「清水町議会 2020-03-05 令和２年第１回定例会（第４日）　本文開催日: 2020-03-05」の議事録内容

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清水町議会 2020-03-05
令和２年第１回定例会（第４日）　本文開催日: 2020-03-05

取得元: 清水町議会公式サイト
最終取得日: 2023-01-03

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前09時00分開議 ◯議長（渡邉和豊君）　皆さん、おはようございます。　ただいま出席している議員は14人であります。　広報広聴委員会から、本日の会議の写真撮影をしたいとの申し出がありましたので、事務局による写真撮影を許可いたしました。　本日の会議を開きます。　今定例会の一般質問の通告者は７人です。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　　　　　　──────────────────────────── 2 ◯議長（渡邉和豊君）　日程第１　一般質問を行います。　通告者は通告の順序により発言を許します。　初めに、９番　石垣雅雄君の一般質問に入ります。　質問事項、「１　コミュニティ・スクールの現状と今後の取り組みについて問う」「２　清水町の目指す教育の方向性は」「３　窓口手続きの負担軽減を」。　発言を許します。　９番　石垣雅雄君。 3 ◯９番（石垣雅雄君）　皆さん、おはようございます。議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきますが、その前に、今、新型コロナウイルスの感染が拡大をしております。　昨日、日本の感染者が1,000人を超えたということでございます。私ども会派でもって、光輝会という会派でありますけれども、先月２月21日に新型コロナウイルスの影響に対する対策、緊急要望ということを町長に提出させていただきました。内容的には、新型コロナウイルスに対して風評被害を抑えるために、しっかりとした情報提供をするということと、相談体制、窓口をしっかりとつくる。そして、コロナウイルス対策に対して、非常に影響のある中小・小規模事業者に対して実態調査をし、もし影響があるならば、関係機関と連携をとり、しっかりと相談支援体制をとること等々、要望させていただきました。　その後、２月25日に町のほうで感染症対策本部というのを立ち上げていただきまして、今一生懸命、取り組んでいるということは承知をしております。　また、学校におきましては、３月３日から15日まで休校ということでございます。本当に見えない敵との戦いでありますので、この辺はしっかりと戦っていただいて、町民の子供たちの生命、健康を守る、町民の健康と命を守るということで、全力を尽くしていただくことを再度要望いたしまして、質問に入らせていただきます。　さて、今回の質問、第１番目ですけれども、コミュニティ・スクールの現状と今後の取り組みについてということでございます。　これは平成29年度より、小中学校５校ありますけれども、全ての学校運営協議会を設置されましてコミュニティ・スクールとしてスタートしたと、現在に至っているということは承知をしております。　平成24年以来、これまで私を含め、何人かの同僚議員が地域ぐるみで子供を育てる仕組みとして、コミュニティ・スクールの指定について提案をしてきました。並行して、第１次教育大綱を策定し、向こう５年間の教育方針を確認したのではないかと思っております。

　もう一度、確認の意味を込めて、コミュニティ・スクールを指定することの意義と基本的な考え方、そしてこれまでの進捗状況について質問をさせていただきます。　そこでまず、コミュニティ・スクールとは何かについてで、また、これを再度認識を新たにしていきたいと思いますが、平成26年度のときの私の質問に対して教育長はこのように答弁をされております。　コミュニティ・スクールは、学校、家庭、地域社会が一体となってよりよい教育の実現を目指そうとする、地域とともにある学校づくりの１つの方策であり、学校とその地域の特性を十分に生かしながら組織運営することが何より大切であると考えております。そうした考えのもと、清水町という地域、町の特性を生かしたコミュニティ・スクールを立ち上げるために、平成26年から平成29年までを準備期間として、既存の組織や事業の活用、または統合を図りながら、段階的に組織と仕組みをつくり上げていきたい、このように答弁をされております。　つまり、今までの組織化された学校支援地域本部を清水町型コミュニティ・スクールへ発展的に統合し、学校運営協議会の組織を設置し、つなげていきたいということであります。　そこで最初に、さらに詳しくお聞きしたいと思いますが、学校運営協議会を設置することの意図と学校教育に及ぼす効果についてどのように考えておられるのか、まずお伺いいたします。 4 ◯議長（渡邉和豊君）　石垣君の質問に対する答弁を求めます。　教育長　山下君。　　　　　　　　　　　　　（教育長　山下和之君登壇） 5 ◯教育長（山下和之君）　石垣議員の御質問にお答えをいたします。　学校運営協議会は、地域の未来を担う子供を地域ぐるみで育てるとの考えのもと、保護者や地域住民の積極的な学校運営への参画を通して、特色ある学校づくりを進めるとともに、学校を地域活性化の中核機関と位置づけるものであります。　その効果といたしましては、教職員のみに限ることなく、地域の多様な意見を踏まえ、学校の教育活動をより効果的にするアイデアとなるものと考えております。　また、地域全体が学校のよき理解者となり、子供の教育に対する意識を高め、学校と家庭、地域社会が協働関係を持つことで、子供たちの社会参加の促進や地域の問題解決が図られることも期待しております。　このように、コミュニティ・スクールへの取り組みにつきましては、学校教育からのまちづくりへの参画であるとの認識のもと、今後もさらなる実践を重ねてまいりたい、このように考えております。　以上であります。 6 ◯議長（渡邉和豊君）　９番　石垣君。 7 ◯９番（石垣雅雄君）　保護者や地域の人たちが今まで以上に学校の教育に関心を示し、自分事として地域の子供や学校を育てていこうとの意識を啓発していくことは、まちづくりや町の活性化にとっても有効なことだと思っております。　以前、６年ぐらい前だったかと思いますけれども、コミュニティ・スクールの先進地と言われておりました神奈川県の開成町に視察に行ったことがあります。ここでは、学校運営協議会を組織化するにはそれなりの時間がかかったんだと。十分な準備が必要ですよというような話を言われたことを記憶しております。　当町は当初、どのぐらいの期間を設け、どのような構想を立てていたのか、また見通しについてどのような計画を考えていたのか。私も先ほど述べさせていただきましたけれども、再度、確認の意味でお伺いをいたします。 8 ◯議長（渡邉和豊君）　教育総務課長　大野君。 9 ◯教育総務課長（大野明彦君）　石垣議員の御質問にお答えいたします。　当初の構想等といたしましては、平成26年度から29年度までを準備期間とし、平成30年度から運用開始していくものとしておりました。　しかし、準備を進めていく中で、学校支援地域本部事業がかなり進んでいたことから、当初の計画を前倒しし、平成28年度には全ての小中学校で学校運営協議会を設置し、試行的に運用開始するとともに、平成29年度からは本格運用に至っております。　以上でございます。 10 ◯議長（渡邉和豊君）　９番　石垣君。 11 ◯９番（石垣雅雄君）　さて、学校運営協議会の運営は、徹底した話し合いで問題解決に当たるとした熟議に大きな特徴があると承知をしております。それでは、これまで各学校ではいろいろな課題について協議をされていたかと思います。具体的にどのような問題が協議され、問題解決にどのように取り組んできたのか、またその進捗についてお伺いいたします。 12 ◯議長（渡邉和豊君）　教育総務課長　大野君。 13 ◯教育総務課長（大野明彦君）　各学校の学校運営協議会におきましては、学校の運営方針に対しての協議等を通して、各学校の教育課題に応じて問題の解決に取り組んでおります。　具体的には、学校からの支援要請に応じて、地域の方々による学習や行事の支援、実際の教育活動の参加を通じて、子供たちの現状把握や教育活動への理解が促進されてきていると認識しております。　また、平成30年度から行われている全体会では、子供たちがどう育ってほしいか、そのために家庭や地域、学校、そして行政は何ができるかや、子供たちの安全・安心をどのように守るかについてのワークショップを行い、各学校運営協議会の取り組みについての情報共有などを図っているところであります。 14 ◯議長（渡邉和豊君）　９番　石垣君。 15 ◯９番（石垣雅雄君）　私は、個人的な感想でありますけれども、工夫された活動や学校内で起きたいじめや不登校などの生徒指導にかかわる諸問題への対応など、学校の取り組みについては多少評価をしておりますが、しかし、地域への情報発信やアピールが足りないのではないかと思っております。　コミュニティ・スクールの趣旨からすれば、学校、家庭、地域が一体とならなければなりませんが、学校運営協議会の委員さんは非常に頑張っておられることはよく耳にしております。学校運営協議会の委員さんの頑張りだけでなくて、この地域の人たちの学校へのかかわり、参画をもっと推し進める必要があるのではないかと感じております。　昨年、所管事務調査で学力日本一と言われます秋田県の東成瀬村、この小学校の視察をさせていただきました。この村は県でも有数の豪雪地帯でありまして、高齢化率40％以上のところで、人口は2,500人ほどの小さな村であります。しかし、東成瀬小学校の視察には何と年間600人が訪れるということで、学力の高さが注目されているところであります。　それは、１つの事業が教育のシャワーと呼べるほど多くの要素で構成されているからなんだと、教育長は熱く語っておりました。　そしてまた教育長は、小中の教員が連携し、研究事業を重ねており、心を揺さぶるような授業ができたかを徹底的に議論し、指導力を磨くことで質の高い研究型授業が成り立っていると。そして、子供たちの学ぶ姿勢、多様な物の見方や課題を見つけ、積極的に意見を出し合い、価値観の違いを認めながら理解を深めていくことを重視しているとお話しされておりました。　さらに、地域のお年寄りとの交流などを通して、多くの協力や愛情が子供たちに注がれ、それが教育の高さを支えているんだということでございました。　参観日になりますと、地域のおじいちゃん、おばあちゃんたちがたくさん参加されるということでございます。地域の愛情が集まった、これこそコミュニティ・スクールなんだなということをつくづくと感じていたわけであります。　地域の人たちの学校への参加、とても大事なことでありますが、当町はその辺が少し弱いかなというような感じをしておりますが、今後どのように展開をされようとしているのか、その辺の考えをお聞きいたします。 16 ◯議長（渡邉和豊君）　教育総務課長　大野君。 17 ◯教育総務課長（大野明彦君）　地域住民の参加状況につきましては、議員御指摘のとおり、まだまだ少ない現状にありますが、コミュニティ・スクールの理念が浸透していく中、年々増加しております。学習指導要領において、社会に開かれた教育課程の実現、新しい時代を切り開く資質、能力の育成が求められる中、地域に学びを求め、さまざまな人との交流や多様な体験活動によって、より高い教育効果が得られるものと認識しております。　今後も地域総がかりで、子供たちを育む当事者として、より多くの保護者や地域住民の方に参加してもらえるよう、より積極的な広報活動等を展開していきたいと考えております。　以上でございます。 18 ◯議長（渡邉和豊君）　９番　石垣君。 19 ◯９番（石垣雅雄君）　地域の方々の意識の啓発も町としてもやっていかなければならないかなと思っております。学校、家庭、地域が有機的に関連した真のコミュニティ・スクールになっていくことを期待しております。　そこで、まだ進行中ではありますけれども、今までやってこられて子供や保護者、地域住民の反応や様子など、また各学校で実践をしたことについてどのように評価をされているのか。また、今後の学校運営協議会の取り組みについてどのようなお考えをお持ちなのか、教育長にお伺いいたします。 20 ◯議長（渡邉和豊君）　教育長　山下君。　　　　　　　　　　　　　（教育長　山下和之君登壇） 21 ◯教育長（山下和之君）　コミュニティ・スクールにつきましては、学校運営に対して、またそれぞれの教育活動に対して、保護者や地域住民の意見、アイデアが、またそれぞれの地域性が生かされているなというふうに、こんなふうに評価をしております。　今後は、令和２年度の組織体制の確立を目指し、全体会におけるコーディネーター役の設置のほか、ＰＴＡ組織や学校支援地域本部事業との融合など、地域とのさらなる協働を目指すとともに、新しい学習指導要領への移行に伴い、ＳＤＧｓの理念に基づいた教育方針を策定し、学校運営協議会の実動部隊の組織を確立していきたいというふうに考えております。　また、現在、令和３年度からの第２期教育大綱の策定に着手しており、これにあわせ、学校運営協議会への取り組みは第２期を迎えることになるわけですけれども、そこで第２期においては、各学校の状況を見きわめながら、やがて中学校区に統合した学校運営協議会や、保育所、幼稚園、高等学校等を交えた組織づくりの可能性についても検討を進めて、制度の充実と定着を図ってまいりたいと、このように考えております。　以上であります。 22 ◯議長（渡邉和豊君）　９番　石垣君。 23 ◯９番（石垣雅雄君）　幼保小中高と連携した組織づくりをしたいということで、これはとても大事なことだなと思っております。　次の質問でございますけれども、標題とちょっと関連した質問になります。町の目指す教育の方向はということでありますけれども、教育長は、人、もの、ことがつながり合い、支え合う関係づくりが教育の課題であり、コミュニティ・スクールの実践がそれを可能にすると常日頃主張しておりますが、何か少しずつではありますけれども、その精神が浸透しつつあるかなと感じております。　それはまさに、私が以前に質問した、清水町の教育はＳＤＧｓの理念を根底にした教育を推進すべきであると提言したものにつながっております。　最近、ＳＤＧｓという言葉をよく耳にするようになってまいりました。ＳＤＧｓは、持続可能な開発目標の英語表記の頭文字をとったものでして、誰一人取り残さないという理念を掲げ、国際社会が2030年を目指して、解決すべき課題を国連の場で明らかにした17の目標と169のターゲットのことであります。　ＳＤＧｓの実現に当たっては、教育の役割は非常に大きいということで、日本の教育に一番関係あるのは、この17のうちの４と７であります。ここでは、持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤ、あるいはジェンダー教育、平和教育、グローバル市民教育、多文化教育など、2030年までに推進することが述べられております。　これを受けて文部科学省は、2020年度から実施される学習指導要領の前文で、これからの教育の目的は持続可能な社会のつくり手を育てることであると明記をしております。すなわち、ＳＤＧｓを含め、教育内容が2020年代の重点項目になったと言っても過言ではありません。ＳＤＧｓ学習は全ての教科のみならず、総合的な学習の時間や学校行事などでも取り組まれることになっております。　そこで、令和２年はくしくも町の第５次総合計画の策定作業と学校教育では新学習指導要領への移行、さらに第２次教育大綱の検討作業が同時進行で進められることになっております。令和２年度はとても重要な年であります。　そこで、それらの策定作業にＳＤＧｓやＥＳＤの理念をどのように反映させていくのか、基本的な考え方についてお伺いをいたします。 24 ◯議長（渡邉和豊君）　教育長　山下君。　　　　　　　　　　　　　（教育長　山下和之君登壇） 25 ◯教育長（山下和之君）　ＳＤＧｓの理念に基づく教育とは、子供自身が自らを囲むさまざまな困難に気づき、その解決のための方法について考え、具体的な態度や行動にあらわす学びであり、社会の担い手としての資質、能力を育む教育であると考えております。　このことは、第１期教育大綱で示した清水町教育の目指す人間像、つまり、困難に出会ってなおくじけない精神力、行動力を備えていること、自分のことと同じように相手のことを大切にする想像力、実践力を身につけていることとの文言と一致するものであります。　また、学びの原点は、人や社会、自然とのかかわり、つながり合いを尊重することであり、活動を通して自助、自立の精神、判断力、責任感など、自らが自らを育てる意識の醸成こそが重要な視点であると捉えております。　そのようなことから、第２期教育大綱の策定に当たっては、ＳＤＧｓの理念を盛り込むと同時に、各校においてもＳＤＧｓの理念は、教育基本法に示された教育の目的、さらに新たな学習指導要領の趣旨と重なり合うものとして、これまでの活動、現在の活動を見直す作業に現在取り組んでいるところでございます。　以上であります。 26 ◯議長（渡邉和豊君）　９番　石垣君。 27 ◯９番（石垣雅雄君）　持続可能な教育の開発、ひいては継続的、連続的、つまり持続可能な地域社会の実現に向け、コミュニティ・スクールの組織化、運営を核とした学校教育からのアプローチの基本的考え方については大いに期待をしております。　そこで、その理想的な教育を実現するためには、具体的にどのような取り組みと工夫が必要だと考えておられるのか。コミュニティ・スクールの推進も含めて御所見をお伺いいたします。 28 ◯議長（渡邉和豊君）　教育長　山下君。　　　　　　　　　　　　　（教育長　山下和之君登壇） 29 ◯教育長（山下和之君）　現行の学習指導要領には、先ほど議員御指摘のとおり、総合的な学習の時間が設定されており、特にこの領域の特徴は、探究的で教科横断的な学習を通して、積極的に社会に参画しようとする態度や能力を養おうとするもので、本町の目指す教育を体現するのに最もふさわしい活動領域であるというふうに考えております。　このような考えのもと、各学校では、それぞれ現在、地域の人、もの、ことを題材としたふるさと学習に取り組んでおり、いわゆるトピック的な活動を体系的な活動に重点化、精選化していくことが現在大きな課題であると認識しております。　また、新しい学習指導要領では、地域に開かれた教育課程、つまり、地域に生活する当事者として地域づくりに参加、貢献できる資質、能力を備えた子供の育成をその根幹に据えております。　これらを踏まえ、子供一人ひとりが自分の暮らすこの清水町を多面的に正しく理解することが出発点であるとの考えから、町の歴史や自然、行政の仕組みや暮らす人たちの様子、社会の動きなど身近な事象を捉え、その成り立ちや地域の人たちが寄せてきた願いやこれからの思いなど、自らの視点で具体的、客観的、理知的に理解を促す学習の場と機会を設定することが必要であるというふうに考えております。　コミュニティ・スクールの推進は、何より地域が子供を育てる、地域が学校との考えに基づいた我が町の目指すふるさと学習そのものであり、学校を核に地域全体が互いに学び合う、これこそ元気な子供の声が聞こえる町の人づくり、まちづくりに参画する取り組みであるというふうに考えております。　以上であります。 30 ◯議長（渡邉和豊君）　９番　石垣君。 31 ◯９番（石垣雅雄君）　今までいろいろな難しい話も含めて議論させていただきました。コミュニティ・スクールの推進は我が町の目指すふるさと学習そのものであると。学校を核に地域全体が学び合うこと、これこそが元気な声が聞こえる町の人づくりであり、まちづくりであると。さらなる前進を期待しております。　さて、最後に町長にお伺いをいたします。　平成27年４月、御存じのように地方教育行政法が改正されまして、教育委員長と教育長が一本化し、教育長へのチェック機能が強化され、会議も透明化されました。そして、教育委員会と町長で組織される総合教育会議が設置されまして、重要な案件について、町長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、民意を反映した教育行政の推進を図っているわけであります。また、教育大綱は町長が策定をするということになっております。　そこでお伺いしますが、令和２年は第２次教育大綱の検討作業に入ります。そして、町長は教育長の任命権者であります。議会の同意も必要になってまいりますけれども、今までの討論で教育長の目指す教育の方向性についてはお聞きをいたしました。私も施政方針を読ませていただきまして、町長の教育の目標は何なのかなと、読みましたけれども、自分の読解力の悪さなのか、あまりよく見えてきません。任命権者である町長の目指す教育の方向性についてどのように考えておられるのか、町長にお伺いいたします。 32 ◯議長（渡邉和豊君）　町長　関君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　関　義弘君登壇） 33 ◯町長（関　義弘君）　石垣議員の御質問にお答えをいたします。　私は、未来に向けたまちづくりビジョンとして、支え合いと協働を理念とする町民主体のまちづくりを掲げております。ただいま教育長が答弁いたしました地域が子供を育てる、地域が学校との考えに基づいたコミュニティ・スクールの推進につきましては、学校を核に地域全体が互いに学び合うことで、子供たちのみならず、子供たちにかかわる一人ひとりが地域の担い手として活躍することにつながるものと考えております。また、社会に開かれた教育課程を実現するためには、子供たちが新しい時代の開拓者として資質、能力を育むことで、誰一人取り残さないＳＤＧｓの理念に基づいた持続可能で多様性と普遍性のある社会につながるものと考えております。　私は子供たちには、自ら考え自ら行動する自主、自立できる人に育ってほしいという思いがあります。そんな中、先日、清水小学校で６年生の子供たちから、よりよい清水町づくりに係る提案を聞く機会をいただきました。子供たちが自分たちの町に興味を持ち、皆で考え、話し合い、提案してくれたことを頼もしく感じるとともに、着実に未来の清水町を担う人材が育まれていることを大変うれしく思いました。　今後、第５次総合計画や第２期教育大綱の策定に当たっては、町のあるべき姿や将来を見据え、多様な考え方、御意見をいただきながら、具体的な検討を通して策定をしてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 34 ◯議長（渡邉和豊君）　９番　石垣君。 35 ◯９番（石垣雅雄君）　まちづくりの基本は人づくりだと。そして、人材を育む原点は教育だと私は思っております。今後、さらに教育に力を入れていただきたいと思っております。　それでは、最後の質問に入ります。窓口手続の負担軽減をということであります。　町民の皆さんにとって申請に必要な添付書類、これをそろえるためには役所の窓口に行って手続をします。物によっては幾つかの課を回らなければならないということもあります。また、開庁時間に合わせて何度も足を運ばなければならないということもあります。町民からは不便であるという声は決して少なくありません。　特に、葬儀の後の窓口手続の煩雑さは大変なものであります。例えば、世帯主が亡くなれば世帯主の変更届、国保であれば保険証の変更や返納、社会保険であれば、会社やあるいは組合に申請をしたり、年金関係、国民年金なんかは、国民年金課とかあるいは年金機構、あるいは共済や企業年金では会社の年金担当と連絡を取り合ったりしなければならない。また、福祉関係では、介護保険被保険者証の返納をしたり、税金関係、これまた大変な作業でありますけれども、遺産相続の場合などは、税務署に提出するために税理士や司法書士等々といろいろ相談をしなければならないとか、また地方県民税、固定資産税の相続義務者の場合は、相続人代表者の届け出書が必要になってくる。　そのほか、役所以外にも手続があります。生命保険の請求とか、あるいはクレジットカードの失効手続、電気、ガス、あるいは電話の精算や変更手続、金融機関の預金の手続や、またお墓の手続等々、本当にたくさんあるわけであります。　このような大変なことを改善するために、また住民サービスの一環として、今、全国の自治体ではおくやみコーナーという窓口の設置が増えてきております。大分県別府市では、2016年５月におくやみコーナーをスタートされておりまして、また翌年、2017年には三重県松阪市とか愛媛県松山市、兵庫県三田市、神奈川県大和市、また昨年10月には静岡市が同様の窓口を開設いたしました。　例えば静岡市ですけれども、おくやみ窓口というものでありますが、葵区、駿河区、清水区と、この３区の役所に全て開設をしておりまして、静岡市は今までは、身内が亡くなると、遺族は役所に死亡届を当然提出いたします。その後、国民健康保険や国民年金など多くの手続が必要で、静岡市の場合、最大19の課を回らなければならないということだそうです。これまでは、関係課や提出書類を示した一覧表を渡して、あとは御遺族、その遺族任せということであったそうです。　これでは遺族にとっては不案内で、市民からはどこに手続に行ったらいいのかわからないとか、時間がかかってしまうんだというような不満の声が寄せられていたようです。これは改善しなければならないということで、そこで、このような住民サービスの向上は取り入れるべきではないかと判断をされまして、昨年10月におくやみ窓口というコーナーを開設されたとお聞きしております。　葵区は職員２人が常時配置をしておりまして、各課の職員が交代で務めております。駿河区、清水区は、保険年金課の職員が対応していると。ここはリレー方式で行っています。リレー方式というのは、例えばＡ課というところに手続に行って、それが終わると、Ａ課の職員が次の課、Ｂ課に同行していくというんですね。そして、担当者に引き合わせると。Ａ課の職員が忙しい場合は、Ｂ課の職員がお迎えに来るというような、そのような丁寧な対応をされているということでありまして、利用者にとってはとても安心感のある仕組みであるということであります。　市は窓口開設に合わせて、名前や住所など、必要書類を一括で入力できるシステムを導入されまして、リレー方式と一括入力によって、２時間かかっていたこの手続が50分程度に短縮されるということになったそうです。　そして、静岡市は、窓口を利用した方にアンケートをとったそうです。そのアンケートの結果、職員の対応はどうだったのかということでは、満足したという方が86.2％、まあ満足という方が13.8％、何と２つ合わせると100％なんです。100％の方がほとんど満足をしたということであります。

