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令和3年第1回定例会(第4日) 本文 開催日: 2021-03-05

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  1. 清水町議会 2021-03-05
    令和3年第1回定例会(第4日) 本文 開催日: 2021-03-05


    取得元: 清水町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-03
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                  午前09時00分開議 ◯議長渡邉和豊君) 皆さん、おはようございます。  ただいま出席している議員は14人であります。  広報広聴委員会から本日の会議の写真撮影をしたいとの申出がありましたので、事務局による写真撮影を許可いたしました。  本日の会議を開きます。  今定例会一般質問通告者は6人です。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。       ──────────────────────────── 2 ◯議長渡邉和豊君) 日程第1 一般質問を行います。  通告者は通告の順序により発言を許します。  初めに、5番 桐原直紀君の一般質問に入ります。  質問事項、「1 4月からのGIGAスクールスタートを前にしてICTに対する町のバックアップ環境を問う」。  発言を許します。 5番 桐原直紀君。 3 ◯5番(桐原直紀君) それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に沿って質問させていただきたいと思います。  全国の小中学生にパソコンやタブレット端末を1人1台配備することを盛り込んだ文部科学省GIGAスクール構想が、本町でも4月からのスタートに向けて準備が進められております。  ここに1月27日付の静岡新聞があります。こちらの1面にもGIGAスクール構想、1人1台端末配備、32市町が年度内完了急速普及と見出しに書かれております。県内35市町のうち32の市町が3月末までに全学年分端末整備を完了する見込みであると。これは新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休校への措置として、国が2023年度までの整備計画本年度中に前倒ししたため、急速に普及が進んだとあります。  1人1台の端末を配備することは、これからのICT社会への対応のために必要な措置であるとは考えます。しかし、急速に配備することによって様々なひずみも確実に生じます。そういった先々のリスクを少しでも減らすために今やるべきことは何なのか。授業の方法や端末活用方法、そういったことは各教師が試行錯誤していくわけですが、各学校、そして各教師の負担を少しでも減らすためにバックアップ環境整備が必要だと考えます。そういった環境整備と今後のICT活用についてお伺いします。  まず最初の質問ですが、町の考える現時点でのGIGAスクールメリットデメリットをお伺いいたします。 4 ◯議長渡邉和豊君) 桐原君の質問に対する答弁を求めます。 教育総務課長 大野君。 5 ◯教育総務課長大野明彦君) 桐原議員の御質問にお答えいたします。
     GIGAスクールメリットといたしましては、教師が授業中でも児童生徒一人ひとりの反応を把握できるとともに、反応を踏まえたきめ細かな指導や双方向型の授業展開等が可能となります。  また、今までは全員が同時に同じ内容を学習しておりましたが、教育的ニーズ理解度に応じた個別学習、指導が可能となり、即時に各自の考えを共有するといった多様な意見にも触れられることなどが挙げられます。  一方、デメリットといたしましては、端末の利用により児童生徒がディスプレイを直視する時間が増え、視力をはじめ身体等への影響が懸念されることや、今までの授業形態とは大きく異なるため、教師のITリテラシースキルにより差が生じることが考えられます。  以上でございます。 6 ◯議長渡邉和豊君) 5番 桐原君。 7 ◯5番(桐原直紀君) メリットとして理解度に応じた個別学習、指導が可能となったり、デメリットとしては、教師のITリテラシースキルによって差が生じると。メリットデメリットとも学習教材としての活用の仕方が重要視されているというふうには感じております。  それでは、学習教材ということでのGIGAスクールスタート後、ついていけない子供たちへの対応はどう考えているんでしょうか、お伺いします。 8 ◯議長渡邉和豊君) 教育総務課長 大野君。 9 ◯教育総務課長大野明彦君) 理解に時間を要する児童生徒に対しましては、授業の中で一人ひとりの反応を把握することができるメリットといたしまして、グループ学習声かけなど、教室内における個別指導等を充実させていきたいと考えております。 10 ◯議長渡邉和豊君) 5番 桐原君。 11 ◯5番(桐原直紀君) 個別指導等を充実させるということですが、今回は教師の中にもついていけない方が出てくることも考慮した上でサポート環境を整えていただきたいと思います。  それでは、今回配備される端末購入分リース分に分かれると思いますが、それぞれの内訳を、そしてその購入分リース分小学校中学校、それぞれどういった振り分けにするのかお伺いいたします。 12 ◯議長渡邉和豊君) 教育総務課長 大野君。 13 ◯教育総務課長大野明彦君) 本町が導入する端末の内訳でありますが、1,718台については購入いたしまして、残る1,006台につきましてはリース契約を締結し配備するところでございます。  このうち小学校では購入分1,140台、リース分657台、合わせまして計1,797台を、また中学校では購入分578台、リース分349台、計927台を本年度末までに配備することとしております。  なお、リース端末の関係ですけれども、現時点では小学校1年生、2年生及び中学1年生に配備することを予定してございます。  以上でございます。 14 ◯議長渡邉和豊君) 5番 桐原君。 15 ◯5番(桐原直紀君) リース購入分ということで分かれますが、リース購入分というだけでいろいろな部分、修理の部分ですとか、様々な部分が関わってくると思うんですが、リース端末のほうを小学校1、2年生、つまり低学年、中学校1年生という形で配備を予定しているということなので、今後、今すぐ持ち帰りはしないということなんですけど、今後、持ち帰りができるというふうになってきますと、今以上に不明瞭な点が増えてくると思いますので、持ち帰りを実施している近隣市町の状況なども詳しく追跡調査していただきたいと思っております。  では、次の質問ですが、本町においても小学校中学校合せて合計約3,000台近い端末が一斉に配備されるわけですが、端末の保管はどうするのでしょうか。全校一括なのか、それとも各クラスごとなのかをお伺いいたします。 16 ◯議長渡邉和豊君) 教育総務課長 大野君。 17 ◯教育総務課長大野明彦君) 現在、全小中学校における校内LAN等設置工事の中で、端末充電機能を備える保管庫を各教室に設置を進めております。保管につきましては、各クラス充電保管庫に保管する予定でございます。  以上でございます。 18 ◯議長渡邉和豊君) 5番 桐原君。 19 ◯5番(桐原直紀君) 各クラスで保管するということですね。充電保管庫ということなんですが、それではこちら、盗難等に対する対策はどうなっているのか伺います。 20 ◯議長渡邉和豊君) 教育総務課長 大野君。 21 ◯教育総務課長大野明彦君) 端末盗難対策につきましては、現在整備を進めております充電保管庫普通教室の壁面、壁にこちらを固定した上で、放課後や休日等は保管庫を施錠して管理することとしております。  以上でございます。 22 ◯議長渡邉和豊君) 5番 桐原君。 23 ◯5番(桐原直紀君) 盗難等は果たしてどういうふうになってくるのかは分からない部分でもあると思います。日本全国、ほとんどの小中学校に入ってくるわけですから、どこでそういうような問題が発生するか分かりませんが、それに関しても十分な対策を取って進めていただきたいと思います。  では、充電保管庫ということなんですけど、充電に関してどうするのでしょうか。全部を同時に充電するんでしたら、コンセントの許容電力量には耐え得るのでしょうか、そちらをお伺いいたします。 24 ◯議長渡邉和豊君) 教育総務課長 大野君。 25 ◯教育総務課長大野明彦君) 端末の充電を行う際には、全ての端末を一斉に充電するのではなく、一定の台数ごとに分け、充電を自動で行う輪番方式により、許容電力量に支障がないよう運用していくこととしてございます。  以上でございます。 26 ◯議長渡邉和豊君) 5番 桐原君。 27 ◯5番(桐原直紀君) 昨年、普通教室の全クラスにエアコンが整備されております。そういった中での年間の電気代の上昇を幾らぐらいと予測しているのかお伺いいたします。 28 ◯議長渡邉和豊君) 教育総務課長 大野君。 29 ◯教育総務課長大野明彦君) 具体的な電気の使用料について見込むことは現在のところできませんけれども、今後、実績を踏まえまして対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 30 ◯議長渡邉和豊君) 5番 桐原君。 31 ◯5番(桐原直紀君) 金額までは予想できないと、今後の実績を踏まえてということなんですけど、こちら、やはりある程度の予測はしておくべきではないかなと考えます。実際に先行して、同じ形で端末の配備をしている小中学校等はあるわけですから、そういった市町に問い合わせてみるのも1つの方法かと思います。  なぜそういうことを言うかといいますと、できる限り行き当たりばったりにならないように。来年度、急激にこんなにかかりましたということでまた予算計上が大幅に上がってくるというようなことがないように、なるべく様々な調査をしていただきたいと思います。  