが、今まで答弁があったように、待機児童が非常に多く発生する中で、新しく保育所を整備する、あるいは誘致をするというのは時間もお金もかかる事業になります。また、将来的には少子化になるからと民間園を増やすのもハードルが高くなっている状態です。
そういう現状の中で、ゼロ歳、１歳、２歳児の受皿として、園児が減少している西幼稚園や北幼稚園を整理することも視野に入れてもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
141 ◯議長（
渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
142 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 計画（案）への記載はありませんが、町では第２期子ども・子育て支援事業計画におきまして、今後の方向性として、保育所における待機児童解消と幼稚園の在園率向上の２つの課題を掲げ、これらの解決を目指すこととしております。
この中で、幼稚園の認定こども園化と保育の受皿への転換も方策の１つとして検討していくこととしております。
143 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
144 ◯13番（吉川清里君） 認定こども園には様々な問題点もないわけではありません。また、以前、当町では、清水幼稚園と当時あった中央保育園を１つに認定こども園にしようという計画がありましたが、それが保護者からの非常に強い反対があって、計画変更したという経緯もあります。必ずしも認定こども園化しなさいということではありませんが、１つの選択肢として、受皿として考えてもいいのではないかというふうにも思います。
最後に、この計画（案）には待機児童解消の考え方が反映されているのか、器がなければ、幾ら掛け声ばかりかけても解消はできません。当局の見解を求めます。
145 ◯議長（
渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
146 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 計画（案）につきましては、子育て支援施設の
長寿命化を進めると同時に、今後の需要、人口、
財政状況を考慮しながら、統合、転用、複合化、廃止等についても検討するものとして捉えております。このため、計画（案）につきましては、待機児童対策に関する内容も反映すべきものでありますが、現段階でこの対策について具体的な方針が決定していないことから、方針が決定し次第、まずは子育て分野の基本計画である子ども・子育て支援事業計画を改定した上で、本個別施設計画に反映してまいりたいと考えております。
147 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
148 ◯13番（吉川清里君） 現在の子ども・子育て支援事業計画は、2020年から2024年までの計画であります。前回、第１期の子ども・子育て支援事業計画も待機児童の状況により、途中で見直しを行い、改定をしております。
今回の事業計画も途中での見直しも想定されていますので、ぜひ現状に見合った改定をしていただき、そして施設の拡充を行えるよう主張して、私の
一般質問を終わりにさせていただきます。
149 ◯議長（
渡邉和豊君） これをもちまして吉川君の
一般質問を終わります。
────────────────────────────
150 ◯議長（
渡邉和豊君） 日程第２ 議案第22号 令和２年度清水町一般会計補正予算（第10回）についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 町長 関義弘君。
（町長 関 義弘君登壇）
151 ◯町長（関 義弘君） 議案第22号 令和２年度清水町一般会計補正予算（第10回）について、その概要を御説明申し上げます。
当補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に6,917万7,000円を追加し、歳入歳出それぞれ147億2,539万1,000円といたします。
まず、歳入について申し上げます。
国庫支出金では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほか、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金の追加内示に伴い、6,600万円余を追加いたします。
県支出金では、町独自の地域経済対策事業の財源となる
新型コロナウイルス感染症対応地域振興臨時交付金170万円余を追加いたします。
繰入金では、当補正予算の財源調整として、
財政調整基金からの繰入金120万円余を追加いたします。
次に、歳出について申し上げます。
総務費では、役場庁舎内の消毒作業に係る手数料や、ＡＩサーマルカメラを購入するほか、路線バス運行の継続を支援するための事業費として、560万円余を追加いたします。
民生費では、町の子育て支援施設や町立保育所における感染症予防対策に係る事業費として、55万円を追加いたします。
衛生費では、
保健センターやまほろば館の共有スペースにおける感染症予防対策に係る事業費のほか、４月から開始される予定の、町民を対象とした
新型コロナウイルスワクチンの予防接種に係る事業費として、3,800万円余を追加いたします。
消防費では、学校や福祉施設などで
新型コロナウイルスの感染者が確認された場合を想定し、濃厚接触者以外の検査を迅速に行うための抗原検査キットを購入するほか、消毒作業や避難所等で使用する防護服を確保するなど、430万円余を追加いたします。
教育費では、町立幼稚園、地域交流センター、町立図書館及び町体育施設における感染症予防対策に係る事業費のほか、会場型式典が中止となった新成人を対象として支給する新成人生活応援支援金の関連事業費として、1,900万円余を追加いたします。
また、繰越明許費では、当補正予算に計上した全ての事業費について、年度内の事業完了が見込めないことから翌年度に繰り越すことといたします。
以上、令和２年度清水町一般会計補正予算（第10回）について御説明をいたしました。よろしく御審議をお願い申し上げます。
152 ◯議長（
渡邉和豊君） 提案者の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
初めに、第２表、繰越明許費補正及び歳入全般についての質疑を許します。
発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
153 ◯議長（
渡邉和豊君） これで第２表、繰越明許費補正及び歳入全般についての質疑を終わります。
次に、歳出全般についての質疑を許します。
発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
154 ◯議長（
渡邉和豊君） これで歳出全般についての質疑を終わります。
次に、歳入歳出全般を通して質疑を許します。
発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
155 ◯議長（
渡邉和豊君） これで質疑を終わります。
本案については、会議規則第39条第１項の規定によって、総務建設委員会及び民生文教委員会に付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
156 ◯議長（
渡邉和豊君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第22号は、総務建設委員会及び民生文教委員会に付託することに決定いたしました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会をいたします。
御苦労さまでした。
午前11時16分散会
────────────────────────────
○地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
令和３年３月８日
清水町議会議長 渡 邉 和 豊
────────────────────────
署名議員（９番） 石 垣 雅 雄
────────────────────────
署名議員（10番） 佐 野 俊 光
────────────────────────
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