　また、自由記入欄というのがありますけれども、その記入欄では、疲れた人への配慮がある窓口でとてもよかった、とても助かりましたなどという評価が書いてありまして、評価は非常によかったということだそうです。身内が亡くなり、心身ともに大変疲れている御遺族に対する住民サービスとして、とても大切なことであるのではないかと思います。　そこでお伺いしますけれども、当町では死亡届が出された後は、どのような対応、手続をされているのかお伺いをいたします。 36 ◯議長（渡邉和豊君）　住民課長　長島君。 37 ◯住民課長（長島　聡君）　石垣議員の御質問にお答えいたします。　死亡届を提出された後の手続につきましては、お亡くなりになられた方の年齢、家族構成、住居の状況等により大きく異なることから、御必要な手続を確認し、担当窓口を口頭にて御案内しております。　具体的には、火葬場使用料補助金の申請のほか、御指摘されましたように健康保険、介護保険、年金、福祉、税金、相続関係など、幾つかの窓口にわたる手続が御必要となります。　以上でございます。 38 ◯議長（渡邉和豊君）　９番　石垣君。 39 ◯９番（石垣雅雄君）　死亡届を提出した後は、必要な手続を、こういうのがありますよ、ああいうのがありますよといって口頭で案内をしていると。あとは遺族任せということのようでありますが、御遺族が亡くなられた際には、先ほども述べましたが、一度に多くの手続をしなければならなく、遺族の負担というのは非常に大きいんです。　そこで、先ほど紹介したおくやみ窓口なるものがあることは、住民にとってとても助かるものであります。専任者を置いて設置というのは、当町ではちょっと厳しいかなとは思っておりますけれども、いろいろな手続の相談コーナー、いろんな手続のことに対する相談コーナーというのもあってもよいのではないかと思っております。　また、御遺族様にはさまざまな手続が必要になってくることから、口頭だけでなく、わかりやすく書いてある必要書類一覧表みたいな案内をしたおくやみガイドブックとでもいいましょうか、そういったものを作成し配付するということもぜひ考えていただきたいなと思っております。　御殿場市では、おくやみガイドブックというのを作成されております。必要な関係手続が一覧でわかりやすく記されていまして、どの手続はどの課に行けばよいのか、チェック方式で記入できるようになっており、関係部署等の説明も丁寧に記されております。住民にとっても非常に助かるガイドブックとなっております。　当町は来年度、住民課の窓口カウンターのレイアウトの改修をされる予定があるようですが、町民の窓口負担の軽減のために、このおくやみコーナーの検討、あるいは相談コーナーの検討や、またおくやみガイドブック、この作成をすべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 40 ◯議長（渡邉和豊君）　住民課長　長島君。 41 ◯住民課長（長島　聡君）　議員御提案のおくやみガイドブックの作成につきましては、現在、職員で組織する行政改革推進本部会から、出生や死亡、転入転出等の手続に関して、住民異動に係る手続一覧、ガイドブックの作成の提案を受け、作成に向けて検討を始めたところでございます。　また、おくやみコーナーの設置につきましては、システム構築等の課題もあり、現状では難しいものの、御遺族の負担の軽減を図るため、応対する職員が手続一覧のガイドブック等を活用しながら必要な窓口を御案内するなど、より一層、親切丁寧な対応に努めてまいります。　以上でございます。 42 ◯議長（渡邉和豊君）　９番　石垣君。 43 ◯９番（石垣雅雄君）　おくやみガイドブック、作成をしていただけると。それにプラス、出生や結婚、転入転出等に係る手続の一覧表も作成されるということであります。本当に住民にわかりやすく、丁寧なガイドブックをつくっていただきたいと思っております。　各種手続に関する相談コーナーの開設というのは難しいということでございますけれども、住民にとって安心感にもつながることでもあります。ぜひ、今後検討をしていただくことをお願いしておきます。　さらに、町民目線で窓口負担の軽減に努められるよう、住民サービスの向上に一層の努力をされることを期待し、質問を終わります。 44 ◯議長（渡邉和豊君）　これをもちまして石垣君の一般質問を終わります。　次に、13番　吉川清里君の一般質問に入ります。　質問事項、「１　清水町の保健衛生事業について」「２　第２期子ども・子育て支援事業計画について」。　発言を許します。　13番　吉川清里君。 45 ◯13番（吉川清里君）　それでは、議長の許可が出ましたので、通告してあります事項について質問をさせていただきます。　まず、清水町の保健衛生事業についてですが、３点について質問をしたいと思います。１点目は、新型コロナウイルス感染症対策について。先ほど同僚議員が質問の前にもるる述べられましたが、非常に今喫緊の課題となっております。２点目は、子供へのインフルエンザ予防接種への助成。そして３点目は、保健委員の人数が減ることについてです。　では、１点目の新型コロナウイルス感染症対策について質問をさせていただきます。　この質問の通告を出したのは先月の17日です。その時点での具体的な町の対応策と現在とでは大きく状況が変わってきてしまっています。全国各地で陽性患者が増え続け、昨日の時点では、国内で陽性とされた方が1,000人を超えました。クルーズ船の乗客や中国からの帰国者以外で、感染経路がわからない集団感染も起こっています。　静岡県内では、クルーズ船の乗客だった静岡市在住の方が陽性と判明いたしました。清水町も含む県東部地域も、首都圏に通勤、通学される方が多く、また静岡市方面への人の流れも多くあり、いつ感染者が出てもおかしくない状況です。　当町の小中学校も３日から15日まで休校となりました。19日の卒業式は、卒業生と保護者、教員、ＰＴＡ代表のみの出席で、在校生が卒業生を送ることができなくなってしまいました。学校の現場と家庭、そして急に長期休みと同じ体制を敷かなくてはならなくなった放課後児童教室などは非常に混乱をしています。　先日、本会議で町長から、この新型コロナウイルス感染症対策についての報告がありました。改めて、当町の対応策は現在どのようになっているのか、答弁をお願いいたします。 46 ◯議長（渡邉和豊君）　健康福祉課長　名波君。 47 ◯健康福祉課長（名波浩美君）　吉川議員の御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症における町の対策につきましては、正しい知識、感染症予防対策や相談窓口などといった必要な情報を１月29日から町ホームページに掲載し、随時更新しておりましたが、２月28日から、さらにホームページのトップ画面に緊急情報として最新情報を掲載しております。また、広報紙や回覧等において町民に対して情報提供を行ったほか、３月２日から同報無線により情報提供や注意喚起を行っております。　感染の予防対策としましては、公共施設に手洗いやせきエチケットのポスター掲示による注意喚起、手指消毒薬を設置するなどの対応を行ったほか、２月25日には第１回清水町新型コロナウイルス感染症対策会議を開催し、イベント等の開催方針等について検討を行い、２月28日には対策会議を対策本部に移行し、小中学校の臨時休校の報告、各課の事務分掌や業務継続計画の確認、情報提供の方法等について検討を行いました。　同日には、町内医療機関や静岡県東部保健所などの外部の有識者を含めた清水町新型インフルエンザ等対策連絡会を開催し、新型コロナウイルス感染症対策における県、医療機関、町との継続的な情報共有や連携の強化、役割分担等についての確認を行いました。　３月２日の第２回対策本部会議では、放課後児童教室の対応や町施設の貸し館業務等について検討を行いました。　以上でございます。 48 ◯議長（渡邉和豊君）　13番　吉川君。 49 ◯13番（吉川清里君）　次に、学校での対策はどのようになっているのか、答弁をお願いします。随時報告は聞いておりますが、改めて経過も含めての答弁をお願いいたします。 50 ◯議長（渡邉和豊君）　教育総務課長　大野君。 51 ◯教育総務課長（大野明彦君）　吉川議員の御質問にお答えいたします。　各学校におけるコロナウイルス感染症対策につきましては、国からの通知に基づき、季節性インフルエンザ等の感染症と同様、手洗いやうがい、せきエチケットなどの基本的な感染症対策について指導するとともに、家庭においても対応していただくよう御協力をお願いしてきたところであります。　また、日常の健康管理や健康観察の徹底に努め、保護者と連携を密にし、児童生徒等に発熱等の症状が見られる場合は、無理をせずに自宅で休養するようお願いするとともに、教職員に対しても同様の対応をとるよう各学校長に周知しております。これらにつきましては、学校だよりなどを通じて保護者への周知に努めてきたところであります。　なお、国からの全国全ての小学校、中学校等について春休みまでの臨時休校の要請を踏まえ、感染拡大防止を第一とし、町内小中学校につきましては、学校保健安全法第20条の規定に基づき、３月３日から３月15日までの間、臨時休校としております。　以上でございます。 52 ◯議長（渡邉和豊君）　13番　吉川君。 53 ◯13番（吉川清里君）　２月27日の安倍首相の要請で、町内の小中学校の３日から15日までの休校が決まったわけですが、急な決定で学校現場は非常に混乱したと思います。担当課である教育総務課も、その日は非常に業務に追われて、日付が変わる時間帯まで職員の方は残業だったと聞いております。私自身も中学生の子を持つ保護者の１人として、職員の方々の頑張りに感謝をしたいと思います。　学校は休校になりましたが、幼稚園、保育所、そして放課後児童教室はどのような対策をしているでしょうか、お答えをお願いします。 54 ◯議長（渡邉和豊君）　こども未来課長　大嶽君。 55 ◯こども未来課長（大嶽知之君）　吉川議員の御質問にお答えいたします。　幼稚園、保育所における対策といたしましては、アルコール等による手や遊具、室内の消毒、石けんでの手洗い、空気清浄機の使用や定期的な換気を行っているほか、体調の悪い子供に対しましてはマスクの着用を促すなど予防に努めるとともに、発熱等が見られた場合、登園を控えてもらうなど、保護者にも予防対策の周知や協力を要請しております。また、民間施設に対しましても、国からの情報を随時提供し、同様の対策を依頼しております。　なお、放課後児童教室につきましては、小学校の臨時休業に対応するため、開始時刻を早め、幼稚園、保育所と同様、予防対策を行った上で実施をしております。　以上でございます。 56 ◯議長（渡邉和豊君）　13番　吉川君。 57 ◯13番（吉川清里君）　新型コロナウイルス感染症は、高齢者が重症化しやすいことが知られております。まだワクチンもない中で、また有効な治療薬もない中で、高齢者の感染を食いとめる対策が重要ですが、介護施設などではどのような対策を行っているでしょうか、答弁をお願いします。 58 ◯議長（渡邉和豊君）　長寿介護課長　小松君。 59 ◯長寿介護課長（小松義和君）　吉川議員の御質問にお答えいたします。　高齢者施設におけます新型コロナウイルス対策といたしましては、蔓延時においても介護サービスが安定的に確保されるよう、町内の各介護保険事業所に、県からの通知であります新型コロナウイルスに関するＱアンドＡ等を提供いたしまして情報共有を図るとともに、事業所職員への感染対策の徹底と感染後の対応について要請をしたところでございます。　また、今後も必要な情報収集に努めるとともに、的確な情報を提供してまいります。　以上でございます。 60 ◯議長（渡邉和豊君）　13番　吉川君。 61 ◯13番（吉川清里君）　では、町内の医療機関での対応状況はどうでしょうか。正確には、これは保健所の所管となりますけれども、しかし、町内の医療機関の対応状況を知っておくことも、把握をしておくことも非常に重要なことだと思いますので、担当課の御答弁をお願いいたします。 62 ◯議長（渡邉和豊君）　健康福祉課長　名波君。 63 ◯健康福祉課長（名波浩美君）　医療機関の対応状況につきましては、来院される前に事前に連絡がある場合と、体調が悪い方が直接来院される場合の２つのパターンがあります。いずれも電話や受付での問診を行い、新型コロナウイルスの症状等に該当する場合は、帰国者・接触者相談センターへ連絡するよう促し、新型コロナウイルスの症状に該当しない場合には通常診察を行うとのことでした。　なお、医療機関でのマスク不足により、沼津医師会清水町地区会から町に対しマスクの提供について要請があったため、３月２日から備蓄していたマスク約2,500枚を提供いたしました。　以上でございます。 64 ◯議長（渡邉和豊君）　13番　吉川君。 65 ◯13番（吉川清里君）　新型コロナウイルスの同定に必要なＰＣＲ検査、これが当初、来週から保険適用になるのではないかと言われていましたが、きょうの報道ではもう既にあすから保険適用、今までは行政検査でしたが、保険で適用できる検査に変わるというような報道もありました。　それでも、全国どこでも検査できる体制ではなく、場所が限られているようです。保険適用になることで、医療機関に検査を希望する人が殺到するかもしれません。帰国者・接触者相談センターという名称では、自分は該当しないと考えて、そちらへ相談しない、近くのお医者さんがいいということで行ってしまう方もいるかもしれません。また、医療体制も状況に応じて今後変わってくるというふうに思いますので、その都度、正しい情報が町民に正しく伝わるように周知をお願いしたいというふうに思います。　これまで各課所管での対応策を答弁いただきましたが、今後、感染がさらに広がった場合、重要なのは、重症者の治療に重点を置くことと、そして死亡者を出さないことになると思います。感染が広がり、万一のときに、次のフェーズになったときの対応はどうなるのか答弁をお願いいたします。 66 ◯議長（渡邉和豊君）　健康福祉課長　名波君。 67 ◯健康福祉課長（名波浩美君）　今後、新型コロナウイルスの感染が県内で広く発生するなどの次の段階に移行した場合につきましては、国、県の動向に注視しながら、引き続き適切な判断に努めるとともに、清水町新型インフルエンザ等対策行動計画にのっとり、健康被害を最小限に抑えるため、県内の発生状況や流行に応じた医療体制等の継続的な情報収集、提供、予防、蔓延防止対策、町民生活や地域経済の安定に尽力いたします。　以上でございます。 68 ◯議長（渡邉和豊君）　13番　吉川君。 69 ◯13番（吉川清里君）　2009年に新型インフルエンザが流行いたしましたときに当町でも行動計画がつくられ、またそのときも中学校の修学旅行が延期になるなど、町民生活に対しての影響が少なからずありました。しかし、今回の新型コロナウイルスは、2009年当時を上回る状況を生み出しています。町民の健康と安全を守るために、過去の経験を生かしつつ、しかし、それだけにとらわれない柔軟な対応策を迅速にとっていただきたいというふうに考えます。　そこで、私から、現時点では次の３項目について具体的な提案をさせていただきたいと思いますので、町長の答弁をお願いしたいと思います。　まず１つ目、急に長期休みと同じ体制をとらざるを得なくなった放課後児童教室に、支援が充足するよう手だてをとることを提案いたします。また、朝の開所時間も、今回８時からになっておりますが、前回の定例議会の一般質問で同僚議員の一般質問に対し、長期休みでは朝の８時を７時半に30分繰り上げる、このことで調整をするという答弁がありました。しかし、今回急なことで繰り上げは行われず、８時からになっております。しかし、これでは出勤時間に間に合わないという家庭もあります。家庭の都合、そして放課後児童教室は、あらかじめ利用申請をしている児童しか受け入れができないわけですが、こうした急な休校で子供の預かり先がなくて困っている家庭の児童について、学校での受け入れも含めて柔軟な対応をしてはどうでしょうか。この点については、２日付で文科省も通知を出しております。　２つ目の提案として、国民健康保険税の滞納で資格証明書の発行を受けている方に対して、国では、帰国者・接触者外来を受診した場合、資格証明書を保険証と同等に扱うと通知を出しております。資格証明書では、通常は窓口で10割負担をしなければならず、保険税を滞納している方にとっては非常に負担となり、受診の抑制にもつながるものです。保険証扱いになれば、３割負担で治療を受けることができます。資格証明書の発行を短期保険証に切りかえ、そしてこのことを対象者全てに周知徹底させることが必要です。　３つ目として、重症化しやすい高齢者への注意喚起、特に高齢者のみの世帯やひとり暮らしの高齢者にはきめ細かい情報収集と、そして状態の確認を行うべきではないでしょうか。　以上の３点について、町長の答弁をお願いいたします。 70 ◯議長（渡邉和豊君）　町長　関君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　関　義弘君登壇） 71 ◯町長（関　義弘君）　吉川議員の御質問にお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、現在、町の対策本部を中心に、全町的な対応として、感染予防や蔓延防止などの対策に鋭意取り組んでいるところでございます。　また、昨日の報道では、ウイルスにはＬ型とＳ型の２種類があるなどとの報道もありまして、今後も日々刻々と状況が変化してまいりますので、議員御指摘の放課後児童教室での支援員に対する対応等はもちろんのこと、あらゆる場面において、町民の安全と安心の確保を第一に、適時適切な対応に努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 72 ◯議長（渡邉和豊君）　13番　吉川君。 73 ◯13番（吉川清里君）　専門家の話では、ここ一、二週間が感染拡大を抑える重大な局面だというふうに言われておりますが、いろんな社会情勢等を見ますと、今月いっぱいは、この感染症への警戒は状況を見きわめながら続けたほうがいいのではないかというふうに思います。しかし、社会的パニックを起こさず、しかも病気に対する感染の留意を十分に行いながら対応していくことが肝要だと考えています。　そして、学校の休校は、子供への影響を考えれば、当町や近隣で感染者が多く出なければ、できれば早期に解除の方向も考えていただきたいというふうに思います。　先日の町長の本会議での報告は、動画として町のホームページにアップされております。まだこの感染症の収束がいつになるのか先が見えない状況ですが、町長が言われるように、町民の安全と安心の確保を最優先に考え、この事態を乗り越えていけるよう、行政も、そして私たち議員も力を合わせていけるようお願いしたいというふうに思います。　それでは、次の質問に移ります。子供へのインフルエンザ予防接種の助成についてです。　現在、当町では65歳以上の方に対し、インフルエンザの予防接種に助成を行っていますが、子供へは行っておりません。インフルエンザ予防接種は、医療機関によって違いはありますが、１回平均3,500円前後。12歳以下の子供は２回接種が必要なので、小学生以下の子供が２人以上いれば、予防接種に１万円以上かかってしまいます。　予防接種を行っても完全にインフルエンザにかからないというわけではありませんが、予防医学的には重症を防ぐ、そして集団感染を防ぐという２つの意味があります。　また、今回の新型コロナウイルスとインフルは症状が非常に似ていますから、医療機関の混雑を避ける意味でも、インフルエンザ予防接種は有効だと思います。罹患人数が減れば、医療費も減るという利点もあります。　前回の定例議会後に、共産党議員団として、子供へのインフルエンザ予防接種助成を行うようにという要望書を提出いたしましたが、残念ながら、前向きな回答は得られませんでした。なぜ子供へのインフルエンザ予防接種の助成を行わないのか、その理由をまずお答えをお願いいたします。 74 ◯議長（渡邉和豊君）　健康福祉課長　名波君。 75 ◯健康福祉課長（名波浩美君）　本町では、予防接種法に基づき、インフルエンザ予防接種を実施しております。予防接種法においては、インフルエンザ予防接種の対象者は、インフルエンザに感染すると重症化しやすく、ワクチン接種による重症化の予防効果が大きいと考えられる65歳以上の者及び60歳以上65歳未満の者で、障害を有する者等と定められており、18歳未満の子供は対象としておりません。　また、国の報告によれば、乳幼児のインフルエンザワクチンの有効性に関しては、20から60％の発症防止効果であるとされております。そのような状況を踏まえ、子供のインフルエンザ予防接種の助成は行っていない状況であります。　以上でございます。

76 ◯議長（渡邉和豊君）　13番　吉川君。 77 ◯13番（吉川清里君）　今の答弁では、乳幼児へのインフルエンザ予防接種は効果が薄いというような答弁でしたが、保育所によっては、流行時期に毎朝登園時に体温を報告し、予防接種の接種日時を、保育所ですから、12歳以下ですから２回接種が必要ですが、予防接種の接種日時を２回とも報告をさせている保育所もあります。予防接種を半ば義務化しているような状況で、効果が薄いから打ちませんということは言える状況ではありません。　近隣市町では、子供へのインフルエンザ予防接種の助成を行っているところがありますが、この近隣の状況はどうでしょうか。 78 ◯議長（渡邉和豊君）　健康福祉課長　名波君。 79 ◯健康福祉課長（名波浩美君）　近隣市町のインフルエンザ予防接種の公費助成の状況でございますが、三島市が満15歳と18歳を迎える者に対し、接種１回当たり1,000円の公費補助を実施しております。　また、長泉町でも、中学３年生を対象として1,000円の公費補助をしているなど、県内の市町では、年齢を限定しながら補助している市町が９市町あります。　以上でございます。 80 ◯議長（渡邉和豊君）　13番　吉川君。 81 ◯13番（吉川清里君）　県内35市町中９市町で公費助成を行っているという答弁でした。近隣では、三島市と長泉町が年齢を限定して助成を行っているという答弁でしたが、そのほかに、例えば近隣では、東部地域という意味ですが、松崎町では、対象は中学３年生以下、１人1,500円を助成、伊豆の国市では、対象は中３以下ですが、１回につき1,000円を助成、12歳以下ならば２回助成が受けられます。何歳、何歳というだけで限定するのではなく、中３以下というような、ある意味、全ての子供を、中３以下の全ての子供を網羅するという形で助成を行っています。　また、県外に目を向けますと、秋田県大仙市では、妊婦と高校３年まで１回1,000円、大阪府寝屋川市では中３まで１回1,500円、北海道美幌町では中３まで１回1,000円、そして12歳以下の２回目は全額助成、自己負担なしということです。神奈川県厚木市では小６まで１回1,000円、長崎県諫早市では中３まで１回1,500円。年齢制限や助成金額、さまざまではありますが、年齢を１年だけに限定せず、一定の年齢までの子供のインフルエンザ予防接種に対して助成を行っているところがあります。　これは別に全国全てを今、私、列挙したわけではありません。ネットでちょっと検索すれば、次々とヒットしてきます。まだたくさんあると思います。助成内容はさまざまですが、これだけ助成を実施しているのですから、一概に効果がないとは言い切れないのではないでしょうか。　インフルエンザの予防接種の助成については、予防の効果は少なくともあるし、かかったとしても重症化を防ぐ効果はあります。そして、子育て世帯の経済的負担を軽減でき、そして医療費の削減もできるという４つの利点があると考えます。　来年度の当初予算には計上されておりませんが、年度途中の補正予算でも追加ができるよう、今後の実施についてはどう考えているのか、答弁をお願いいたします。 82 ◯議長（渡邉和豊君）　健康福祉課長　名波君。 83 ◯健康福祉課長（名波浩美君）　予防接種法で定める以外といたしまして、子供のインフルエンザの予防接種につきましては、希望する場合には、任意の予防接種として接種が行われます。沼津医師会の管内では、インフルエンザの予防接種につきまして、行政措置、予防接種に位置づけておりますので、各自で予防接種をしていただいている状況でございます。　吉川議員御提案の子供のインフルエンザ予防接種の助成につきましては、国の予防接種法の動向に注視しつつ、町の財政面も考慮しながら慎重に検討してまいります。　以上でございます。 84 ◯議長（渡邉和豊君）　13番　吉川君。 85 ◯13番（吉川清里君）　他市町で既に実施済みのものについて慎重に検討しなければならない理由がどこにあるのか、私にはわかりません。財政的な理由が一番大きな理由だと思いますが、仮に町内の15歳以下の子供全てに１回1,000円の助成をしたとしても、約450万円でできるというふうに思います。ぜひ実施できるよう述べて、次の質問に移りたいと思います。　次の質問は、保健委員の人数が少なくなることについてです。　保健委員の人数は現在45人、各区で少なくても１人。人口が多い区では、１つの区で６人ほどの保健委員さんが活動をされています。健康相談会や防災訓練での指導、わきみずウオーキングなど健康づくり活動に貢献をしてくれています。　ほとんどの保健委員が仕事を持ちながら、毎月研修を受けたり、わきみずウオーキングのときは、コースの策定から当日の受付などまで役割分担をして行っております。　町民の健康づくりに寄与する、そういう働きをしている保健委員さんを今いる45人から18人に減らすということを聞きましたが、なぜ減らすのか、まずその理由をお答えください。 86 ◯議長（渡邉和豊君）　健康福祉課長　名波君。 87 ◯健康福祉課長（名波浩美君）　保健委員は、町が実施する集団検診及び健康相談の協力、わきみずウオーキングの実施等といった保健活動を行ってまいりました。令和２年度から、町民の健康の保持増進及び町が行う保健事業に対する町民の理解を深めるとともに、円滑な活動を推進するため、保健委員を廃止し、健康づくり推進委員を設置いたします。　推進委員には、健幸アンバサダーとしての活動や、地域における健康づくりの地区組織の推進者としてリーダーシップ的な役割を担っていただくため、今まで以上に健康に関する知識やスキルの習得等が必要となり、少数精鋭での活動をお願いするものであります。　このため、各地区からの推進委員の選出は、健康づくりに関心が高く、健康づくりのリーダーとしてふさわしい方を町内全体で29名推薦していただくこととしております。　新体制では、効率的な活動や意見の集約、行政と推進委員が一緒に活動内容を考えていける体制づくりを考えております。　以上でございます。 88 ◯議長（渡邉和豊君）　13番　吉川君。 89 ◯13番（吉川清里君）　今の答弁ですと、保健委員は廃止をして、新たに健康づくり推進委員を置くと。健康づくり推進委員は29人ということですが、課長の今の答弁を聞いても、保健委員、名前を変えるだけなのか、もちろん活動内容も違ってくると思いますが、保健委員を減らして健康づくり推進委員を新たに設置するというのがよくわかりません。少数精鋭で活動するということですけれども、45人から29人ということであれば、数が減るということには変わりがありません。少数精鋭で活動ということですけれども、仕事をして、女性ですから、家事をしながらの活動では、人数が少なくなれば一人ひとりの負担は増えるんじゃないでしょうか。　私は、来年度の施政方針で健幸アンバサダーという制度を置くと聞いて、まず保健委員があって、その活動をきめ細かく充実させるために、手足となる形で健幸アンバサダーを置くのかというふうに思ったんですが、どうも違うようです。