それでは、次の質問ですが、実際に端末を使用するに当たっての質問なんですが、今回のGIGAスクール構想において、国からは1Gbps以上の回線、そしてカテゴリー6Aでの校内LANの敷設といったWi-Fi整備が求められております。一度に数十台以上の端末Wi-Fiにつないだ場合、通信速度の低下に対する対策、そちらはどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。 32 ◯議長渡邉和豊君) 教育総務課長 大野君。 33 ◯教育総務課長大野明彦君) 現在、構築を進めております校内LAN環境下における通信速度から単純に試算いたしますと、全小中学校で同時に最大2,000台を使用することが可能であると見込んでおります。  今後、運用していく中で不具合が発生した場合には、速やかに適切な対応を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 34 ◯議長渡邉和豊君) 5番 桐原君。 35 ◯5番(桐原直紀君) 机上の理論では2,000台が同時使用可能ということですが、まず間違いなくスタートしてすぐに幾つかの問題点というのは出てくると思います。予期せぬ事態というのは往々にして発生しますので、それを踏まえた上で慌てずに対応していただきたいと思います。  では、次に配備される端末、こちら児童生徒が扱うことなので破損等が予想されます。購入分への保険等は掛けるのかお伺いいたします。 36 ◯議長渡邉和豊君) 教育総務課長 大野君。 37 ◯教育総務課長大野明彦君) 今回は端末導入検討時に、有償ソフトを含む保守料等が年間2,000万円を超える高額であったため加入しないこととしております。  しかしながら、今後運用していく中で破損や故障の発生状況のほか、自宅への持ち帰りといった新たな使用形態が広がっていくことを視野に入れ、新たな保険制度調査研究に努め、加入についても必要に応じ検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 38 ◯議長渡邉和豊君) 5番 桐原君。 39 ◯5番(桐原直紀君) 導入当初は保険を掛ける予定がないということなんですが、それでは保険を掛けないのであれば、年間に修理費用として幾らぐらいの費用を予測しているのか。その根拠もあれば一緒にお願いいたします。 40 ◯議長渡邉和豊君) 教育総務課長 大野君。 41 ◯教育総務課長大野明彦君) 導入初年度の令和3年度におきましては、小中学校それぞれ40万円程度の修繕料を見込んでおります。  なお、根拠も含めてでございますけれども、令和4年度以降につきましても、運用していく中で実績を踏まえ、必要な修繕料を見込んでいくこととしてございます。 42 ◯議長渡邉和豊君) 5番 桐原君。 43 ◯5番(桐原直紀君) 小中学校それぞれ40万円程度の修繕料ということなんですが、今回、私はこのGIGAスクール構想に関する一般質問を計画したのは昨年の11月頃でした。そのときには、こんなにたくさんの質問をするつもりではなかったのですが、何人かの保護者の方々とGIGAスクール構想について話していく中で多くの質問が上がってきました。  その中で一番多かった質問が次の質問です。それは、保険を掛けないのであれば、落下等で破損した場合の修理費の費用の請求はどうなるのか、その費用の一部なりとも生徒もしくは保護者の負担は発生するのかという質問です。いかがでしょうか、お伺いいたします。 44 ◯議長渡邉和豊君) 教育総務課長 大野君。 45 ◯教育総務課長大野明彦君) 修理が必要となった原因にもよりますが、当分の間は、学校内における授業等での使用を想定しており、通常の使用時における修理に対しては、保護者への負担は考えておりません。しかしながら、今後、自宅への持ち帰り等使用条件が変更していく場合によっては、保護者への負担も検討していく必要になっていくものと考えております。  以上でございます。 46 ◯議長渡邉和豊君) 5番 桐原君。 47 ◯5番(桐原直紀君) ひとまずは保護者への負担は考えていないということで答弁いただいておりますが、今後、自宅への持ち帰り等、状況も考えられるということもあるものですから、やはりその辺り、保護者の方々はうちの子はまず間違いなく壊しちゃうよという保護者の方、結構いるので、そこはもうちょっとしつけましょうよという話もするんですが、やはり大事に使うということも必要なので、今すぐというわけではないですが、今後は教科書みたいに、自分たちで買ってもらうという方向で、その費用の負担をしていくということの考え方も1つなのではないかなと。全てをこちらで与えて、壊れても直しますよということでいったら、幾らかかってくるか分からない部分もありますので、大事に使ってもらうということの考え方は、子供たちにも分かっていってもらわなきゃいけないかなと思っております。  ただ、大事に使っていくとしても、端末経年劣化等から先々買換えが必要になると予想されますが、こちら何年後ぐらいでどういった対処を考えているのでしょうか、お伺いいたします。 48 ◯議長渡邉和豊君) 教育総務課長 大野君。 49 ◯教育総務課長大野明彦君) 端末のOSでございますけれども、こちらは自動更新が前提となっており、修正プログラムは令和9年8月まで無償提供されることとなっております。また、リースにより整備する端末リース期間でございますけれども、こちらは5年であり、リース期間満了後は無償譲渡されることから、購入及びリース、いずれの端末につきましても、修正プログラムの無償提供期間が終了する前までには更新する必要があると考えております。  また、更新時の不要となった端末の処分につきましては、廃棄または売却を想定しております。  以上でございます。 50 ◯議長渡邉和豊君) 5番 桐原君。 51 ◯5番(桐原直紀君) リースの期間が5年間、修正プログラムが令和9年8月までということですので、大体今後5年から6年後ぐらいには買換え等を考えなくてはいけなくなる可能性がある。5年か6年後、同じように国から補助金が出るとは思えません。日本全国、そういう部分は関わってくることだと思います。  清水町においては、5年後、6年後に何が関わってくるのか。やはり費用のかかる案件も増えてきていることでしょう。ごみの焼却場の問題もありますし、また経年劣化等で不要になった購入分端末、約2,000台分の処分方法も考えなくてはいけなくなりますよね。燃えるごみでは捨てられません。OSが使えなくなっても、5年、6年たったぐらいでしたら、十分タブレットとしても使用可能だと思います。その辺りどういうふうにして考えているのかも伺っていきたいと思うんですが、5年後、6年後どうするのかを今のうちからしっかりと考えていかなきゃいけないと思います。そのときの職員に丸投げをするのか、そうならないように今から対策を立てて検討していただきたいと思います。今からアイデアを出しておく必要があると考えております。  次の質問ですが、本町で配備される端末はグーグルのクロームブックということで、町はクロームブックの利点としてクラウドを挙げておりますが、情報セキュリティ対策はどうするのか、各端末にセキュリティソフトを入れる予定なのかお伺いいたします。 52 ◯議長渡邉和豊君) 教育総務課長 大野君。 53 ◯教育総務課長大野明彦君) 導入する端末は学校内のネットワークに一定のセキュリティが確保されている環境下で使用するものであること、また本体のハードディスクには情報が残らないクラウド環境下での使用となることから、現時点ではセキュリティソフトを導入しない方針としております。  以上でございます。 54 ◯議長渡邉和豊君) 5番 桐原君。 55 ◯5番(桐原直紀君) セキュリティソフトは使わずに、フィルタリングによってセキュリティ対策を考えるということであれば、端末運用に対しては様々な制限をかけるかと思うんですが、制限は各クラスや各学校単位ではなく、各自治体の教育委員会によって決められると聞きました。私はICT環境に慣れるためには、極力制限はかけるべきではないと考えております。  とある自治体では制限をかけ過ぎて、タブレットのカメラ機能も使えないという学校もあったそうですが、本町においてはどういった制限をかける予定なのかお伺いいたします。 56 ◯議長渡邉和豊君) 教育総務課長 大野君。 57 ◯教育総務課長大野明彦君) GIGAスクール構想に基づくシステムの運用に当たり、アプリケーションソフトの統一化を原則としながら、インターネットにおける閲覧制限や新規ソフトのインストールの禁止等、現在検討を進めているところであります。 58 ◯議長渡邉和豊君) 5番 桐原君。 59 ◯5番(桐原直紀君) 先ほどお見せしました静岡新聞の記事によりますと、導入端末は、20市町がクロームブック、15市町がアイパッド、7市町がウィンドウズのOSの端末と書かれております。近隣市町では三島市がアイパッドで、家庭への持ち帰りも実施のようですが、こういった他市町からの異なる端末の転入生などへの対応はどう考えているのでしょうか、お伺いします。 60 ◯議長渡邉和豊君) 教育総務課長 大野君。 61 ◯教育総務課長大野明彦君) 他市町村から転入してくる児童生徒につきましては、端末のOSや機種が異なる場合をはじめ、授業で使用する教材ソフトが異なる場合が想定されます。これまでも、転入生につきましては教科書が異なる場合などもあり、個別に対応しているところであります。御質問のございました端末の操作につきましても、グループ学習声かけ、教室内における個別指導等を充実させるなど、きめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 62 ◯議長渡邉和豊君) 5番 桐原君。 63 ◯5番(桐原直紀君) これは単に他市町からの転入生の問題だけではないと思います。清水町から転出する子供たちにも言えることだと思います。確かに転校によって教科書が変わることは多々あります。