清水町議会 2020-12-03
令和２年第４回定例会（第３日） 本文 開催日: 2020-12-03
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前09時00分開議
◯議長（
渡邉和豊君） 皆さん、おはようございます。
ただいま出席している議員は14人であります。
広報広聴委員会から本日の会議の
写真撮影をしたいとの申出がありましたので、事務局による
写真撮影を許可いたしました。
本日の会議を開きます。
今定例会の
一般質問の通告者は６人です。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
────────────────────────────
2 ◯議長（
渡邉和豊君） 日程第１
一般質問を行います。
通告者は通告の順序により発言を許します。
初めに、３番
松下尚美君の
一般質問に入ります。
質問事項、「１
新型コロナウイルス感染症対策について」「２ 認知症でも安心して暮らせるまちにするために」「３ 町の
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて」。
発言を許します。 ３番
松下尚美君。
3 ◯３番（
松下尚美君） では、議長のお許しが出ましたので、今日最初の
一般質問を始めさせていただきたいと思います。
まず１つ目、
新型コロナウイルス感染症対策について。
新型コロナウイルス感染症は全国的に
増加傾向にあり、様々な場所で
クラスターが発生しています。さらなる
感染拡大も予想されますが、町の対策を伺います。
大津市では４月11日以降、
都市計画部３人、建設部８人の感染が確認され、うち１人の家族２人も感染しました。20日から建設部の約140人が
自宅待機となり、消防署員と
企画局職員を除く本庁舎の約1,200人を対象に２交代勤務を始めましたが、今後も庁内で感染が広がる可能性があると判断したため、市職員11人が
新型コロナウイルスに感染し、
クラスターが発生したことを受け、本庁舎を25日から５月６日まで全面閉鎖することを決めました。
庁内での
感染拡大を防ぐためで約２週間、職員は在宅勤務または
自宅待機とし、市内36か所の支所は閉庁し、住民票の
発行業務などを行う市民からの問合せなどは市の
コールセンターで対応しました。
また、
仙台市役所では９月連休明け27日に職員が発熱などの症状が表れた後も出勤していたケースが２件相次いで発覚しました。市によると、27日に陽性が判明した泉区の
証明発行センターの60代
女性職員は、４連休中の20日に38度台の発熱があったが、連休後の23、25日に出勤をした。24日にはせきの症状も見られたものの、上司への報告はしなかったといいます。
28日に感染が分かった
まちづくり推進課の50代
男性職員は、18日の退庁後に発熱し、同日夜に38.9度に悪化したが、19日は平熱に戻り、連休中に体調が回復したため、23日から25日は出勤して上司への発熱の報告もしなかったといいます。27日に、60代
女性職員の
濃厚接触者と判明し、初めて症状があったと上司に明かしました。感染者６人のうち４人がフロア内で立ち話や打合せをする際、マスクを着用していなかったということです。
仙台市役所では、ほかの部でも感染者が確認されていて、
検査対象者79人のうち、５日までに７人の陽性、53人の陰性が分かっています。
市は、５月以降、高熱や倦怠感、息苦しさなど感染が疑われる症状が現れた場合は、義務ではないものの、速やかに報告するよう職員に求め、症状が改善するまで出勤は控え、
自宅療養するように促していたそうです。
直近では、茨城県土浦市で
道路管理課の40代男性と、11月６日に桜町で会食した40代、50代の
男性職員５人全員が感染していました。この６人と同じ課や同じ４階フロアなどで働いていた160人などをＰＣＲ検査し、17日までにほかに男女９人の職員の感染が判明しました。
土浦市は、本庁舎４階で感染が広がっているとして、16日からこのフロアを閉鎖しています。閉鎖した４階には、
建築指導課や
都市計画課、
下水道課など７つの課があり、職員は
緊急対応のための一部の職員を残して
自宅待機としているということです。市は、このフロアの消毒を行い、来月１日に窓口業務を再開する予定ですが、閉鎖している間も電話での対応は行うということです。
現在、専門家も
市中感染の蔓延期に差しかかっていて、誰もがいつどこで感染してもおかしくないとおっしゃっていますので、清水町の町の職員が感染する可能性もあると思いますが、町の職員が感染症を発症した場合の対応を伺います。
4 ◯議長（
渡邉和豊君） 松下君の質問に対する答弁を求めます。
総務課長 中村君。
5
◯総務課長（中村 誠君）
松下議員の御質問にお答えいたします。
仮に町職員が
新型コロナウイルス感染症に罹患した際には、保健所からの入院や
自宅療養などの指示に従い、職場復帰までの必要な期間について出勤を制限するなど、状況に応じた措置を講じてまいります。
以上です。
6 ◯議長（
渡邉和豊君） ３番 松下君。
7 ◯３番（
松下尚美君） 町職員は地方行政の最前線にいる存在であり、住民がふだんの生活の中で困らないように
行政サービスを行うことが仕事であると思いますので、
クラスターの発生などあらゆる状況を想定し、業務を維持できるよう
予防対応マニュアルの作成が必要と考えます。
根室市役所では、
新型コロナウイルスの感染を防ぐために
各種予防策を講じるとともに、職員またはその親族が発症した場合を想定し、市民生活などへの影響を最低限とするため、迅速、適切な対応により市役所内における感染の
拡大防止を図るための基本となる事項について
予防対応マニュアルを作成し、ホームページ上に掲載しています。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、幼稚園、保育園の職員の方々は、乳幼児が
集団生活を送る上で３密は避けられず、
感染症予防を図ることは困難なことも多くあります。日々の取組において各現場で
感染予防を様々に工夫し、細心の注意を払い、子供の
安全確保に尽力されていることと思います。子供、保護者への配慮はもちろんのこと、職員の家族や関係者の方々の
健康管理にも心を砕かれていることと思います。幼稚園、保育所における
感染症発生時の
クラスター対策は、幼稚園、保育所において職員や園児が
新型コロナウイルスに感染した場合、施設はどうなるのか。また、
濃厚接触者に特定された場合はどうなるのか、お伺いします。
8 ◯議長（
渡邉和豊君）
こども未来課長 大嶽君。
9
◯こども未来課長（
大嶽知之君）
松下議員の御質問にお答えいたします。
幼稚園、保育所における
クラスター対策につきまして、まず園児または職員が感染した場合は、保健所の指示による
当該施設の
消毒作業が完了するまでの間、休園することとしております。
また、園児または職員及びその家族が
濃厚接触者として特定され、検査の結果、陰性であった場合は、原則、通常開園いたしますが、当該者につきましては、感染者と最後に濃厚接触した日から起算して２週間、
自宅待機を要請することとしており、いずれの場合も国の
ガイドラインに基づき
感染症拡大防止に努めることとなります。
以上でございます。
10 ◯議長（
渡邉和豊君） ３番 松下君。
11 ◯３番（
松下尚美君） 幼稚園、保育所においても、
新型コロナウイルスに感染した子供や職員、また
濃厚接触者となる人が発生した場合に、どのように施設で対応していくか事前に協議をしておき、
マニュアルや
対応フローを作成しておく必要があると考えます。
磐田市では、幼稚園、保育園、
こども園における
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを５月29日に作成しています。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み、国及び県の通知を踏まえ、現段階での園生活において留意すべき事項についてまとめています。
当町でも、
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、子供の安全・安心な園生活を確保するため様々な角度から検討し、園生活での
感染予防対策や行事の考え方、配慮事項、
感染予防への意識、
保護者啓発などについて協力し合い、助け合い、励まし合って、
子供ファーストに向けた取組を見える形で進めていくようにお願いいたします。
役場や
公共施設で
クラスターが発生した場合の職員の負担軽減を図る人員補充の考え方を伺います。
12 ◯議長（
渡邉和豊君）
総務課長 中村君。
13
◯総務課長（中村 誠君）
公共施設内で
クラスターが発生し、町職員が一定期間の休暇を余儀なくされた場合には、過去にその職員の所掌する業務に携わったことのある職員を他課から臨時的に配置することや、人数的な不足を補うため総務課の職員を一時的に配置するなど、
町民サービスの低下を招かないよう課の枠組みを超えて柔軟に対応していきたいと考えております。
14 ◯議長（
渡邉和豊君） ３番 松下君。
15 ◯３番（
松下尚美君） 人手が不足し余裕がない現場では、これらの対応は困難を極めることと思います。本人が
濃厚接触者となったり、同居家族に風邪症状があるなどにより出勤できない場合に、業務を
テレワークで行えるよう必要な規定などを定めることが考えられるとともに、ＩＣＴを活用した
テレワークの実施についても体制を整えておく必要があると思います。日頃から発熱やせきなど、比較的軽い風邪の症状で体調が悪いと感じた際に、職員が休むことができる職場環境も欠かせないと思います。
町の職員、幼稚園、保育所、
小中学校の先生方は、自分自身や家族、そして子供を守るために
感染予防対策を講じる責任がありますが、同調圧力による過度な自粛を求めてはなりません。
新型コロナウイルス感染症との戦いは長期戦となるからです。
その理由の１つとして、国内の
抗体保有率の低さが挙げられます。
厚生労働省が7,950人を対象に６月に実施した
新型コロナウイルス抗体検査の結果によれば、
抗体陽性率は東京都で0.1％、大阪府で0.17％、宮城県で0.03％でした。海外の場合、例えばアメリカ・ニューヨーク州では、約3,000人に実施した
新型コロナウイルスの
抗体検査でおよそ14％に抗体が確認されたと発表されました。
抗体保有率が一定の値、60％に達成すると、その地域は集団免疫を獲得したとされ、流行はそれ以上広がらないと言われていますが、その値に達するまでには時間がかかります。それまで地域をまたぐ移動を一切行わず、息を潜めて生活するというのは非現実的であります。
町は、役場、幼稚園、保育所、
小中学校、
公共施設で
新型コロナウイルスの陽性者が出た場合の対応策をまとめ、陽性者が出た際の手だてを職員だけでなく、保護者や地域と丁寧に共有しておくことが重要と考えます。
感染リスクをゼロにするということはできないという
医学的根拠を示した上で、町では最善の努力をしていることを伝え、それでも陽性者が出た場合の対応をあらかじめ示しておくことで町民の安心感が生まれます。
新型コロナウイルスをめぐり、インターネット上には不安をあおる情報や医学的に根拠のない対処法などが書き込まれています。その状況を
世界保健機関は
インフォデミックと名づけています。保護者や地域がこの
インフォデミックに惑わされないよう、町は医師会と連携し、最新の正しい情報と対策を開示することが重要です。
誰もが
新型コロナウイルスに感染する可能性があり、自分が感染しているかもしれない、感染していると判明した場合、どのような行動を取るべきか、周りの人々はどのように行動するのがよいか、どのように連帯し、支え合っていくにはどうしたらよいのか、町民全員が学んでいかなければならないと思います。
そこで、感染者が出た場合の
消毒作業を伺います。
16 ◯議長（
渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
17 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君）