保健委員は健康づくり推進委員になり、また健幸アンバサダーでもある。なかなかわかりにくい構図になりますけれども、来年度からの人数が減った上での保健委員、健康づくり推進委員の当町の保健事業での位置づけはどういうものになるのかを御説明をお願いいたします。 90 ◯議長（渡邉和豊君）　健康福祉課長　名波君。 91 ◯健康福祉課長（名波浩美君）　健康づくり推進委員の位置づけでありますが、主要施策の１つである「笑街健幸都市の創生」を目指していく中で、地域における健康の推進者となる健幸アンバサダーとして、健康づくりの情報発信や健康無関心層への健康づくりの輪を広げて、町民一人ひとりが自発的な健康づくりを推進できるよう活動してまいります。　なお、今までより人数が減ることにより、保健委員の負担が増えるのではないかという御質問でございますが、業務の内容は変更し、お一人お一人の負担が増えないように考えております。　以上でございます。 92 ◯議長（渡邉和豊君）　13番　吉川君。 93 ◯13番（吉川清里君）　今の答弁に情報発信や健康無関心層への働きかけという言葉がありました。確かに健康づくりの面で重要な活動であります。　先ほどもコロナウイルスの質問をいたしましたが、コロナウイルスも未知のウイルスゆえに、あれがきく、これが予防になるということで、いろいろなデマも飛び交っております。このデマに対しても正しい情報を十分に周知する必要がありますし、また検診率を高めるためにも、無関心層へのアプローチにも今までにない工夫が必要です。　それならばなおのこと、保健委員、健康づくり推進委員になりますが、は多いほうがいいのではないでしょうか。健幸アンバサダーが悪いというわけではありませんが、知識もノウハウもきちんと持っていなければ十分な効果を出せないというふうに思います。　人数が減った健康づくり推進委員の今後の活動はどういうものになるのかを答弁をお願いいたします。 94 ◯議長（渡邉和豊君）　健康福祉課長　名波君。 95 ◯健康福祉課長（名波浩美君）　健康づくり推進委員の今後の活動といたしましては、これまでの保健委員でのウオーキングの普及や生活習慣病予防等の普及啓発、定例会における各種研修や情報交換、健康教育や健康相談の運営等を引き続き担っていただきます。　それに加えまして、健幸アンバサダーとしての養成講座やフォローアップ講座を受講していただき、町と地域をつなぐパイプ役として、そして地区の健康づくりのリーダーとして健康について自ら学び、町が実施する健康増進事業に対する理解を深め、地域に根差した活動を行っていただきます。　なお、今までの保健委員の中でも健幸アンバサダーとして活動してくださる方もあり、引き続き、その方々の御協力をいただき、今後の健康増進事業を推進してまいります。　以上でございます。 96 ◯議長（渡邉和豊君）　13番　吉川君。 97 ◯13番（吉川清里君）　私が問題だと思いますのは、保健委員を減らし健康づくり推進委員にすること。健幸アンバサダー制度を設けることが当の保健委員に何の相談もなく、年度末になって決まったことだからと保健委員に知らされたことです。　確かに、今までの保健委員の活動には改善が必要な部分があったのかもしれません。しかし、今まで一生懸命行っていた保健委員の活動が評価されなかったのかと残念に思う保健委員さんもいます。　新しい仕組みをつくるにしても、保健委員の仕事をきちんと評価をして、そして、今までの活動をしてきた中での意見を取り入れて、一緒に新しい仕組みをつくっていくべきだったのではないでしょうか。　以前、同僚議員が一般質問の中で、保健活動を地域の中で充実させるには、自治会の組ごとに保健係を置くべきだと。そうすれば、保健の知識も広がるし、検診活動も充実すると主張したことがありました。町民の健康増進をうたうならば、健康づくり推進委員を減らすのではなく、もっと増やすべきではないでしょうか。　何も健康づくりは女性だけが担う仕事ではありません。今保健委員さんは女性しかおりませんが、私は男性がなってもいいと思います。男性にも大いに健康増進事業に参加してもらって、保健活動に関心のある町民を増やしていくべきだと主張をしたいというふうに思います。　それでは、次の質問、標題２の第２期子ども・子育て支援事業計画について質問をいたします。　平成27年に策定された第１期の子ども・子育て支援事業計画が令和元年度で最終年度となり、来年度から第２期となるこの事業計画策定についてパブリックコメントが募集されています。　現時点ではまだ素案の状態ですが、第２期の事業計画は今までの第１期の事業計画と違いはあるのか。第１期の計画を行ってきて評価や教訓などあると思いますが、それを反映し、見直したところなどはあるのでしょうか、お答えをお願いいたします。 98 ◯議長（渡邉和豊君）　こども未来課長　大嶽君。 99 ◯こども未来課長（大嶽知之君）　子ども・子育て支援事業計画につきましては、国が示す基本方針に基づき策定するものであります。国が示した第２期の基本方針に大きな変更はなかったことから、おおむね第１期計画の内容を踏襲した上で、基本理念につきまして、「地域全体で子育て世帯を見守りながら応援していく」を、「子供を地域全体で支え合い、見守りながら育てていく」に変更し、策定を進めております。　また、第１期計画における課題の抽出やアンケート結果等を整理した中で、基本目標を修正するとともに、関係各課で実施いたします個別の子育て支援事業における新規事業を追加する等の見直しを行っております。　以上でございます。 100 ◯議長（渡邉和豊君）　13番　吉川君。 101 ◯13番（吉川清里君）　今の答弁の中にあった第２期事業計画で追加された新規事業にはどのようなものがあるでしょうか、お答えをお願いします。 102 ◯議長（渡邉和豊君）　こども未来課長　大嶽君。 103 ◯こども未来課長（大嶽知之君）　第２期計画において新たに追加した子育て支援事業といたしましては、産後ケア事業、産前・産後サポート事業、子ども家庭総合支援拠点運営事業、家庭教育支援等がございます。　以上でございます。 104 ◯議長（渡邉和豊君）　13番　吉川君。 105 ◯13番（吉川清里君）　第１期の事業計画は平成27年に策定をしておりますが、30年に中間見直しをしております。これは、当初の保育見込み量よりも需要が上回ったため、計画の変更が必要になり見直したものです。いわば上方修正を行ったわけですが、来年度から第２期事業計画についても、今後、需要量が変わった場合には、見直しも含めてどう対応していくのかを御答弁をお願いします。 106 ◯議長（渡邉和豊君）　こども未来課長　大嶽君。 107 ◯こども未来課長（大嶽知之君）　本計画におきましては、子ども・子育てに関するアンケート結果等をもとに、年度ごとの需要量を見込み、計画を策定しておりますが、需要量は社会情勢の影響を受けて変化することもありますので、事業の進捗状況を管理しながら、実際の需要量を的確に把握し、必要に応じて中間見直しを行うなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 108 ◯議長（渡邉和豊君）　13番　吉川君。 109 ◯13番（吉川清里君）　この事業計画で一番注目をするのは、保育所や放課後児童教室に待機児童が出ないかということです。保育需要を満たす保育の量が提供できるかという点です。この点について、計画ではどう捉えているのか、お答えをお願いいたします。 110 ◯議長（渡邉和豊君）　こども未来課長　大嶽君。 111 ◯こども未来課長（大嶽知之君）　昨年度の子ども・子育てに関するアンケート調査の結果を５年前と比較いたしますと、子育て世帯における保護者の就労割合が高くなっていることから、今後も保育ニーズの高まりが予想される一方で、人口推計から少子化の影響により、保育所、放課後児童教室への申し込み者数は減少傾向にあることが見込まれます。　このような状況から、今後も既存施設における保育サービスを維持していくことを基本としながら、保育ニーズの変化を適切に把握し、必要な対策を検討するとともに、質の高いサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 112 ◯議長（渡邉和豊君）　13番　吉川君。 113 ◯13番（吉川清里君）　計画案を見ますと、来年度のゼロ歳児の保育見込み量と保育提供量が同じ数、同じ人数です。つまり、全く余裕がない状態であり、翌年令和３年度も１人分しか余裕がない状態です。　一、二歳児も令和２年度は２人しか余裕がなく、３年度は４人分ありますが、４年度はまた２人分しかないと、ぎりぎりな計画になっています。　社会状況で変化があるという答弁がありましたが、減ることもあるし、逆に増えることもあるということで、非常にぎりぎりな計画になっていると思います。　これは年間通じての見込み量ということですが、保育ニーズは、毎年、年度当初は何とかおさまっても、年度末にしたがって増える傾向があります。こうしたぎりぎりの計画では、年度途中で待機児童が発生する可能性も否定できないと思いますが、こうした傾向を踏まえて計画を立てているのでしょうか。 114 ◯議長（渡邉和豊君）　こども未来課長　大嶽君。 115 ◯こども未来課長（大嶽知之君）　本計画につきましては、国の基本方針により、各年度における最大需要量を見込むこととなっており、子ども・子育てに関するアンケート結果や、近年の保育所における申し込み実績等をもとに、年間最大需要量を見込み、計画を策定しておりますので、議員御指摘の保育の需要につきましても対応しているところでございます。　以上でございます。 116 ◯議長（渡邉和豊君）　13番　吉川君。 117 ◯13番（吉川清里君）　次に、幼稚園のあり方について質問します。　議員の全員協議会で、これからの幼稚園のあり方について検討していくとの報告がありました。事業計画では、基本施策の１つとして、保育所、幼稚園、小中学校の連携を挙げています。その観点から、今後の幼稚園のあり方の方向性をどのように考えているのか、答弁をお願いいたします。 118 ◯議長（渡邉和豊君）　こども未来課長　大嶽君。 119 ◯こども未来課長（大嶽知之君）　町では現在、子供たちの育ちを一貫して支え、発達段階に応じて適切な指導を実施するとともに、保育所、幼稚園、小学校、中学校の円滑な接続を図るため、保幼小中接続のカリキュラムを作成しております。　この中で、幼児期を生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期と位置づけ、この時期の教育を担う幼稚園の果たす役割は重要なものとして捉えております。　そのようなことから、幼稚園の特性である集団教育の利点を最大限生かし、幼児期に芽生え、育つ力を小学校へつなぐための質の高い教育、保育を提供する地域の幼児教育の拠点としてのあり方を検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 120 ◯議長（渡邉和豊君）　13番　吉川君。 121 ◯13番（吉川清里君）　全員協議会での課長の説明では、各幼稚園とも大きく定員割れをしており、そのために幼稚園のあり方を見直さなければならないという説明でありました。　私は、これは危険な考え方だというふうに思います。確かに保育所の需要は増える一方で、幼稚園の利用人数は減少傾向にあります。しかし、仕事と育児の両立を図る家庭もあれば、仕事量を抑えて育児を優先したい家庭、また子供が小さいうちは家庭で育児に専念したいと考える親御さんもいます。　いろいろな家庭のニーズを捉え、またどんな家庭であっても、子供が成長する場を保障するのが行政の役割であると思います。そのような中で、どのような幼稚園のあり方を考えているのでしょうか、お願いします。 122 ◯議長（渡邉和豊君）　こども未来課長　大嶽君。 123 ◯こども未来課長（大嶽知之君）　町立幼稚園につきましては、平成15年度をピークに入園希望者が年々減少しており、来年度は定員充足率が39％と４割を下回る状況にあります。　このような中で、先ほど答弁いたしましたとおり、幼児期は人格形成を培う重要な時期でありますので、子供たちにとって最善の利益と投資効果を考えた幼稚園のあり方を検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 124 ◯議長（渡邉和豊君）　13番　吉川君。

125 ◯13番（吉川清里君）　以前、10年ほど前ですが、町立の清水幼稚園、それから当時ありました町立の中央保育所を１つのものとして民間の認定こども園にするというような方向性が当時の町長から打ち出されたことがありました。しかし、この提案は非常に保護者からの反発もありましたし、何よりも地域の方から、特に清水幼稚園の東方の地域の方々から、町内で一番古い幼稚園であり、しかも自分の子供や孫たちが通って成長してきた清水幼稚園をなくさないでほしいという大きな声があって、今、清水幼稚園は現在の場所に建てかえて町立幼稚園のまま存続をしてきたという経過があります。　定員割れを理由とするのではなく、子供の育ちを第一に考えた幼稚園のあり方というのを考えていただきたいというふうに思います。　また、この検討ですが、手法はどのようなやり方を考えているのでしょうか。専門の検討会議を設けるのでしょうか。また、検討の期間はいつまでを想定しているのか、お答えをお願いいたします。 126 ◯議長（渡邉和豊君）　こども未来課長　大嶽君。 127 ◯こども未来課長（大嶽知之君）　幼稚園のあり方につきましては、幼稚園教諭を含めた関係課職員による検討会のほか、町教育委員会、総合教育会議、子ども・子育て会議にて素案を検討してまいりたいと考えており、現在のところ、専門の検討会を設置する予定はありません。　また、検討の期間につきましては、二、三年後のあり方を想定し、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 128 ◯議長（渡邉和豊君）　13番　吉川君。 129 ◯13番（吉川清里君）　では、最後に町長に答弁をお願いしたいと思います。　この第２期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たって、少子化時代における町長に、子育て支援についての考え方はどうであるのかを答弁をお願いしたいと思います。 130 ◯議長（渡邉和豊君）　町長　関君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　関　義弘君登壇） 131 ◯町長（関　義弘君）　少子化による人口減少の進行は、地域の社会的、経済的、財政的な持続可能性を阻害する重要な問題でありますので、本町におきましても、これまで少子化に歯どめをかけるべく、多様化するニーズに対応した子育て支援施策を展開してきたところであります。　このような中、次期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましては、子供を産み育てる喜びを実感でき、次代を担う子供たちが健やかに成長できるよう、今後も引き続き投資効果も考慮しながら、将来を見据え、持続可能な社会を実現できるよう、子育て支援施策の充実に注力してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 132 ◯議長（渡邉和豊君）　13番　吉川君。 133 ◯13番（吉川清里君）　町長の今の考えをぜひ具体的な施策に落とし込んでいただきたいというふうに思います。　ただ１点気になるのは、先ほど課長の答弁にもありまして、今の町長の答弁の中にもありました投資効果を考えるという文言です。この投資効果は、財政的な面を考えての投資効果なのか。子供に対する投資は未来への投資というふうに考えて、人材育成という面を十分に考え、経済面を度外視していいとは言いませんが、こういう側面ではなく、人材を育成するという面での未来への投資という観点から、この子ども・子育て事業計画を中身のある充実したものにしていただきたいというふうに考えて、私の一般質問を終わりにいたします。 134 ◯議長（渡邉和豊君）　これをもちまして吉川君の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　再開を10時50分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時37分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時49分再開 135 ◯議長（渡邉和豊君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　次に、14番　森野善広君の一般質問に入ります。　質問事項、「１　柿田川自然再生計画の実施状況は」「２　ごみ処理は柿田川のある清水町にふさわしい方法で」。　発言を許します。　14番　森野善広君。 136 ◯14番（森野善広君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告しております２点について質問をいたします。　１点目については、久々に柿田川自然再生計画について質問いたします。　柿田川を後世にわたって引き継いでいくためにということで、平成24年にこの計画が策定されました。さらに、改定版として平成27年に補強の案が出されております。この中で、結論から言いますと、やはり柿田川の自然を再生、保護するのは、住民みんなが取り組まなければならないというふうなことであります。　この中で重要なことは、これまでも再三、述べてきましたけれども、柿田川は里地里山であると。そうした規定のもとに自然保護をするというのが再生計画の中身です。　ところが、先日も柿田川清掃が保全の会主催によって行われましたけれども、半年に１回行っている清掃で外来種の除去が行われますけれども、毎回、毎回、外来種がびっしりと茂っているというふうな状況です。　今回は、沼商生の参加もあって大人数で行われたので、きれいになりましたけれども、この部分も柿田川のごく一部で、主に河川の部分や両岸についてはほとんど手つかずというふうな状況です。　私が清水町に来たときには、アユも遡上しておりましたし、カワウなんかも相当たくさんいたというような状況ですけれども、最近はその姿もなかなか見られないというような状況になって、川全体の自然保護という点では危ぶまれている状況ではないかと思います。　そうした点で、柿田川自然再生計画をやはりきちんと生かしていくということが必要だということで、今回久しぶりに質問させてもらいます。　まず最初に、柿田川のキャッチコピーということで、東洋一の湧水量の柿田川ということがよく使われております。しかし、いろんな人に聞いたところ、日本一のほうがいいんじゃないと。特に若い人は、東洋一というよりも日本一のほうがぴんとくるという意見がほとんどでありました。　あまり主要な部分ではありませんけれども、柿田川を地元の宝だけでなくて、やはり全国の国民の皆さんに知っていただくというふうなことでは、日本一というふうなキャッチコピーのほうがいいのではないかということで、まず最初に当局の見解を求めたいと思います。 137 ◯議長（渡邉和豊君）　都市計画課長　太田君。 138 ◯都市計画課長（太田雅明君）　森野議員の御質問にお答えいたします。　柿田川のキャッチコピーについてでありますが、湧水量に関し、東洋一かどうか学術的に疑問があるとの指摘がなされている中で、湧水量日本一のキャッチコピーを活用していくことも含めまして、今後、柿田川の魅力を内外にＰＲしていくために、より効果的なキャッチコピーの活用を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 139 ◯議長（渡邉和豊君）　14番　森野君。 140 ◯14番（森野善広君）　ぜひよろしくお願いいたします。　この自然再生計画の中身に入っていきたいと思いますが、全部できませんので、この中で、年度を追って、課題をどのように実施していくのか、整備スケジュールというのが最後のほうにあります。その整備スケジュールのメニューということでは、オオカワヂシャの駆除、その他の外来植物の駆除、河畔林に関する緊急課題ということで、倒木等の対策、土砂の堆積、ツルヨシが茂っているところがヘドロがたまっているというような状況がありますので、そうした駆除、２号排水路撤去、河岸の保全及び水域への土砂流出の抑制、こういう６項目にわたってメニューをつくって、平成24年度からどのように実施をしていくのか決めております。　その点、どのようになっているのか、現在の進捗状況について答弁願います。 141 ◯議長（渡邉和豊君）　都市計画課長　太田君。 142 ◯都市計画課長（太田雅明君）　お答えいたします。　柿田川自然再生計画は、国の狩野川水系河川整備計画を踏まえ、柿田川における自然環境の保全、再生をより具体的に進めるために、河川管理者である国が策定し、地域住民、自然保護団体、学識者、行政等の関係団体が協働、連携し、自然再生のための事業を実施しているところでございます。　同計画における各事業は多岐にわたっており、行政、自然保護団体、学識者等から成る柿田川自然再生検討会において、事業実施による生態系への影響を考慮しながら、実施方法や実施箇所などの内容について検討し、各施設の管理者等が実施主体となって事業を実施しているところであり、毎年度、同検討会において各事業の進捗状況を報告し、情報を共有しているところであります。　こうした中で、まず外来種の除去につきましては、国、町、自然保護団体、ボランティアが一体となって定期的に作業を行っているほか、国が発注した専門業者による集中駆除を実施しております。　次に、河畔林の対策でございますが、各土地の所有者や河川管理者が実施主体となっているところでございまして、町といたしましては、緑地として所有している箇所につきまして、隣接住宅等に伸長した枝木の剪定や風倒木の除去等の維持管理を実施しているところでございます。　次に、堆積土砂につきましては、河道内の土砂堆積の要因となるツルヨシの除去を外来種駆除と同様に、ボランティアや専門業者による除去作業を国が実施しております。　最後に、２号排水路の撤去でございますが、設置者である県企業局が主体となって、生態系に影響の少ない箇所から段階的に除去作業を実施していると、このように伺っております。　以上でございます。 143 ◯議長（渡邉和豊君）　14番　森野君。 144 ◯14番（森野善広君）　それぞれやっているというふうな話ですが、例えば河畔林の問題についてどの程度やったのか、具体的に答弁願います。　２号排水路の撤去については、改定計画では、平成29年度に撤去計画が策定されると。要するに、計画ができますよというふうに書いているわけです。計画ができるということは、いつまでに撤去するというふうなことも含めて決まっているというふうに思うんですけれども、特にいろいろありますけれども、その２点について具体的に答弁願います。 145 ◯議長（渡邉和豊君）　都市計画課長　太田君。 146 ◯都市計画課長（太田雅明君）　お答えいたします。　まず、河畔林の町主体の作業がどのような状況かということでございます。先ほどの御答弁にもありましたように、近接住民等の要望に応じて、できるところから、できるところからと言いますと、先ほども言いましたように、生態系にどの程度影響があるかどうかを考慮しながら、予算の範囲内でできる範囲をやっておるということで、一昨年は、補正予算も講じて大規模的にやったところでありますが、今年度につきましては、高所作業を伴うところにあり、１カ所程度にとどまっているような状況でございます。　次に、２号排水路が計画どおり進んでないのではないかということでございますが、こちらにつきましては、下流側から段階的にやるということで計画当初、進めておったんですけれども、こちらは下水道の進捗、いわゆる生活排水の柿田川の流入と両輪で進めるということもございまして、できるところからということで、最初に教材園のあたりから試験的にとったと。その上で、自然再生計画の中で要望がある箇所、具体的には、八つ橋周辺の観光客によく見えるところからという要望もある中で、いろんな利害調整を行った段階で、１本とるのが潜水作業を伴うということで、高額な作業になるということで、教材園を中心に、上流部のほうへ段階的に進んでいると、そのような状況と伺っております。　以上でございます。 147 ◯議長（渡邉和豊君）　14番　森野君。 148 ◯14番（森野善広君）　数年前に台風が来たときに、沼津の取水場の北側の樹木、相当高いのがあって、それが風で倒れると、木が割れて倒れるというふうな事故もありました。　先日の清掃の場合も、ぐるっと見て回ったんですけれども、相当倒木が見られた。全然改善していないという感じなんですね。課長はいろいろやっていますよというふうなことですけれども、柿田川の規模に合わせて、この計画どおり全然進んでいないんじゃないかなというのが私の感じです。　２号排水路についても、先ほど私の質問は、29年に計画ができているんじゃないかというふうな質問ですけれども、その点については全然答弁がありませんでした。こういうこと、試しにやったところがどうのこうのというふうな話で、やはり計画を決めても、その計画どおりやらなければ自然再生はできないんじゃないですか。だから、そういう点で、この計画をいま一度、どのようにやっていくのか。きちんと取り組むことが必要だと思います。　これはまたの機会に取り上げたいと思いますけれども、やはりせっかくいろんな方々の知恵をかりて、この中にトラストの会長も入っています。そういう状況でつくられた計画でありますので、おろそかにしないでほしいというのが私の意見です。　３点目に入りますけれども、この中では、柿田川は里地里山だという規定をしております。里山というのは当然、人が柿田川と自然資源の循環をつくるということです。そうした取り組みは、全国でもいろいろな形でやられておりますけれども、環境省のホームページを見ても、里山のいろんな取り組みが書かれています。　そうした中で、清水町の柿田川をそうした里山としての自然保護の取り組みを進めていく必要があると思いますけれども、今後の対応については、この計画の取り扱いも含めてどのようにしていくのか、答弁願います。 149 ◯議長（渡邉和豊君）　都市計画課長　太田君。 150 ◯都市計画課長（太田雅明君）　先ほど来答弁をいたしておりますように、柿田川自然再生計画というスキームを活用し、それぞれがそれぞれの役割を持って、町といたしましては、人とのかかわりというところで、住民をどのように参画させるかとか、そのようなできることをやっていくと。それぞれの立場で計画に沿って強力に進めていくと、それが肝要と考えております。　以上でございます。 151 ◯議長（渡邉和豊君）　14番　森野君。 152 ◯14番（森野善広君）　非常に簡単な答弁でありますからあれですけど、国のホームページを見ますと、里山の取り組み、これは行政だけでもだめです。自然保護団体だけでもだめです。やはり、住民みんなが力を合わせて取り組まなければだめだということが書かれています。