しかし、異なるタブレットで各地域によって家庭学習で使用可能だったり、また駄目だったり、そういう異なる部分が多くなってくるのは、教科書の違いと同じとは言いにくい部分も感じます。結構不安に感じている保護者の方もいるので、こちらのフォローに関しては気をつけていただきたいと思います。  クラウドを利用することにより児童生徒が各自のパーソナルアカウントを持つことになると思いますが、このパーソナルアカウントに対して例えば成績や身体、そういったものに関するデータなどどこまでひもづけするのかお伺いいたします。 64 ◯議長渡邉和豊君) 教育総務課長 大野君。 65 ◯教育総務課長大野明彦君) GIGAスクール用の児童生徒の個人アカウントは、授業等で使用する通常のインターネット接続のために使用する環境に限定しております。そのため、例えば成績であるとか身体に関するものにつきましては、この個人アカウントにはひもづけしないこととしております。 66 ◯議長渡邉和豊君) 5番 桐原君。 67 ◯5番(桐原直紀君) そうなりますと、あくまでも教材の1つとして使うということですね。  では、その個人アカウントは自宅等の校外でもログイン可能なのでしょうか、お伺いします。 68 ◯議長渡邉和豊君) 教育総務課長 大野君。 69 ◯教育総務課長大野明彦君) 自宅等でのログインにつきましては、今回配備する端末以外のパソコン等でもログインが可能となっております。 70 ◯議長渡邉和豊君) 5番 桐原君。
    71 ◯5番(桐原直紀君) では、その個人アカウント、児童生徒が転校したりですとか、中学校卒業後どういった扱いになるのかお伺いいたします。 72 ◯議長渡邉和豊君) 教育総務課長 大野君。 73 ◯教育総務課長大野明彦君) この個人アカウントでございますけれども、各学校で保有できる上限が設けられていることから、児童生徒が転校や卒業した後は、一定期間保管後、随時削除していく考えであります。  以上でございます。 74 ◯議長渡邉和豊君) 5番 桐原君。 75 ◯5番(桐原直紀君) 今後、学校だけでなく、公共施設などで様々なICT化が進んでいくと考えられます。今回、全生徒にタブレット端末が配備されることによって、今後、子供たちの適応能力は飛躍的に伸びると考えられます。  そういった中で、タブレット端末をもっと有効活用すべきだと考えますが、やはり昔ながらの文書でのやり取りも同時進行で残ると思います。そういった中で、文書のやり取りの1つで、現在、各学校では、その日の朝の体温を計測し、学校に報告していると思いますが、その報告の仕方は各学校、各クラスごとに異なるのでしょうか、お伺いいたします。 76 ◯議長渡邉和豊君) 教育総務課長 大野君。 77 ◯教育総務課長大野明彦君) 現在、児童生徒の体温報告につきましては、町内全校共通で取り組んでおり、朝の体温と体調、保護者の確認の有無を記載した上で、書面にて登校時に提出し、担任がすることとしております。  以上でございます。 78 ◯議長渡邉和豊君) 5番 桐原君。 79 ◯5番(桐原直紀君) こういったものほどICT化させたほうがよいのではないでしょうか。実は、静岡ガスが関わっている医療相談アプリというのがあります。城南静岡高等学校、中学校に導入されたこのアプリなんですが、茨城県にある株式会社リーバーというところが開発した医療相談アプリです。医療相談機能に体温、体調、そして学校の出欠席の管理機能が加わっております。保護者の負担は児童生徒1人当たり月額10円という金額で利用できます。体温や体調をスマホで簡単に入力することによって、子供たちの健康状態を毎日、自動集計できるサービスです。入力結果は自動的に学校に送信されるので、文書でのやり取りは不要になります。欠席の届出もできるので、欠席届を近所の友達にお願いすることもなく、簡単にできるようになっております。  こういったアプリの導入というのを検討してみてはいかがでしょうか。ICTを活用するというのは、やはりそういう環境整備をいろいろとしていくべきだと思うんですが、この体温アプリの導入の検討についての考えをお伺いいたします。 80 ◯議長渡邉和豊君) 教育総務課長 大野君。 81 ◯教育総務課長大野明彦君) 学校現場におけるICTの活用といたしましては、教師の事務負担の軽減や働き方改革への取組として、保護者への緊急メールや校務支援システム、出退勤管理システムなどを導入し、これまで運用してまいりました。  議員御提案の体温アプリの導入につきましては、保護者や学校現場の意向等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 82 ◯議長渡邉和豊君) 5番 桐原君。 83 ◯5番(桐原直紀君) 結構保護者の方々は、毎朝、仕方ないからやっているという感じでは言われております。スマホでそのまま送れたら簡単だよね。スマホは嫌だという人は、文書で送ればいいと思うんですが、保護者の方の負担が減るのは確実に減ってくるというのは見えると思います。  ただ、現在、毎朝の体温の紙を記入して学校に持っていき、教師がそれを回収して集計していく、そういうふうになってくると、各個人に端末を配備し、各個人にパーソナルアカウントを持つのであれば、そのアカウントを活用してこういった身体のデータの管理も構築していただきたいというふうにして最初考えたんですが、現時点ではデータのひもづけはしないということなので、こういった提案をさせていただきました。  こういった体温アプリの活用というのは、データの管理が充実することが1番の利点です。保護者の負担が減るということだけではなくて、やはりこちら一番負担が減るのは教師の負担が格段に減ると思います。子供たちの体調管理も一括してできます。保護者にとっても子供の健康状態の把握に活用できる。今はコロナによって体温をということになっていますが、ここ最近、インフルエンザが減っていると。子供たちの欠席率というのは以前と比べると少なくなってきていると思うんですよ。これ、日本全国そうなってきていると思いますが、この体温管理というのは、コロナが収束してもやっていっていいことなのではないかなと思いますので、そういった体温管理、体調管理、そういうものを教師の負担をなるべく減らしてやっていただけるようになること、こういうことは小さいことかもしれませんが、紙の部分を減らし、ICT化させていくという部分でも導入を検討していただきたいと思います。  今回、多くの質問をさせていただきましたが、不測の事態というのは必ず発生いたします。そういったときに、慌てず対応できるように対策を立てていただきたいと思います。  さて、質問は以上ですが、今定例会に教育長の人事案が上程されております。山下教育長においては、平成26年から9年間にわたって重責を担い、清水町の教育現場のために尽力していただき大変感謝しております。個人的には、山下教育長が清水小学校の校長だったとき、私の長男が小学校6年生で、卒業式をインフルエンザによって参加できなかったため、後日、校長室で特別に1人だけの卒業証書を授与していただいた思い出もあります。その長男も大学4年生となります。10年一昔と言いますが、10年前と今では教育現場も変わってきたかと思います。今後とも、これまでの経験を清水町の教育現場に対してアドバイスいただければありがたいと思っております。9年間お疲れさまでした。ありがとうございます。  これをもちまして私の一般質問を終了いたします。 84 ◯議長渡邉和豊君) これをもちまして桐原君の一般質問を終わります。  次に、2番 飯田安雄君の一般質問に入ります。  質問事項、「1 町税の収納対策をさらに前へ」「2 危機への備えを万全にするために」。  発言を許します。 2番 飯田安雄君。 85 ◯2番(飯田安雄君) それでは、議長の許可をいただきましたので、通告書に基づいて、町税の収納対策をさらに前へ、そして危機への備えを万全にの2つの事項について一般質問を行ってまいりますが、質問に入ります前に、第3波と言われる新型コロナウイルス感染症との戦いに日々陣頭に立つ関町長、そして何より現場で汗をかく職員の皆様の御苦労に心ばかりではありますが、本当にお疲れさまですとねぎらいの言葉を申し上げます。  振り返れば、町はその都度、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を招集し、感染防止について検討、町独自の対策を講じながら、国策である1人10万円の特別定額給付金の交付、また小規模事業者、あるいは新生児や独り親世帯への給付金制度の創設、加えてGIGAスクール構想の実現に向けた対応など、これまでに経験したことのない未知なる事業を進めてきており、毎日毎日が時間との戦いであったのではないでしょうか。  そうした中で熟慮を重ね、選択、創設した施策や事業に対し様々な声が寄せられ、時にはやるせない思いに至ることも少なくなかったのではとお察しします。何とかもう一踏ん張りしていただいて、町民はもとより、ここまで町の社会経済活動を下支えしてこられた事業者あるいは小売店主などの方々の安全と安心を確保するため、気概を持って新型コロナウイルスとの戦いに挑み、この危機を乗り越えていただくよう、この場をお借りして心からエールを送らせていただきます。  さて、清水町における歳入総額に対する町税の割合は約5割を占めており、町の重要な自主財源となっておりますことは私が申し上げるまでもありません。新型コロナによる経済活動への影響が大きく、法人や個人の収入の減少により、町税が大きく減収となることが想定されます。  だからこそ、しかるべき対応を進め、貴重な税収を確保していくことに一層努めていかなければ、今後の行財政運営に大きな支障となることも考えられます。  そこで、私は令和元年度における収納率等の決算状況を踏まえ、町税の収納対策をさらに一歩前に進めていくべきであるとの思いから、収納率の向上に向けた町の考えなどを伺ってまいります。  