松下議員の御質問にお答えいたします。
感染者が出た場合の
消毒作業につきましては、保健所の指導によると、その場を管理している者が消毒を行うこととされておりますので、本庁の庁舎や
地域交流センターなどの
公共施設の消毒が必要になった場合は、管理者である町が行うことになります。
なお、
消毒作業につきましては、そのノウハウを持つ
町内業者を把握しておりますので、速やかに
専門業者に依頼し、消毒・
除菌作業を行う体制を整えることが可能であると考えております。
18 ◯議長（
渡邉和豊君） ３番 松下君。
19 ◯３番（
松下尚美君） 幼稚園、保育所、
小中学校では、それぞれが
消毒作業を行うことになりますが、
クラスターなどが発生した場合、広範囲に消毒が必要になる場合のことも考え、速やかに消毒・
除菌作業が行えるよう、町で把握している
町内業者の情報を幼稚園、保育所、
小中学校とも共有しておく必要があると思います。
消毒液や
ウイルス対策物品、
衛生用品の備蓄と
物的支援について町の状況を伺います。
20 ◯議長（
渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
21 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君）
消毒液等の備蓄についてでありますが、
感染予防対策として日常的に使用している
アルコール消毒液等の物品につきましては、各
施設ごとに購入、備蓄しております。また、
防護服等の特別な備品につきましては、
感染症対策を行う
くらし安全課及び
健幸づくり課で備蓄しております。
なお、
物的支援につきましては、災害時用の備蓄として
アルコール消毒液、
次亜塩素酸ナトリウム等の
感染症対策物品、
衛生用品を
くらし安全課で一定量備蓄しておりますので、万が一、
社会福祉施設等で
消毒液等の不足が生じた場合には、緊急措置として提供することが可能な状況にあります。
以上でございます。
22 ◯議長（
渡邉和豊君） ３番 松下君。
23 ◯３番（
松下尚美君） 現在、第３波による医療の逼迫が懸念される中、防護服が足りていないという報告も聞きます。さらなる世界的な
新型コロナウイルス感染症の拡大と自然災害が重なる最悪な状況を想定し、余裕を持った備蓄をお願いします。
厚生労働省のまとめでは、子供が親などから虐待を受けたとして
児童相談所が対応した件数は、今年１月からの半年間で９万8,000件余りに上り、過去最多のペースとなっていることが分かりました。
一方で、
新型コロナウイルスの
緊急事態宣言が出されていた５月は、去年より減少していて、専門家は、学校などから情報提供が減り、潜在化した可能性があると指摘しています。
警察庁によると、
自殺者数は７月から３か月連続で前年同月を上回っており、８月は前年同月より251人多い1,854人でした。このうち女性は651人で約４割強、増加していました。
自殺の問題に詳しい早稲田大学の上田教授は、日本では
ロックダウンが行われず、
ウイルスそのものの影響も他国と比較して軽微だったにもかかわらず、自殺者は大きく増加していることを指摘しています。これは将来的に他の国々でも同等か、より多くの自殺者が出る可能性を示唆していると言います。
この数週間で日本国内の１日当たりの
感染者数は最多を更新、感染の第３波が冬にかけて猛威を振るい、専門家からは、経済の落ち込みが続けば、既に高い自殺率が一段と跳ね上がるのではないかと危惧する声も上がっています。
感染者の急増に伴い、より厳しい規則の必要性が叫ばれれば、
精神衛生上の問題を抱える人もさらに増える懸念があります。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、虐待、自殺、
精神疾患について
増加傾向にあると報道されていますが、町内の状況を伺います。
24 ◯議長（
渡邉和豊君）
こども未来課長 大嶽君。
25
◯こども未来課長（
大嶽知之君） 本町の
児童虐待事案発生件数につきましては、昨年度の15件に対し、本年度は11月現在16件となっており、既に昨年度を上回っております。
26 ◯議長（
渡邉和豊君）
福祉介護課長 小松君。
27
◯福祉介護課長（小松義和君）
松下議員の御質問にお答えいたします。
コロナ禍におきまして自殺や
精神疾患は
増加傾向にあるとされておりますが、当課が把握する限りで、本町においては増加している状況はございません。
以上でございます。
28 ◯議長（
渡邉和豊君） ３番 松下君。
29 ◯３番（
松下尚美君） 当町での
児童虐待件数は昨年度を上回っているとのことですが、
児童虐待対策について今後、町はどのように考えているのか伺います。
30 ◯議長（
渡邉和豊君）
こども未来課長 大嶽君。
31
◯こども未来課長（
大嶽知之君） 町では、現在、育児不安の解消や孤立化を防ぐための
各種子育て支援事業や
児童相談所全国共通ダイヤルの周知のほか、学校や
保健センター、
児童相談所等の
関係機関と連携した迅速な支援を行うことにより、
児童虐待の予防、早期発見、
早期対応に努めているところであります。
今後につきましては、
新型コロナウイルス感染症による環境の変化に伴い、
児童虐待リスクの増大が懸念されておりますことから、
関係機関との情報共有、連携をより一層強化し、
児童虐待の予防、深刻化の防止に努めてまいりたいと考えております。
32 ◯議長（
渡邉和豊君） ３番 松下君。
33 ◯３番（
松下尚美君）
コロナ禍では、多くの非正規雇用の女性が仕事を失っており、女性は宿泊、飲食、小売といった業種にパートタイムで就いている割合が高く、
コロナ禍による解雇の影響を強く受けています。
ＤＶの
相談件数や産後鬱が増えているとの報告もあり、経済、生活問題やＤＶ被害、育児の悩みや
介護疲れなどの問題の深刻化が影響した可能性があるともしています。
厚生労働省の指定を受けて
自殺対策の調査研究を行ういのち支える
自殺対策推進センターは、今年７月以降の女性の自殺者の数が増えているのは、
新型コロナウイルスの
感染拡大による経済面や家庭での悩みが影響している可能性があるとの分析結果を発表しています。８月には、中高生の自殺が2015年以降で最多の58人に上り、特に女子高生が増えていると言われています。
センターは、オンライン授業の進度についていけないなど、
コロナ禍での自宅や学校での環境の変化が影響しているとも見られているとしており、さらに７月下旬の俳優の自殺報道の後、主に10代から20代の自殺が増加したといい、報道が大きく影響している可能性が高いとしています。
センターの清水代表理事は、女性や中高生の抱える問題は深刻化している、今後は経済、生活問題で亡くなる人が多い、中高年男性もリスクが高まることが懸念される、背景の様々な問題の対策を強化する必要があると話しています。
本町で自殺や
精神疾患は増加している状況ではないとの答弁でしたが、今後増加することが懸念されます。自殺、
精神疾患対策について、町では今後どのようにお考えになっているか伺います。
34 ◯議長（
渡邉和豊君）
福祉介護課長 小松君。
35
◯福祉介護課長（小松義和君）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、メンタルヘルスの不調者が増加する可能性を踏まえて、６月の休校明けに児童生徒に対し、町で作成した心の健康に関するリーフレットを配付いたしました。また、先月には、相談先の周知を目的とした啓発物資を
小中学校をはじめとする町内の教育機関、商工会、警察、消防署などに配付しております。
今後は、一般町民を対象としましたゲートキーパー養成研修会を開催するとともに、現在実施している心の健康相談会や、他機関で実施しております相談窓口の周知の強化を図ってまいります。
以上でございます。
36 ◯議長（
渡邉和豊君） ３番 松下君。
37 ◯３番（
松下尚美君） 町で作成した心の健康に関するリーフレットや相談先の周知を目的とした啓発物資は、ターゲットや場所を限定せず、区の回覧や町のホームページ、ＳＮＳなど、あらゆる人が目に留まるよう周知をお願いします。
では、次の質問、認知症でも安心して暮らせる町にするためにを行います。
新型コロナウイルスの影響により介護事業所がサービスを休止するなど、デイサービスなどへの通所がなくなると、ほかの人との交流や会話をする機会が減少し、刺激が少なくなります。また、外出せず、自宅に閉じ籠もると１日を通して単調な生活になりがちです。そうなると、認知症の人や認知症の前段階にあるＭＣＩの状態にある人では、認知症の進行が懸念されます。また、認知症の人が独り暮らしの場合も心配です。
家族は外出自粛のため、または
新型コロナウイルスを感染させないようにとの配慮から、認知症高齢者が暮らす自宅への訪問を控えることもあるでしょう。顔を合わせる機会が減ると、認知症がある人は家族の顔を忘れてしまったり、家族という認識ができなくなったりすることがあります。そうすると、その後の関係性に問題が生じることも考えられます。
認知症でも安心して暮らせる町にするために、認知症があっても住み慣れた場所でその方らしく暮らせる地域づくりを目指し、認知症について正しく理解して、できる限り予防に努め、地域では見守りや声かけなど、思いやり、支え合いによりお互い笑顔で暮らせる町をつくっていくために、認知症の早期発見と支援体制の構築が必要と考えます。
認知症を早期発見する取組として、埼玉県や名古屋市、神戸市、盛岡市などで認知症健診や物忘れ健診を行っています。当町でも町で受けられる健診に認知症健診の実施を検討してはどうかと提案いたしますが、町の考えを伺います。
38 ◯議長（
渡邉和豊君）
福祉介護課長 小松君。
39
◯福祉介護課長（小松義和君） 現在、町では認知症を早期発見する取組としまして、看護師や民生委員、児童委員、地域包括支援センターと連携し、高齢者の訪問活動を行うとともに、認知症の症状や相談先等を示しました清水町認知症ケアパスを作成し、窓口などで配付をしております。今後もこの認知症ケアパスの活用や認知症カフェなど、現在実施している認知症予防や早期発見に関する事業のなお一層の充実を図ってまいります。
なお、議員御提案の認知症健診につきましては、先進事例や今後の近隣市町の動向を踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。
以上です。
40 ◯議長（
渡邉和豊君） ３番 松下君。
41 ◯３番（
松下尚美君） 認知症まで進んでしまうと、現代の医学でもなかなか回復が難しいのが現状です。できれば、物忘れが気になる程度、遅くても軽度認知障害の初期の段階で適切な治療、予防することで回復したり、発症が延滞したりすることがあります。一部の場合を除き、認知症は完治できませんが、早期にＭＣＩに気づき対策を行うことで、症状の進行を阻止することがとても大切です。当町でも物忘れを自覚し始める前から、自身の予防のきっかけのために認知症健診、物忘れ健診を受けられるよう検討していただけたらと思います。
町では、認知症サポーター養成講座を何度か開催していますが、地域で暮らす認知症の方やその家族を支えるための活動に直接結びつけられていないと感じます。認知症サポーターを支援すべく支援体制を構築すべきと考えますが、町の考えを伺います。
42 ◯議長（
渡邉和豊君）
福祉介護課長 小松君。
43
◯福祉介護課長（小松義和君） 認知症サポーター養成講座は、町民の皆様を対象として平成19年から年７回程度実施しており、現時点の受講者数は延べ2,153名となっております。また、令和元年度からは、既にこの養成講座を受講した方を対象に、地域包括支援センター主導の下、具体的な見守り方法等をともに考えるステップアップ講座を実施しております。
議員御提案の認知症サポーターを活用した支援体制の構築につきましては、現在、認知症の方及びその家族を認知症サポーターとつなげ、地域で支えていく仕組みでありますチームオレンジの構築を進めているところでございます。
以上でございます。
44 ◯議長（
渡邉和豊君） ３番 松下君。
45 ◯３番（