清水町の住民一人ひとりが柿田川の自然保護のことについて、いろんな気持ちや認識や思いを持つ必要があるということです。　私は、そういう思いというのは希薄なような気がするんです。その中心に座るのは誰かというのが計画の一番最後に載っておりますけれども、行政です。行政が中心に座って、学識者、保護団体、清水町や県やみどりのトラスト、そういう団体が周りを支えるというふうなことを書かれているわけであります。　だから、住民の意識を、三島の源兵衛川のような比較的規模が限られている、あれも自然保護、再生は大変でありましたけれども、比べると、柿田川というのは非常に大きい自然なわけですね。そういう点では、住民がみんなそういう気持ちを持たなければ、自然保護の活動はできないというふうに私は考えています。　したがって、一番最初に言いましたけれども、住民が身近に感じるキャッチコピーも必要だし、いろんな取り組みも行政の皆さんにぜひやってもらいたいということで、今回については、柿田川自然再生計画の取り扱いをやはり重視して進めてもらいたいということを１番の質問にしたわけであります。　次の質問に移りますけれども、ごみの処理のことについて取り上げます。　このごみの処理については、以前の議会でも、燃やさない方法が今全国でも取り組まれていると。清水町でもやれば、自然環境、今、風水害や環境破壊の問題が大きな問題になっている中で、前向きな取り組みになるというふうなことと、財政的にも、ごみを燃やすよりも少ない財源、少ない経費、少ないエネルギーでできるというふうなことで取り上げました。　今回は、やはり清水町という町を考えた場合に、ごみを燃やさない処理をする、そうした方法が柿田川のある清水町としてのイメージアップにつながるのではないかということで質問させていただきます。　まず最初に、清水町は焼却炉を持たない町ということで、以前からもいろいろ、合併問題も含めて、このごみの問題は大きな問題として、さまざまな障害といいますか、ことがありました。　現在、沼津市にごみ処理を委託しているわけでありますけれども、委託方式というのは、共同の事業ではなくて、沼津市にお願いをして燃やしてもらっているというふうな形になっています。　清水町はごみの減量についても、それぞれが皆さん努力をして、１年間１人当たり百五、六十キロというごみの量、沼津市に比べても少ない量になっています。　しかしながら、出たごみは清水町では燃やせず、処理できずに、沼津市に委託しているわけであります。　自分の家を掃除してきれいにしたけれども、出たごみは隣の家に持っていっているというふうな状況にあると言えなくもないわけでありますけれども、こういう状況は日本一、日本一と言わせてもらいますけれども、柿田川がある清水町の自然保護や自然環境、天然記念物でもありますけれども、そうした宝のある清水町にとって、自分たちのごみを他市に頼んでいると、委託しているという状況は好ましくないのではないかというふうに最近、私は思い出したんですね。その点について、当局の見解をお聞きしたいと思います。 153 ◯議長（渡邉和豊君）　くらし安全課長　渡邉君。 154 ◯くらし安全課長（渡邉　実君）　森野議員の御質問にお答えいたします。　独自でごみ処理施設を持たない本町におきましては、町民の皆様に分別やリサイクルなどの御理解と御協力を得ながら、他の自治体にごみ処理を委託している状況にあることは御承知のとおりであります。　このようなことから、廃棄物の排出抑制、再使用、再生利用などについて、毎年、地区の役員会等でごみの減量等の説明会を実施し、家庭ごみの分別や減量のお願いをしながら取り組んでいるところであります。　以上でございます。 155 ◯議長（渡邉和豊君）　14番　森野君。 156 ◯14番（森野善広君）　当局はそういう見解だということでありますけれども、来年度の町長の施政方針の中で、柿田川の保全活動などに関して、ＳＤＧｓの理念とも一致する事業というふうに書かれています。　清水町の町のあり方として、非常にいい方向性だというふうに私は思っています。自然環境を未来に継承する、そういうことを柿田川の自然保護とダブらせて、町民の中に取り込んでいくというふうなことであると思いますけれども、これは柿田川の先ほど言った外来種の除去や、そうした清掃活動や、実際に柿田川の中のことを変える、守っていくということだけではなくて、自分たちが柿田川の自然にふさわしい生活をしているというふうな思いを広げていくということが、やはり柿田川の自然保護につながっていると、そういう自然を大切にするという気持ちになっているというふうに私は思うわけです。　清水町から出た家庭ごみ、事業系の生ごみもそうでありますけれども、それを燃やさないで処理している町ですよと、そういう取り組みは、柿田川の日本一の自然と相乗的に清水町を全国にアピールする材料になると私は思っているわけです。その点についてどのように考えているか、答弁願います。 157 ◯議長（渡邉和豊君）　くらし安全課長　渡邉君。 158 ◯くらし安全課長（渡邉　実君）　ごみを燃やさずに処理することにつきましては、他の自治体で微生物による分解が可能な可燃ごみを分別回収し、発生したガスをバイオマス燃料として利用したり、堆肥化等により循環資源として活用したりする事例については承知しております。　しかしながら、現在の本町の状況から考えますと、住民の皆様にさらなる分別の負担を強いることになる可能性が高いことや、新たな施設の建設場所や整備費、また収集方法の大幅な見直しが求められるなど、さまざまな課題があり、難しい状況であると考えております。　今後も引き続き、他の自治体の先進事例等を参考に、本町での導入の可能性について研究してまいりたいと考えております。 159 ◯議長（渡邉和豊君）　14番　森野君。 160 ◯14番（森野善広君）　今の課長の答弁は、私の質問に全部答えてないんですよね。わかっているかもわかりませんけど。要するに、燃やさない処理についてどのように考えますかという答弁なんです。私の質問は、柿田川の自然と相乗的に清水町を全国にアピールする、そういうすばらしい内容を持つことにならないかという質問なんですね。その点についてまず答弁願います。

161 ◯議長（渡邉和豊君）　くらし安全課長　渡邉君。 162 ◯くらし安全課長（渡邉　実君）　ＳＤＧｓは、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のために、17の国際目標と169のターゲット、232の指標から成るものであると理解はしております。この国際目標の中で、特に廃棄物とかかわりが深いのは、ゴール12の持続可能な生産、消費、及び14の海洋と考えております。　次期総合計画においては、ＳＤＧｓの理念を取り入れることを想定しておりますので、廃棄物の処理等についても、そのＳＤＧｓの理念に基づいた事業を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 163 ◯議長（渡邉和豊君）　14番　森野君。 164 ◯14番（森野善広君）　要するに、ＳＤＧｓの理念でもそうなんですけれども、一人も取り残さない。要するに、一人ひとりがどういう気持ちになるか、どういう気持ちで自分たちの社会をつくっていくのかというのが根本なわけです。　そのときに、今まで私たちが当たり前のようにやってきたこと、それはいいか悪いか、判断しないといけないわけですよ。ごみを出して燃やしてしまう。日本の食料でもそうですけれども、外国から６割も輸入しながら残飯というのは非常に多いわけです。そういう私たちの生活自身も見直していく必要がある。非常に深い内容を持った内容です。　そういう難しい話ではなくて、清水町が自分たちのふるさととして、私もよそから来た人間ですけれども、20数年住んで本当にすばらしい町だと思うんです。自然も豊かだし、遠くを眺めれば箱根、富士山が見える。地元にはその湧き水の柿田川がある、そういうすばらしい地域に住んでいる、その子供たちがそういう自然の大切さ、よそから来たからわかるということもあるわけです。だけど、そこに生まれ育ったら当たり前になってしまったときに、そういう気持ちになれるかどうかということです。　だから、そういうことを、やはり住民一人ひとりがみんな思いを広げていくということが私はまず必要だと。それは１番で質問した柿田川の保全の問題でもそうです。どこかの保護団体がやればいい、行政だけがやればいいという話ではなくて、みんなで取り組まなければいけない課題だという話をしたわけでありますけれども、そういうことだと思うんです。　課長の最初の答弁で、こういうふうに言いましたよね。住民の皆様にさらなる分別の負担を強いることになる可能性が高い。本当にそれは分別の負担なんでしょうか。負担と感じるのか。清水町の皆さんが今取り組んでいるごみ減量の問題でも、自然環境や清水町の柿田川のことを思いながら取り組んでいくことが負担になるかどうかということですよ。課長の答弁はがっかりしたんです。こういう取り組みを住民の負担だというふうに感じているというのは考え直してもらいたい、このように思います。　私は清水町に来ていろんな人と話をした中で、70代、80代、20年前ですと、60代、50代の方ですけれども、コンビナート闘争というのがあったわけです。外原から、香貫のほうから三島のほうまでコンビナートができるという話がありました。　皆さん、ほぼ100％ですよ。コンビナート闘争、頑張ってよかった、口々に言います。なぜか。やっぱりあれがなかったら今の柿田川はなかったと言っているんですね。単に、公害が来る企業に反対したということではなくて、それぞれの多くの方々が柿田川の自然、柿田川の水を守ったという、そういう思いを持っているわけです。だから、自然保護とか環境問題というのはそういうものだと思うんですよ。　やはりいろんな苦労や大変さというのは、こういう大切なものを目指してやっているという思いが皆さん持てる課題だと思うんです。だから、そういう点でも、環境保護の問題と自分たちの日々の努力、そういう問題が結びつけられて、宝である柿田川の自然を守るということと一致もするし、そういうことで取り組む清水町が全国にアピールできる大きなプラスになる材料ではないかと思うんですね。　徳島県の上勝町というところがありますけれども、そこはごみを燃やさないというふうなことでいろんな取り組みをして、その取り組みのおかげで、そこの落ち葉が関西方面で高く売れるというんですよ、御存じだと思いますけれども。そういうところの知名度が上がる、そういうところで、上勝町の山に落ちている落ち葉が高級料理屋でどんどん買えるというわけですよ。こっちのほうではあまり有名じゃないです。関西のほうでごみを燃やさない町で有名ですから。そういうブランドになるわけです。　だから、清水町も単に燃やす、燃やさない、沼津との関係でいろんなあります。そういうことだけでなくて、町民の誇りになる、清水町のイメージアップになる、そういう課題として取り組んでいく必要があるんじゃないかと思うんです。　だから、住民の負担ではなくて、住民の誇り、それに結びつく内容であるということで、もう１回同じ内容で、ぜひ町長に答えてもらいたいので聞きますけれども、単に燃やすか、燃やさないか、沼津との関係でいろいろありますけれども、清水町のイメージアップに結びつく大きな材料になるのではないかなというふうに思いますので、その点について改めて町長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。 165 ◯議長（渡邉和豊君）　町長　関君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　関　義弘君登壇） 166 ◯町長（関　義弘君）　森野議員の御質問にお答えをいたします。　森野議員の柿田川に対する思い、これは大変すばらしいものであり、私も感動、同感をするところであります。また、この思いにつきましては、町民の皆様に共有していただきたいとも感じております。　ただ、ごみ処理のことにつきましては、私はちょっと森野議員とは一線を画しているというか、考え方はちょっと違うところがあります。　ごみ処理は、当然、御承知のとおり、可燃ごみのみではなく、不燃ごみ、粗大ごみ、可燃ごみとたくさんの種類があるわけですけれども、この全てを町内で処理はできておりません。全てが町外の事業者等、沼津市も含めまして事業者等に依頼をして処理をしているところであります。　先ほど徳島県の上勝町の例もいただきましたけれども、全ての可燃ごみを燃やさないで処理するということは、私はできないと思っております。ということで、現状の可燃ごみを２つの方法で分けなければならなくなるということでありますので、現在やっている清水町のやり方がベターであるというふうには考えております。町のイメージアップにつながるという意味では、大変同感はいたしますけれども、ごみ処理ということを考えた場合は、今、森野議員の御提案等に応じていくことは考えておりません。　以上でございます。 167 ◯議長（渡邉和豊君）　14番　森野君。 168 ◯14番（森野善広君）　イメージアップにつながるのは同感だというのは、非常にありがたい答弁だと思います。　その他のいろんな行政的な手続とか、そういう問題について町長が心配されるというのは、理解できないことではありません。何らかの方法、方法を変えるとなれば、壁もあるしハードルもあるというふうに思います。しかしながら、それによって得られるものが何なのかという比較も、決断もするのが政治家の役割だというふうに私は思います。　昨日も、来年度予算の質疑の中で出ましたけれども、財政調整基金が極端に減ってしまうというふうな状況があって、さらに、現在のコロナウイルスがどのように影響するかもわからない。将来的には、ごみ焼却場の建てかえの負担金も出てくるというふうな状況も話もありましたけれども、このごみを燃やさないという方法は、前回の質問で御披露いたしましたけれども、ごみ処理施設の費用も非常に安く済むし、維持経費もほとんどかからない。今、沼津にごみ処理費用として出している、事業系も含めてでありますけれども、１億8,000万のごみ処理費用、これはほとんどゼロになるということであります。　町長、首傾げておりますけれども、ごみの組成表があります。半分以上が厨芥類です。紙類。あと、本来ごみとして入ってはならないプラスチックや金属がありますから、ちゃんと分別をすれば、今、沼津市に委託をしている燃えるごみについては、ほぼ100％、燃やさなくてもいい処理方法が確立できます。もちろん、清水町内で全部それができるということではありませんけれども、リサイクルや、そういう方法に振り分けるということです。　だから、そこら辺の判断をする、もちろん今の現状のまま続けるのは簡単です。今のままやればいい。しかし、財政問題や自然環境の問題やさまざまな問題、そして、きょう私が取り上げた清水町のイメージアップにつながるというふうなことは、これは金銭にはかえられない大きな財産、宝になるというふうに私は考えています。ぜひ、そこら辺の決断をこれからも町長に迫っていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。 169 ◯議長（渡邉和豊君）　これをもちまして森野君の一般質問を終わります。　次に、５番　桐原直紀君の一般質問に入ります。　質問事項、「１　今後の清水町における観光の方向性と地域経済の活性化策は」「２　清水町を内外へ発信するにあたっての広報戦略は」。　発言を許します。　５番　桐原直紀君。 170 ◯５番（桐原直紀君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただきたいと思います。　まずは最初の標題ですが、「今後の清水町における観光の方向性と地域経済の活性化は」ですが、ことしは皆さん御存じのとおり、東京オリンピック・パラリンピックが開催される年でもあり、ここ数年、日本全体でインバウンドに力を入れて観光交流人口を増加させているために、国や県も力を入れております。　観光にかかわる仕事の多い地域はそれでよいかと思いますが、しかし当町、清水町はどうでしょうか。訪日外国人旅行者や多くの観光客に来てもらうための町を目指すのか。それとも、清水町、そして近隣市町に住んでいる方々が訪れたくなる町を目指すのか。目指す先によって観光の方向性というのは変わってくると思っています。　交流人口の増加という点ではどちらも同じです。しかし、町民にとってどちらがよいのか。一番いけないのは、中途半端になって、どっちつかずな方向性をとってしまうのが一番よくない。そういった観点から、町の方向性を聞いていきたいと思います。　そんな中で、令和２年度の施政方針の中に、第３の柱として「清水町らしさを守り・活かす新しい観光の推進」とあります。その中に、物見遊山型の観光から体験型の観光へとありますが、こちらの具体的な内容をお聞かせください。 171 ◯議長（渡邉和豊君）　桐原君の質問に対する答弁を求めます。　産業観光課長　前川君。 172 ◯産業観光課長（前川仁志君）　桐原議員の御質問にお答えいたします。　町では、地域資源を活用し、自然環境、歴史、食や健康などのテーマを備えた体験型観光を企画しております。　具体的な取り組みを紹介させていただきますと、柿田川公園を探検フィールドとして、楽しく学ぶ、遊ぶ、食べる、運試しをセットにした体験型ツアーや、町内のジオサイトである丸池公園、柿田川公園、本城山公園をシェアサイクルやウオーキングなどでめぐる体験ツアーなどを提供できるよう企画しているところであります。今後もさまざまな取り組みを充実してまいりたいと考えております。　以上です。 173 ◯議長（渡邉和豊君）　５番　桐原君。 174 ◯５番（桐原直紀君）　柿田川公園での水みくじなど結構人気ですし、本城山公園などの活用は楽しみですね。それ以外にもおもしろそうな取り組みが出てくることを期待しております。　私個人的には、柿田川のＶＲを体験しました。とてもすばらしいできばえでした。これが新しい図書館などで体験できたら楽しそうですよね。清水町には柿田川だけでなく、探せばほかにもいろいろおもしろい体験はできると思います。　さて、今回なぜ一般質問に観光というものを入れたのか。それは、実は１年前にさかのぼります。約１年前の２月の初めごろですが、突然こんな話を聞きました。３月で観光協会は解散することになったという話です。びっくりしました。例えば１年後の３月にとかならわかります。なぜこんな急にと疑問に思いました。　昨年９月の第３回定例会の質疑において、その理由を町は次のように答弁されています。　近年、オリンピック・パラリンピック、ラグビーのワールドカップなど、直接町がということではないですけど、近隣の観光行政が非常に活発化、高度化してきており、また広域化もしてきています。そういった中で、従来の観光協会は、生業を持っている方々が傍らで観光協会の活動をされていました。そういった中で、専従の人間がいないとなかなか対応ができないという状況がございました。そこで、一旦、観光を広域、高度化した事務を役場の人間が関与していくことが機動的であるということの中で協議を重ねた結果、今回、観光協会のほうは一旦解散するというお話をいただいたということでした。　内容は理にかなっております。確かに、仕事をしながらやるのは大変な活動だと思います。専従の人間を置いたほうが機能的でよいに決まっています。　ただ、本来はこういったことは、１年前とか２年前とかに計画をしながら進めるべきではないんでしょうか。東京オリンピックやラグビーのワールドカップ、決まっているのは、もう大分前から決まっておりましたから。普通、年明けには、翌年度の計画はある程度完成していますよ。そういったことをなしにして突然の解散では、疑問に思う町民が出てくるのも当たり前です。行き当たりばったりで町政運営を進めているのではと言われても仕方がないと思います。　今後はそういったことも考えて、計画を事前に立てて進めていただきたいと思いますが、昨年話が出ましたその観光協会ですが、今後、４月以降はどういった形をとっていくつもりなのかをお伺いいたします。 175 ◯議長（渡邉和豊君）　産業観光課長　前川君。 176 ◯産業観光課長（前川仁志君）　お答えいたします。　現状におきましては、昨年の定例会でも答弁いたしましたとおり、観光に関する方針の決定ですとか行政的な取り組み、これにつきましては町で進めることとしまして、県ですとか県の観光協会ですとか、近隣の観光組織との協調、連携、また観光案内所での観光に関する情報発信などにつきましては、現在、一般社団法人ゆうすい未来機構と連携しながら進めてまいります。　以上です。 177 ◯議長（渡邉和豊君）　５番　桐原君。 178 ◯５番（桐原直紀君）　今の答弁を聞きますと、特に観光協会という団体を設置するわけではないと。事務的な問い合わせ等は引き続き役場で受けて、実務的なものを一般社団法人ゆうすい未来機構が受け持つということでいいのかと思いますが、それでは、一般社団法人ゆうすい未来機構が従来の観光協会という位置づけでよいのでしょうか。 179 ◯議長（渡邉和豊君）　産業観光課長　前川君。 180 ◯産業観光課長（前川仁志君）　現在、従来の観光協会の役割の一部をゆうすい未来機構が担っておりますが、町は、単なる観光客の増加だけではなく、地域振興に資する観光を目指しております。　そこで、従来のイベントを中心とした活動だけでなく、近隣市町の観光協会や民間企業とも連携し、清水町に住む方、訪れる方それぞれに町の魅力を感じていただけるよう、広域的、継続的な活動を進めております。　今後も、観光振興施策の方針であります水ビジョンに沿って、町、ゆうすい未来機構、商工会、民間事業者等が連携した中で観光施策を進めてまいります。　以上です。 181 ◯議長（渡邉和豊君）　５番　桐原君。 182 ◯５番（桐原直紀君）　それでは、ゆうすい未来機構の主な業務内容は何でしょうか、お伺いします。 183 ◯議長（渡邉和豊君）　産業観光課長　前川君。 184 ◯産業観光課長（前川仁志君）　ゆうすい未来機構ですけれども、ゆうすい未来機構は、地方創生を目的とした産業、観光振興を推進するまちづくり組織として設立されております。産業分野と観光分野において、それぞれ町、商工会、金融機関、不動産会社ですとか旅行業者、関係団体等との連携を進めるハブ的な役割を担っております。　例えば産業分野では、起業、創業支援のためのワンストップ相談窓口や金融機関と連携した支援、創業希望者へのセミナーの開催、学校や企業と連携した特産品の発信やビジネスマッチングなどを行っております。　また、観光分野でございますけれども、柿田川を中心とした魅力発信として観光案内所の通年開設、マスメディアの取材対応、新たな体験ツアーの企画などを行っております。　以上です。 185 ◯議長（渡邉和豊君）　５番　桐原君。 186 ◯５番（桐原直紀君）　今の答弁を伺いますと、創業支援だったり観光業務であったりと、これ、以前に商工会で扱っていた業務のように感じます。正直、素人の僕にとっては商工会でやる事業ではないのかという気がします。商工会でできないんでしょうか。ゆうすい未来機構と商工会の違いは何なのか、町の考えを伺いたいのですが、ゆうすい未来機構と商工会との支援の区分についてどう考えているのかをお伺いいたします。 187 ◯議長（渡邉和豊君）　産業観光課長　前川君。 188 ◯産業観光課長（前川仁志君）　ゆうすい未来機構は国の認定を受けた町の創業支援計画に基づく特定創業支援等事業を行う町内唯一の事業所であり、この支援事業を受けて起業した場合ですと、国のさまざまな支援策を活用できることとなっておりますので、町の創業支援の一端を担っているということでございます。　また、その相談内容に応じまして、町、商工会、金融機関が行う創業支援等を案内するワンストップ窓口の役割も担っており、町が実施しております、町内での開業支援制度であります産業創出支援事業費補助金の実績では、平成30年度の開始当初から本年度まで、ゆうすい未来機構の案内によりまして、既に町から７件の交付を行っております。　一方、商工会でございますが、商工会につきましては経営発達支援計画に基づき、会員を対象とした経営改善の相談や指導、こだわりの逸品の認定などの取り組みを通じた事業発展や後継者問題など、会員の継続的な経営を支える伴走型支援に注力していただいているところであります。　町といたしましては、商工業の振興と地域経済の活性化を図るには、商工会のこのような活動というのは非常に必要不可欠なものであると認識してございますので、補助金を交付して支援を行っているところであります。　いずれも町の産業振興にかかわる組織でありますが、役割はすみわけされていると考えており、町といたしましては、両者と連携して取り組むことで、産業の活力に満ちたにぎわいのある町の実現が可能であると考えております。　以上です。 189 ◯議長（渡邉和豊君）　５番　桐原君。 190 ◯５番（桐原直紀君）　役割はすみわけされていると考えているということですね。つまり、商工会は補助団体であり、ゆうすい未来機構は補助団体ではなく、業務を委託ということですね。商工会にしろ、ゆうすい未来機構にしろ、どちらも清水町を活性化してもらうためにさまざまな取り組みをしていただいている団体だということにはなると思うんですが、商工会は、商工会の会員に向けた経営改善の相談や指導に力を入れて、ゆうすい未来機構は、創業支援や観光業務に力を入れるという立ち位置でよいのかと思います。　それであれば、それぞれがしっかりと動きたくなる環境を町には整えていただきたいと思います。どんどんお金をただ使っていくということではなく、そこを動かしていくということが必要になってくると考えております。それが町の活性化にもつながると感じています。　さて、町域の狭いこの清水町にとって、町の活性化として活用できるハード面というのは、他の市町と比べても少なく、そして限られているかと思います。そういった中で、やはり清水町においては、誰もが柿田川公園を一番最初に浮かべるかと思います。実際に、清水町湧水まつりですとか、ことし開催するのかわかりませんが、かわせみマルシェなど、柿田川公園を使ったイベントがあります。幅広く多くの町民の方々に愛されている柿田川公園をどう活用していくのかは、町もしっかり考えていただきたいと思います。　私のところにも何人か柿田川公園について聞いてくる人もいます。例えばヨガのイベントは柿田川公園でできないのとか、柿田川公園でコーヒーのキッチンカーは出せないのかなといった感じです。基本的には、町に相談してみたらと答えていますが、町民が柿田川公園や丸池公園を利用するための手続はどうなっているかをお伺いいたします。 191 ◯議長（渡邉和豊君）　都市計画課長　太田君。 192 ◯都市計画課長（太田雅明君）　桐原議員の御質問にお答えいたします。　公園は広く一般に開放されている施設であり、一般的な公園利用に関する手続は不要であります。　ただし、公園内における物品販売や集会、イベント等の行為につきましては、清水町都市公園条例の規定に基づき、公園内行為の許可として、その実施の可否も含め判断することとなり、実施の際には所要の申請や使用料の納入が必要となります。　以上でございます。 193 ◯議長（渡邉和豊君）　５番　桐原君。 194 ◯５番（桐原直紀君）　多くの方々に公園を使っていただきたいというのは、町も考えていることだとは思います。ただ、行き過ぎてしまうのもいかがなものかなということも感じました。　過ぎたるは及ばざるがごとしという格言もあります。実際に、かわせみマルシェ、こちらにかかわった自分自身でも感じたことですが、かわせみマルシェも多くの来場者で成功した部分も多かったと思いますが、駐車場の問題ですとか、その後の出店の課題ですとか、見ていますと、改善点も多く感じたイベントでもありました。そこまで大きなイベントではなくても、ある程度小ぢんまりとした小さなイベントなどが気軽に開催できるようになればよいかと思います。　また、柿田川公園だけでなくて、丸池公園や本城山公園など、民間が気軽に活用できる環境も必要に感じています。特に丸池公園の周辺に関しましては、現在、三島市が境川・清住緑地拡張整備工事を行っていたり、清水町も柿田川公園に周遊性と景観の向上を図るために、丸池を東西に渡る連絡橋の整備を進めるようですが、今後は丸池公園を積極的に民間に活用してもらう、そういったようなことを考えているのかをお伺いいたします。 195 ◯議長（渡邉和豊君）　都市計画課長　太田君。 196 ◯都市計画課長（太田雅明君）　丸池公園につきましては、昨年１月の開園以来、近隣住民をはじめ、多くの皆様に利用いただいておりますが、さらに幅広く丸池公園を含む丸池周辺の魅力をＰＲしていくことが必要であると考えております。　そうしたことから、議員が御指摘いただきましたイベント等での民間利用につきましては、清水町都市公園条例の規定に照らしながら、利用促進並びにＰＲの一助となるよう判断をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 197 ◯議長（渡邉和豊君）　５番　桐原君。