職員の精力的な取組もあって、町税である個人住民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、都市計画税の現年度課税分と滞納繰越分を合わせた収納率は平成28年度の95.54%から年々上昇してきており、令和元年度には96.73%と1.19ポイントの増となっております。  それでは、初めに伺いますが、この間に町が進めてきた収納対策について答弁願います。 86 ◯議長渡邉和豊君) 飯田君の質問に対する答弁を求めます。 税務課長 久保田君。 87 ◯税務課長(久保田光一君) 飯田議員の御質問にお答えいたします。  町が進めてきた収納対策でありますが、滞納者の生活状況等の把握に努めまして、状況により分割納付に応じるなど対応してまいりました。また、文書や電話による催告を行っても納付や納税相談がない滞納者に対しましては、差押え等の滞納処分を積極的に実施しているところでございます。  以上でございます。 88 ◯議長渡邉和豊君) 2番 飯田君。 89 ◯2番(飯田安雄君) 滞納者の生活状況等の把握に努め、状況により分割納付に応じる、また文書や電話による催告を行っても納付や納税相談がない滞納者に対しては、差押え等の滞納処分を実施してきたとのことであります。  そういった対応を積み重ねてきた結果として、平成28年度に95.54%であった収納率は平成29年度に95.99%、平成30年度に96.42%、そして令和元年度は96.73%と年々着実に伸びてきたわけですね。でも、正直なところ、この96.73%という収納率が高いのか低いのか何とも言えません。この数字をどのように受け止めるべきなのか的確に判断する必要があります。  それでは、近隣市町、いわゆる沼駿地区の3市2町における収納率の現状について答弁願います。 90 ◯議長渡邉和豊君) 税務課長 久保田君。 91 ◯税務課長(久保田光一君) 沼駿地区におけます令和元年度の現年課税分と滞納繰越分を合わせました収納率につきましては、沼津市が96.8%、御殿場市が98.0%、裾野市が97.6%、長泉町が97.1%、小山町が99.0%となっております。  以上です。 92 ◯議長渡邉和豊君) 2番 飯田君。 93 ◯2番(飯田安雄君) ただいまの答弁によると、近隣の3市3町の中で当町はワーストという残念な状況にあるということですね。それでは、なぜ当町がワーストなのか、その分析をするためにさらに踏み込んで確認していきたいと思います。  これまでの質問は、個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税などを町税としてくくり、総額での収納率について確認してまいりました。次は、その中でも占める割合が多い個人住民税と固定資産税に対象を絞り、県下35市町におけるそれぞれの順位を確認したいので答弁願います。 94 ◯議長渡邉和豊君) 税務課長 久保田君。 95 ◯税務課長(久保田光一君) 本町の令和元年度におけます町税の収納率の順位につきましては、速報値でございますが、県内35市町の中で個人住民税は30位、固定資産税は18位、全体では25位でございました。  以上です。 96 ◯議長渡邉和豊君) 2番 飯田君。 97 ◯2番(飯田安雄君) ただいまの答弁によれば、当町の収納率が下位に沈んでいる理由としては、個人住民税の収納率が特に低いことが原因の1つに挙げられるのではないかと考えられます。  そこで伺いますが、個人住民税の収納率の向上に向け、今後町はどのように取り組んでいくのか答弁願います。 98 ◯議長渡邉和豊君) 税務課長 久保田君。 99 ◯税務課長(久保田光一君) 収納率を向上させるためには、現年課税分の収納率を上げ、新たな滞納繰越額を発生させないことが重要であると考えております。  そのためには、企業における特別徴収への移行をさらに進めるとともに、現年課税分の滞納者に対しまして、早期に差押えなどの滞納処分を実施することにより、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。  また、県民税も同時に徴収することから、県との連携を図り、現年課税分の収納率の向上に注力してまいります。  以上でございます。 100 ◯議長渡邉和豊君) 2番 飯田君。 101 ◯2番(飯田安雄君) 今の答弁で、町は新たな滞納繰越額の発生を抑制するとともに、現年課税分の収納率の向上に努めていくことを基本的な方針としていることを理解しましたが、施策の成果の数値で、過去5年間の収入未済額の平均は現年課税分で約6,200万円、滞納繰越分で約1億6,000万円となっております。  さきの答弁によれば、町は現年課税分の収納率の向上に努めていく方針とのことでありますが、だからといって、この滞納繰越分についても公平税という観点から看過することはできません。よって、滞納繰越分の収納率向上に向けても何らかの効果的な取組を合わせて進めていくことが強く求められると考えます。  そこで伺いますが、町税の滞納繰越分の収納率が平成28年度の17.98%から翌年度、29年度に23.78%に、そして翌30年度には30.01%とそれぞれ約6ポイントも増加していますが、この理由は具体的にどのような取組によるものなのか答弁願います。 102 ◯議長渡邉和豊君) 税務課長 久保田君。 103 ◯税務課長(久保田光一君) 滞納繰越分の収納率向上の大きな要因といたしましては、静岡地方税滞納整理機構による徴収が挙げられます。本町では、滞納繰越分につきましては、滞納者に対して納税相談を根気強く行い、所得状況により分割納付を活用して納税意欲を促しております。  なお、納税相談に応じない高額滞納者などのいわゆる困難事案については、静岡地方税滞納整理機構へ移管し、専門的な知識を持って対応していただいております。  本年度からは、移管件数をこれまでの20件から25件に増やし、困難事案のより一層の早期解決を図っているところでございます。  以上です。 104 ◯議長渡邉和豊君) 2番 飯田君。 105 ◯2番(飯田安雄君) 徴収が困難な滞納事案について静岡地方税滞納整理機構に移管し、同機構が滞納処分を行った効果が現れているということであります。私ごとで恐縮ですが、私がJAで現役だった頃、営業とは足を運んでお客様と顔を合わせ、覚えていただくことが原点であると教えられました。役場職員は営業ではないからと言われるかもしれませんが、やはり御自宅等を訪問し対面交渉すること、いわゆる臨戸訪問は極めて効果的な取組であり、原点であると思います。  そこで提案したいのですが、滞納繰越分などの徴収が困難な滞納事案については、静岡地方税滞納整理機構による対応を今後も継続していくことを前提にしながら、御自宅を訪問して交渉を行うなど、臨戸訪問による滞納整理をもっと積極的に取り入れ、収入未済額の縮減をさらに進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。答弁願います。 106 ◯議長渡邉和豊君) 副町長 高嶋君。              (副町長 高嶋広幸君登壇) 107 ◯副町長(高嶋広幸君) 飯田議員の御質問にお答えいたします。  本町におきましても、先ほど議員のほうからお話がありましたように、以前は臨戸訪問を主とした滞納整理を実施しておりました。しかしながら、人員や時間の制限から、全ての滞納者に対応することは困難でありました。また、それに加えまして、慢性的な滞納者には納税意識を高められずに、滞納の減少につながらないケースが多くあったことから、効率的に成果が得られ、納税意識の高揚も期待できる差押え等の滞納処分に移行してきたところであります。  今後におきましても、納税意識の高揚が期待できる滞納処分を積極的に実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 108 ◯議長渡邉和豊君) 2番 飯田君。 109 ◯2番(飯田安雄君) そうですね。そうはいってもということでしょうか。OBの職員から聞くところによると、数年前までは一定の期間を強化月間と定め、時間外勤務手当の支給対象とならない管理職を動員して臨戸訪問による滞納整理を実施していたこともあると伺っております。近隣市町のみならず、全国に視野を広げ、臨戸訪問で効果を上げている事例から情報収集を行うなど、収納率向上のためにあらゆる方法で前向きに検討してみてください。  さて、質問の最後にもう一つだけ提案したいと思います。町では現在、コンビニ収納には対応済みですが、私はクレジット収納やペイジー等、キャッシュレス決済を導入するなど、多様なチャンネルを設け、特に若い世代の方々にとって納税しやすい環境を整備することにより収納率の向上を図ることができるのではと考えますが、いかがでしょうか。答弁願います。 110 ◯議長渡邉和豊君) 税務課長 久保田君。 111 ◯税務課長(久保田光一君) 令和3年度から導入いたしますLINEPay及びPayPayによるキャッシュレス決済は収納率向上の一助になると考えておりますが、さらなる納税環境の整備を図るため、クレジットカード決済による納付方法につきましても先進事例を参考に調査研究を進め、納期内納付の促進に努めてまいります。  以上でございます。 112 ◯議長渡邉和豊君) 2番 飯田君。 113 ◯2番(飯田安雄君) 今回、時間の関係もありまして、税務課以外の所管する保育所保育料や下水道使用料など、その他の債権には触れませんでした。しかしながら、国民健康保険税は先に質問した個人住民税や固定資産税などと税務課で一元的に管理し、対応を進めているものと考えられますが、その収納率は現年分、滞納分を合わせて70.8%にすぎず、今回の質問で取り上げた税には遠く及びません。  改めて申し上げるまでもありませんが、税等の債権を定められた期限内に納めず、滞納してしまうことは町の財政を圧迫し、将来的な安定した住民サービスの提供に支障を来すことにもなりかねません。何よりも、納期限内に納付されている多くの住民の皆さんとの公平性を著しく欠くことになります。