松下尚美君） 認知症フォーラムドットコムが行っている第３回認知症とともに生きるまち大賞を受賞した相模原認知症サポーターネットワークでは、認知症の人とサポーターをつなぐウィッシュカードを行っています。困り事を解決したい、こんなことをやってみたいというウィッシュ、思いや願いを持つ認知症の当事者や家族と、それを手助けして一緒に楽しみたい人をインターネット上でマッチングさせる取組です。
相模原認知症サポーターネットワークがウィッシュカードを始めたのは３年前で、野球をやってみたいという認知症の当事者の思いをかなえたことがきっかけでした。代表の佐藤さんは、認知症の人に限らず、困り事もお互い様だよねと言えるような助け合いのまちになっていけたらと話していました。
また、新潟市西蒲区のmarugo-to（まるごーと）は、地域のビニールハウスで認知症の人だけではなく、ひきこもりの人、障害のある人誰もが自分のやりたいことができる、まさに丸ごとの小さな共生社会です。ビニールハウスというなじみの場所に誰もがやってくる。若者が窯でピザを焼き、薫製を作り、自転車で１時間以上かけて通う認知症の方は、ここがうれしくてmarugo-toの歌を作り、作詞作曲、この表彰式では２番まで歌い切って拍手喝采だったそうです。
町で構築を進めているチームオレンジの認知症の方とその家族を認知症サポーターとつなげる取組は、様々な立場のみんなが助け合い、共にまちづくりについて考えるよいきっかけになることを期待します。
それでは、次の質問に行きます。町の
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けてお伺いします。
さきの臨時会において、ＧＩＧＡスクール児童生徒用端末機器購入契約の議決が行われ、来年度から
小中学校では、児童生徒が１人１台の端末機器を利用して授業が行われることになっていますが、児童生徒及び教職員の支援体制と町の
ＧＩＧＡスクール構想について伺います。
校内にＩＣＴ機器が増え、操作の習得やＩＣＴを活用した授業の改善、機器の設備、準備等、新たな業務が発生すると言われています。国では、こうした状況を解消するため、学校にＩＣＴの専門家であるＩＣＴ支援員を配置することが必要と言っています。ＩＣＴ支援員は、教員が機器の操作に慣れれば不必要になるものではなく、ＩＣＴの日常的な利活用を促進するためには、継続的にＩＣＴ支援員を配置する必要があると思われますが、町の考えを伺います。
46 ◯議長（
渡邉和豊君） 教育
総務課長 大野君。
47 ◯教育
総務課長（大野明彦君）
松下議員の御質問にお答えいたします。
端末機器を活用した授業を行っていくためには、具体的な操作や有効的な活用方法を教職員及び児童生徒が習得する必要があり、またメンテナンス面においても幅広い支援が必要であると認識しております。
今後、
ＧＩＧＡスクール構想を実現していくためにＩＣＴ支援員は欠かすことのできない存在であり、その需要は全国的に高まっておりますが、優れた人材の確保に向け、雇用形態や運用面のみならず、財政面も含めて検討してまいります。
以上でございます。
48 ◯議長（
渡邉和豊君） ３番 松下君。
49 ◯３番（
松下尚美君） 全国の
小中学校の児童生徒１人１台の端末整備が大幅に前倒しされ、今年度中に整備完了することとなり、ＩＣＴ支援員の募集が急増することが想定されます。活躍できる人材は今全国でも約2,000名から3,000名程度で、人材の育成が急務だと言われています。優れた人材の確保は早い者勝ちになると思いますので、町でも早急に検討を行っていただきたいと思います。
新型ウイルス感染症や自然災害の発生などによる学校の臨時休業などの緊急事態においても、ＩＣＴの活用により、全ての子供たちが家庭にいても学習を継続できる環境が整備され、学びを保障できる環境が必要である。国では、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えられない家庭に対する貸与を目的として、自治体が行う通信環境の整備を支援するとしているが、町の対応を伺います。
50 ◯議長（
渡邉和豊君） 教育
総務課長 大野君。
51 ◯教育
総務課長（大野明彦君） 議員御指摘の国の支援策は、令和２年度の補正予算で措置されているものであり、一定所得以下の世帯への対応用として整備する場合に補助されるものであります。本年度上半期に行いました家庭における通信環境等の状況調査では、大半の世帯は通信環境が整っているとの回答でありました。また、端末の利用状況を併せて確認したところ、保護者と一緒に使用するといった家庭等が一定数ございました。この状況から、家庭学習での使用には、情報モラルや健康への影響等も含め、保護者の十分な御理解と御協力が必要であると考えられます。
したがいまして、通信環境の整備を支援する対応につきましては、これらの問題とともに今後の課題としていきたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯議長（
渡邉和豊君） ３番 松下君。
53 ◯３番（
松下尚美君） 保護者には
ＧＩＧＡスクール構想も、なぜ１人１台必要なのかということを、文科省や教育委員会、学校側がもっと伝えなければいけないことと感じています。
西条市では、10月から市内教職員向けに発信しているＧＩＧＡスクール瓦版をホームページ上に掲載しています。これは、ＧＩＧＡスクールに関する疑問に楽しく分かりやすくお答えするために学校教育課が作成しているものです。北区では、
ＧＩＧＡスクール構想による未来を見据えた区立
小中学校の学習環境整備を進めるに当たり、令和３年度からスタートを計画している
ＧＩＧＡスクール構想について一緒に学んでいきましょうと会話形式で分かりやすい説明を掲載しています。保護者の十分な理解と協力を得るためには、分かりやすい情報提供が必要だと思います。
不登校や病気などで長期欠席している児童生徒についても学習機会の確保が可能かと思われますが、町の考えを伺います。
54 ◯議長（
渡邉和豊君） 教育
総務課長 大野君。
55 ◯教育
総務課長（大野明彦君） 不登校や病気等で長期欠席の児童生徒に対する学習機会の確保につきましては、オンラインによる教材の提供が可能となるため、幅がより一層広がるものと考えます。
しかしながら、先ほどの答弁と重複いたしますが、家庭での端末の活用につきましては、利用ルールの徹底と保護者の御理解、御協力が必要となることに加え、教職員及び児童生徒が操作や授業に慣れることが前提となりますので、今後の課題として検討してまいります。
以上でございます。
56 ◯議長（
渡邉和豊君） ３番 松下君。
57 ◯３番（
松下尚美君） １人１台のコンピューターと高速インターネットを導入し、学校教育は変わっていくと思うが、町の
ＧＩＧＡスクール構想を伺います。
58 ◯議長（
渡邉和豊君） 教育長 山下君。
（教育長 山下和之君登壇）
59 ◯教育長（山下和之君）
松下議員の御質問にお答えいたします。
国の
ＧＩＧＡスクール構想についてでありますが、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別化、また最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育、ＩＣＴ環境を実現し、教員と児童生徒の力を最大限に引き出すことにある、このように認識しております。
１人１台端末の環境が整備されることにより、例えば教員は授業中でも児童生徒一人ひとりの反応が把握でき、きめ細かい指導、ニーズや理解度に応じた個別学習や指導が可能となると考えられます。
このようなことを踏まえ、町では
ＧＩＧＡスクール構想を進めるため、まずは教員の授業力のさらなる向上に努めていかなければならないと認識しており、既存の端末を利用して授業づくりの研修等を指導主事と各学校が連携して行っているところであります。
また、児童生徒には端末を活用する学習を充実し、調べ学習をはじめとする情報活用能力と情報モラルを高める授業を展開していくとともに、引き続き、読解力や論理的思考力に着目した授業改善に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
60 ◯議長（
渡邉和豊君） ３番 松下君。
61 ◯３番（
松下尚美君） 平成28年に小・中学校ＩＣＴ機器整備に関する検討委員会の設置をした小金井市では、次世代教育推進委員会において１人１台のコンピューター活用方法の検討を行い、タブレット端末を新しい筆記用具として使う授業が広がっています。ＡＩやビッグデータの活用による最近の情報化の進展は、人間の生き方そのものを大きく変える可能性があります。
これからを生きる子供たちには、そのような超情報化社会の中でも情報に振り回されることなく、情報を適切に扱い、自分らしくよりよい生活を送れるようになるための新しい情報活用能力を身につける必要があります。
先行き不透明で予測不可能な時代が来ても、その子らしさを生かして自分らしく生きていくことができるよう、確かな学力を主体的に身につけていくための教育環境を整える必要があります。
このことを実現するためには、先端技術等を効果的に活用するだけでなく、答えのない問いにも他者と共同し、知恵を出し合い、問題解決する力を身につけることが何より大切だと考えます。
子供たちにはデジタル教材や動画などにより効率的に知識を会得することによって、友達や教師、さらに専門家等との対話を重ねる時間を確保し、未来を創造する基礎を学び、未知の問題解決への意欲を高めることを目的とするこれまでの枠にとらわれず、新しい価値を創造する力、将来の目標を見据え、責任を持って行動する力、自ら積極的に対立やジレンマを調整する力、その子の特性等を踏まえ、その子なりに自ら考え、主体的に行動して責任を持って社会変革を実現していく力を育むことを目的としています。
教師には、将来の教育を実現するためには、教師の権威や指揮権を手放し、教壇の賢人から子供の学びに寄り添うガイド役になることが求められています。子供の声に耳を傾ける能力、子供が自ら解決したいと思える課題を提供できる能力、子供の思考を広め、広めるための適切な問いかけができる能力、子供の思いを形に示す能力、子供が持てる力を形にする能力……。
62 ◯議長（
渡邉和豊君） 松下君に申し上げます。終了時間が終わりましたので、ここで中止してください。時間終了しました。
これをもちまして松下君の
一般質問を終わります。
次に、14番 森野善広君の
一般質問に入ります。
質問事項、「１ コロナの
感染拡大を止めるために」「２ 沼津の焼却場建設の負担金は」「３ 女性幹部の登用について」。
発言を許します。 14番 森野善広君。
63 ◯14番（森野善広君） それでは、議長の許可をいただきましたので、通告しております３点について質問いたします。
まず最初に、コロナの
感染拡大を止めるためにという質問でありますけれども、まず新型コロナというのは指定感染症だということです。この指定感染症ということは、会社や学校を休ませればいいという話ではなくて、病院に隔離するというのがコロナの指定感染症です。４月に事務連絡があって、無症状や軽症について、治療の必要のない感染者については宿泊施設、指定したホテルでも構わないということです。自宅で療養というのは臨時的、応急的処置だということで例外ということです。だから、感染者が自宅にいるような状況というのは、この指定感染症という新型コロナの中であってはならないということです。
このことを前提にこれから質問したいと思いますけれども、この質問通告を出した時点では、まだ清水町は感染者はずっと続いてなくて、その後、10日余りの間にばたばたと感染者が出て現在12名、人口比ですれば県内でも相当高い感染自治体になっています。
現在、静岡県がどのような状況なのかというのをちょっとお話しいたしますけれども、12月１日時点で感染者、累計ではなくて、現時点、12月１日時点の感染者が584名です。静岡県内にはどのぐらいコロナ病床があるかといいますと358床、宿泊施設、ホテルが379床ということであります。合計で大体720人強の感染者を収容できるというふうなのが静岡県の能力です。