198 ◯５番（桐原直紀君）　どうでしょう。皆さん、最近、丸池公園に行かれましたか。とてもきれいに整備が進んでいます。桜の咲く頃、散歩してみることをお勧めいたします。　こういった丸池公園や本城山公園など、もっと町民が気軽に活用してもらえる環境を町は進めていただきたいのですが、町民の方々からよく言われるのが、どこに聞けばよいのかがよくわからないとか、言っても断られそうという声を聞きます。　そこで１つ提案なのですが、柿田川公園や丸池公園などの公園をもっと民間が使いやすくするための申請の窓口を例えばゆうすい未来機構のわくらですとか、商工会の中に設置するということはできないのでしょうか、お伺いいたします。 199 ◯議長（渡邉和豊君）　都市計画課長　太田君。 200 ◯都市計画課長（太田雅明君）　許可申請窓口をわくらとか商工会とか、役場以外に設けることについてでありますが、公園内行為の相談案件を含め、申請案件ごとに許可の可否を個別具体に判断しなければならず、窓口を分散することは利用者にとっても好ましいことではないと考えられますことから、実施は難しいものと考えております。　以上でございます。 201 ◯議長（渡邉和豊君）　５番　桐原君。 202 ◯５番（桐原直紀君）　申請窓口は難しそうですけど、例えば丸池公園でヨガのイベントを開催したい人を募集など、そういったものをゆうすい未来機構に委託するとか、商工会に窓口を置くとか、いろいろと方法はあるかと思いますので、御検討いただければいいかと思います。　地域経済の活性化はどうあるべきか。グローバル社会が進む現代において、さまざまな要因が経済への影響を大いに与えます。実際に、新型コロナウイルスの影響によって観光客の減少はもちろんのこと、さまざまな経済活動への影響も出てきています。　柿田川公園への観光バスの台数は目に見えて減少してきており、お食事どころのキャンセルも出ているようです。近隣市町の知り合いの飲食店の中にも、県外からの予約客のキャンセルが出てきているお店も実際に幾つかあります。これまで増え続けている訪日外国人を対象に経営を進めている企業にとっては大きな痛手となります。　収束の様子が見えない新型コロナウイルスに対してどういった対策を進めるかによって、地域経済に対する影響は大きくなると感じています。　では、地域経済の活性化はどうあるべきか。私自身としては、でき得る限り、地域内で循環できる経済活動の活性化が大切だと思っています。グローバル化させて、経済活動を活発にさせる利益誘導型の経済活動も１つの手段かもしれませんが、利益誘導型の経済活動を中心で物事を進めると、今回のような、こういった自分たちではどうしようもない外的要因が発生した場合の損失は大きくなります。しかし、地域内での循環型の経済活動であれば、さほど大きな影響はありません。大きな損失につながらないのです。しかし、そうすると大きな利益誘導にもつながりませんが。持続可能な社会を目指すというのは、本来、そういったことなのではないかと思います。　そういった中で、町のとるべき地域経済への活性化策はどうあるべきなのか。この６年間の予算を振り返ってみたいと思います。　平成26年度の商工費の予算額は3,000万円余でした。平成27年度の同予算も3,400万円余といったところを推移していましたが、平成28年度が8,100万円余、平成29年度は9,800万円余、平成30年度が３億2,000万円余、そして平成31年度が8,000万円余で、今定例会に上程されている商工費の予算額は7,400万円余といった予算規模になっております。６年前の予算規模と比べますと、この５年間は実に２倍から３倍の予算規模となっております。　勘違いしないでいただきたいんですが、何でこんなに費用をかけているんだと言いたいのではありません。地域経済の活性化のためには、逆にもっとかけたっていいと思っているぐらいです。大切なのは、どれだけの費用対効果があったのか、そして、その検証をしっかりしているのか。一番大切なのは、どう改善させていくかが大切だと思っています。　では、地方行政の予算における費用対効果はどういったものか。一般企業においての費用対効果は、どれだけ利益が出たかだと思います。地方行政における費用対効果というのは、町民にとってどれだけ有益性があったか。レバレッジ効果としてどれだけ有効かということが大切であって、どれだけもうかったかは大切ではありません。しかし、町民の有益性はどうすれば評価できるのか。それはやはり、どれだけ町民がその事業を知っているのか。町民がその事業に参加したのか。そして、10年後、20年後に清水町に住みたいと思っている人が増えているのかどうか。すぐに目に見えるものではありません。だからこそ、単に行き当たりばったりの事業を進めるのではなくて、この５年間の事業の結果をきちんと精査することが必要だと思います。　そこで伺いたいのですが、商工費に関して、この５年間の成果を町はどう捉えているのか、そして改善すべき点はあるのかを伺います。 203 ◯議長（渡邉和豊君）　産業観光課長　前川君。 204 ◯産業観光課長（前川仁志君）　お答えします。　少子高齢化や人口流出に伴う産業の活力の低下が危惧される中、町では平成28年度に、産業観光施策の方針となります水ビジョン、こちらを策定いたしまして、産業振興、観光振興に取り組んでまいりました。　これまでの成果といたしまして、まず産業分野では、創業支援相談窓口の開設、産業創出支援事業費補助や中小企業支援補助など新たな補助制度の創設、ゆうすいポイントの導入、沼津商業高校とサントムーン柿田川との連携による清水町内での沼ショップの開催ですとか産業祭の開催など、以前に比べまして、町内の事業者との連携を深めた産業振興に取り組むことができたと考えております。　さらに、世界に誇る航空宇宙産業の企業を誘致できたことは大きな成果であったと認識しております。　また、観光分野では、観光案内所の通年開設、各種マスメディアの取材対応による情報発信のほか、柿田川の８ＫＶＲ映像の作成ですとか、イメージキャラクター「ゆうすいくん」、ふるさと寄附金への対応、ジオパークなどを活用した町の魅力発信を行ってまいりました。　一方、町内企業の人手不足への対応など必要なニーズに応えるためには、支援体制にさらなる改善の余地があると認識しているほか、産業、観光にかかわる関係団体の活動の一体的かつ有機的なさらなる連携の必要があるものと認識しております。　以上です。 205 ◯議長（渡邉和豊君）　５番　桐原君。 206 ◯５番（桐原直紀君）　改善という点では、町内企業の人手不足への対応、あと支援体制にさらなる改善の余地、産業、観光にかかわる関係団体の活動の一体的かつ有機的な連携、そちらを認識しているということですね。　とかく行政が自分のやっている行政評価をするとお手盛り評価とやゆされることも多々あります。そうならないように、しっかりと改善に取り組んでいただきたいと思いますが、そういった中で必要なものが、町長もこちら、就任当初よりよく口にされている言葉があります。町民との協働のまちづくりであります。まちづくりには町民の協力が必要不可欠ではありますが、どうしても清水町においてまちづくりに町民の姿があまり見えてきません。　では、どうやったら見えるのか。例えば、お隣沼津市において実施されている民間支援まちづくりファンド事業というものがあります。これは、地域に人のつながりを出すための取り組みとして、その拠点となる交流の場づくりなど民間が主体となったまちづくり活動や、まちづくりに資する施設整備等にかかわる経費の一部を支援する制度です。ソフト部門とハード部門に分かれますが、実はこれ、応募者が一堂に会してプレゼンテーションを順番に行い、来年度の採択を決めていくという手法です。これまでにも多くの事業が採択されています。　一例として、冬休みの学習支援、書き初め講座ですとか、健康マージャンの普及による認知症予防及び交流の場づくりといったものから、狩野川ミュージックフェスタですとか、ぬまづの宝百選一首、100選めぐって沼津の魅力を和歌にしようなど、ほかにも多岐にわたってさまざまな事業が補助事業として採択されています。　令和２年度の民間支援まちづくりファンド事業の実施に当たっても、先月の２月15日に、沼津市民文化センターの大会議室において公開プレゼンテーションが開催されました。参加事業者は、ハード、ソフト合計で実に31件に上ります。　こちら、いろんな団体が出ています。清水町内の小さなママさん団体も出したりですとか、いろいろな団体がいろいろなところから沼津市でこういう活動をしたいよという形で、その事業をみんなの前でプレゼンしています。　それでは、清水町ではどうでしょうか。清水町を見てみると、確かにさまざまなコミュニティ団体が独自にいろいろな活動をしているようですが、そこに行政のかかわりが見えにくいというのが現状です。実際に、町の予算の中でそういった事業や補助金があるのかどうかを調べてみても、特に目立ったものは見かけません。　そういった中に、コミュニティ活動事業費補助金というのがあります。これは、コミュニティづくりの推進及びコミュニティ組織の育成を図るために、コミュニティ活動を行う組織に対して交付される補助金ですが、このコミュニティ活動事業費補助金の今後における対象事業の考え方をお伺いいたします。 207 ◯議長（渡邉和豊君）　産業観光課長　前川君。 208 ◯産業観光課長（前川仁志君）　コミュニティ活動事業費補助金は、コミュニティ活動を実践する組織の育成を目的とした補助制度でありましたが、町民との協働によるまちづくりをさらに活発化するため、一旦、現行制度を見直すこととし、新たな取り組みや制度について検討を行ってまいります。　議員御提案の他市町の取り組みを参考にしながら、地域コミュニティの活性化による町民主体のまちづくりに向けた支援のあり方について調査・研究を重ねてまいります。　以上です。 209 ◯議長（渡邉和豊君）　５番　桐原君。 210 ◯５番（桐原直紀君）　単純に活動に対して補助金を交付しますよというよりも、各種団体が新たなる活動をしたくなるような仕組みづくり、これは必要になるのではないでしょうか。　先ほどの沼津市の事例ですが、令和２年度の事業内容も多岐にわたっていておもしろそうです。そういった民間からやりたい事業の声を行政がバックアップしていくのが本来の協働ではないでしょうか。湧水まつりしかり、かわせみマルシェしかり、クリテリウム大会しかり。行政が計画して業務委託して実施していくのではなくて、本来、民間のさまざまな団体が実施したいという声を拾い上げる環境を整えることが必要になると思います。　どういった事業を実施したいのか。その民間団体の熱い思いをしっかり受けて、また、その事業内容はほかの町民も聞くことができるんです。そして、それに対して行政は補助金を出すと。とても透明性のある補助金の活用方法だと思います。　そういった中で、施政方針の中には、地域経済を活性化し、税収拡大を進めるとあります。道路をつくりますよとか、区画整理しますよとか、ハード面を聞きたいのではないんです。ソフト面を聞きたいんです。当局側の熱い思いを聞きたいんです。どうやって地域経済を活性化させて税収拡大を進めるつもりなのか。具体的な策があるのでしたらお答えください。 211 ◯議長（渡邉和豊君）　産業観光課長　前川君。 212 ◯産業観光課長（前川仁志君）　お答えします。　地域経済の活性化につきましては、これまでゆうすい未来機構による起業、創業支援、町の商工会による継続的な経営支援、町の基本目標であります「産業の活力に満ちたにぎわいのあるまち」に向けた総合的な土地利用の推進や産業活動を支援する制度の充実などを進めてまいりました。　今後も、それぞれの役割をさらに深め、企業立地と住環境の双方の魅力を相乗的に高めながら、活力のある豊かな町を目指してまいりたいと考えております。　以上です。 213 ◯議長（渡邉和豊君）　５番　桐原君。 214 ◯５番（桐原直紀君）　本当はもっと具体的な地域経済への活性化策が答弁で聞きたかったんですが、例えば、せっかく健幸アンバサダーを実施するのであれば、町内のスポーツ事業者だったり、医療機関だったり、飲食店だったりを巻き込んで地域経済を活性化させるとか、何かしらのソフトを考えていただきたいと思います。そういった先を見据えてしっかりとした計画を立てていただきたいと思います。　さて、次の標題に移りたいと思いますが、「清水町を内外に発信するに当たっての広報戦略は」という標題ですが、先ほど、地方行政の事業に対する費用対効果はどれだけの町民がその事業を知っているのかという部分も大きいと言いました。つまり、広報戦略は大切な位置づけになります。　清水町の広報事業に対しては、年々レベルが上がってきていることは評価できるのではないでしょうか。インスタグラムの活用ですとか、広報しみずでの新しい取り組みなどは結構おもしろくも感じます。しかし、もっと広報を多岐にわたってやっていくべきだと感じています。　例えば、町ではツイッターはやっているけど、たった１行のあれだけのツイッター、誰が楽しんで見るんでしょうか。移住・定住を促進するために発信するための広報もあると思いますが、私が一番に感じたのは、災害が起きたときなどの発信の重要性です。もし、災害時に避難所情報がＳＮＳを通じて迅速に発信されていれば大分違うのではないでしょうか。そういった災害時に強い力を発揮するのは、平時でのＳＮＳへの町民を引きつける努力が必要になります。　平時から、町民が町の発信に触れる機会が多ければ、災害時にはそのつながりが強くなるんです。そういった面も考慮して、町の広報戦略について伺いたいと思います。　まずは、町の考える今後の広報とは何でしょうか、お伺いいたします。 215 ◯議長（渡邉和豊君）　企画財政課長　加藤君。 216 ◯企画財政課長（加藤博樹君）　桐原議員の御質問にお答えいたします。　広報事業につきましては、高度情報化社会に的確に対応し、誰もが容易にいち早く町の情報を取得できるよう、広報活動の充実に取り組んでいるところであります。　今後の広報事業につきましても、町民に対してはわかりやすく、興味を喚起するような内容としていく工夫をするとともに、全国に対しましては、本町の魅力を情報発信することが必要であると考えております。　具体的には、町民に対しては、読みやすく親しみやすい広報しみずの発行や、町民の皆様が知りたい情報を的確に発信する利便性の高いホームページの作成に取り組むとともに、町の情報発信につきましては、広く本町を知っていただき、本町を訪れていただけるような魅力ある町の情報を発信していくことが必要であると考えております。　以上でございます。 217 ◯議長（渡邉和豊君）　５番　桐原君。 218 ◯５番（桐原直紀君）　では、これはちょっと意地悪な質問になってしまうかもしれませんが、施政方針の中には、広報事業において、本年度のインスタグラムに続き、ＬＩＮＥを活用した情報発信を行うなど、戦略的な事業を展開していくとあります。戦略的という言葉を辞書で引きますと、特定の目標を達成するために、構想や計画を立てることとなっております。つまり、構想や計画を立てているということになると思いますが、戦略的な事業とは具体的にどういったことなのかをお伺いいたします。 219 ◯議長（渡邉和豊君）　企画財政課長　加藤君。 220 ◯企画財政課長（加藤博樹君）　お答えいたします。　広報事業につきましては、これまでの広報紙やホームページのように、町民に対して単に情報を発信するだけでなく、必要としている人に必要な情報をベストなタイミングで発信することが有効であると考えます。　そのようなことから、その具体的な取り組みとして、ＬＩＮＥを活用した情報発信を行うとともに、インスタグラムを活用し、各種イベント等の状況をよりタイムリーに発信する機会を増やすなど、適時適切に積極的な広報事業を展開していきたいと考えております。　以上でございます。 221 ◯議長（渡邉和豊君）　５番　桐原君。 222 ◯５番（桐原直紀君）　ふだんの広報の発信というのは、災害時や緊急時に町民に伝わりやすい広報の下地づくりになります。単に広報で発信しますとか、回覧板で出しますというだけではなく、どうすれば平時に町民が見てくれるようになるのか。そういった工夫は、災害時や緊急時につながるのが戦略なのではないでしょうか。そうするとどうすればよいのか、そういったものはおのずと見えてきます。　平時の広報をどうするのか。漠然とただ発信するのではなく、例えばひとり暮らしの高齢者や助けが必要な社会的弱者に、町の声を届ける手段を考えることが緊急時の避難行動へのつながりや、福祉避難所への誘導へとつながったりですとか、地域経済の活性化ならゆうすいポイントのイベントの発信をツイッターなどで発信し、ゆうすいポイントの利用促進から買い物データの構築をしたりですとか、そういった相手が見えることは大切になるのかというのが次につながるかと思います。　そのほかにも、行政の取り組みをもっと町民に発信していく努力、そういったものをするべきではないのでしょうか。それが先々の行政運営につながります。　そういったときに出てくる問題があります。行政の縦割りです。行政の縦割りはよい部分もあるかと思います。しかし、各課の垣根を越えて情報の共有が必要なのは、災害時や緊急時に痛いほど感じていると思います。　だからこそ、平時から各課の垣根を越えて情報の共有化、重要性を認識していくことは必要だと思いますが、そういった中で、私が以前質問した広報戦略委員会について質問、約２年がたっておりますが、この２年間での実績をお伺いいたします。 223 ◯議長（渡邉和豊君）　企画財政課長　加藤君。 224 ◯企画財政課長（加藤博樹君）　広報戦略委員会につきましては、平成30年度に１回開催し、委員会の職務のほか、広報事業の現状や課題について検討を行いました。　また、本年度につきましては、委員会からの提案を受け、職員向けにプレスリリース作成研修を開催したほか、委員会において、町の新たな情報発信手段としてのＬＩＮＥの開設とインスタグラムについて検討を行い、運用につなげたところであります。　以上でございます。 225 ◯議長（渡邉和豊君）　５番　桐原君。 226 ◯５番（桐原直紀君）　もっと回数を増やすなりとか、もう少し深い内容をしていただけるといいかと思います。若い職員の声ですとかベテラン職員の声、こういったものも多く取り入れながら、日々試行錯誤していただきたいと思います。　通常業務で大変だという声も聞こえてきそうですが、民間の企業はもっと大変ですよ。常に新しいことを考えて試行錯誤しないと、売り上げがないと経営できなくなるんですから、常に新しい発信を模索しています。清水町を内外に発信するためには職員の努力も必要ですが、同時にトップの発信も必要になると思います。苦手だからと言ってはいられないと思います。もっと積極的に町長には発信していただきたい。　沼津市の頼重市長は、御自分でＳＮＳを駆使しながら、市長の仕事だけでなく、市の事業をリツイートして発信したり、三島市の豊岡市長は、ラジオ番組で三島市の取り組みを自分の声で伝えたりして発信しています。それが正しいとか間違っているとか、そういうことを言いたいのではないのです。どうやってこの清水町を発信していきたいのか。町のトップとして、清水町の顔として町長はどう考えているかをお伺いいたします。 227 ◯議長（渡邉和豊君）　町長　関君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　関　義弘君登壇） 228 ◯町長（関　義弘君）　桐原議員の御質問にお答えいたします。　本町の知名度は、全国的にはまだまだ低いと感じておりますので、まずは広く本町を知っていただくことが重要であると考えております。　したがいまして、私自らが町の広告塔として町内外を問わず、さまざまな機会を通じ、本町を知っていただくよう努めていくとともに、あわせて各種情報発信ツールを活用し、清水町の魅力を発信していかなければならないと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 229 ◯議長（渡邉和豊君）　５番　桐原君。 230 ◯５番（桐原直紀君）　町長にテレビ出演してくださいとか、ラジオでしゃべってくださいとか、ＳＮＳで積極的に発信してくださいと言っているわけではありません。誰にでも得手不得手はあると思います。御自分の得意な形でもっと発信してほしいということです。　業務もお忙しいかとは思います。しかし、町の行政運営に関しては、せっかく優秀な副町長を設置したじゃないですか。実務はなるべく副町長に回して、町長にはトップとしてもっと積極的に動いてほしいんですよ。一部の近い人たちと話をしてほしいのではなくて、清水町内のさまざまな団体の方々の意見を聞きに行ったり、事業者のほうに自分から動いてほしいんです。役場で会議を開いて、そこに来てもらうのではなくて、御自分の足で出向き、自分の耳で聞き、自分の声で町民と語り合ってほしいんです。何も特別な地域懇談会を開く必要もないと思っています。　先ほども少し触れましたが、ＳＤＧｓ、持続可能なまちづくりにとって何が必要なのか。高度成長期からの経済優先の利益誘導型のグローバルな経済活動の推進は、ＳＤＧｓ、持続可能なまちづくりとは逆方向です。持続可能なまちづくりを進めるためには、地域経済は地域で回せる基盤づくりが必要なのです。そういった行動をとっていただけることを期待いたしまして、私の質問を終了したいと思います。 231 ◯議長（渡邉和豊君）　これをもちまして桐原君の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　再開を13時10分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後00時09分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後01時09分再開 232 ◯議長（渡邉和豊君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　次に、４番　山本文博君の一般質問に入ります。　質問事項、「１　令和２年度施政方針について問う」。