町は、近年の財政運営における歳入不足を補うために、不要となった町有地の売り払いやふるさと納税の充実に努めるとしていますが、いま一度、公平性の確保という原点に立ち返り、不断の決意の下、税等の税収対策も前に進めていくよう指摘させていただきます。  さて、質問から少し離れますが、ただいま答弁いただきました久保田課長につきましては、町税の収納対策をはじめ、町の行政に長らく貢献していただいておりましたが、本年3月をもって定年を迎えられると聞いております。大変長い間ありがとうございました。今までの御活躍に敬意を表しつつ、今後も引き続き町の発展にお力添えをいただけることを期待しております。  それでは、次の標題の質問に移ります。皆様も御承知のとおり、今年はこの3月11日で東日本大震災から10年を迎え、また阪神・淡路大震災からも1月で26年の歳月が流れました。東日本大震災は関連死も含めて2万人以上の、阪神・淡路大震災も6,000人以上の犠牲者が出ましたが、被災地では今も復興に向けた工事が続いております。  東日本大震災は当時、東海地震への備えを進めてきた静岡県の防災対策にも大きな衝撃を与えると同時に、東海・東南海・南海地震が連動する南海トラフ巨大地震への対応が迫られることになりました。  そんな中、先月の13日土曜日、23時08分、福島県沖でマグニチュード7.3、最大震度6強の地震があり、静岡県でも17万戸が停電しました。専門家によると、この地震は東日本大震災の余震とのこと。また、この余震は10年程度続くようであります。災害への注意を怠ってはならないと再認識をしました。  一方で、近年に目を向けますと、災害は地震だけにとどまらず、水害による被害も同様に甚大なものとなっていることを感じ取ることが多くなっております。伊勢湾台風から60年後に当たる令和元年度には、台風19号が各地に記録的な豪雨をもたらし、河川氾濫や土砂災害を引き起こしました。このとき住宅の浸水被害があったものの、狩野川の決壊や溢水は起きませんでした。  なぜなら、中下流部の洪水被害を軽減するために狩野川放水路のゲート開門により分流した効果が大きかったと言えます。国交省沼津河川国道事務所によると、放水路の分流効果は、放水がない場合の想定に比べ、狩野川下流部での水位は1.85メートル下回ったと推計しています。このときの湯ヶ島観測所での雨量を見ると、被害の大きかった狩野川台風当時が739ミリだったのに対し、台風19号の際は778ミリと増えており、61年前の狩野川台風の教訓から適切な治水対策が施工されていたことで、住民の生命と財産を守ることができたものと考えられます。  ここ数年、気象変動の影響により経験したことのない大雨が降るリスクが高まっているように感じます。自分のいる場所の水害リスクを知り、いざというときに何をすべきかという準備は欠かせないと思います。  そのような中、9月1日の防災の日に合わせて、8月30日に本町でもコロナ禍で規模を縮小し防災訓練が行われ、感染対策を講じた上での有事の避難行動の救助手順等を確認いたしました。  当日は台風接近で河川の水位が上昇したとの想定で、職員を対象とした水防訓練を実施しました。役場と清水中学校で避難所での職員の行動確認や、新型コロナウイルス感染防止対策を考慮した避難所運営の方法、災害対策本部との連携確認等、約190人の職員が参加しました。  台風19号では避難者が殺到して避難所が混乱し、無線機を使った情報共有に支障が出たため、今回、訓練ではインターネットを活用した情報の伝達訓練を実施しました。  また、防災服を着用した職員が避難所の入り口で検温、発熱の見られる避難者を別室に誘導したり、御家族ごとに住居スペースを分けるテント式パーテーションの設営訓練を行いました。  また、12月6日の地域防災の日には、町内の避難所6施設で平成29年、30年に施工された避難所用マンホールトイレの設置訓練が行われました。トイレ設置は避難所を運営する上で重要なものであり、自主防災会役員と町職員が参加し、約20分でトイレブースを完成させました。今年度はコロナ禍で訓練を縮小しましたが、自然災害の多い日本では平時から防災訓練を行い、いざというときに迅速な行動が取れるよう防災意識を養う必要があります。
     以上のことから、近年の自然災害や訓練状況を踏まえ、今後、町の防災の備えについて次のことを伺います。  まず、静岡県防災のアプリを使った訓練についてでありますが、静岡県では令和元年6月1日からスマートフォン向け総合防災アプリとして静岡県防災の運用を開始しており、そのアプリには各種緊急情報の通知からハザードマップの確認、平時の防災学習や避難トレーニングまで、災害時に幅広く役立つ機能を備えているそうです。  また、本年度はアプリの機能拡張を行い、新たに災害時の避難所での受付業務を行うことができる機能を追加、改良を進めた上で、来年度以降の本格運営を目指しているとのことです。  この機能については、昨年12月の静岡県地域防災訓練の際、沼津市の大岡南小林自治会にて静岡県防災を活用し、受付担当者が登録情報を基に避難者を確認するまでの流れを実践したところ、受付が従来の半分ほどの時間に短縮され、密状態を回避しながら円滑に受付することができたとの報道がありました。  そこで伺います。町として県総合防災アプリ、「静岡県防災」を使った訓練について検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。答弁願います。 114 ◯議長渡邉和豊君) くらし安全課長 渡邉君。 115 ◯くらし安全課長(渡邉 実君) 飯田議員の御質問にお答えいたします。  本町の避難訓練での静岡県総合防災アプリの活用につきましては、議員御指摘のとおり、受付時間の短縮や密状態の回避に有効であると認識しておりますが、現時点では当該アプリのユーザー登録が進んでいないこと、また高齢者などスマートフォンの操作に不慣れな方も少なくないこと、さらには避難所におけるWi-Fi等の通信基盤の整備が進んでいないことなどから、早期の実現は難しいものと考えております。  町といたしましては、今後これら課題の解決に向け、ソフト、ハードの両面から検討を進めてまいります。  以上でございます。 116 ◯議長渡邉和豊君) 2番 飯田君。 117 ◯2番(飯田安雄君) 県アプリの本格運用は来年度以降とのことですので、まだまだ課題もありそうですが、台風19号の際に苦慮した避難所における受付などが円滑に進むための有効な手段の1つとして考えられますので、積極的な検討をぜひ進めていってください。  次の質問に移ります。令和3年度の施政方針でも述べておりましたが、防災基盤の強化として平成30年度から整備を進めていた同時通報無線整備事業が本年度完了し、今後有効に運用していくとのことでありました。その整備内容の中には、町独自に防災アプリを作成したと伺っております。  そこで、今回、町で作成した防災アプリにはどのような機能があるのか答弁願います。 118 ◯議長渡邉和豊君) くらし安全課長 渡邉君。 119 ◯くらし安全課長(渡邉 実君) このたび整備を終えた町防災アプリにつきましては、これまで風雨の音などで聞こえにくいと指摘されてきた同報無線の内容を文字と音声で認識することができることから、災害時に町が発表する避難勧告等の情報を確実に確認することができます。  また、水害時に自らを守るために必要となる気象情報や狩野川と黄瀬川の水位情報、そして町内の各所に設置した監視カメラ映像をリアルタイムに確認することが可能となり、さらには国内で発生した地震の震源地や震度など詳細な情報も閲覧することができます。  なお、町はもちろん、気象庁や東京電力などのホームページのリンクを貼るなど、防災の備えに有効な様々な情報を本アプリを通じて簡単に検索できる利便性も備えております。  以上でございます。 120 ◯議長渡邉和豊君) 2番 飯田君。 121 ◯2番(飯田安雄君) 同報無線放送内容の確認だけでなく、様々な情報収集にたけているようです。では、町防災のアプリの現在の利用者数はどのくらいになりますでしょうか、答弁願います。 122 ◯議長渡邉和豊君) くらし安全課長 渡邉君。 123 ◯くらし安全課長(渡邉 実君) 町防災アプリは、昨年の12月1日から運用を開始しており、2月末現在でのダウンロード数は1,292件であります。 124 ◯議長渡邉和豊君) 2番 飯田君。 125 ◯2番(飯田安雄君) まだ利用開始から日が浅い状況でありますが、利用者数としてはまだ少ないように感じます。県の防災アプリと比べても、このアプリを利用することで町の災害時の状況など、町民自らが必要な情報をリアルタイムで取得できるようになりました。せっかくの情報取得ツールであるこのアプリを多くの方に利用していただくため、今後町はどのように取り組んでいくのか答弁願います。 126 ◯議長渡邉和豊君) くらし安全課長 渡邉君。 127 ◯くらし安全課長(渡邉 実君) 町防災アプリの利用者を増やすための取組でありますが、町民への周知を図るため、昨年の12月1日号の広報しみずにパンフレットを折り込んで全戸配布するとともに、本年2月1日号の広報しみずでは、当該アプリの利用方法等を掲載したところであります。  今後におきましても、引き続き広報しみずに加え、町の公式ホームページやLINEあるいは防災訓練や出前講座などを通じ、一層の周知に努めてまいります。 128 ◯議長渡邉和豊君) 2番 飯田君。 129 ◯2番(飯田安雄君) 清水町防災アプリは、清水町に特化した内容となっており、災害時には必要な情報が集約され、非常に便利なアプリだと思いますので、しっかりと普及に向けての取組を進めていただきたいと思います。  さて、防災の備えとして訓練の実施や資機材の準備等、いろいろあろうかと思いますが、重要な要素として私は人的協力は欠かすことができないと思います。よく言われることに自助、共助、公助があり、共助である各区自主防災会や各所関係団体が有事の際は町と協力して災害対応に当たることになると思います。  その中でも、一番町に近い存在であり、日々災害対応に当たっている団体として挙げられるのが消防団であると思います。