これが今どういう状況になっているのかといいますと、入院患者は195名、54％です。ステージ１からステージ４まで感染状況の危険度を示すランクがありますけれども、この病床占有率について言えば50％以上はステージ４、一番重い段階に来ているということです。静岡県ですね。宿泊療養が57名ということです。
これからが問題です。入院調整中というのが静岡県の１日のホームページを見ると何と296名もいるんです。入院者よりも多い数が現在、感染者が立て続けに増えているために296名がまだ振り分けされていない。自宅にいるということなんです。これはどういうことでしょうか。先ほど一番最初に言いましたように、基本的には自宅にはいてはならない感染者が296名いると。296名という数は１日の新規感染者が42名、30日が66名、29日が82名、28日が58名、27日が72名ですから、新規感染者を全部足すと大体300名になるんです、27日から。ということは、５日間、自宅で感染者が療養している状態が今静岡県の状況です。
この状況というのは県の職員が対応できないと。本来ならば感染者と分かれば、ＰＣＲ検査で陽性の人ですから、入院か宿泊施設に入れなければいけないんです、指定感染症は。ところが、27、28、29、30、１日、５日間分の新規感染者が自宅で行き先を待っているというのが今の静岡県の状況です。だから、入院患者も50％を超えている。それよりもさらに、50％ということは医療崩壊が間近に迫っているというふうに判断できるわけでありますけれども、既に保健所の職員がもうパンク状態だというのが今静岡県の状況だと数字から見えるわけです。
その上で、まず１つ目の質問をいたしますけれども、第３波の到来の中でコロナ
感染拡大防止のために清水町としてどういう対応を取っていくのか答弁願います。
64 ◯議長（
渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
65 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 森野議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大する中で、県東部管内においても複数の
クラスターが発生し、本町においても関連した町民の感染が確認され、予断を許さない状況にあります。
このような状況の中で、11月19日には改めて町民の皆様に感染防止対策の徹底をお願いするメッセージを町ホームページに掲載し、以降は町内に感染者が確認されるたびに、町長からのメッセージとして様々な呼びかけを行ってきたところであります。
今後も町といたしましては、最新の情報に注視するとともに、引き続き県と協力し、状況に応じた適切な対応をしてまいりたいと考えております。また、町民の皆様には、情報を迅速に周知するとともに、より一層の注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
66 ◯議長（
渡邉和豊君） 14番 森野君。
67 ◯14番（森野善広君） 国でもそうですけれども、清水町も今の答弁だと住民にいろいろ呼びかけるというのが中心で、行政として感染防止、先ほど同僚議員が感染した場合の様々な体制については質問がありましたけれども、感染自体を抑える、そういうことについてほとんどやられていないというのが実態だと思います。
私が前々から言っている、コロナも病気ですから、早期発見、早期治療、火事と同じで、初めのうちに、小さなうちに消し止めれば簡単に消せる。ところが、天井までいくとなかなか火が消えないということでありますので、早期発見、早期治療が基本です。そういう点で早期発見、とにかく早く感染者を見つけて適切な対応を取るということが必要だということを繰り返し言ってきたんですけど、なかなかそういう状況になっていません。ＰＣＲ検査をやはり広く行えるようにして、早期発見できるようにすべきだと思いますけれども、その考えはないのかどうか答弁願います。
68 ◯議長（
渡邉和豊君）
健幸づくり課長 名波君。
69 ◯
健幸づくり課長（名波浩美君） 森野議員の御質問にお答えいたします。
ＰＣＲ検査につきましては、基本的に発熱等の症状がある方はかかりつけ医に相談していただき、かかりつけ医がない場合には、11月16日に設置された静岡県発熱等受診相談センターで相談の上、疑いがあれば検査を実施することとされております。
さらに、９月に設置した沼津市地域外来検査センターにおきましても、
新型コロナウイルス感染症の疑いのある方や
新型コロナウイルス感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある方について、沼津医師会会員であるかかりつけ医の判断によりＰＣＲ検査を実施している状況です。
早期発見のためにも、症状がある場合や
新型コロナウイルス接触感染アプリ、ＣＯＣＯＡの通知を受け取った場合等、感染のおそれがある方は早めにかかりつけ医や適切な医療機関に相談していただくよう周知を徹底してまいります。
以上でございます。
70 ◯議長（
渡邉和豊君） 14番 森野君。
71 ◯14番（森野善広君） 症状がある場合は医療機関にかかるように周知徹底するということでありますけれども、これは次の質問にも関わるんですけど、県の感染者の事例の1,183例目の方、これは沼津の方ですけど、熱があって医療機関にかかってもＰＣＲ検査がされませんでした。その後、熱が下がったので勤務をする。10日ぐらいたって初めて他の陽性者の
濃厚接触者として行政検査をしたら陽性であった。病院に行っても検査されないんです。なぜそういうふうになっているんですか。
72 ◯議長（
渡邉和豊君）
健幸づくり課長 名波君。
73 ◯
健幸づくり課長（名波浩美君） この事例について県に確認したところ、医師は国からの最新の通知や基準に基づいて診療しており、医師が総合的に判断した結果、検査を行わなかったとのことであります。
以上でございます。
74 ◯議長（
渡邉和豊君） 14番 森野君。
75 ◯14番（森野善広君） 総合的とか俯瞰的とかいうのはもう逃げ言葉ですよね。一番最初言ったみたいに、感染者は隔離しないといけないんです、指定感染症ですから。だから、感染の疑いがある人についてはどうするのか。
自宅待機じゃ駄目なんです。検査をして陰性ならば
自宅待機です。まだ潜伏期間ということもありますから、感染の可能性は残っています、検査は陰性でも。しかし、熱が出たり、そうした場合は
自宅待機２週間、これが国の指導なんです。いつまでもそんなことをやっていれば、結果としてこの方、陽性だったわけですよ。この間、出勤もしている、買物も行っている、友達と食べにも行っている。これでは感染を抑えることはできませんよ。
だから、症状があればすぐ検査できるようにする。国が診療の基準というのを出しているんです。その基準の中に、
濃厚接触者である、海外に旅行行った、こういう条件をつけているんです。海外にも行ったことない。私の知っている人に感染者がいなかったというふうになると、熱ですから解熱剤を出しておきますよと、それで終わりなんです。それがいまだに続いているんです。だから、感染経路不明という方がだんだん増えてきているんです。これでは絶対
クラスターは止まりませんよ。だから、行政も本当にそういった指定感染症という概念を理解しているのかどうか私は疑問なんですよ。先ほど答弁でやる予定ないという答弁ですけど、ぜひその考えを直してもらいたい。清水町だけでも、県全部変えろと言っているんじゃないです。清水町の住民だけでもそれをやると言えば東京の世田谷区みたいにできるんです。富士宮市では個人負担はありますけれども、希望者には5,000円、１万円でＰＣＲ検査ができると。普通、病院へ行けば２万、３万かかりますけれども、富士宮市が補助を出しています。だから、こういう状況からすれば負担なしにすべきだと思うんですけど、ワクチンと同じように、昨日、法律通りましたけれども、そういう対応が行政、必要だと思いますよ。
呼びかけるにしても、３点目に移りますけれども、もう少し具体的にやってはどうかというのが私の提案ですけど、その点についてはどうでしょうか。
76 ◯議長（
渡邉和豊君）
健幸づくり課長 名波君。
77 ◯
健幸づくり課長（名波浩美君）
感染予防に関しましては、これまでも広報やホームページ、
公共施設内への掲示物等で周知を図ってまいりました。今後もマスクの着用、手洗い、消毒、３密回避の基本的な
感染症対策を周知徹底するとともに、年末年始にかけて会食の機会が増えることから、国が示した静かなマスク会食や、静岡県が示した
感染リスクを下げる会食方法などの感染防止対策や
新型コロナウイルス接触感染アプリ、ＣＯＣＯＡへの登録の推奨を町民に呼びかけてまいります。
また、
厚生労働省が作成している資料を参考に、正しいマスクの着用法や手洗いのタイミング、無意識に顔を触ることへの注意喚起等といったより効果的、具体的な予防に対する啓発に努めてまいります。
以上でございます。
78 ◯議長（
渡邉和豊君） 14番 森野君。
79 ◯14番（森野善広君） 先ほどの質問で課長が答弁した中に、熱があれば医療機関にかかるように、それを推奨するというふうにありましたけれども、それ、やっていなかったんです、今まで。体育館の入り口に熱を計る大きな画面のモニターがあって、入るときには熱が何度かと出ます。その横に注意書きがあって、熱がある方は体育館の利用はできません、それしか書いてないんです。熱がある方は、今課長が言ったみたいに医療機関にかかって、コロナ感染の状況をちゃんと判断してください。かかるかどうかは本人、首に縄をつけて連れて行くわけにはいきませんけど、そういうふうに訴えてなかったんです、今まで。
先日いただいた議員への議長からのいろんなコロナ対策についても、熱を計るようにということと、家族等に熱があった場合は議長に連絡するようにということはありましたけれども、すぐ医療機関に行ってほしいというふうに書いてないんです。だから、やはり症状が出た場合にはすぐに医療機関にかかる、これを徹底しないといけないです。そのためにも先ほど言った医療機関に行けば必ずコロナかどうかという判定ができるようにするということが必要なんです。
それと、町のホームページを見ても様々な対応、こういうことに注意してほしいということが書いています。手洗いを小まめにやると書いています。手洗いを小まめにやっても、例えばこうやって顔に触るのが一番悪いわけです。だから、なぜ手洗いを小まめにやるかということは、手についただけでは感染しません。手についたコロナを目とか鼻とか口に触るときに感染する。だから、顔に触るときは手洗いはきちんとやりましょう、そのことをちゃんと書かないと手洗いを幾ら小まめにやっても、手洗いをした後、こういうふうにやって、これをやれば感染しちゃいます、ここにコロナがあれば。だから、そういう肝腎なことをちゃんと書く。
このマスクも頻繁に替えるということが必要なんです。大体１日です、皆使い捨ても。布マスクの人だと２日やっている人もいます。確かにこれは飛沫を飛ばさないということでは２日やっても効果はありますけれども、やはりマスクについたコロナウイルスは、いろいろ説がありますけれども、数日から１週間ぐらい生きているということなんです。だから、１日、２日、たとえ大勢のところでマスクについた菌はずっとつきっ放しということです。だから、マスクの予防効果はゼロではありません。
なぜゼロでないかというと、やはりここで止めます。止めたコロナウイルスを頻繁にマスクを替えることによって、自分の口の中に、鼻の中に入らないようにするということをやれば予防効果がさらに上がるということです。だから、注意をするにしても、そういうふうな形でもう少し具体的にしたらどうかというのを提案したいと思います。
それともう一つ、１番目の話で順天堂で
クラスターが発生しました。皆さん、どういうふうに思ったでしょうか。順天堂病院というのは東部地域の第３次医療の病院なんです。第３次医療を受け持つ病院というのは順天堂１か所しかないんです。東部地域の一番要の病院です。そこで
クラスターが発生したということは、これはコロナの