　発言を許します。　４番　山本文博君。 233 ◯４番（山本文博君）　議長の許可を得ましたので、さきに通告してあります令和２年度施政方針についてお伺いいたします。　先立ちまして、町長におかれましては、私としては、ぜひとも素直な気持ちで答えを求めていきたいと思っておりますので何とぞよろしくお願いいたします。また、執行部の方々には、最近の流行語大賞候補の「御飯論法」という高等技術を駆使するのではなく、私の質問を通して町民に向けてのメッセージとなるよう誠実な回答を期待するところであります。　質問要旨　令和２年度施政方針における以下５項目について成果と考え方を問う。　１、行政運営、成果志向の行政運営として継続する以下の２事業について、２、安全で安心して暮らせる町、防犯体制について、３、自然と共生して環境にやさしい町、柿田川公園の堂庭口遊歩道整備について、４、地域経済の活性化、ブランド米推進協議会の取り組み等を通じた地域農業活性化について、５、各種計画におけるアンケート調査について。　町長の施政方針の中で、「人口減少、少子高齢化の進展に伴う町税の減収や扶助費の増加により財政状況は今後もより一層厳しくなることが予想されている。行政運営においては公共施設等の老朽化対策などの積み残された課題の解決や増大する社会保障費対応は必須である。経常的な事業につきましても、いま一度原点に立ち返り見直していく必要があり、その見直しに当たっては効果と成果をしっかりと踏まえた中で町民の皆様に説明責任を果たしてまいります。この結果、事業の縮小や廃止、予算措置の見送りなど例年以上に厳しい判断をさせていただきましたが、今後もさらなる事業の精査が必要になると考えている」と述べられています。　そこで、先日来予算案を拝見したところ幾つかの疑問が生じてまいりました。まず、ゆうすいポイント事業についてなんですけれども、この事業につきましては平成28年度にスタートしています。ことしで５年目に突入していると。開始初年度の平成28年度にはポイント発行のための機器類の導入費、ポイントシステム開発費、ポイントカード作成費やＰＲ活動に関し、総額3,484万4,000円余りが国費から投入され、平成28年度は運営費37万5,469円、平成29年度は運営費462万1,322円、端末使用料52万1,640円、平成30年度は運営費342万2,495円、端末使用料54万4,320円が投入されています。　問題は、この成果をどう見るかということになります。加盟店舗数の推移を見ますと、平成28年度は参加店舗数77店舗、平成29年度は42店舗、平成30年度は42店舗、そして令和１年12月時点で40店舗となっています。この事業の目的は地域経済の振興であることからすれば非常に狭い範囲でしかこのポイントが回っていない、効果が出ていないんじゃないかと。この事業の継続は甚だ疑問なのではないかという思いがあります。　町長におかれましては行政運営においてこの事業を継続するという結論を出していますので、このゆうすいポイント事業に関して、過去における経緯、その中から生まれた成果、それを成果とする根拠、また今後どうしていくのかという方向性、計画等あれば御説明願いたいと思います。 234 ◯議長（渡邉和豊君）　山本君の質問に対する答弁を求めます。　産業観光課長　前川君。 235 ◯産業観光課長（前川仁志君）　山本議員の御質問にお答えいたします。　ゆうすいポイント事業は公共施設の利用や町のイベントへの参加など、町と町民の交流を深め、まちづくり活動の高揚を促すこと、そのことが地域経済の振興につながるということを目的にしているものであります。　町といたしましては、事業から一定の期間が経過しまして一定の成果があらわれ始めたところであると考えております。例えば具体的な数値をお示ししますと、まずポイントカードの累計ユーザー数は令和元年12月に１万人を超え、毎月の利用者も平均2,300人を超えております。これはゆうすいポイント事業を通じて多くの方が着実に行政とのまちづくりに参加するとともに地域経済に寄与していることを示すものと評価しております。　次に、加盟店での店舗発行ポイントを見ますと、平成28年度には１店舗当たり平均3,500ポイントだったものが平成29年度以降は平均で１万2,000ポイントに増加しており、年間で約50万ポイントが流通しております。これは、100円で１ポイントの発行でございますので5,000万円相当の経済効果があったものというふうに考えております。　また、発行ポイントに対する利用ポイントの割合ですけれども、制度開始後は40％台で推移し発行したポイントが地域の中で循環していないという御指摘もありましたが、ことしの１月末現在では約68％と70％近くまで上昇しております。このような状況から、ゆうすいポイント事業が浸透しまして町民が主体的にまちづくりと地域経済にかかわる仕組みのものとして普及が進んでいるというふうに考えております。　今後は、制度の趣旨に賛同いただける加盟店をさらに増やすとともに、例えばボランティア活動に対してゆうすいポイントの活用ができるなど、さらに多くの町民がまちづくり活動に参加できる仕組みとして進めてまいりたい、そのような検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 236 ◯議長（渡邉和豊君）　４番　山本君。 237 ◯４番（山本文博君）　ただいまの担当課長の答弁により、加盟店舗数なんですけども、現状としては右肩下がりにかなり極端に下がって、40店舗という店舗数が、今、下打ちなのかなというふうに見るのが普通なのかなと思ったんですけれども、今の答弁におかれますと加盟店をさらに増やすということを述べられましたので、もし、今後の計画として施策があれば、いつ頃までに何店舗ぐらいにするというのを示していただければありがたいと思います。 238 ◯議長（渡邉和豊君）　産業観光課長　前川君。 239 ◯産業観光課長（前川仁志君）　加盟店の目標についてということですけれども、目標について何店舗ということで今のところ取り組んでいるところではございませんが、町内の事業者に、営業といいますか、加盟店として参加していただけるようにお声がけは常々しております。　その中で、また新たに２店舗が加盟をいただけるような方向で今お話が進んでいるところもございます。これが50店舗、60店舗となっていけば一番いいのかなとは思うんですけれども、まずは、少しずつでもまちづくりに町民が参加して地域の加盟店に活動の結果得たポイントが回っていくと、こういった仕組みの中で賛同いただける店舗を増やしていきたいというふうに取り組んでおります。　以上です。 240 ◯議長（渡邉和豊君）　４番　山本君。 241 ◯４番（山本文博君）　ただいまの担当課長の答弁でありますが、同じやり方をしながら店舗数が増やせるとは、なかなか信じがたいといいますか、思えません。強くこの事業の継続には疑問があるということで次の質問に移ります。　次の質問としまして、町制50年を記念してスタートしたクリテリウム大会について。　私も、京都市等で行われている公道バイクレース、この観戦に招待されたことがあります。生身の体が時速50キロ程度で市内を疾走する、この迫力は大興奮です。そのとき、トヨタ自動車か、日産自動車が協賛、後援ですね、テレビ中継が入り市内全体が映される、映像は全国中継されると。まちおこし、すごいなあと非常に感動したのを覚えております。　さて、清水町のクリテリウム大会ですが、東京2020オリンピック・パラリンピックの機運醸成と清水町を全国にアピールすることが目的の一つであることは承知しております。この大会は平成25年度に事業をスタートしまして、ことしで８年目に突入します。開始初年度の平成25年度には893万7,597円、平成26年度は999万4,547年、平成27年度は1,019万4,955円、平成28年度は981万23円、平成29年度は848万4,996円、平成30年度は914万5,238円、令和１年度においては895万9,943円が拠出されています。おおむね1,000万円前後ということですね。　それで、この成果は何だろうというふうに考えてみたときに、参加選手の総数の推移をまず見ました。平成25年度には351人、平成26年度は534人、平成27年度は508人、平成28年度は561人、平成29年度は509人、平成30年度は431人、令和１年度は475人と、こういう推移の数字が出てまいりました。おおむね500人弱と。ここでふと思いまして清水町からの参加数をちょっとはじき出しました。平成25年度には50人、平成26年度は27人、平成27年度は39人、平成28年度は41人、平成29年度は30人、平成30年度は24人、令和１年度に至っては31人と清水町の住民の参加者が全体の10％にも達していない。この事業に年間おおよそ1,000万円余り投入している。これは一体何だろうなと。　そこでお伺いしたいんですけれども、このクリテリウム大会の事業はどういう成果、またどういう目標を持ってこれを継続するんだと。この大会をどういうものにしたいのか、どういう結論を導きたいのかというのをちょっとお伺いしたいのでよろしくお願いします。 242 ◯議長（渡邉和豊君）　生涯学習課長　久保田君。 243 ◯生涯学習課長（久保田敏照君）　山本議員の御質問にお答えいたします。　清水町ゆうすいクリテリウム大会は、町制施行50周年を記念し平成25年に県内初となる公道クリテリウム大会として開催いたしました。本大会は第７回大会まで、延べ約3,370人の選手の参加があり、県外からも約1,000人もの参加をいただいております。本大会開催の目的は大会を通じて清水町を全国に発信し交流人口の拡大を図るとともに東京2020オリンピック・パラリンピックの機運醸成につなげるものであることから、所期の目的は達成されていると考えております。また、本年度は大会運営のため36人の中高生のボランティアや同時開催のゆうすいくんランニングバイク大会、ウィーラースクールには50人以上の町内未就学児童が参加しております。　このような中、クリテリウム大会の本格的な自転車競技の迫力ある疾走を間近に見るだいご味やサイクルスポーツの楽しさ、厳しさを体感できることも大きな成果であると考えております。　なお、クリテリウム大会の今後の方向性につきましては、来年度、大会の今後のあり方について検討しつつ事業の見直しを図り、令和３年度以降の事業実施の方向性を定めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 244 ◯議長（渡邉和豊君）　４番　山本君。 245 ◯４番（山本文博君）　ただいま担当課長から答弁いただきましたが、私としてはこの事業を継続する価値が見出せません。さきのゆうすいポイント事業と２点、総括して町長にお伺いしたいと思います。　町長は「財政が厳しいので経常的な事業についてもいま一度原点に立ち返り見直していく必要がある。その見直しに当たっては効果と成果をしっかりと踏まえた中で町民の皆様に説明責任を果たしてまいります」と施政方針の中で述べております。町長のおっしゃるところの「効果と成果を踏まえて説明責任を果たす」、これはどのように町民に知らしめるのか、御答弁をお願いします。 246 ◯議長（渡邉和豊君）　町長　関君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　関　義弘君登壇） 247 ◯町長（関　義弘君）　山本議員の御質問にお答えいたします。　本町では、事務事業の意図を明らかにし事業内容、財源、達成度などを成果に基づいて評価する事務事業評価を実施し事業サイクルのマネジメントを行っているところであります。その評価の内容を町民の皆様にお知らせすることが必要であると考えておりますので、ホームページ等を活用し公表してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 248 ◯議長（渡邉和豊君）　４番　山本君。 249 ◯４番（山本文博君）　ただいま町長から答弁をいただきまして、事業の継続につきましてはしっかりとした目標値がある、これはいつまでに何を達成するかということの評価であるということを述べられたと思います。これを町民に明らかにしていただき、確実にそれができたのか、できなかったのかを確認し検証していただきたいと思います。もちろん、二元代表制でありますので、検証、確認、承認というのは議会の役割でもあります。したがって、継続的にそこら辺の検証、確認、承認という行為に関しましては確認していきたいと思います。　次の質問に移ります。防犯体制について伺います。安心・安全まちづくりについてでございます。昨年の９月議会の一般質問においてもお伺いした内容です。　毎年毎年、不幸にも子供たちが直接の被害者、犠牲者となっている現状を鑑みて、政府においても子供を守るためにさまざまな議論が交わされ、全国で多くの施策が実行されています。沼津警察署管内においても、子ども見守り隊や子供かけこみ110番の家の施策を打ってほしい旨、警察署長のほうからも再三再四話があったと思っています。　そこでお伺いします。清水町における防犯体制、特に子ども見守り隊、子ども110番の家の取り組み状況についてお伺いします。 250 ◯議長（渡邉和豊君）　くらし安全課長　渡邉君。 251 ◯くらし安全課長（渡邉　実君）　山本議員の御質問にお答えいたします。　子ども見守り隊は自主的な防犯ボランティア組織として子供たちの登下校の見守り活動を行っており、子ども110番の家は子供たちが不審者に遭遇したときに駆け込む避難場所として一時的な保護と警察への通報を行うものであります。　現在の取り組み状況は、子ども見守り隊及び子ども110番の家について、校長会を通じて要望及び意見の集約に努めております。また、子ども見守り隊の活動は地域の実情によりさまざまであることから、区長会を通じて活動している人数の把握や連絡体制などについて状況を確認しております。　さらに、先日行われた清水町学校運営協議会全体会において、それぞれの活動について学校と地域住民等が共通認識を持ち地域の実情に合った体制づくりを協議いたしました。　以上でございます。 252 ◯議長（渡邉和豊君）　４番　山本君。 253 ◯４番（山本文博君）　ただいまの答弁は、昨年もお伺いした回答と同じ状況なのかなと認識しています。「状況を確認しています、協議します、これからやります」と。これって町民に対して実に不誠実だと思うんですよ。要は、この話が出たのは一昨年、清水町で実施しないから昨年９月の一般質問でわざわざ質問をしました。そのときの清水町の行政の状況というのは、担当課が決まっていない、各課で押しつけをした、それが実情だと思うんですよ。子供の安全・安心を、警察も、国も、県もみんな言っているわけです。小学校の子供たちからも「子ども110番の家のステッカーが２種類あっていろんな家に張ってある、本当はどれですか」という問い合わせもあります。こういうステッカーを全部剥がしてくださいというアナウンスもしない、何の解決策もとらない、この姿勢って子供の安心・安全を守ろうとする姿勢が行政からは全く感じられない。これって全く不誠実だと思うんですよ。町長は子供たちを守る気があるかどうか、本当に甚だ疑問です。　次へいきます。上記の取り組みは国が策定した登下校防犯プランで示されている事案です。清水町防犯プランの現状というのはまだ実施されていないわけですよ。国が策定した登下校防犯プランで示された事業、このプランが実施されない理由というのは何かあるのか、それを伺います。 254 ◯議長（渡邉和豊君）　くらし安全課長　渡邉君。 255 ◯くらし安全課長（渡邉　実君）　登下校時における子供の安全の確保が課題となっている中、総合的な防犯対策の強化が必要とされております。本町では、防犯プランに示されている取り組みといたしまして、通学路の合同点検や沼津警察署と連携して防犯教室を実施するほか各学校から不審者情報のメール配信や県警のエスピーくん安心メールへの登録の呼びかけ等を行っております。　議員御指摘の子ども見守り隊につきましては、地域で活動している見守り隊員の現状を把握した上で情報を共有し、学校、地域、行政との連絡が図れるよう努めてまいります。　また、子ども110番の家につきましては、事業所やコンビニ等へ協力を仰ぎ、子供たちがいつでも安心して避難できる体制づくりを推進していきたいと考えております。　以上でございます。 256 ◯議長（渡邉和豊君）　４番　山本君。 257 ◯４番（山本文博君）　今後推進してくれるということなんですけれども、町長の施政方針にもありますとおり、これが成果主義と言っていいのかどうかわかりませんが、１人でも子供たちに被害が出たら「全く、今まで何やっていたんだ」という話になりますし、幾ら施策を打ったとしても、１人でもそういう犠牲者が出たら、やっぱり「何をやっていたんだ」と。保険みたいなものなんですけども、やれるところまでやっておくという姿勢がまず大事であって、「何を、どこまで、いつまでにやるのか」ということを明示した上で大いに改善するよう求めます。　次にいきます。昨年５月から議員活動を私は始めました。開始して以来、政務調査等でいろんな他市町を訪問します。その際に、自己紹介としまして「湧水・柿田川のある町、清水町からやってきました」と申し上げると、大体の議員さん、皆、わかっていただいています、「ああ、清水町だね」と。施政方針の中で、柿田川公園の堂庭口遊歩道整備についてという項目がございまして、これは一体何だろうと思いまして、非常に重要なことであり、私は認識がないものですから、その内容、その必要性というのをお伺いしたいと思います。 258 ◯議長（渡邉和豊君）　都市計画課長　太田君。 259 ◯都市計画課長（太田雅明君）　山本議員の御質問にお答えいたします。　柿田川公園堂庭口遊歩道につきましては、４つある柿田川公園への進入口の一つで、現図書館入り口付近、町道からの進入口であり、公園内の八つ橋につながっております。　次に、当該遊歩道の整備内容についてでありますが、傾斜や高低差があり階段が多い現状となっていることから、より安全性が高く利用しやすい形状にするとともに、新設される複合施設や地域交流センター等の公共施設との往来を容易にできるような改修に向け、新年度はその改修に係る設計を行う予定であります。　以上でございます。 260 ◯議長（渡邉和豊君）　４番　山本君。 261 ◯４番（山本文博君）　続きまして、柿田川公園の整備を今後進めていく構想というのがあればお伺いしたいんですが。 262 ◯議長（渡邉和豊君）　都市計画課長　太田君。 263 ◯都市計画課長（太田雅明君）　柿田川公園の整備につきましては、本年度のトイレ建てかえ工事をもって平成16年度に策定した柿田川公園整備に関する実施設計に掲げる事業がおおむね完了することになります。　今後の整備につきましては、まずは丸池公園や本城山公園などを含めた町の公園全体の整備構想を策定した上で、公園の長寿命化対策なども見据えつつ現状と課題を踏まえた検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 264 ◯議長（渡邉和豊君）　４番　山本君。 265 ◯４番（山本文博君）　今、担当課長からの答弁で、今後整備をしてくださるということで大いに期待するところであります。柿田川は清水町の看板であります。整備構想に関してはかなり期待するところであります。また、午前中の同僚議員の質問にもありましたが、自然保護という観点からもこの整備というものに対し慎重に取り扱わなければいけないなというところでありますが、一方、柿田川をさらに売っていこうとするのであれば、素人なのであれなんですけど、想像力をたくましく持てば、湧水池から清水小学校裏の教材園、そして堂庭区の公民館、ここら辺を結んだ遊歩道ができればいいななどと素人考えでは思うところであります。　次にいきます。地域経済の活性化についてなんですけれども、農業関係の話になります。昨年、ＪＡなんすんの音頭で２市２町の首長が顧問になってブランド米を推進するからと唐突にＪＡなんすんから連絡がありました。うちもこのブランド米、「きぬむすめ」と言うんですけど、この品種は作付をしていまして、「うまくいけば米を高く買うよ」という話でした。私も「きぬむすめ」をつくっていましたので、「事業に参加していいよ」と二つ返事でＯＫしたことは覚えています。その後、何件かの農家の仲間が「どんな米だよ、食べさせろ」と言ってうちに買いにきて、食べてみておいしかったと思う人は「ことしつくるよ」と言ってきた家が何件かあります。　そこで、地域経済の活性化について、ブランド米推進事業というのはどういう位置づけになっているのかということをお伺いします。 266 ◯議長（渡邉和豊君）　産業観光課長　前川君。 267 ◯産業観光課長（前川仁志君）　お答えいたします。ブランド米推進事業は地域活性化についてどのような位置づけかということでございますけれども、そもそもこのブランド米推進事業というものは、今お話がございましたけれども、沼津市、裾野市、長泉町、清水町における水稲生産者の農業経営の安定、向上と地域の活性化を図ろうということで、ＪＡなんすんさんと２市２町の行政、それから２市２町の農業関係者がブランド米というものを、地域の一つ売りをつくろうということで推進協議会を設置いたしまして、それらが一体となってブランド米をつくって、販売して、特産化を進めていこうという目的でもって地域の振興、経済活性に資するという目的のもとで結成された組織でございます。　以上です。 268 ◯議長（渡邉和豊君）　４番　山本君。 269 ◯４番（山本文博君）　直接的な関係はないんですけども、清水町は農業振興地域ではない、農業振興地域でないから米をつくる、つくらないというのは別の議論になるかもしれませんが、一方で、農業振興地域じゃないからいろんな補助がされない、水路の整備がされないということで、水路の整備等で活力が足らないので、それでリタイアしていくという農家が多い中、清水町がなぜこの事業に参画するのか、そこを教えてください。 270 ◯議長（渡邉和豊君）　産業観光課長　前川君。 271 ◯産業観光課長（前川仁志君）　お答えいたします。清水町につきましては、今、御指摘がございましたとおり、農業振興地域がございませんので、例えば国の農林水産省の補助を使った事業とか、そういったところでなかなか事業が立てられないというところはございますけれども、その一方で、平たんな地形と豊かな水ということから古くから水稲栽培が盛んであったということも事実でございます。近年を見ますと、市街化調整区域におきましても農地転用が進んで水田が年々減少すると、こういった側面もございます。　このような状況の中でございますので、当町といたしましては、２市２町ブランド米推進協議会、農協も入ってございますので高度な技術力もございます、また２市２町の広域の取り組みということで情報発信力も活用できると、こういった利点を活用いたしまして、町内産のお米の価値と、また水稲作業にかかわる営農者の方のモチベーションを上げるといいましょうか、活力を高めまして、もって本町の農業振興に寄与していけるのではないかということをこの事業に期待して参画しているものでございます。　また、この事業におきましては、当然進めていく中ではいろいろ計画的なものもございますけれども、当町におきましては、令和８年度までに生産者を16人、栽培面積6.5ヘクタール、生産量についても31.5トンと、こういったものを目指した計画となって取り組んでいくよということで進めております。　いずれにいたしましても、この地域の地域ブランドでございます、「するがの極」という名称になるわけですけれども、こちらの地域ブランド米の認知度が上がっていくことによりまして生産者の長期的な所得の向上、生産意欲の向上、そういったものにつながっていくものと考えてございます。　以上です。 272 ◯議長（渡邉和豊君）　４番　山本君。 273 ◯４番（山本文博君）　今、担当課長からいろいろ答弁があったんですけども、若干認識が違うので訂正しながら考え方を御説明しようと思います。　この話が来たときに、私たち農家は何を考えたか。いろんな角度で考えてくれているのかなあと、農業振興に関して。一部農家は期待しました。というのは、清水町の水田の特徴というのは、三島市から徳倉地先にかけましてずっと斜めなんですね。要は緩やかな傾斜勾配を持っている水田です。水持ちがとっても悪い。非常に稲作をやりづらいんです。ものすごくみんな苦労して稲作を続けてまいりました。私たちはこの話が出たときに、「ああ、そうか、じゃあ、水田が小さいから、もしかして農地の区画整理をやるのかな」と、そういう話もありました。要は高級な米をつくるために農地の区画整理、農業の会社みたいなものを組織するところまで踏み込んでくれるのかなあと、ちょっぴり期待しました。が、そういうわけではないということがわかりましたのでちょっとがっかりしたなと。　次に、この事業に関しまして玉川卸団地線周辺区画整理事業と。今、区画整理事業をやると水田が減るんだけども、その整合性というのをちょっと教えてください。 274 ◯議長（渡邉和豊君）　産業観光課長　前川君。 275 ◯産業観光課長（前川仁志君）　お答えいたします。今お話がございました都市計画道路玉川卸団地線の整備に合わせた区画整理事業によるまちづくりということでございますけれども、そちらにつきましては、確かに市街化区域の編入を伴うということで、同事業が実現できる場合には都市機能の誘導に伴う付加価値の高い土地利用が見込まれるということになってこようかと思います。　また一方で、ブランド米推進事業でございますけれども、こちらのブランド米推進事業につきましては町内全域の生産者に参加を呼びかけておりまして、町内に水田は約60ヘクタールございますけれども、そのうちの10％程度でございますけれども、6.5ヘクタールの栽培面積を目標としまして、こちらも付加価値の高い農業を目指してまいりたいということで考えてございます。　したがいまして、都市基盤整備によります地域の活性化と農業の価値を高めることによって生じる地域の活性化、それぞれの施策を進めているということでございまして、ブランド米推進事業に関して土地区画整理事業と相互に影響を及ぼすものではないというふうに考えてございます。　以上です。 276 ◯議長（渡邉和豊君）　４番　山本君。

277 ◯４番（山本文博君）　今、担当課長の答弁からいろんなことがわかったんですけれども、これ、すごく難しい問題なんですね。ブランド米は玉川卸団地線周辺区画整理事業に係る農地以外で作付をしてもらうから玉川卸団地線周辺地区整備事業に係る農地の農業は放棄してくださいと、こう言っているわけですよね。要は、そこでの稲作はもうできないと。これに関しまして、私はある農家さんから言葉をあずかってまいりました、町長にぜひ伝えてくれと。この話で、「もうこれ以上農家をいじめないでください」と、そう町長にお伝えくださいということでした。　次にいきます。施政方針の中で、いろんなアンケート調査、いろんなことをやっているんですけども、各種計画におけるアンケート調査について伺います。昨年11月に実施された町民アンケート調査の結果を教えてください。 278 ◯議長（渡邉和豊君）　企画財政課長　加藤君。 279 ◯企画財政課長（加藤博樹君）　山本議員の御質問にお答えいたします。　昨年11月に実施した住民アンケート調査につきましては、清水町総合計画を含む各種計画の基礎資料として、16歳以上の町民1,000人を無作為抽出し、昨年の11月11日から29日にかけ郵送により実施をいたしました。　その結果、429人から回答があり、回収率は42.9％でありました。　以上でございます。 280 ◯議長（渡邉和豊君）　４番　山本君。 281 ◯４番（山本文博君）　今アンケートの回収率について話がありました。この42.9％という回収率、このデータをいろんな施策に使うわけですけども、このデータを使って大丈夫なのか、データとしてふさわしいのかということについてお尋ねします。 282 ◯議長（渡邉和豊君）　企画財政課長　加藤君。 283 ◯企画財政課長（加藤博樹君）　アンケート調査の回収率という御質問ですけども、アンケート調査の回収率につきましては高ければ高いほどよいことは当然のことであると考えておりますが、今回のアンケートにつきましてはあくまで任意のものでありまして、回収率を、例えば90％や100％にすることはさまざまな観点から現実的ではないものと認識しております。このことから、今回の調査の実施に当たりましては、その目的を踏まえまして、回収率を高めるという点よりも回収率を想定した上で統計学的に有効と言われる水準以上の回答数を得られるよう対応したところであります。　結果といたしまして、429人から回答をいただきましたので統計学的に必要な回答数が得られていることから一定の精度が保たれているものと考えております。　以上でございます。 284 ◯議長（渡邉和豊君）　４番　山本君。 285 ◯４番（山本文博君）　これ、すごく問題だと思っているんですよ。まず３万人から1,000人を抽出して回答をしたのが400人余り。要は、３万人の意向を400人で判断したわけですよ。これが何で危険かと。私、１月に会派の調査で熊本市の大西市長を訪問しました。その際に嘉島町の荒木町長に会って歓談する機会がありました。その中で、熊本県の嘉島町ですよ、あんな遠いところの町長が清水町のホームページ見ていました。それで荒木町長が私に尋ねるんですよ。「清水町の皆さんは行政のことは広報紙で知るんだよね」と。そのときに、「ああ、そうです。ホームページでそういうデータになっていればそうです」と私は答えたんですけども、実は、先月、駿東郡の議会研修会で長泉町の柏木議長にこれと全く同じことを言われたんですよ。要は、データが、もうひとり歩きしている。清水町というのはこのデータなんだとみんな思って、そういうイメージがもうつくられちゃっているんですよ。　３万人の意向を400人で評価したものが清水町の顔だと。これって、やっているのは事実だし、公表しているのも間違いないとは思います。こういう抽出データだよと。受け取る側の問題だとおっしゃるのかもしれませんが、公表の仕方、データの取り扱い方、これってすごく問題なんじゃないかなと。私たち民間で仕事している者、例えば医師会だとか、薬剤師会などのメンバーが業務でアンケートを分析するときに、60％以下の回収率ってあり得ないんですよ、データとしてそんなものは評価に値しないということでね。まあ、この数字で、このデータで、例えば今後清水町の事業計画を立てるとなると、何かかなり怪しいなと言わざるを得ません。　お話を聞いたところ、アンケートは郵送した、もうそれで終わりだと。