一昨年の台風19号をはじめ、平成19年度の台風9号接近の際には、狩野川の水位が上昇する中、団員が狩野川の樋管操作に当たり、狩野川に隣接する徳倉地区の住宅を個別訪問し、住民の避難誘導や、中には団員の自動車を使い、避難所まで住民を避難させたとも伺っております。  しかしながら、昨今、災害時に地域住民を守り活躍していただいている消防団員の数は減少しており、団員の多くが町職員であることからも、消防団活動と仕事との両立の難しさや地域への意識の低下等がその原因と考えられます。  実際に総務省消防庁の調査によると、2020年4月1日現在の団員数は全国で2年連続1万人以上減少し、本町においても定員115人のところ実員数は110人であるとのことです。  そこで、清水町消防団員確保のため町はどのような対策を考えるのか答弁願います。 130 ◯議長渡邉和豊君) くらし安全課長 渡邉君。 131 ◯くらし安全課長(渡邉 実君) 議員御指摘のとおり、本町におきましても団員の確保は大きな課題となっており、これまでの取組といたしましては、消防団協力事業所等へのポスター掲示や各区への勧誘協力の依頼等を行ってまいりました。  今後も消防タイムズの発行や広報しみずへのコラム掲載など、様々な広報活動を実施するほか、消防団協力事業所等と連携して、町民や企業の皆様に消防団活動を御理解いただき、新規入団を促してまいりたいと考えております。  以上でございます。 132 ◯議長渡邉和豊君) 2番 飯田君。 133 ◯2番(飯田安雄君) 私も消防団OBとして可能な限りの協力をさせていただきたいと考えております。  最後に、人的協力として私から1つ提案があります。昨今の災害はこれまでにない大規模な災害となるケースが増えてきております。町職員も日々精進していただいておりますが、専門知識を持っている職員がいるわけではなく、一般の事務職が行っております。  危機管理を万全にする上で、専門的知識と経験を有する自衛隊OBなどを採用し、危機管理専門の担当者を置くことが必要ではないかと改めて考えます。過去に同僚議員からも同様の質問がされ、当局から検討を進めていきたいとの答弁がありましたが、いまだ実現に至っておりません。当時に比べ災害被害が大きくなっている今こそ、検討する必要があるのではないでしょうか。  今回の質問におきましては、近年の気象変動などから予測される災害への備えということで質問をさせていただきました。一方、冒頭に申し上げました昨年から続く新型コロナウイルス感染症との戦いの中で、町長をはじめ職員の皆様には、町民の安全・安心を守るためにこれまでにない対応、対策に試行錯誤を重ねながら大変御苦労されていると思います。町長の施政方針にありました清水町を未来につなげるためにも、日頃の備えを怠らず、町政運営に全身全霊で取り組んでいただきますよう祈念して私の一般質問を終わります。 134 ◯議長渡邉和豊君) これをもちまして飯田君の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩いたします。  再開を10時20分といたします。                                  午前10時05分休憩                                  ────────                                  午前10時18分再開 135 ◯議長渡邉和豊君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。  次に、14番 森野善広君の一般質問に入ります。  質問事項、「1 クラスター防止のために社会的検査を」「2 子供のカウンセリングにも医療費無料の適用を」「3 清水町でも「くらし支えあい条例」を」。  発言を許します。 14番 森野善広君。 136 ◯14番(森野善広君) それでは、議長の許可をいただきましたので、通告しております3点について質問いたします。  まず最初の質問でありますけれども、新型コロナウイルスの感染クラスター防止のために社会的検査をということで質問をいたします。  これまでの経過の中で、清水町では新型コロナウイルス感染症のクラスターは幸いにも発生しておりません。外部から感染者が入ってきてというのがほとんどで、町内で感染者から感染者へというのもなかったような気がします。しかし、感染者数としては決して少ない数ではないということで、これからも、今一定落ち着いた状況にはなっておりますけれども、静岡県も一定数の感染者が発生しております。  そうした中で、今までみたいな形で外部からだけということではなくて、町内でも感染が起こる、クラスターが発生するということも考えておかなければいけないと思います。東京の世田谷区では介護施設や保育所などの施設では社会的検査といって、一定感染者がいなくても、無症状の状態でPCR検査を行って感染者を早期に発見するということをやっております。その結果、0.1%の感染者を早期に発見しているということも報告されています。  当然、そうした社会的検査をしなければ、0.1%の人が無症状の感染者として介護施設や保育所など、そういう濃厚接触を業務とする中で、いつクラスターが発生するか分からないということを未然に防げているわけであります。  そうしたことを考えた場合に、清水町も状況を見ながらそうした社会的検査を行う必要があるのではないかと思いますけれども、その点についてはどのように考えるか答弁を求めます。 137 ◯議長渡邉和豊君) 森野君の質問に対する答弁を求めます。 健幸づくり課長 名波君。 138 ◯健幸づくり課長(名波浩美君) 森野議員の御質問にお答えいたします。  町といたしましても、感染拡大防止のために感染者を可能な限り早期に発見することは重要であると考えております。しかしながら、議員御提案の症状のない方に一律に検査を行うという社会的検査の実施につきましては、検査の感度や偽陰性、偽陽性といった問題のほか、検査の結果、陰性であってもその後感染するケースがあり、繰り返しの検査を要するなど課題も少なくないことから、現時点においては慎重に行うべきであると考えております。  以上でございます。 139 ◯議長渡邉和豊君) 14番 森野君。 140 ◯14番(森野善広君) 今の答弁で偽陽性、偽陰性があると。これについてなぜマイナス要素になるのか、その点お答え願いたいと思います。 141 ◯議長渡邉和豊君) 健幸づくり課長 名波君。 142 ◯健幸づくり課長(名波浩美君) 偽陰性、偽陽性のことについてでございますが、もし偽陽性だった場合、不利益が生じます。例えば医師の判断により入院になるなど、生活が制約されることがあるなど不利益を受ける場合が想定されます。  また、偽陰性の場合ですが、陰性と安心して対策を怠ると市中に広めるおそれがあるため、基本的な感染予防対策を続けることが必要となります。  以上でございます。 143 ◯議長渡邉和豊君) 14番 森野君。 144 ◯14番(森野善広君) 今課長が答弁したマイナス点というのは、今までやってきた濃厚接触者に対して追跡をして、その方に、濃厚接触者にPCR検査をした場合でも当然考えられる結果であります。だから、濃厚接触者であれば、無症状でもPCR検査をやるわけでありますから、今言った問題点というのは当然同じように起こるわけです。だから、そうしたことが問題になるというふうに考えられないわけであります。  それと、一般の健康診断でもいきなり治療ということではなくて経過観察とか、人間ドックを受けて異常値が出た場合に経過観察とか、さらに再検査をするという指示があると思います。名波課長、栄養士ですからそういうことも詳しいでしょうけれども、当然、そうした経過観察や再検査というのは疑いの診断、要するに偽陽性、偽陰性の部類と同じであります。当然、それは医療の分野では必要でありますし、それは治療していく上で、いろんな病気を早期発見、早期治療をしていく上で必要なことなんです。疑いを持つ、その中間部分。だから、それをマイナス要素として考えるのは、私は医療的分野からすれば全くおかしい判断です。  今回の場合、コロナの場合は早期に発見しないと、1人でも見逃すとそこからどんどん感染が広がっていくと。第1波のときからその後、感染者が本当に少なくなりました。だけれども、ごくごく少ない感染者が、それがまた広がって第2波、第3波につながっていったということです。だから、第1波のときに徹底して抑えていけば、第2波、第3波はなかったかも分からない。見逃されたんです。  だから、1人でも見逃さないという取組をしない限り、この感染症は1人が2人、1人が10人、1人が20人と感染させるわけですから、そういうことを念頭に置きながら対策を取らないとコロナの収束は絶対できませんよ。  静岡市で城北高校で感染者が出て、9名の感染者が出たんですね。その9名感染者は関連性がなかった、見つからなかった。静岡市長は城北高校について、全校全職員をPCR検査するという方針を出したんです。全職員、全生徒900人弱の生徒でありますけれども、7割ぐらいしか受けなかったでありますけれども、その結果、七、八名のPCR陽性者が出た。その陽性者が出ることによって、その前に発症していた9名の感染経路も発見することができたということなんです。  だから、もし濃厚接触者だけしか検査をやらない、範囲の狭いところしか、例えば同じクラスとか、そういうことしかやらなければ、そういう感染者は見つからなかったし、クラスターの発見もできなかった。そういう意味では、本当に大きな効果が社会的検査で城北高校の場合はあったと言えると思います。  だから、これからも、どういう事態になるか分かりませんけれども、そういうことで考えていく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、再度答弁を求めます。 145 ◯議長渡邉和豊君) 健幸づくり課長 名波君。 