クラスター自体の問題もありますけれども、東部地域の医療の全般が危機に陥ったということです。あの時点で医療崩壊が東部地域は起きていたんです。あんまりそのことは問題になりませんけど。
だから、あの問題はそういうことだと。静岡県はさっき言ったみたいに、10日やそこらですぐ危機になっちゃう。１か所病院が感染しただけですぐ危機になるような医療状況だというのが今の静岡県の状況だということを認識して、コロナ対策をちゃんとやってもらいたいということを最後に言いたいと思います。
それでは、２番目の沼津の焼却場建設の負担金について質問をいたします。
これまで何度かこの問題については取り上げてきましたけれども、今回は建設の際に予想される負担金について質問をいたしますが、沼津の焼却場の建設について清水町はどのように関わるのかということで、過去にそういう質問をしておりますけれども、一部事務組合、共同事業ではなくて委託方式だと。要するに、沼津が建てて清水町がそれを利用させてもらって使用料を払うという形式にするという答弁をいただいております。
しかしながら、平成12年、13年の基幹改良工事におきましても、清水町は相当の額のお金を出しています。今回も同じように建設費については負担金を出すというふうな話が出ておりますけれども、この負担金についてはどのように考えているのか答弁願います。
80 ◯議長（
渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
81 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 沼津市新中間処理施設につきましては、地方自治法第252条の14の規定に基づく委託方式により、本町の可燃ごみを焼却していただけるよう協議しております。
また、本町の可燃ごみの排出予測量を見込んだ上で施設の規模を計画していただいておりますので、将来にわたり安定的かつ効率的なごみ処理体制を確保するためにも、施設の建設について応分の負担をするものであります。
なお、負担割合等については現在協議中でございます。
以上でございます。
82 ◯議長（
渡邉和豊君） 14番 森野君。
83 ◯14番（森野善広君） 負担金については考えていると、応分の負担を考えて現在協議中だということでありますので、負担金を出すと。そうすると、使用料については、減価償却とか施設の消耗費とかは普通は計上しない。その時々の運転、経費といいますか、人件費と消耗品等の経費だけを委託金の額として考えていくのが、建設費の負担金を出せばそういう考えが使用料については妥当だと思うんですけれども、そういう考えで現在いるかどうか答弁願います。
84 ◯議長（
渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
85 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 現在のごみ焼却施設使用料は、焼却施設の運営経費のほか、施設の建設に要した費用や用地取得経費等のいわゆるイニシャルコストを含んで算出されていますが、新中間処理施設に移行後の使用料は、あらかじめ応分の建設費相当額を負担する方向で協議しておりますので、イニシャルコストは含まず、積算されるものと考えております。
86 ◯議長（
渡邉和豊君） 14番 森野君。
87 ◯14番（森野善広君） 使用料については、そういう考えだというのは了解しました。
それでは、基幹改良工事が平成11年に計画、ダイオキシン問題で計画され、12、13で行われたわけでありますけれども、そのとき基幹改良工事は90数億円かな、そのうち清水町が６億円の負担をするというコストを出しましたけれども、そのときは先ほど言った使用料は1,000円下がっただけであります。
今回、そうしたときの経過からすると10億円以上の金額になることは容易に想定できるわけでありますけれども、昨今の
コロナ禍の問題やいろんなことを考えた場合、これからの財政状況はさらに悪化することが考えられるわけでありますので、そうした中で、まだ額は決まっておりませんけれども、大きな額の負担というのは可能なのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。
88 ◯議長（
渡邉和豊君）
総務課長 中村君。
89
◯総務課長（中村 誠君） 森野議員の御質問にお答えいたします。
沼津市新中間処理施設の建設は、本町にとってこれまでになく多大な経費負担が見込まれる事業となりますが、町民生活に欠かすことのできないものでありますので、
コロナ禍の中にあっても道路などの社会基盤の整備と同様、経費の平準化と世代間の負担の公平性を念頭に、原則としまして起債を財源としながら関連経費を捻出していくことになると考えております。
90 ◯議長（
渡邉和豊君） 14番 森野君。
91 ◯14番（森野善広君） 必要な金だから仕方がないみたいな答弁でありましたけれども、今まで私が取り上げてきているように、バクテリアを使った燃やさないごみの方法等でいけば、焼却炉は高温で、1,000度以上の熱で燃やす焼却炉で、三島辺りも建て替える計画があるそうですけれども、耐用年数が短くて建設費も一部のゼネコンしか造れないということで非常に高額な施設です。しかし、バクテリアを使う等の装置は入れ物だけを造ればいいという装置でありますし、その後の経費も重油、そういう費用も少なくて済む。電気代だけで済むということで非常に安くできる設備です。だから、そういう点でいけば当然考えてもいいと思うんです。
以前、平成28年でありますけれども、
公共施設等総合管理計画というのを清水町はつくりました。それを見ますと、これから財政危機も訪れると。清水町の人口減はそんなでもありませんけれども、全国的にそういう状況になるので、国の交付金や補助金も非常に厳しくなるという前置きで、清水町はどのぐらいの経費が必要かといいますと、今後30年間で
公共施設の将来コスト、建て替え等にかかるコストは305億円です。１年間10億円、さらに道路などのインフラ整備を合わせると450億円となっている。それが清水町の将来負担コストの推計です。その中に沼津のごみ焼却炉の負担金は入っていません。この総合管理計画の中に入ってない。さらにプラスされるわけですよ、幾らになるか分かりませんけど、10億以上の金が。
こういうことを考えたときに、やはり何とかしなきゃいけないという、分かりますけれども、そういうことで資金繰りをこういう計画の中で考える必要があると思うんです。その点いかがでしょうか。
92 ◯議長（
渡邉和豊君）
総務課長 中村君。
93
◯総務課長（中村 誠君） 森野議員のただいま御指摘いただいたことにつきましては、町としても受け止めなきゃならない部分もあるかと思いますけれども、基本的には町としましては、先ほど御答弁申し上げましたように、これまで同様にごみの減量等、図りながら進めていくほかないというふうに現時点では考えております。
以上でございます。
94 ◯議長（
渡邉和豊君） 14番 森野君。
95 ◯14番（森野善広君） 清水町の財政見通しは、私は最近は非常に甘いと思っているんです。柿田川周辺の計画についてもそうですし、３年前の中期財政計画におきましても、基金が本当は令和元年度末は７億円というふうに見越したのが３億円になっている。
公共施設等、300億円これからかかるから、基金を３年前につくりましたけれども、一番初年度は１億円積み立てましたけれども、その後は数百万円ずつで現在ほとんど変わってないんです。そういう点で見ても、財政見通しは非常に厳しい、甘く見てはならないというふうなことを指摘して次の質問に移ります。
女性活躍推進ということが国も県も言われておりますけれども、菅内閣になって女性閣僚が２名から１名に減るというふうなことでいろいろ言われておりますが、清水町でも管理職、課長職ですね、課長職の職員が現在１名ということで減っております。その点について、女性活躍推進についてどのように考えているのか、まず答弁願います。
96 ◯議長（
渡邉和豊君）
総務課長 中村君。
97
◯総務課長（中村 誠君） 平成28年４月に施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法に基づきまして、本町では特定事業主行動計画を策定する中で、課長職としての目標値は定めておりませんが、管理職の女性の割合を20％以上維持するよう努めることとしております。
しかしながら、現時点で本町における管理職の女性の割合が派遣受入れ職員を除くと28.9％であるものの、課長職にある職員にあっては、17人のうち
女性職員の割合は参事を含め２人であり、約12％にとどまっております。
町といたしましては、この計画における目標値に少しでも近づけるよう、平成30年の
一般質問でも御答弁いたしましたが、引き続き
女性職員の管理職、課長職への昇格について、知識、技能等の能力要素と現場環境要素の両面における改善に努め、
女性職員のモチベーションを高めるよう努めてまいります。
98 ◯議長（
渡邉和豊君） 14番 森野君。
99 ◯14番（森野善広君） 20％というのも非常に控え目な数字だと私は思いますけれども、それでも達成できていないというのが現状です。
清水町は、女性だけじゃなくて幹部を能力を見極めて登用していくという制度として昇格試験の制度というのがあって、要綱の中で昇格試験が行われておりますが、この昇格試験のことと女性活躍推進をする上での対応についてはどのような配慮といいますか、対応しているのか答弁願います。
100 ◯議長（
渡邉和豊君）
総務課長 中村君。
101
◯総務課長（中村 誠君） 男女問わず、昇格試験を受験できる資格を有する職員に対しましては、所属長を通じまして試験を積極的に受験するよう勧奨しているところでございます。
以上です。
102 ◯議長（
渡邉和豊君） 14番 森野君。
103 ◯14番（森野善広君） やはり女性活躍の場をつくるということはやれやれという話じゃなくて、研修会とか、そういう様々な制度、システムをつくっていく必要があると思うんですけれども、現状はそういうシステムとか制度というのはどのようになっているでしょうか。
104 ◯議長（
渡邉和豊君）
総務課長 中村君。
105
◯総務課長（中村 誠君） 平成28年から例年の各種の研修に加えまして、
女性職員のキャリアアップ研修を追加するほか、数値化する中で、本町からも毎年、数名の職員がこの研修に参加をいただいているところでございます。それ以外にも、他団体が主催いたします女性リーダーのマネジメント研修等に参加をさせるなど、多くの
女性職員に研修を受ける機会が増えるよう努めているところでございます。
以上です。
106 ◯議長（
渡邉和豊君） 14番 森野君。
107 ◯14番（森野善広君） 目標に達していないわけでありますから、そこら辺はもっと改善していただきたいと思います。
それでは、昇格試験で差別するとかえこひいきするとかいうふうなことは、これはあまり好ましくないというふうに思いますけれども、昇格試験の問題で合否の判定基準というのはどのようになっているでしょうか。
108 ◯議長（
渡邉和豊君）
総務課長 中村君。
109
◯総務課長（中村 誠君） 課長職への昇格試験、いわゆる６級への昇格試験における合否の判定基準についてでありますが、常日頃の勤務態度などの所属長による評価10点と、町長をはじめ町三役などの面接試験による評価70.2、客観的評価の視点としてテーマの設定から採点までを民間委託により実施する論文試験の評価20点を加えた合計100点を満点とする中で、80点以上を合格者としております。
以上です。
110 ◯議長（
渡邉和豊君） 14番 森野君。
111 ◯14番（森野善広君） 町長、副町長などと言いましたけれども、面接のメンバーについては外部の方は入っているかどうか確認したいと思います。
112 ◯議長（
渡邉和豊君）
総務課長 中村君。
113
◯総務課長（中村 誠君） 面接試験を実施するのは町三役と私
総務課長、４名でございます。民間の方は入ってございません。
以上です。
114 ◯議長（
渡邉和豊君） 14番 森野君。