私たちはアンケートをするときに、郵送して返ってこない場合、電話をする、ダイレクトメールを出す、または訪問するといった回収率を上げる努力をするんですよ。統計学上、一定の精度が保たれていると。これ、統計学上、何個集まっても統計学で数値は出てきます。だから、これの問題点はもともとの目標設定が出ていないわけですよ。３万人から1,000人選んで何ぼ集めるんだと、それが最初に決まっていて、それに達成できたかどうかの評価が全くないんです。ただやりましたと。これね、子供が学校で試験をやって100点満点中45点でしたと、親は怒りますよ、普通、何か言います。やっぱり目標を決めてやらないと成果志向にならないと思います。　時間も限られているので、最後に、いろんな方から町長にメッセージを預かっているんですけども、１つ、町長に伝言だけさせてもらいます。町民からおあずかりした言葉なので多くの言葉をオーソライズしてお話しします。私の言葉じゃないので、伝言ですので、はっきり言って怒らないでください。 286 ◯議長（渡邉和豊君）　山本議員に申し上げます。御自身のお考えとして伝えてください。 287 ◯４番（山本文博君）　わかりました。私が考えた言葉で町長にお伝えします。　多くの方からお話があって、私がまとめて考えたことは、新町長は何かとお会いしても挨拶してくれないと。これは、町長が清水町の顔であるというところからすると非常に問題であると考えております。この施政方針に関して、町民に対して真摯に向き合うという点でも挨拶はぜひ真摯にしていただきたい。ある方のメッセージをかりれば「新町長は天下人になった」と。　これで質問を終わります。 288 ◯議長（渡邉和豊君）　これをもちまして山本君の一般質問を終わります。　次に、３番　松下尚美君の一般質問に入ります。　質問事項、「１　男女共同参画の推進による地域防災力の強化を」「２　Ｓｏｃｉｅｔｙ（ソサエティ）5.0と地方創生ＳＤＧｓ（エスディージーズ）によるまちづくりとは」「３　清水町らしさを守り・活かす新しい取り組みは」。　発言を許します。　３番　松下尚美君。 289 ◯３番（松下尚美君）　議長のお許しが出ましたので、標題のとおり、男女共同参画の推進による地域防災力の強化を、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0と地方創生ＳＤＧｓによるまちづくりとは、清水町らしさを守り・活かす新しい取り組みはの３つについて一般質問させていただきます。　私は、１月に熊本市で行われた地震・震災の後の経験から学ぶ防災のあり方についての研修を受けてきました。その中で、当時、男女共同参画担当だった方の講義を聞き今回の一般質問をしようと思いました。静岡県では男女共同参画の視点から防災手引書を策定しています。防災の課題については日頃から地域における男女共同参画を進めておくことが重要であるとしていますが、当町の取り組みを伺いたいと思います。　防災体制における男女共同参画担当部署の位置づけや役割はどのようになっていますでしょうか。 290 ◯議長（渡邉和豊君）　くらし安全課長　渡邉君。 291 ◯くらし安全課長（渡邉　実君）　松下議員の御質問にお答えいたします。　本町の地域防災計画には男女共同参画を担当する部署について特に明記はしてございません。　以上でございます。 292 ◯議長（渡邉和豊君）　３番　松下君。 293 ◯３番（松下尚美君）　内閣府において、市区町村や関係機関が避難所の整備、運営などを含む災害対応を行う際の参考として、平成25年に男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針を作成しています。　その中で、男女共同参画センターや男女共同参画担当部局の役割を位置づけることが重要とされています。男女共同参画の視点から災害対応を円滑に進める上で男女共同参画部局の果たす役割は大きく、予防、応急、復興の各段階において施策の企画・立案に積極的に参画することができるよう平常時及び災害時における役割を明確化し、防災・復興担当部局を含め他部局との連携を図るとともに地域防災計画にその役割を位置づけることが重要であるとされております。　災害対応を円滑に進める上での役割として、平常時には地域防災計画及び避難所運営マニュアル等の作成過程への参画、防災担当部局等と連携した研修の実施、自主防災組織の女性リーダーの育成、災害対応にかかわるボランティアや専門職に対する研修の実施、住民参加型の学習機会の提供や学習資料の作成、女性人材情報の提供、全国の男女共同参画センターとのネットワーク形成、災害に関連する男女別統計の整備の検討などが挙げられています。　災害時には、相談支援、女性や子供に対する暴力などの予防啓発、相談窓口情報の提供、避難所内の環境改善や必要物資支援についての情報提供、男女共同参画にかかわる団体、専門家との連携調整、支援者に対する情報提供や研修の実施、男女共同参画にかかわる課題に取り組むＮＰＯやボランティア等の活動支援、復興計画策定過程への参画や委員の推薦、女性の就業・起業等の支援などが挙げられています。　当町では、担当者はいても組織として男女共同参画部局があるわけではないので防災計画の中で明記していないのかもしれませんが、過去の災害から防災における男女共同参画担当の必要性は重要とされています。災害時に男女共同参画担当が県の男女共同参画センターと連携してその機能をどのように担うのか明確化していただきたいと思います。　防災に係る政策、方針決定過程における男女共同参画の推進を図るため、防災担当部局の担当職員について、その男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけることや管理職への登用など女性職員の採用、登用の促進に取り組むこととされています。　当町の防災担当部署の男女比と災害体制時の男女比、避難所に配置する職員の男女比はどのようになっていますか。 294 ◯議長（渡邉和豊君）　くらし安全課長　渡邉君。 295 ◯くらし安全課長（渡邉　実君）　防災を担当するくらし安全課防災対策係における男女比についてでありますが、５人中１人が女性であります。また、災害対策本部に招集する職員の男女比は、三役を含む全職員216人中、男性が115人、女性が101人であります。　なお、現在の各避難所に配置する職員の男女比については、清水小学校３人中女性職員１人、西小学校４人中女性職員１人、南小学校３人中女性職員１人、清水中学校４人中女性職員２人、南中学校３人中女性職員１人、沼津商業高校５人中女性職員２人で対応しております。　以上でございます。 296 ◯議長（渡邉和豊君）　３番　松下君。 297 ◯３番（松下尚美君）　各指定避難所には最低１人は女性が配置されることはわかりました。実際に被災した際、女性、男性に関わらずですが、職員自身が被災することも考えられます。過去の災害では、職員であることで周囲の目が気になって、自身が被災者であるのに支援者となりストレスを抱えることも多々あったと聞きました。支援者を支援する仕組みづくりも必要となります。職員の配置も大変重要ですが、自助、共助の面からも避難所運営は住民主体であることが望ましいと思います。　地域の防災力を高めるための防災研修は行われていますでしょうか。 298 ◯議長（渡邉和豊君）　くらし安全課長　渡邉君。 299 ◯くらし安全課長（渡邉　実君）　防災研修の実績といたしましては、平成26年に男女共同参画防災講演会として「男女双方の視点から災害に備えよう」をテーマとした講演及び避難所運営ゲームを実施し、平成28年には役場女性職員による女性の視点での防災対策意見交換会を開催、平成29年には自主防災会避難所運営研修で避難所運営における女性の必要性や避難所レイアウトの検討を行いました。　また、本年度につきましても、南中学校で実施した総合防災訓練会場型訓練において、女性自主防災会役員がマンホールトイレの説明、設置を行っており、着実に女性の参画による地域の防災力の向上が図られつつあると考えております。　以上でございます。 300 ◯議長（渡邉和豊君）　３番　松下君。 301 ◯３番（松下尚美君）　さまざまな場面で災害対応ができる女性人材を育成することは大変重要です。継続的に女性が参加しやすい防災研修を開催していただくことをお願いします。　次に、自主防災活動において必要となる取り組みをお伺いします。 302 ◯議長（渡邉和豊君）　くらし安全課長　渡邉君。 303 ◯くらし安全課長（渡邉　実君）　全ての自主防災会で女性が運営に参画しているわけではありませんので、防災体制における男女共同参画の視点の重要性について改めて理解を深めていただきたいと考えております。今後も自主防災組織への女性の参画を促進するとともに、役員やリーダー層に女性が任用されるよう引き続き働きかけを行ってまいります。　以上でございます。 304 ◯議長（渡邉和豊君）　３番　松下君。 305 ◯３番（松下尚美君）　自主防災組織や自治会では男女共同参画の視点からの防災、復興について理解がまだまだ十分でないと感じます。地域の男性のリーダーが女性の参画の効果を理解するための取り組みや情報発信を積極的に進めていただきたいと思います。　では、次の質問、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0と地方創生ＳＤＧｓによるまちづくりとはの質問に移ります。　町長の施政方針の中で、国は「新しい時代の流れを力にする」の分野において技術革新による人類史上５番目の新しい社会であるＳｏｃｉｅｔｙ5.0と地方創生ＳＤＧｓによるまちづくりの推進を目指すとしていますが、町が進める取り組みを伺います。　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0について当町ではどのようにお考えでしょうか。 306 ◯議長（渡邉和豊君）　企画財政課長　加藤君。 307 ◯企画財政課長（加藤博樹君）　松下議員の御質問にお答えいたします。　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0につきましては、狩猟、農耕、工業、そして情報社会に続く５番目の新たな社会を目指すものであり、我が国が目指すべき未来の社会の姿として提唱されているものであります。そこで人工知能ＡＩやロボット、自動走行車などの技術を活用し少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されるものであると考えられております。先進的な事例といたしまして、昨年４月から三島市で実施されている人工知能ＡＩを活用した総合案内サービスや沼津市で行われた沼津駅－沼津港間における自動運転バスの実証実験も、広い意味でＳｏｃｉｅｔｙ5.0の一環であると捉えております。　今後、行政におきましては、ＡＩやロボットを活用することによる行政事務の効率化や建設現場でのドローンの活用等、さまざまな場において技術革新による業務の変化が見られてくるものと考えております。　以上でございます。 308 ◯議長（渡邉和豊君）　３番　松下君。 309 ◯３番（松下尚美君）　私は町長の施政方針で初めてＳｏｃｉｅｔｙ5.0という言葉を知りました。ホームページで調べたところ、先ほどの御答弁の内容と同じように認識いたしました。身近なところでは、先ほどおっしゃった沼津市の自動運転バスの実証実験や三島市のＡＩを活用したチャットボットは全国的にかなり身近になってきました。ごみの分別から外国人向けに行政サービスを提供したり、育児相談で孤立しがちな子育て家庭をチャットボットで支援したり、移住情報やグルメ情報を発信したり、チャットボットの活用によって業務効率化につながっているとも聞いています。当町でもチャットボットを始めてみたらいかがでしょうか。　施政方針で、ＳＤＧｓに関し「町民に対してグローバルな視点で多様な価値観を共有しながら多くの町民が最初の第一歩を踏み出していくことを期待している」と述べていますが、町民に対する啓発活動はどのように行われる予定でしょうか。 310 ◯議長（渡邉和豊君）　企画財政課長　加藤君。 311 ◯企画財政課長（加藤博樹君）　ＳＤＧｓに関する町民に対する啓発活動ということでお答えいたします。　ＳＤＧｓの17の目標の達成につきましては、行政職員のみならず全世界全ての人々が共通の課題として認識しなければならないものであります。本町におきましては、先月４日に環境省から講師をお招きし、町職員を対象にＳＤＧｓへの理解を深めるための研修を行い、環境、経済、社会とＳＤＧｓの関係やＳＤＧｓに関する地方自治体の取り組み等の講演をいただき、職員116人が参加したところであります。　今回、その模様とあわせ、ＳＤＧｓとは何か、私たち一人ひとりが17の目標を達成するための小さな一歩として何ができるのかということを町民の皆様に知っていただきたく、３月15日号の「広報しみず」に特集記事の掲載を予定しているところであります。　以上でございます。 312 ◯議長（渡邉和豊君）　３番　松下君。 313 ◯３番（松下尚美君）　町職員を対象に研修を行ったそうですが、116人ということで、町職員の何％に当たるのかなと思いますけれども、全員ではないということだと思います。日本での一般生活者におけるＳＤＧｓ認知度は24.2％ということを聞きました。2017年に世界経済フォーラム（ダボス会議）でも取り上げられ、持続可能な開発目標ＳＤＧｓを達成することで、2030年までに少なくとも12兆ドル、約1,340兆円の経済効果がもたらされ、最大3.8億人の雇用が創出される可能性があるという調査報告が発表されました。　日本でも、経団連がＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現を通じたＳＤＧｓの達成を柱として企業行動憲章を７年ぶりに改定、教育にも持続可能な社会の担い手を育む教育を2020年４月から新学習指導要領に挙げられ、各教科においても関連する内容が盛り込まれるということです。全ての住民がＳＤＧｓを理解することは難しいかもしれませんが、まず職員全員が理解し、一人ひとりが自分ごととして考え、行動していけるようにしていくことが重要であると思います。町としていろいろな場面で町民への啓発活動をお願いしたいと思います。　地方創生ＳＤＧｓは、まち・ひと・しごと創生総合戦略の総合計画に基づく実施計画一つ一つにＳＤＧｓ17のゴールと169のターゲットに関連づけて読みかえることで持続可能な開発目標の達成度を評価できるものです。午前中の同僚議員の一般質問の中の答弁でも「第５次総合計画に盛り込む」とお聞きしましたが、持続可能な開発目標の見える化を令和１年度の実施の成果と予算の執行状況報告からＳＤＧｓの17のゴールと169のターゲットを関連づけて持続可能な開発目標の達成度を評価していただきたいと思います。　次に、まさに我が国が目指すべき未来の社会と言える裾野市のコネクティッド・シティ構想について清水町はどのようにお考えになるか、また町長のお考えをお聞きしたいと思います。 314 ◯議長（渡邉和豊君）　町長　関君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　関　義弘君登壇） 315 ◯町長（関　義弘君）　松下議員の御質問にお答えいたします。　裾野市においてトヨタ自動車株式会社が計画する令和２年末に閉鎖予定の同社工場跡地を利用したコネクティッド・シティ構想につきましては、自動運転やロボット、人工知能ＡＩなど現代の最新技術を導入した人々の暮らしを支えるあらゆる物やサービスが情報でつながる実証都市をつくるものであり、非常に興味深い取り組みであります。この構想による波及効果としては、自動車業界のみならず通信やＩＴ業界など、さまざまな産業へ及ぶものであると考えております。　そうした中、本町における影響は、現段階では未知数でありますが、世界的にも先駆的な取り組みでありますので今後とも注視してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 316 ◯議長（渡邉和豊君）　３番　松下君。 317 ◯３番（松下尚美君）　私もコネクティッド・シティによる清水町への波及効果は未知数であると思いますが、町として十分注視して、時代の波に乗りおくれないようにしていただきたいと思います。　町長は、施政方針の第３の柱に「清水町らしさを守り・活かす新しい観光の推進」を掲げていますが、町長が考える清水町らしさとは、お答え願います。 318 ◯議長（渡邉和豊君）　町長　関君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　関　義弘君登壇） 319 ◯町長（関　義弘君）　本町は高速道路のインターチェンジや新幹線三島駅に近く、町内を国道一号が通過するなど、交通の利便性が高く、また集客力のある大型商業施設や医療環境が充実し、生活環境が整った住みやすい町であると考えております。また、清水町という名にふさわしい町の財産である柿田川をはじめとした豊かな自然環境や美しい景観に恵まれた町でもあります。このようにコンパクトな町域の中に利便性の高い都市機能と美しく豊かな自然環境が共存していることが清水町の強みであり、清水町らしさであると考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 320 ◯議長（渡邉和豊君）　３番　松下君。 321 ◯３番（松下尚美君）　私も町長がお話ししたように清水町は自然が豊かで交通の利便性が高いと思っていましたが、先頃行われた町民ワークショップの中では、免許を返納された高齢者から見ると「駅もなく、路線バス、コミュニティバスも不便である」と言われる方もいらっしゃいました。町長には、町に住むいろいろな立場の方の意見を聞き、清水町のよいところ悪いところ改善しながら、「清水町らしさを守り・活かす」取り組みを行っていっていただきたいと思います。　次に、清水町らしさを発信するための取り組みを伺います。 322 ◯議長（渡邉和豊君）　産業観光課長　前川君。 323 ◯産業観光課長（前川仁志君）　松下議員の御質問にお答えいたします。　町では、さまざまな形で清水町ならではの地域資源を活用した町の魅力の発信に取り組んでいるところでございます。例えば町の宝であります柿田川を活用した情報の発信につきましては、８ＫＶＲ映像を作製いたしましてユーチューブで２月１日から発信しましたところ、本日の本会議前でございます約１カ月で１万回を超える再生回数があり、現在も日々増えているところであります。また、町のイメージキャラクター「ゆうすいくん」のツイッターですとか、フェイスブックも活用しまして季節に合ったコメントやイベント情報などを随時発信しております。　さらに、全国規模の物産展への出展による特産品のＰＲですとか、小中学生を対象としたプロモーションムービー教室を開催し、子供たちが感じた町の魅力を今後ユーチューブ配信するなど、多様な手法による情報の発信を展開しているところであります。　以上です。

324 ◯議長（渡邉和豊君）　３番　松下君。 325 ◯３番（松下尚美君）　午前中の同僚議員の質問ともダブりますけれども、施政方針には「広報事業においてインスタグラムに続きＬＩＮＥを活用した情報発信を行うなど戦略的な事業を展開していく」とされていますけれども、具体的な運用方法をお答え願います。 326 ◯議長（渡邉和豊君）　企画財政課長　加藤君。 327 ◯企画財政課長（加藤博樹君）　本町におけるＬＩＮＥの具体的な運用方法についてでありますが、災害等の緊急時にいち早く情報を発信するほか平時におきましてはイベント等の情報を発信するとともに町民ニーズを把握する手段として活用することを考えております。　なお、災害等の緊急時には適時適切に、平時におきましては月に２回程度、情報を発信してまいりたいと考えております。　以上でございます。 328 ◯議長（渡邉和豊君）　３番　松下君。 329 ◯３番（松下尚美君）　ＬＩＮＥの運用方法の中に、災害時の情報発信とありますが、熊本市の研修の中でお聞きしたことなんですけれども、熊本市では地震発生時、衛星電話もつながらず公用携帯電話もつながらない状態で、唯一ＬＩＮＥがつながったので、職員内でグループ機能を使って職員や避難所間の連絡をとっていたと聞きました。また、日頃から職員の参集訓練はＬＩＮＥで行っているそうです。戦略的な事業を展開していくとされていますが、ＬＩＮＥをはじめそのほかのＳＮＳも必要な情報を素早く的確に発信できる体制づくりには重要と考えます。いろいろな媒体があっても、必要な人に必要な情報が伝わらなければ意味がありません。携帯を持っていない方や情報弱者に情報を届ける手段もあわせて考えていただきたいと思います。　最後に、町長として求められるリーダーシップを発揮するために考えられるトップセールス活動をお伺いします。 330 ◯議長（渡邉和豊君）　町長　関君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　関　義弘君登壇） 331 ◯町長（関　義弘君）　現在、全国的に人口減少が進展する中、全国各市町村が、議員御指摘のとおり、選ばれる町を目指し各種事業や広報活動を展開しております。本町においても人口減少の影響は例外ではなく、国立社会保障人口問題研究所によると、何ら手段を講じなければ、これが前提でございますけど、何ら手段を講じなければ、今から45年後の2065年には人口２万人を下回るという推定がなされております。　言うまでもなく、人口減少は地域活力の低下を招き財政運営にも大きな影響を与えるものであり、その結果、町全体の停滞に結びつくものであります。そこで、本町においても選ばれる町を目指し、私自身が自ら町の広告塔として、あらゆる場面を捉え本町の魅力や資源を情報発信してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 332 ◯議長（渡邉和豊君）　３番　松下君。 333 ◯３番（松下尚美君）　この質問も重複してしまうと思いますけれども、町長が町の広告塔であるならば、まずは沼津市長のようにＳＮＳで自ら情報発信したり、三島市長のようにテレビ出演したり、長泉町長のように定例記者会見を行ってみてはいかがでしょうか。また、国の機関にも積極的に出向いての補助金の獲得や民間企業や大学との連携を行い、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0と地方創生ＳＤＧｓによるまちづくりの推進をスピード感を持って進めていただき持続可能なまちづくりに努めていただきたいと思います。　内閣府の地方創生事務局では地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームというものがありまして、環境未来都市構想のさらなる推進を通じたより一層の地方創生に向けて、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性を持ったＮＧＯ、ＮＰＯ、大学、研究機関などの広域なステークホルダーとのパートナーシップの進化、官民連携の推進を図るため、官民連携プラットフォームを発足させています。　活動内容については、マッチング支援や分科会の開催などを行っています。今まで都道府県、市町村で437団体、関係省庁は13団体、民間団体は711団体も加入しております。分科会の内容として、ＳＤＧｓ宣言キャンペーン（廃棄物削減を持続可能なリサイクル化について）、地域人材育成のための分科会、メディシェフ（医学とおいしさの技術で健康によくなる食文化をつくる）、自治体ＳＤＧｓ推進におけるニーズの可視化、情報発信のあり方など多岐にわたった分科会が開催されています。　また、市町村からは、岐阜県揖斐川町の内容ですが、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0のまちづくりの推進、健康長寿の延伸、誰もが活躍するまちづくり、森林資源の活用、ＳＤＧｓを職員に認知させるための手法など、また奈良県三郷町では、アクティブシニアなど地域のために活動されているメンター発掘、育成の仕組みづくりなどを挙げています。　内閣地方創生事務局では、ＳＤＧｓ達成に向けたすぐれた取り組み、ＳＤＧｓ未来都市、環境モデル都市、環境未来都市をモデル事業に選定することを行っています。モデル事業に選定されると3,000万円を上限に補助が受けられるそうです。2019年には奈良県広陵町、こちらは人口３万3,000人と清水町と似たようなまちの形態になりますが、産・官・学連携による安全・安心で住み続けたくなるまちづくりとしてモデル事業に選定されております。清水町も国の機関に積極的に出向いての補助金の獲得や民間企業や大学との連携を行い、まちづくりの推進を進めていただき、持続可能なまちづくりに努めていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 334 ◯議長（渡邉和豊君）　これをもちまして松下君の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　再開を午後２時40分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後02時28分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後02時38分再開 335 ◯議長（渡邉和豊君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　次に、11番　松浦俊介君の一般質問に入ります。　質問事項、「１　職員の処遇改善に向けて」「２　複合施設の活用方法は」。　発言を許します。　11番　松浦俊介君。 336 ◯11番（松浦俊介君）　それでは、議長の許可を得ましたので、さきに通告してあります１、職員の処遇改善に向けて、２、複合施設の活用方法はの２点について質問いたします。　最初に、標題１、職員の処遇改善に向けてをお尋ねします。　総務省が昨年の12月に公表しました地方公務員給与実態調査結果によると、国家公務員の給料を100として地方の給料水準を示すラスパイレス指数は、平成31年４月１日時点では清水町は94.5と昨年の94.1から0.4上がったものの県下３番目に低い数値です。近隣の町と比較しますと、小山町は100.2、長泉町97.5、函南町97.3となっています。近隣市町並みの水準に近づけていくべきと考えますが、この現状について町はどのように分析をしているのかを伺います。 337 ◯議長（渡邉和豊君）　総務課長　中村君。 338 ◯総務課長（中村　誠君）　松浦議員の御質問にお答えいたします。　このたび公表された本町のラスパイレス指数につきましては、基本的には、管理職の定年退職による平均年齢の若返りなどで数値が若干上昇したものと考えておりますが、これまでに対応を図ってまいりました管理職の見直し、昇格に必要な経験年数を一部見直したことによる効果も徐々にあらわれてきているものと分析しております。　しかしながら、議員御提案のラスパイレス指数を近隣市町並みの水準に近づけていくためには、給料表自体の抜本的な見直しを行うことなどが考えられますが、近年の地方公務員を取り巻く住民感情等を踏まえますと現状では難しいものと考えております。　