146 ◯健幸づくり課長(名波浩美君) 町内でクラスター等が発生した場合には、速やかに県と協議、調整を図り、県が濃厚接触者に対し行う行政検査のほかに、例えば高齢者施設や学校等における濃厚接触者以外の感染者に対しましては、今後、町が購入する予定である抗原検査キットの配付に向け準備を進めているところでございます。  以上でございます。 147 ◯議長渡邉和豊君) 14番 森野君。 148 ◯14番(森野善広君) 国のほうも専門家委員会と感染症の学者、研究所から社会的検査は必要だというふうな指摘を受けて、もう既にコロナ感染症が発症して1年たちますけど、ようやく社会的検査の必要性を認めて一定の地域でやるという方向性を出しています。  だから、有効性はあるんですよ。これまでの一般質問の中でもこういう検査を求めてきたときに、財源がどうのこうのという話がありましたけど、感染者を見逃すことと財源の問題、てんびんにかけられるかという話です。どれだけの大きな社会的被害、経済的被害をこの1年間被ってきたかということを考えれば、PCR検査に費用を投ずる額というのは本当に微々たるものですよ。それで何%でも、100%と言いませんよ。10%でも5%でもそれで効果があるなら、効果があることはやるべきだというのが今回のコロナ禍を通じた教訓ではなかったかと思います。  私たちが行う人間ドックだって、100%だからやるんじゃなくて、10%、5%の可能性を見つけるためにやるわけですから。だから、そういう共通した観点を持ってやる必要があると思います。  抗原検査の機械を導入して考えるという話がありましたけれども、ぜひPCR検査の社会的検査、慎重にという1回目の答弁でしたけれども、慎重に考えるのはいいと思いますけれども、慎重に考えた上でいい結論を出してもらいたいと思います。  次に、2番目の子供のカウンセリングにも医療費無料の適用をということで質問させていただきます。  子供の医療費助成制度は、保護者の負担の軽減と疾病の早期発見、早期治療に大きな役割を果たしております。子供の健康管理に安心できる制度として、住民の中にも大きな評価が現実にあります。今新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、子供の中にストレスがたまっている。去年3月の下旬に急遽、一斉休校になるというふうなこととか、密を避けるというふうなことで様々、教育というのは人間と人間の触れ合いでありますから、触れ合いの中でつくられるものも多いわけでありますから、そうした点で子供の中にストレスがたまっていると言われています。  そういう状況の中で、今でもスクールカウンセリングという、各校でそういう取組をされておりますけれども、学校のところではなくて、民間でやっているカウンセラーにかかる方も現にいらっしゃいます。ところが、カウンセリングについては心療内科とか精神科で治療をしている分には医療で、医療費としてこども医療費助成制度を利用できますけれども、そういうカウンセリングの場合は自費で行っている。1時間5,000円とか、そういう金額がかかってしまいます。  やはり健康で健やかに育つというふうなことがこども医療費助成制度の精神だと思いますので、こうした精神的ないろんな問題に対するカウンセリングも、医療費助成制度の適用をするべきではないかというふうに思います。清水町としてそうした今の助成制度の範囲を広げて負担をなくしていくという方向で考えていくことはできるのかどうか答弁願います。 149 ◯議長渡邉和豊君) こども未来課長 大嶽君。 150 ◯こども未来課長(大嶽知之君) 森野議員の御質問にお答えいたします。  議員御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の拡大により子供たちの多くがストレスを感じていると言われております。町では現在、様々な不安や問題を抱える児童生徒に対応するため、幼稚園、保育所、小中学校に特別支援カウンセラーやスクールカウンセラー等の専門家を派遣し、必要な支援を行うとともに、各種相談窓口やSOSの出し方教室の実施等、心身の健康維持に努めているところであります。  また、県においても24時間子供SOSダイヤルや若者こころの悩み相談等、様々な形態での事業を展開しているところであります。  議員御提案の保険適用外のカウンセリングをこども医療費助成事業の対象として拡充する件につきましては、保護者の経済的負担軽減の点では制度の目的に合致するものでありますが、町や県において既に様々な取組を行っていることから、まずはこれらの活用を優先してまいりたいと考えております。  以上でございます。 151 ◯議長渡邉和豊君) 14番 森野君。 152 ◯14番(森野善広君) 様々な取組を行っているというふうに言っておりますけれども、今課長が言った要するにスクールカウンセラーと24時間の子供SOSダイヤル、この2つ以外に何がありますか。今度新しく来年度から事業として複合施設で事業を始めるという話、昨日の中でありましたけれども、その3つしかないような気がするんですけど、ほかにありますか。 153 ◯議長渡邉和豊君) こども未来課長 大嶽君。 154 ◯こども未来課長(大嶽知之君) 様々な取組の中でということで、例えば県の取組事業としてその他の事項でございますが、まず保健師等による相談、これは電話ですとか面接の相談がございます。また、心の電話相談、これは電話での相談になります。また、精神科医による相談会、これも月1回程度ですが、電話での予約での相談になっております。そのほか、よりそいホットライン、LINEによっての相談、こころの耳メール相談、そういった事業が展開されております。
     以上でございます。 155 ◯議長渡邉和豊君) 14番 森野君。 156 ◯14番(森野善広君) 窓口としては学校のカウンセラー、あと電話。電話の種類、いろいろあるみたいですけど、またLINEでもある。その3つですよね。  今度の不登校の相談事業もそうですけれども、そういう不登校になった子供たちの意見は聞きましたか。例えばそういう取組に対して、現在、今清水町にもたくさんの不登校の子供たちがいるわけですよ。こういう取組をしているんだけど、どう思いますかというふうな意見は聞いたことありますか。 157 ◯議長渡邉和豊君) こども未来課長 大嶽君。 158 ◯こども未来課長(大嶽知之君) 現在、例えば不登校になられているお子さんについての意見は聞いたことがあるかという御質問でございますが、意見は聞いておりませんが、こういった各種相談制度、こういったものがあるということは紹介しておるところでございます。 159 ◯議長渡邉和豊君) 14番 森野君。 160 ◯14番(森野善広君) 私は不登校になっている子供さんと保護者の人に、こういう答弁ですよというのを見せたんです。そしたら、それは知っていると。学校のカウンセラーも一生懸命やっているし、いきなり質問というのもなかなかできないもので、子供さんたちと食事を一緒にしたり、日頃からカウンセラーと子供との交流を強めていることもやっていると。そのときにいろいろな質問をしたり、子供と話をしたりして、気持ちを通い合わせることもしているというんです。  ところが、子供の気持ちといったら、不登校になる原因というのは十人十色です。いろんな原因を抱えています。学校の職員や友達に原因があって学校に行きたくないというのは結構多いんです。家庭の事情もありますけどね。経済的事情とかいろんな事情がありますけど、そういう中で学校のカウンセラーというのは敷居が高いんです。だから、そのときにいろいろカウンセラーの人が子供と通い合わせても、やっぱり学校の人、そういうふうに見ちゃう、行政の人と見ちゃう。だから、困ったときに相談しようという気持ちにならなかったというんです。  電話もそうです。いきなり相手、どういう人が出るか分からない。やっぱりかけにくいというんですね。今度の来年度からやる事業も、複合施設でやるというふうに言われておりますけれども、やはりそれは学校に行きづらいというのは学校に原因がある可能性もあるわけですから、学校と違うところで相談を受ける、それは大きな効果だと思いますけど、ただ今課長が言ったみたいに、本当に一人ひとりの子供がどういう気持ちなのかというのは聞かないと、カウンセラーして初めて聞くんじゃなくて、カウンセラーまでいかない、要するに行政が用意した様々な窓口のところまでいかない、そういう人がいるというんですよ。  私が聞いた保護者とお子さんも、子供の意見を聞くと、知り合いもそういう人がいて、三島市のほうですけど、そういうカウンセラーの場所に行っているというわけですよ。だから、行政のほうとして一生懸命、カウンセラーの人も子供さんと一緒に食事をしたり、そういう気持ちを通い合わせることをやっている、そういう努力は私は認めたいと思いますけど、子供の立場からすればそうじゃないケースもあるということです。  だから、今課長の答弁で、いろんな窓口、方法をやっているので、取りあえずこれでやりたいということでそれは分かりますけれども、子供のほうの立場、問題を抱えている、いろんな不安や、そういうことを抱えている子供の立場からすれば、窓口は行政のほうから見ればいろいろあると見えるけど、1つか2つしかないんです。  だから、そういう点で、支柱のそうしたカウンセラーというのは、そういう子供たちの心といろんな問題を改善する役割を果たしているというわけでありますから、そうしたところにも、最初に戻りますけれども、医療費助成制度を適用するということを検討してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。 161 ◯議長渡邉和豊君) こども未来課長 大嶽君。 162 ◯こども未来課長(大嶽知之君) 先ほど御答弁いたしましたとおり、行政では様々な事業を通じて必要に応じた支援を無料にて実施しているところであります。また、御質問にありました不登校の児童に対しましても、学校をはじめ関係機関がまず関係づくりから始めるという形で、そういった対策、取組をしているところであります。  