115 ◯14番（森野善広君） 以前、同僚議員が質問したときは、課長補佐級、要するに６級の昇級試験につきましては、所属長の評価点数が30点、択一試験において１問２点で合計20点……。すみません、間違えました。所属長の評価点については、今のは５級でした。
６級のほうは、所属長の評価点については40点、択一試験については、１問が２点で合計15問で30点、論文試験が10点、面接試験が20点、そういうことで100点満点で80点以上を合格だというふうに当初やっているわけでありますけれども、今の課長の答弁だと、所属長の評価は40点から10点に減って、面接が20点から70点に大幅に増加になったということでありますけれども、これについてはどうしてこのような形になったんでしょうか。
116 ◯議長（
渡邉和豊君）
総務課長 中村君。
117
◯総務課長（中村 誠君） 試験につきましては、今森野議員がおっしゃったように、これまでいろんな変遷があるわけですけれども、今現在は、受験者が課長職として求められる役割を自覚し、行動していくことが可能であるか否か、また課長職への決意や意気込みについて直接聞くことができる場であると位置づけております。
それらに加えて、町三役らとの面接というふだん経験しない緊張感をいかに克服し、平常心で臨むことができるかなど、リーダーとしての資質を見極めることができる貴重な場と考えておりますので、その重要性は非常に高いものと考えております。
以上でございます。
118 ◯議長（
渡邉和豊君） 14番 森野君。
119 ◯14番（森野善広君） 試験の結果は受験者本人には公表しているんでしょうか。５級、６級ともに公表しているかどうかについて答弁願います。
120 ◯議長（
渡邉和豊君）
総務課長 中村君。
121
◯総務課長（中村 誠君） 今回御質問の課長職、いわゆる６級の試験の結果につきましては、合否判定のほか、先ほど答弁いたしました判定基準のうち、民間業者による論文の採点結果を明記し、受験者本人に文書をもって通知しております。
なお、受験者本人からの申出があれば総合点についても開示していくこととしております。
122 ◯議長（
渡邉和豊君） 14番 森野君。
123 ◯14番（森野善広君） 今の答弁だと、論文については本人に知らせているけれども、それについては本人からの申出によるということみたいですね。
先ほど課長の答弁だと、幹部の面接が非常に緊迫した中でちゃんと対応できるかどうか、そういう点でも非常に意味があるということでありましたけれども、何千人もいるような組織で社長も重役もふだん顔を合わせないというふうな職場ならともかく、二百数十名の職場で町長も毎朝挨拶して回っているというふうな中で、非常に身近な存在の方々が幾らそろったにしても、そこで緊張するような状況で私は能力はどうかと思うんですよ。日頃の仕事の度合いというのは、日頃の所属長がよく分かるわけですよ。だから、当初の40点というのは分かるんです。
ところが、10点に減らして70点を面接で判断するというのは、新入社員で全くどういう方か分からないというような人を町のトップが判断するというのはともかくとして、毎日毎日働いている幹部の職員を三役、課長が面接で70％を決めるというのは、私はちょっと理解できないんです。
さらに、これは女性だけではなくて
男性職員もそうですけれども、自分がどういうことで問題があったのか。本人が言わなければ開示しない、そんなのはおかしいと思いますよ。やっぱりあなたはどういうところに弱点があって、どういうところに問題があったというのはちゃんと伝えないと成長しないと思いますよ。だから、昇格試験の今の話だとやっぱり疑問はたくさん残ります。
最初に戻りますけれども、もし女性がそういうのを受けて落ちたといった場合に、７割の面接で落ちた。よく知っている、毎朝、挨拶もする町長や、そういう人たちでやったと思っても落ちた、やっぱり女性だから駄目なのかなと思っちゃうこともあるかも分からないんじゃないですか。そういう点では、やはり女性をちゃんと能力発揮させ登用させるという点でいけば、今の試験制度は改善の余地が私はあると思いますよ。そのことを指摘して私の
一般質問を終わります。
以上です。
124 ◯議長（
渡邉和豊君） これをもちまして森野君の
一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
再開を10時40分といたします。
午前10時29分休憩
────────
午前10時39分再開
125 ◯議長（
渡邉和豊君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次に、13番 吉川清里君の
一般質問に入ります。
質問事項、「１ 「誰も取り残さない防災」の構築を」「２ 不登校の対応について」。
発言を許します。 13番 吉川清里君。
126 ◯13番（吉川清里君） それでは、議長の許可が出ましたので、通告してあります事項について質問をさせていただきます。
まず、誰も取り残さない防災についてですが、災害時に避難や避難所での生活に配慮が必要な人たちは要配慮者と呼ばれます。要配慮者は、１人では避難が困難な高齢者、障害者、妊婦、外国人などが該当いたしますが、今回の質問では高齢者、特に介護が必要な高齢者と障害者を要配慮者として、その避難の支援について伺います。
なお、行政では同じように介護が必要な高齢者、障害者を要支援者と呼称する場合もありますが、今回の質問の場合は要配慮者、要支援者とも同意義と受け取っていただいて質問と答弁をお願いしたいと思います。
2011年の東日本大震災では、65歳以上の高齢者が死者の６割を占め、障害者の死亡率は被災者全体の約２倍に上っています。これを受けて、国では2013年に災害対策基本法を改正し、要配慮者の名簿作成を市町村に義務づけをいたしました。内閣府は指針で、この名簿掲載者全員に避難方法などを事前に決めておく個別支援計画を作成するよう求めていますが、昨年６月時点で全員分を策定した市町村は12.1％にとどまっています。
都道府県別に見ると、東北や北関東、新潟県、九州の一部など、かつて大きな地震や災害があった地域で、避難時の教訓から個別支援計画の策定を進めてきたことがうかがわれます。
国は、今まで義務とされてこなかった個別支援計画の策定を進めるため、来年の
通常国会で災害対策法に努力義務として定める法改正を行う予定と報道されています。
静岡県は南海トラフ地震などが想定され、地震への警戒は高いのですが、この要配慮者への個別支援計画の策定は残念ながら進んでいるとは言えません。当町の要配慮者への個別支援計画の策定の進捗状況はどのようになっているのか、また県の方針はどのようになっているのかまず御答弁をお願いいたします。
127 ◯議長（
渡邉和豊君） 吉川君の質問に対する答弁を求めます。
福祉介護課長 小松君。
128
◯福祉介護課長（小松義和君） 吉川議員の御質問にお答えいたします。
要支援者の個別支援計画につきましては、毎年、民生委員、各地区の自主防災会等と協力しながら策定業務を進めており、町で把握している分につきましては既に作業が完了しております。
なお、本計画は県の方針に基づいて策定するものでございます。
以上でございます。
129 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川清里君。
130 ◯13番（吉川清里君） では、その個別支援計画の内容について、具体的にはどのような項目が記載をされているのかお答えを願います。
131 ◯議長（
渡邉和豊君）
福祉介護課長 小松君。
132
◯福祉介護課長（小松義和君） 個別支援計画に記載されている事項は、本人の氏名、住所等の基本事項、緊急時の連絡先、協力員、支援員、かかりつけ医療機関に関する事項、情報伝達及び避難誘導時の留意事項、避難経路図などでございます。
以上です。
133 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川清里君。
134 ◯13番（吉川清里君） 今課長が答弁された個別支援計画の例文というものを私も担当課でお願いして拝見いたしました。紙面の大部分は御本人の状況を記載する名簿の役割を果たすもので、例えば避難誘導時の留意事項としても車椅子で移動とか担架が必要と記載するのみで、誰が支援するのか、担架が必要であれば誰が担架を持っていき、誰が担架に御本人を乗せて避難所まで移動するのか、どこへどうやって避難させるのか具体性に欠けています。これでは計画があっても、要配慮者御本人や家族は誰が来るのか来ないのか分からないまま待ち続け、地域も具体的な情報が知らされないまま支援をすることができないという状況に陥ると思います。これでは実際に避難するための計画としては不十分ではないかと私は思うのですが、担当課の認識はいかがでしょう。
135 ◯議長（
渡邉和豊君）
福祉介護課長 小松君。
136
◯福祉介護課長（小松義和君） 議員御指摘のとおり、災害時において誰がどのように要支援者を避難させるのかといった具体的な内容が明記されていないなどの課題があると考えております。
以上でございます。
137 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川清里君。
138 ◯13番（吉川清里君） 私は、今日この個別支援計画を質問するに当たって、以前、
一般質問を行った経験から、要配慮者についての名前が記載されている名簿が整備をされているのは理解をしておりましたが、それに基づく個別支援計画は別のものであると考えて、まだ整備が進んでいないというふうに認識しておりました。
それで、通告において、この計画の進捗が進んでいないのはなぜかというような項目を挙げたわけですが、改めて福祉介護課に聞いて、その名簿に今課長が答弁された内容が記載されたものが個別支援計画であるということが分かりました。つまり、名簿と個別支援計画が一体のものとして、実際にＡ４の紙の表裏という形で記載をされているものであるということが分かりました。これが課長の答弁にあった作業が完了したと、把握している分については作業が完了した計画ということになっています。
通告では、計画策定が進まない理由を問う質問になっておりますが、取りあえず課長の答弁を基にすれば完了したということにはなっています。ただ、計画自体はできていても、実際の避難支援には不十分で課題もあるということも今課長が答弁されました。その課題の解決策はどのように考えているのか答弁をお願いします。
139 ◯議長（
渡邉和豊君）
福祉介護課長 小松君。
140
◯福祉介護課長（小松義和君） 災害時に要支援者を円滑に避難誘導するための課題解決に向けまして、個別支援計画に具体的内容を明記することができるよう、今後、民生委員や各地区の自主防災会等と調整を取ってまいります。
以上でございます。
141 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川清里君。
142 ◯13番（吉川清里君） 今の課長の答弁だと、解決策についても当然、民生委員さんや自主防等と調整を行うことは必要でありますが、具体性に欠けて多少心もとないと、これから行っていきますというだけのような感じがあります。
地域の協力体制を積み重ねて具体的な支援計画をつくったのが後に述べる大分県別府市ですが、この別府モデルについてはまた後のほうで詳しく述べたいと思います。
次に、避難所の体制についてお聞きいたします。
コロナ禍において、避難所においても３密を避けるという形で新たな対応が必要になってきております。要配慮者はコロナの感染に非常にリスクの高い高齢者であったり、あるいは免疫系に弱いところがあったりということで、リスクの高い人たちであり、従来の指定避難所に避難してから福祉避難所へ改めて避難するという２次的な方法では、感染の危険性、体力の消耗でより生命の危険が高まるのではないでしょうか。
個別支援計画で福祉避難所への避難が適切と判断される人については、直接、福祉避難所へ避難できるように支援をするのが合理的でもあると思います。
コロナ禍で要配慮者に安心して避難できるような福祉避難所の体制を整えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
143 ◯議長（
渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
144 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 吉川議員の御質問にお答えいたします。
要支援者の避難につきましては、各避難所に要支援者用の避難スペースとして福祉スペースを設ける計画でございます。また、福祉避難所につきましては、これまでも御答弁申し上げていますとおり、２次的避難所であるという方針に変更はありません。しかしながら、指定している福祉避難所には受入れに限りがあるため、町では、新たな施設や避難場所のさらなる確保が必要であるとの認識の下、このたび災害時の一時避難施設として民間の社会福祉施設と災害協定を締結したところであり、今後も一時避難施設として御協力いただける施設を増やしていく方向で検討してまいります。
145 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川清里君。
146 ◯13番（吉川清里君） 福祉避難所として特に福祉センター、防災センター等がメインになるというふうに考えますが、以前にも質問させていただきました福祉避難所として本当に機能するかという心配する面もありますし、またそれを運営する側としてのマンパワーの問題等もあります。本来ならば、これについても重ねて質問したいところですが、時間の関係等もありますので、また後日にそれはさせてもらうとして、やはり要配慮者という、何のために配慮するのか、体が弱い、あるいは不自由がある、それから一般の方と避難するには多少困難があるという方については、必要な配慮を行うということはやはり必要でありますし、後から述べますが、障害者にとっては一定の合理的な配慮をすることが市町村の義務ということにもなっておりますので、この避難の体制等も十分整えていただきたいというふうに思います。
さて、福祉避難所の体制が整えられたとしても、避難所への避難方法として要支援者を対象とした実際の訓練が必要であると考えます。これは、実際に体の不自由な方、あるいは１人で避難することが困難な方にとっては、訓練を重ねていく中でどのようにしたらスムーズに避難ができるのか、あるいは御本人がそれによって自ら用意するものが、器具であったり、あるいは持っていくものであったりということが、ここで訓練を行うことで初めて分かってくるというような状態があります。こうした実際の訓練が必要だというふうに、避難訓練の中で実際の訓練を行うことが必要ではないかと考えますが、担当課のお考えはいかがでしょうか。
147 ◯議長（
渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
148 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 要支援者を対象とした避難訓練につきましては、以前より指定避難所から福祉避難所に指定している施設への移送訓練や、自主防災会と民生委員が連携した安否確認訓練を実施しております。また、今月中に災害応援協定を結んでいるホテル・エルムリージェンシーと要配慮者等の受入れ訓練を実施する予定であります。
要支援者の御自宅からの指定避難所への避難訓練につきましては、実際に要支援者の方が訓練に参加することは難しいと考えておりますので、可能と考えられる避難方法をシミュレーションするなど、訓練内容を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
149 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川清里君。
150 ◯13番（吉川清里君） 御本人が、要支援者の方が訓練に参加することは難しいというふうな答弁でしたけれども、実際に別府市で行われている避難訓練では、車椅子の方が実際に訓練に参加して、地域の方が車椅子の方をどのように移動させるのかということを試行錯誤しながら、改良を加えながら個別支援計画も常にブラッシュアップさせていくという試みを行っております。
誰も取り残さない防災、これをインクルーシブ防災と言いますが、このインクルーシブ防災は障害者権利条約で定められている障害のある人への合理的な配慮の提供は行政の義務であるということとＳＤＧｓの理念を反映した考え方です。この理念を形にしたものが大分県別府市の別府モデルです。
別府市は、2014年に障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例を策定し、既に障害者の個別支援計画の作成を始めておりました。しかし、その最中、2016年４月に熊本・大分地震が発生し、別府自身も震度６弱の地震に襲われました。そこで、当事者、市民団体、事業者、地域、行政の５者の協議による災害時の個別支援計画づくりを始めています。
その具体的な進め方は６つのステップに分かれています。
まず、第１ステップでは、平時にケアプラン、介護では介護のケアプランを介護保険でつくりますけれども、ケアプランの作成、運用で自動的に当事者と関わる事業者、ケアマネジャー、ケアマネジャーが個別支援計画を災害時のケアプランと位置づけて作成に関与いたします。つまり、平時のときに、ケアプラン、デイサービスは週何回行く、ショートステイを利用する、あるいはホームヘルパーが週何回か入るというケアプランをケアマネジャーがつくるわけですけれども、それと一緒に災害時のケアプランもケアマネジャー、当然御本人や家族に関わっていますから、つくるということです。この災害時のケアプランもただ机上で当てはめてつくるのではなくて、地域と一緒になってつくるというのがこの別府モデルの特徴です。
まず第１段階、第１ステップでは、別府モデルでは当事者力、当事者の力を災害のリスクの理解、必要な備えの自覚、とっさの行動の自信の３要素から成る防災リテラシーと具体的に定義づけています。先ほど言った支援計画をつくることによって、御自身、当事者が何が必要なのか、どこまでできるのかをここで判断いたします。
第２ステップでは、平時並びに災害時に動員される社会資源について確認をします。この時点でケアマネジャーあるいはコミュニティソーシャルワーカーが地域に入って地域と協議を始めます。
第３ステップでは、地域で災害時ケアプラン調整会議を開催します。
第２ステップでは、まだ前段階で地域の限られた人だけで協議をしますが、第３ステップでは調整会議を開催いたします。当事者の平時の状況について地域支援者と共有化するとともに、災害時に求められる近隣住民からの支援の中身について説明をします。
第４ステップでは、地域支援者からの地域の方からの配慮の具体的な提供手段について、当事者に確認しながら細部を詰めて災害時のケアプランの案を作成いたします。当然、地域の方、それからケアマネジャー、コミュニティソーシャルワーカーだけでなく当事者も参加してのプラン作成を行っています。
そして、第５ステップでは、このプランの確認と、そして個人の情報共有の同意、個人情報が含まれますので、どこまで公開していいかということはもちろん当事者が同意をしなければできませんけれども、その同意が得られた場合に地域と当人、当事者、そして家族との情報共有が行われるわけです。これも紙としてきちんと記録されます。
第６ステップでは、全員参加で排除のない誰一人取り残されない防災訓練に実際に参加し、第５ステップで作成した災害時ケアプランを実施し、その検証をもとにプランの改善を行います。これが障害者であれば、障害者が通っている作業所などのソーシャルワーカー、あるいは介護保険ではケアマネジャーが中に入って地域との仲立を行い、地域の防災力も活用しながら、自主防を活用しながら、当事者と地域、そして行政が密接に関係し合って災害時のケアプランをつくっていくというのが別府プランのやり方です。
誰一人取り残されない防災は、当事者に寄り添う専門の支援員のような伴走者や、当事者と地域活動団体を橋渡しするコミュニティソーシャルワーカーといった仲介者などの当事者の参画を保障するための仕組みがあって初めて前に進みます。それが別府モデルの肝要な点です。
今、別府では４モデル地区での取組となっておりますが、やがて全市に展開していくということが別府市の方針となっております。別府市では専門の職員がおりまして、毎日のように地域に出かけて協議を重ねて、この災害時ケアプランをつくり出しています。この別府モデルを見習って当町もぜひ導入をすべきというふうに考えますけれども、町長の見解はいかがでしょうか、お答えをお願いいたします。
151 ◯議長（
渡邉和豊君） 町長 関君。
（町長 関 義弘君登壇）
152 ◯町長（関 義弘君） 吉川議員の御質問にお答えいたします。
災害時におきましては、まずは自らの命は自ら守る、自助、次に地域住民による助け合いの共助、そして要支援者の方には地域住民による共助に加え、行政による公助も必要であり、自助、共助、公助のすみ分けと地域住民と行政との連携が重要であると考えております。
議員御提案の関係者５者によります６つのステップの別府モデルにつきましては、共助を強化していく有効な事例であると理解しており、我々行政は公助としての役割を担う責任があることから、ＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さないための支援につきまして、別府市を含め先進事例を参考に調査研究を進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
153 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川清里君。
154 ◯13番（吉川清里君） 町長は今答弁で災害時にはまず自助、そして地域の共助、そして公助とすみ分けと連携が必要であるというふうに述べられました。しかし、私はその考えは違うと思います。今の菅総理が自助、共助、公助ということを述べてから、特に
コロナ禍の中で非常に頑張っている国民に対して自助というのかという批判が起こっておりますが、自助、特に災害における自助、共助、公助は直線的につながっているものではありません。共助を行うには、公が要となって調整、協議を重ね、構築しなければ、地域で何とかしたい、あるいは助けたいという気持ちだけでは機能することができません。
また、周囲が助けてくれるという安心感があって初めて、要配慮者自身が自分はどこまでできるのか、支援してほしいのは何かという主体性を持つことができます。つまり、自助も共助も公助の下支えがあって初めて主体的に機能することができます。それこそが行政の役割ではないでしょうか。
地域の力、共助を強くしていくことはもちろん必要なことでありますが、しかし地域頼み、地域任せになってしまっては、行政は何をしてくれるのか、行政は何もしてくれないと不満ばかりがたまり、共助の力も薄れていってしまいます。
また、今地域でも隣近所のつながりが薄くなっている中で、障害者や介護の必要な高齢者がいても、どこのうちにそういう人がいるのかなかなか分からない。名簿は完備されているけれども、それは区の一部の方、区の公民館にしまってあるので、地域になかなか組まで下りてこないという話を聞きます。当然、個人情報ですから広く公開するわけにはいきませんけれども、これを公がきちんと公の位置にある人間が入って地域と調整をするということも、個人情報を管理する上でも必要なことではないでしょうか。
そのために必要なものは人材と予算です。別府市では災害時のケアプラン作成には、１件当たり7,000円がケアマネジャーの事業者に支払われます。介護のケアプランは介護保険から報酬が支払われますが、それとは別に市の予算で支出をされています。今の当町の体制で別府プランを行おうとしても、今いる職員の過重負担になってしまうということは目に見えております。
以前質問した生活困窮者支援を行っている野洲市にしても、トップの姿勢による予算づけ、そして人材の採用で前駆的な取組が実現しております。ぜひ関町長にもそうした決断力を持っていただけるよう期待をしたいと思います。
では、次の質問に移ります。