以上でございます。 339 ◯議長（渡邉和豊君）　11番　松浦君。 340 ◯11番（松浦俊介君）　ラスパイレス指数が低いことは、私、５年前の議会から、去年は取り上げておりませんが、毎年この３月の議会で取り上げてきました。向上のための町の考えについて町長に伺います。 341 ◯議長（渡邉和豊君）　町長　関君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　関　義弘君登壇） 342 ◯町長（関　義弘君）　松浦議員の御質問にお答えいたします。　これまでも一般質問などを通じて松浦議員をはじめ議員の皆様からラスパイレス指数の向上に向けた御意見をいただいており、有能な人材確保に向けた対応、あるいは職員の処遇改善に対する貴重な御指摘であると受けとめさせていただいております。一方では、職員の給料は均衡の原則によりまして国の給料表と異なることは好ましくなく、原則としては、これまでと同様、人事院勧告に準じる必要があると考えております。　先ほど総務課長からも答弁がありましたが、管理職の見直し、あと昇格の年数の見直し等によりまして効果はあらわれてきているというふうに解釈はしておりますが、今後におきましても、処遇改善に向け人事評価による昇給幅の拡大や特別昇給など町の裁量の範囲内でできることに対し柔軟に対応してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 343 ◯議長（渡邉和豊君）　11番　松浦君。 344 ◯11番（松浦俊介君）　私も、きのう財政調整基金の質問をさせていただきまして、厳しい財政状況であることは十分承知はしておりますが、こうなる前の５年前からラスパイレス指数については指摘しまして、県下で下から２番目とか、県下で最下位とか、超低空飛行を続けております。職員のモチベーションの低下を防ぐことであるとか、また有能な職員を新規採用していくためにも必要な当町の課題であるというふうに私は認識していますので、引き続きこの問題には注視していきまして問題提起をしていきたいというふうに思っております。　今の質問にも関連しますが、次の質問に移りたいと思います。　就職氷河期世代の30代、40代に再挑戦の機会を与えようと政府は本年度予算で約1,300億円の就職氷河期世代支援プログラムを投入するなどし、国や地方自治体ではこうした就職氷河期世代を採用する取り組みが行われています。総務省が令和元年12月26日に各都道府県知事宛てに「地方公共団体における中途採用の取り組みの推進について」と題した書類を送付しております。　この書類を、ちょっと長いですが、読んでみます。　「地方公共団体における中途採用については、地方公務員の給与改善等に関する取り扱い（これは令和元年10月11日の書類でありますが）において経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）における就職氷河期世代支援の趣旨を踏まえ、受験資格の上限年齢の引き上げ、経歴不問の中途採用試験の実施や対象者への一層の周知などに取り組むようお願いしているところです。　就職氷河期世代の支援については、経済財政運営と改革の基本方針2019において定められた就職氷河期世代支援プログラムにより、令和２年度から令和４年度までの間集中的に取り組むとされているところであり、令和元年12月23日に就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議において決定された就職氷河期世代支援に関する行動計画2019においては、国家公務員及び地方公務員の中途採用の促進の方針が策定されたところです。　地方公務員においては、新たに就職氷河期世代の採用を実施する団体や採用に向けた検討を進めている団体が増加してきており、地方公共団体における取り組みに大きな注目が集まっているところです。各地方公共団体においては、就職氷河期世代の地方公務員への就職の機会を拡大する観点から、下記の事項を踏まえつつさらなる中途採用の積極的な推進を図るようお願いいたします。各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村に対してもこの旨を周知していただくほか、各市区町村においてもより積極的な取り組みが行われるよう助言をお願いいたします」というふうな文面になっております。　同じ書類にいろんな項目があるんですが、「就職氷河期世代の年齢要件について」という項目があります。それを読みますと、いわゆる就職氷河期世代については、おおむね1993年（平成５年）から2004年（平成16年）に学校卒業期を迎えた世代を指し、浪人、留年がない場合、2019年（平成31年）４月現在、大卒でおおむね37歳から48歳、高卒でおおむね33歳から44歳に至っていると考えられているところ。なお、受験資格の年齢要件の設定においては、いわゆる就職氷河期世代を対象とするとともに地方公共団体の実情に即して、その上限または下限をより拡大し設定することが望ましいと考えられること」というふうに書かれております。　また、別の項目で、「従前より実施している採用試験における応募機会の拡大等について」と明記してあるところがありまして、そこには、「新たに就職氷河期世代を対象として採用を実施すること以外にも、就職氷河期世代の地方公務員への就職の機会を拡大する観点から、各地方公共団体で従前より実施している採用試験において、各地方公共団体の実情に即し、受験資格の上限年齢の引き上げや経歴要件の緩和または経歴不問の採用試験を実施するなどの方法も考えられること」というふうなことで明記してあります。　こうした国の方針もありまして、全国の各地方自治体、市区町村では就職氷河期世代を含む職員採用試験が広がっております。一例をちょっと紹介したいと思いますけど、これは昨年の12月19日の産経新聞に出ておりました大阪のほうの事例であります。　「大阪府内には各市町村の職員採用で受験資格の年齢制限を撤廃する動きが広がりつつある。59歳まで受験可能な中途採用試験は吹田市が既に実施。東大阪市は新たに来年１月（ことしの１月ですが）に実施する方針を固めた。少子高齢化を背景に公務員にも現場の人手不足感が強まっており、各地方自治体は採用ルールの見直しを進めるなど優秀な人材確保に知恵を絞っている。東大阪市は民間企業などで３年以上就業経験がある22歳から59歳を対象に土木職職員の中途採用試験を行うことを公表した。募集定員は６人、23日まで受験申し込みを受け付け、来年１月に筆記試験など一次試験、面接の２次試験を行う予定としている。同市が正規の一般職職員の採用で受験資格の年齢制限を撤廃するのは今回が初めて。特に土木職は最近受験者数が募集定員に届かない傾向にあったことから市は年齢制限撤廃の効果を期待している。今回の土木職採用試験は土木職としての経験を問わないのも特徴。民間企業など他の職場で得た経験や知識を東大阪市の業務に生かしてもらいたいと受験の窓口を広げた。もちろん入庁後は土木の勉強もしていただく必要はありますが、としつつも人材の潜在力の評価をする方針だ。　府内の市町村では、職員採用試験の年齢制限撤廃に先鞭をつけたのが吹田市である。平成26年度から受験資格を59歳まで緩和し、土木職を中心に社会人経験のある技術系職員の中途採用を毎年若干名ながら続けている。同市は、その効果についても民間企業から転職してきた職員の多くが市にとって新たな刺激になっているのは間違いない（人事室の方ですが）と強調する。大阪労働局によると、府内の有効求人倍率は直近の10月で1.78倍の高水準。従来型の採用試験について、府市町村課は特に技術系職員は専門的な知識が必要で受験者が集まりづらい状況があると指摘している。今後も労働人口減少に伴う人手不足が続くと見られていることから受験年齢制限の緩和など採用窓口を広げる動きは府内自治体にも広がりそうな気配だ」ということであります。　こうした、今ちょっと実例を述べましたけど、就職氷河期世代の支援を目的とした職員採用試験の実施状況というのが総務省のホームページのほうに掲載されております。令和２年３月２日時点で募集を終了した就職氷河期世代の支援を目的とすることを明示した職員採用試験の実施結果というのが載せられておりますが、全国都道府県レベル、市町村レベルといろいろありますけど、町レベルでも既に実施したところで、岩手県の矢巾町は土木技術職２名とか、きのうもちょっと言いましたけど、茨城県境町も一般事務１人、千葉県栄町では建築とか土木職で若干名、兵庫県太子町では一般行政事務で若干名とか、こうした形で取り組んでいる自治体の事例が見られます。また、今後のそうした市区町村での就職氷河期世代を含む職員採用試験について情報が掲載されております。　さて、当町の職員採用試験ですが、受験年齢を35歳までと地方自治体の中では比較的高目に設定しております。先ほど来いろいろ事例を紹介しましたが、私は、就職氷河期世代だけを対象とした職員採用試験は別にやる必要はないかなというふうに思いますが、受験年齢、対象となる年齢の引き上げですね、年齢制限については30代後半や40代も対象とするなどの見直しをしてはどうかなというふうに考えております。　また、見込みも含めて大学を卒業していることを条件としておりますが、高校卒業も対象とすべきと思います。皆さん御承知のとおり、平成30年12月に高校生によるしみずみらい議会が開催されました。その中で、当時の県立沼津商業高校３年の萩田　陸さんが高校３年生として進学や就職に関して感じていることを質問しました。萩田さんからは「清水町職員の募集は、近年高卒や短大・専門学校卒を募集していないが、能力ややる気もあり地元に貢献したいと思っている若者はたくさんいるので、後輩たちのためにも高卒や短大・専門学校卒の募集をして門戸を広げてほしい」との質問がありました。当時の総務課長は、「現在のところ大卒の受験を変更する考えはないが、他市町の動向を注視しつつ、将来的には現在の大卒程度の試験範囲に高卒でも受験できるようにするなど受験資格の緩和を検討していきたいと考えている」と答弁しています。　私は、やはり学歴にも左右されず、チャンスは与えるべきではないかというふうに考えます。結果、試験内容がよければ大卒、短大卒、専門学校卒、高卒でも採用すべきと考えます。一般事務職の採用に関して、学歴の受験資格について、先ほどの年齢制限ですね、30代後半や40代にあわせて高卒も受験資格の対象とすべきというふうに考えますが、町の考えを伺います。 345 ◯議長（渡邉和豊君）　総務課長　中村君。 346 ◯総務課長（中村　誠君）　本町では、職員採用試験の年齢制限について、平成29年度から35歳まで広げ、平成30年度からは職種に応じて高卒も対象とし、実際に技師職を採用したところでありますが、いわゆる就職氷河期時代への対応につきましては、近隣市町の動向など情報収集に努めていくこととしております。　なお、高卒者の採用につきましては、今後、全職種への拡充を検討するなど、ニーズを見きわめながら対応してまいります。　以上でございます。 347 ◯議長（渡邉和豊君）　11番　松浦君。 348 ◯11番（松浦俊介君）　高卒者を技術職では当町も既に実施しているわけでありますけど、先ほど来のいろんな事例も参考にしてもらいながら、ぜひ今後そうした年齢制限や経歴、学歴等を緩和していくような方向で検討していただけたらいいのではないかなというふうに思います。　対象を広げるのもそうですけど、じゃあ、どうやって試験で採用していくかということで、「職員採用の多様化における自治体の課題と取組」と題して自治体通信というのがありますけど、2019年７月31日の職員採用の事例をちょっと御紹介したいと思います。　職員採用の多様化が進んでいるということでありまして、その背景に「地方分権の推進に伴い事務権限が各自治体に移譲されるなどとともに、市町村合併や町民ニーズの多様化などにより市区町村は住民に最も身近な行政主体としてこれまで以上に自立性の高い行政主体となることが求められているとされます。一方、事務や権限が増えたことで市区町村が実施しなければならない業務量は増加しているものの、定数管理や民営化、指定管理者制度の導入などによる行政改革の推進により地方公共団体の総職員数は減少傾向にあります。　こうした矛盾を解決するために公益財団法人東京市町村自治調査会が平成26年に都の自治体向けにまとめた職員採用と育成手法に関する調査報告書は少数精鋭による行政運営が必要になっていると分析しています。しかし、同調査報告書では、少数精鋭による行政運営の推進を妨げる事象の一つとして、採用の課題を指摘し、具体的な問題点として以下の指摘をしています。　まず、公務員試験の受験者の中には合格することが目的となってしまい実際の仕事の内容を十分に理解しないまま入庁しているケースがあると分析します。その要因は、従来の筆記試験や面接試験による画一的な採用手法に限界が生じているためだとし、地方分権や行財政改革に対応できる多様な人材を確保するための情報発信や求める人物像を採用する手法の確立ができていない現状に警鐘を鳴らしています。今後の採用手法として、１つ目に従来の公務員採用試験でだけではなくより多くの人が受験しやすい試験制度の導入、２つ目に人物重視の一層の徹底、３つ目に情報発信などの徹底ということを提言します」としております。　こうした採用試験の事例を紹介しますけど、根底から覆すような手法ということで奈良県の生駒市。こちらでは「１つ目に職員採用試験の抜本的な見直し、２つ目に採用マーケティングの導入、３つ目にわかりやすいビジョンの発信といった従来の手法を根底から覆すような手法で職員採用を進め、受験者数はそれまでの４倍以上の毎年1,000人超となる成果を出している。採用試験の見直しで、まず公務員試験をやめました。かわって導入したのが民間企業でも広く採用されている適性試験のＳＰＩ。これにより公務員にも民間企業にも興味がある学生が集まれるようにしました。採用マーケティングについては、メッセージ性とインパクトが強い採用ポスターを導入したほか職員採用サイトも開設。若手職員の活躍ぶりを伝える職員採用ムービーなどを発信し生駒市役所で働く魅力を訴求しています。ビジョンの発信では、市長自らが、生駒市役所を日本一の職場に、チーム生駒市役所、プロフェッショナル集団、全国一・最強の自治体などわかりやすくて力強いメッセージを打ち出しております」と。　２つ目に、兵庫県明石市の事例をちょっと紹介しますけど、「明石市は「公務員試験対策は不要です」をキャッチフレーズに、より優秀な人材をより多く採用するため人物重視の採用試験を行っています。具体的には、一次試験はエントリーシートの作成のみで、２次試験のペーパーテストは択一式の教養試験と公務員試験の選択式としています（平成30年度までは教養試験のみ）。面接を重視しており、筆記試験で50点以上とった人には面接試験を実施しています。令和２年度採用から事務職の上限年齢を34歳から40歳に引き上げました。既に技術職については平成31年度採用から上限年齢を40歳に引き上げています。上限年齢引き上げには民間企業や他市町との獲得競争が激しくなっていることが背景にあり、より多くの経験を積んだ人材を採用する狙いもあるようです」ということであります。　最後に、岐阜県羽島市の事例ですが、「羽島市は平成31年度採用から公務員試験対策不要を打ち出しました。職員採用の門戸を開くことで受験者数が前年度比で約７倍に増えるなど効果が出ています。また、高校卒業程度の技術系職員やスポーツ・文化・芸術等ですぐれた成果をおさめた人等の採用も積極的に進めています。採用試験では従来の公務員試験にかえて知的能力と学力・応用力を測定する基礎能力試験を実施します。民間の就職活動を行っている人や企業等で働いている人も受験しやすいようにして人物本位の選考を行うためです。また、令和元年度からは就職前の子供を持つ職員の勤務時間を短縮する部分休業制度と同内容の子供時間制度を実施。小学生の子供を持つ職員も毎日最大２時間の休暇（無給）取得できるようになったことから、市では子育て中の人の受験も呼びかけています」というふうなことであります。　当町でも、保育士など、年齢制限ですが、40代とか、ベテランのほうが向いている、そういう職種は多いと思われます。職種も踏まえまして、ベテランの職員を採用することが向いている職については、例えば先行的に年齢制限を引き上げていくとか、そういう形で受験資格について柔軟な対応をしていただければなというふうに思います。　続きまして、標題２の複合施設の活用方法はについて質問いたします。　ことし７月に図書館と保健センターの機能を備えた複合施設がオープンします。昨年の３月議会の一般質問で山本町長に複合施設の活用の仕方について質問をしました。山本前町長は、「子供たちが本に親しみ、豊かな感性や創造性を育むなど未来を担う人材育成のための図書館、そして町民の健康、生命を守るための保健センター、まさに安全・安心の提供と人づくりの一役を担う町の新たな拠点となることを望んでおります。さらに、健康をキーワードに図書館と保健センターのそれぞれの機能を融合させたソフト事業の展開や地域交流センターとの連携など、子供から高齢者まで世代を超えた町民が集い、学び、元気になる、そんな居心地のよい場所としていく必要がある」と答弁しています。　さて、関町長はこの施設をどのように活用したいのかを伺います。 349 ◯議長（渡邉和豊君）　町長　関君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　関　義弘君登壇） 350 ◯町長（関　義弘君）　このたびの施政方針でも述べさせていただきましたとおり、図書館・保健センターの複合施設につきましては、教育及び文化の発展と保健衛生の向上や町民の健康増進を図るための機能をあわせ持つ施設でありますので、子供から高齢者まで全町民が憩い、交流する拠点施設として位置づけております。　特に、町政運営の重点分野の柱の一つとして掲げる「笑街健幸都市の創生」の実現のため、図書と健康がコラボレーションした新しい事業の実施や民間事業者等と連携したスポーツに関するソフト事業を展開し、町民の生涯を通じたさらなる健康の増進や生きがいづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　また、複合施設の屋上広場は大型遊具や足つぼ回廊などを設置し、多くの町民が楽しめる憩いの場となるよう計画を進めております。　なお、図書館と保健センターの合築という観点からも全国的に大変珍しい例のない組み合わせでもあるため、この施設だからこそ実現できる事業を積極的に推進し、町民はもとより他に誇ることができる施設になるよう努めてまいります。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 351 ◯議長（渡邉和豊君）　11番　松浦君。 352 ◯11番（松浦俊介君）　それでは、複合施設を活用した新規事業について、現在どのような計画があるのか、また、既存事業との連携や地域交流センターとの連携などをどのように考えているのかを伺います。 353 ◯議長（渡邉和豊君）　健康福祉課長　名波君。 354 ◯健康福祉課長（名波浩美君）　松浦議員の御質問にお答えいたします。　複合施設を活用し新たに計画している事業といたしましては、保健センターの、毎月１回、第１土曜日の開所に合わせ、朝食摂取の啓発と読書の推進を兼ねた朝カフェを実施する予定です。また、既存事業の連携としては、マタニティー教室と朗読会を融合させた大人のための読み聞かせなどを計画し、加えて隣接する地域交流センターとの連携として食育フェスタと読書習慣、地域交流センターで実施する芸術祭との合同イベントの実施など、新たな利用者の増加や世代間交流が図られるなど相乗効果が期待できると考えております。　なお、保健センターにおきましては、相談支援体制の強化のほかスポーツを生かした健康支援事業や高齢者の健康づくりに取り組んでまいります。　以上でございます。 355 ◯議長（渡邉和豊君）　生涯学習課長　久保田君。 356 ◯生涯学習課長（久保田敏照君）　松浦議員の御質問にお答えいたします。　新図書館において実施する新規事業といたしましては、新たに設けた視聴覚コーナーにおきまして親子で楽しめるＤＶＤなどの上映会の開催を予定しております。また、健康やスポーツに関するおはなし会の開催や保健センターでの各種啓発週間に関連した図書のテーマ展示等の実施を考えております。　さらに、これまで以上に各種講座の充実を図るなど、町民の皆様が利用してみたくなる魅力ある図書館づくりに努めてまいります。 357 ◯議長（渡邉和豊君）　11番　松浦君。 358 ◯11番（松浦俊介君）　新規事業をいろいろ考えていらっしゃるということでありますが、新しい施設、大変なお金をかけてつくる施設でありますから、やはりそれだけの効果を期待するところであります。その一つの目安になるのが、どのくらいの方が利用するのかというところであると思います。複合施設の入館者数や図書貸出数はどのくらいを目標としているのかを伺います。 359 ◯議長（渡邉和豊君）　生涯学習課長　久保田君。 360 ◯生涯学習課長（久保田敏照君）　複合施設の入館者数につきましては、通年開館した場合、年間10万8,000人を目標としております。その内訳につきましては、新図書館が10万人、新保健センターが8,000人と見込んでおります。

　まず、新図書館の目標数につきましては、新図書館内の閲覧席数が現図書館の2.5倍でありますので、平成30年度の入館者数約３万8,000人の2.5倍を見込んでおります。新保健センターの目標数につきましては、現在、健診や教室等に年間約7,000人の方が入館しており、今後のソフト事業や相談事業による増加分を勘案し、合計8,000人と見込んでおります。　また、図書貸出冊数につきましては約20万冊を目標としております。平成30年度の図書貸出冊数が約８万2,500冊、入館者数が約３万8,000人でありますので、１人当たりの貸出冊数を２冊とし、新図書館の目標入館者数の10万人に乗じて約20万冊を見込んでおります。 361 ◯議長（渡邉和豊君）　11番　松浦君。 362 ◯11番（松浦俊介君）　非常にいろいろな目標数値を述べていただきました。この新しい複合施設は、先ほどもちょっと触れましたけど、地域交流センターが隣にあるということで、そのイベントと、その前、またその後に図書館を利用される方もいらっしゃると思います。そうした利便性を最大限生かしていただいて、相互に利用者が増加するような、そうした取り組みを今後も期待していきたいというふうに思います。　次に、宮西達也さんのことをちょっと取り上げていきたいと思います。　清水町出身の絵本作家・宮西達也さんは、作品が映画やＮＨＫ、また小学校２年生の国語の教科書に取り上げられ、また多くの絵本が外国語に翻訳されるなど世界的な活躍をされております、改めて申すまでもないですが。そして、2010年10月からは清水町のふるさと大使として活動してくださり、作品の映画化や講演会活動などで全国を飛び回っておられますが、清水町出身であることを取り上げていただき、名刺を配るなどして清水町のＰＲに努めていただいております。　さらに、清水町のイメージキャラクター「ゆうすいくん」を製作していただき、「ゆうすいくん」を主人公にした絵本「ドロドロドロンキーとゆうすいくん」を2014年９月にポプラ社から発売してくださいまして清水町の紹介をしてくださるなど、当町に多大な貢献をしていただいております。そのほか各種町内のいろんな事業に宮西達也先生は御協力していただいているのは皆さんも周知のとおりであります。　現図書館でも宮西達也さんのコーナーがありますけど、複合施設と新図書館では、この宮西達也さんのコーナーを私はさらに充実していく必要があるというふうに思いますが、どのように充実していくのかを伺います。 363 ◯議長（渡邉和豊君）　生涯学習課長　久保田君。 364 ◯生涯学習課長（久保田敏照君）　宮西氏には町のふるさと大使をお願いしているほか、図書館事業においてもブックスタートに関するイラストの提供など、本町のさまざまな事業やイベントなどで御協力をいただいているところであります。新図書館におきましては、子ども図書館内中央に特設コーナーを設け絵本約500冊を配架し、子供が寝転んで絵本を読み、親子がゆっくりと読み聞かせを楽しめる空間を創出いたします。また、著名な絵本作家のふるさとであることを生かした特色ある展示や事業を展開し、町の未来を担う子供たちの夢を育む場所となるよう考えております。　さらには、宮西氏が描くキャラクターデザインをおはなしの部屋の壁面や複合施設内のパネルシャッター等にプリントするなど、宮西氏の作品を通じ特色ある複合施設として全国に情報発信をしてまいります。 365 ◯議長（渡邉和豊君）　11番　松浦君。 366 ◯11番（松浦俊介君）　宮西達也さんのコーナーの充実ですが、私が一つの方向性としてちょっと提案したいなというふうに思うのは、宮西達也さんのことをよく知らない方でもこうした世界的な評価や清水町への貢献度がわかるような内容にして、よく知っている方についてはここに来ると宮西さんの最新の情報がわかるなど、訪れたくなる施設にしていただきたいなというふうに思っております。　宮西さんに限らず清水町出身の方で清水町に貢献していただいている方はたくさんいらっしゃいますので、そういう方たちもあわせて紹介していただくような形で複合施設である新図書館がいろいろ展示のほうも工夫していただきたいなというふうに思います。　以上をもちまして私の一般質問を終わります。 367 ◯議長（渡邉和豊君）　これをもちまして松浦君の一般質問を終わります。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会をいたします。　どなた様も御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後03時17分散会　　　　　　──────────────────────────── ○地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　令和２年３月５日　　　　　　　　　　　　　　　清水町議会議長　　　　　渡　邉　和　豊　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　署名議員（10番）　　　　佐　野　俊　光　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　署名議員（11番）　　　　松　浦　俊　介　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────── Copyright © Shimizu Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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清水町議会 2020-03-05 令和２年第１回定例会（第４日） 本文 開催日: 2020-03-05

清水町議会 2020-03-05
令和２年第１回定例会（第４日）　本文開催日: 2020-03-05