また、こども医療費助成事業制度につきましては、保険適用診療の自己負担分を助成する制度でありまして、全額自費となります保険適用外診療によるものは現在対象外としているところでありますことから、その他の保険適用外診療とのバランスも考慮する必要があると考えております。議員御提案のカウンセリングへの拡充につきましては、1つの御意見として受け止めさせていただき、まずは既存の事業で対応を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 163 ◯議長渡邉和豊君) 14番 森野君。 164 ◯14番(森野善広君) 保険適用でないからほかとのバランスが崩れるというふうなことと、やはり子供の悩みに寄り添って解決するということと私は結びつかないんです。何十件、何百件もあるわけじゃないですよ。額とすればそれこそ数万円、10万円前後でできる。こんなのは課長決裁でできるぐらいの額です。難しい話をしないで、子供に寄り添って解決するという立場にぜひ立ってほしい。  それと、こういうことも言ったんです。5,000円という金額。やはり学校のカウンセラーに相談すれば無料ですよ。だけど、親に負担をかけて、自分がそういうふうに、ところに行っていることがまた負担になることもあると言っているんです。だから、そこしか行くところがないということで5,000円払って行っているんですけど、それがまた子供の負担にもつながっているということです。だから、そういうことを考えたときに、行政がそういう負担をするというのは非常にその子供の心の不安の解決にも大きな役割を果たすということです。  今度のコロナ禍の中で大学生にふるさと応援ということで品物を送っていますよね。金額とすれば3,000円ぐらいですから、その品物が生活を立て直すとか、生活が大変な中に大きな助けになるというふうなことではないと思うんですけど、うちの娘からの話だと非常にうれしかったというんです、そういうものが。金額じゃないと。清水町がそういうことで品物を送ってきたことがうれしかったというんですよ。それは友達にも言ったし、もう少し頑張ろうという励みにもなった。私は子供にとってみれば、先ほどみたいに5,000円の負担になっている、気持ちの負担になっている子供にとってみれば、清水町のそうした制度が子供を励ますことにもつながると思うんです。全額でなくてもいいと思います。半額でもね。だから、そういう清水町の気持ちをいろんな問題で悩んでいる子供に気持ちを伝える、そういう制度にもなると思うんです、ほかの病気と違って。そういう点で、ぜひ検討してもらいたいというふうに思います。  次に、3点目の清水町でもくらし支えあい条例をということで質問させてもらいますけれども、このくらし支えあい条例というのは滋賀県の野洲市で平成28年につくられた条例です。野洲市ではこの条例がつくられる前から、生活が立ち行かなくなった市民に対しては、困りごとを解決するということでいろんな手を打って、窓口もいろいろ設けてやってきましたけれども、28年にこの条例をつくって、要するに位置づけをはっきりさせたということなわけです。  個々に住民のいろんな問題に対して、役場が担当課とかそういう部署ごとに対応するのではなくて、役場がそういう住民を自立させていくというふうなことで取り組んでいこうというふうな中身の条例なわけです。  清水町にも、先ほどの同僚議員の質問にもありましたけれども、税金の滞納をされている方が結構いらっしゃるというふうな状況の中で、いろんな困りごとや生活の不安を抱えている人がいるのではないかというふうに思います。  そうした点で、清水町もこれまでいろいろ取組はされていると思うんですけれども、このくらし支えあい条例というのを制定して、そうした住民の不安を困りごとに対する取組をきちんと位置づけてやってもらいたいと思います。  そうした点で、生活困難な世帯に対して住民が安心して生活できるように野洲市のようなくらし支えあい条例をつくってはどうかというのが私の提案でありますけれども、いかがでしょうか。 165 ◯議長渡邉和豊君) 福祉介護課長 小松君。 166 ◯福祉介護課長(小松義和君) 森野議員の御質問にお答えいたします。  議員御提案の野洲市のくらし支えあい条例におけます生活困窮者に対する支援につきましては、個々のケースに応じた支援プランを調整する支援調整会議のことを趣旨として受け止めて答弁させていただきます。  本町におきましても、既に平成27年から社会福祉協議会が主体となりまして月に1回程度、同様の会議を開催いたしまして、生活困窮者の個々の状況把握や支援策について協議、調整を行っているところでございますので、社会福祉協議会との情報を共有しながら現体制を継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 167 ◯議長渡邉和豊君) 14番 森野君。 168 ◯14番(森野善広君) 野洲市のくらし支えあい条例の前文というのがあるんです。要するに、条例に入る、憲法の前文みたいなやつです。それと23条というのがあるんですけど、その2つを紹介したいと思います。  前文、長いんですけど、特に紹介したい部分がありますけれども、「市民共通の願いは、健康、安全、幸せです。その実現のためには、市民それぞれが成長しようとする強い思いと行動、それを支える社会の仕組みが必要です。しかし、地震、水害などの自然災害、また、病気、事故、失業、離婚、さらには日常生活での消費に伴うトラブルなど社会経済的要因によって生活が立ち行かなくなる場合があります。問題解決には専門的な支援が必要ですが、いずれの場合にも多様で複雑な要因が絡み合っているため、専門分野だけの対応では断片的な対処に留まり、根本的な解決につながりません。野洲市では、生活が立ち行かなくなった市民に対して、生活の困りごとを解決するという大きな括りで捉えて支援を進めてきました。問題に個々に対応するのでなく、相互関係を把握し、一体的な解決を目指して、「おせっかい」を合言葉に、市役所に設置した総合相談窓口を核にして、公共サービス、専門家、地域社会の総合力を効果的に発揮させる仕組みを発展させてきました。」ということで条例の位置づけをしているわけです。  23条というのは、「市は、その組織及び機能の全てを挙げて、生活困窮者等の発見に努めるものとする。」ということです。この23条はどういうことだと思いますか。福祉の分野でアウトリーチという言葉があるんですけれども、御存じですか、アウトリーチ。課長知ってますか。アウトリーチというのは、手をアウト、外、手を差し伸べるということなんです。この条例をつくった市長がやはり福祉分野で行政が窓口で待っていては駄目だということを言っています。今市長は交代して前市長になりますけれども、そもそも生活が苦しい方は市役所へ相談に来る余裕がありません。様々な接点を捉えてこちらから働きかけなければ、最も困難を抱えた方々とはつながることすらできません。私は、市長ですね、就任したときから職員に、皆さんの職場はどこですか、そういう質問をしてきました。市役所の建物や机ではないですよ、市内全域が皆さんの職場ですよと言ってきました。ということなんです。  皆さんの中に、自分の職場はこの庁舎だと思っている人が多いんじゃないかと思うんですよ。野洲市の市長は、要するに皆さん方職員の職場は町内全域ですよと。伏見の端っこのほうから徳倉の横山トンネルのきわまで職員の職場は全部そうですよということです。23条で組織及び機能の全てを挙げて生活困窮者の発見に努めるというふうに書いている。だから、自分の職場の中でそういう仕事をしなさいということを市長は言っているわけですよね。  だから、皆さんの中に待っていればいいという感覚があるんじゃないかというふうに思うんです。先ほど同僚議員が滞納の話をいたしましたけれども、税務課長から国保税の滞納世帯の数というのを資料でもらったんですよ。驚くべき数字ですよ。昨年12月現在、国保世帯が4,055世帯、滞納世帯828世帯、20%です、世帯で。額とすれば10%弱なんですけど、世帯数では20%の人が滞納している。さらに驚くべきことが、21歳から30歳までの加入世態は151世帯あるんですが、滞納世帯はどのくらいあると思います、皆さん。97世帯ですよ。64%。64%の人が滞納しているんです。31歳から40歳の間、277世帯のうち128世帯、46%滞納しているんです。こういう状況ですよ。  第5次清水町総合計画に、基本目標の一番最初に、誰もが安らぎと生きがいを感じる「笑街健幸」、笑って街、健康で幸せなまちへというふうに書いていますけれども、やはりこの実態は待っていては駄目じゃないかというふうに思います。  以上で私の一般質問を終わりますが、前回の質問のときに女性幹部職をきちんと登用しようという話がありましたけど、名波課長が女性1人で頑張ってきたので、長い間、御苦労さまでした。時間がなくなってすみません。 169 ◯議長渡邉和豊君) これをもちまして森野君の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれで散会いたします。  どなた様も御苦労さまでした。                                  午前10時57分散会       ──────────────────────────── ○地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   令和3年3月5日                清水町議会議長     渡 邉 和 豊                ────────────────────────                署名議員(9番)    石 垣 雅 雄                ────────────────────────                署名議員(10番)    佐 野 俊 光                ──────────────────────── Copyright © Shimizu Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...