不登校への対応についてですが、議員をしておりますと、町内、町外を問わず不登校についての相談を受けることがよくあります。不登校になる原因は様々ありますが、学校側の対応によっては子供や保護者と学校との間に擦れ違いが生じて、それが学校側への不信感につながり解決を困難にしていたという事例もありました。
私は必ずしも学校に再び行くことだけが不登校の解決とは思っておりません。しかし、どんな結果を選ぶにしても、学校側が子供と保護者の気持ちに寄り添って、子供の学ぶ権利を保障するために何ができるのかというのをこの質問の趣旨としたいと思います。
まず、当町の不登校の現状はどうなっているのか、お答えをお願いいたします。
155 ◯議長（
渡邉和豊君） 教育
総務課長 大野君。
156 ◯教育
総務課長（大野明彦君） 吉川議員の御質問にお答えいたします。
令和元年度において欠席日数が年間30日以上という国が定義する不登校児童生徒数は、小学校が13人、中学校が35人の合計48人で、全体の1.85％となっており、ここ数年は２％前後で推移しております。不登校の主な要因としましては、昨年度の問題行動・不登校調査の結果によると、小学校では無気力、不安の傾向や家庭に係る状況であり、中学校ではそれらに加え、いじめを除く友人関係や学業不振等でありました。
以上でございます。
157 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川清里君。
158 ◯13番（吉川清里君） 大体２％前後で推移をしているという答弁ですけれども、学校によって、クラスによっては１クラスに複数の不登校あるいは不登校ぎみの子がいるという場合もありまして、担任等が苦慮しているというふうに思います。不登校の子供と保護者への対応はどのように学校現場では行っているのか、お答えをお願いします。
159 ◯議長（
渡邉和豊君） 教育
総務課長 大野君。
160 ◯教育
総務課長（大野明彦君） 基本的には、学級担任を中心に学年主任や生徒指導担当、養護教諭やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの方など互いに連携し、当該児童生徒についてのケース会議を設け、登校不振の要因の確認とその対応を検討しております。
具体例といたしましては、担任による定期的な電話連絡やスクールソーシャルワーカーと家庭を訪問し、学習教材を届けるなど、学校とのつながりを継続させる活動を行うとともに、保護者とスクールカウンセラーとの相談の機会を設け、保護者の困り感に寄り添った支援を行っております。
以上でございます。
161 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川清里君。
162 ◯13番（吉川清里君） 担任を中心にと、様々な職種、学校の学年主任とかが関わるということで対応されているということですが、そもそも不登校になった原因として、担任との間に行き違いあるいはトラブルがあって不登校になるというケースもあります。こうした場合に、担任から何度も電話があったり訪問があったりすると、余計に子供の気持ちを傷つけることにもなります。担任側にもそうした意図はなくても、ささいな言動で子供を追い詰めて不登校が長引いてしまうという場合もあります。こうした場合への対処はどうしているのでしょうか、お答えをお願いします。
163 ◯議長（
渡邉和豊君） 教育
総務課長 大野君。
164 ◯教育
総務課長（大野明彦君） 議員御指摘の事態に陥ることのないよう、窓口を学年主任や時には教頭が担当し、子供と積極的に関わり、支援体制作りに努めるとともに、不登校の原因や必要となる支援の見極めに注意を払うなど丁寧な対応を図っております。また、子供や保護者との面談時には思いや要望を伺うとともに、不安感や困り感といった気持ちに寄り添い、学校としてできる支援を提案するなど、適切な対応に努めております。
以上でございます。
165 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川清里君。
166 ◯13番（吉川清里君） 担任だけに責任を負わせずに、学校、チームとして対応するという方法は否定するものではありません。それが功を奏する場合もあると思います。しかし、逆にいろんな方が関わることによって保護者のほうが混乱をする、一体誰に話をすればいいのか、あるいは誰が責任を持って子供を見てくれるというか対処してくれるのか。学校に行って担任と話をしたいと思っても、担任の先生は通常、昼間であれば授業をしているわけなので、ほかの先生が対応する。それがその日によって替わる。また、子供の保健衛生的な問題があれば養護教員が関わるということもあります。
それはそれで別に悪くはないんですが、保護者が同じ話を何回もいろんな先生、あるいはスクールカウンセラーとかソーシャルワーカーなどに同じ話を何度もしなくてはいけない。また人が変わると対応が違う、全然物事が進まないというような苦情を聞いたことがあります。
学校側では、チームをつくってそれぞれに役割分担して対応していると思いますが、なかなかそれが保護者の、課長の言った気持ちに寄り添いというところに至ってないことにもなっております。その保護者への対応方法を見直すべきという場合もあるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
167 ◯議長（
渡邉和豊君） 教育
総務課長 大野君。
168 ◯教育
総務課長（大野明彦君） 先ほどの答弁のように、不登校に対する取組はチーム、学校全体で取り組んでいるところであり、事案に応じて保護者との面談等に対応する教職員等が替わる場合がございます。このような場合、学校では保護者の意向を伺い、窓口をお伝えしているところであります。また、ケース会議を設け、情報は共有して対応しているところではございますけれども、相談業務やカウンセリングにおいては、相談者から悩まれていることを直接お聞きすることが必要と言われております。そのため、事案により同じことをお話しいただくことがあることに御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
169 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川清里君。
170 ◯13番（吉川清里君） 保護者の方からお話を伺っていると、やはり学校の都合を学校が優先させてしまっているのではないかという感想を持たれている方が残念ながら多いです。学校側の立場というものがあるのは分からないわけではありませんが、しかし保護者のほうは圧倒的に情報不足になっています。自分の子供のことですので、非常に心配、感情的になることもありますし、進級、進学はどうなるのか、学習の遅れの心配など、子供と保護者の不安定な状況を整理し、共に考える姿勢が求められていると思います。
不登校になった場合、保護者と学校が協力して子供の成長を見守り、子供の学ぶ権利を守る方法を模索することが必要ではないかというふうに思います。そのために学校側がすべきことは、子供や保護者の気持ちに配慮した対応、そして子供の学ぶ権利を保障する、必ずしも学校へ登校するという道を取らなくても学ぶことができるという体制づくりではないかというふうに思いますが、教育長のお考えはどうでしょうか、御答弁をお願いします。
171 ◯議長（
渡邉和豊君） 教育長 山下君。
（教育長 山下和之君登壇）
172 ◯教育長（山下和之君） 吉川議員の御質問にお答えいたします。先ほど担当課長が答弁した部分とかなり重なる部分があるかと思いますが、御容赦願いたいと思います。
不登校の児童生徒に対する対応でありますが、直接面会ができる子供や手紙のやり取りのみの子供など、個々によりその対応は様々であります。現状では、不登校児童生徒の学ぶ権利を保障するために、学級担任が学習の見通しを持てるよう学習の活動の予定やお便り、各教科の授業進度や課題等をその都度、家庭訪問により手渡すなどの対応を図っております。
また、相談に対する対応でありますけれども、必ずしも学校のほうは担任とか教頭ではなくて、相談をしたい相談者が相談相手を選べるという方法を現在取っております。個々のケースによりますが、場合によっては窓口を学級担任のみに特化せず、養護教諭やスクールソーシャルワーカー、学年主任や教頭等、当該児童生徒及びその保護者にとって接しやすいと思われる者を窓口にするなど、チームとして対応することを徹底しております。
今後におきましても、学校と当該児童生徒及びその保護者とのつながりを大切に、学校としてできる対応を心がけてまいりたいと考えております。
また、行政として、学校以外での学びの場の確保につきまして、現在、何らかの理由により登校が困難な児童生徒及びその保護者が学習や相談の場として利用できる、いわゆる適応教室の開設に向けた準備を進めているところであります。
以上であります。
173 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川清里君。
174 ◯13番（吉川清里君） 今教育長の答弁にもありました適応教室については、私も以前、不登校の子供が学習意欲はあるんだけれども、学校になかなかいろんな要因で行くことができないという子供に対しては、学校の外に適応教室をつくるべきではないかという質問をさせていただいたことがありました。そのときは、取りあえず学校の中に適応教室を対応していくというお答えでしたが、今教育長のお答えは学校の外ということで解釈してもよろしいんでしょうか。開設に向けた準備を進めているということで、それは１つの一歩前進、解決策として評価をしたいというふうに思います。
また、学習する、学ぶ権利ということでは、先ほど同僚議員が質問しましたけれども、１人１個準備をされるというタブレットを使用して学習することというのも、同僚議員の質問ではいろいろ検討しなければいけないということでしたけれども、ぜひそれの活用も検討をしてほしいというふうに思います。
現在、町内の
小中学校では、ネット上での学習ができるサイトにアクセスをして問題集のようなものがサイトにあるというｅライブラリーの活用がされております。私もこのサイトをのぞいてみましたが、小学生から高校入試の過去問まで、様々な学年に応じた問題集が用意されておりましたし、また英語についてはヒアリングも行えるということで、活用すれば、学校に行けなくても学習をする、意欲がある子は学習をすることができるということで、これも１つの学習の場ということにはなると思います。
結果として、不登校の解決としてなかなか町内の
小中学校に通うことができなくて、ほかの学校、転校あるいはフリースクールというほかの学校を希望する場合も出てくると思います。しかし、その場合でも学校側と擦れ違ったまま移るというのであれば、子供にとっても、また保護者にとっても後味の悪いことになってしまうと思います。学校側が苦心をしているのは理解をしておりますが、なかなかその努力がかみ合っていない、届いていないという現状もあると思います。子供や保護者の求めるものとかみ合っていないのではないか、そして
小中学校の大事な時期に、子供が悩みや迷いがあっても自分で進む道を見つけられるよう、学校側の適切な対応をすることを望んで私の
一般質問を終わりにしたいと思います。
175 ◯議長（
渡邉和豊君） これをもちまして吉川君の
一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
どなた様も御苦労さまでした。
午前11時18分散会
────────────────────────────
○地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
令和２年12月３日
清水町議会議長 渡 邉 和 豊
────────────────────────
署名議員（６番） 大 濱 博 史
────────────────────────
署名議員（７番） 秋 山 治 美
────────────────────────
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