清水町議会 2020-03-04
令和２年第１回定例会（第３日） 本文 開催日: 2020-03-04
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前09時00分開議
◯議長（
渡邉和豊君） 皆さん、おはようございます。
ただいま出席をしている議員は14人であります。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
あらかじめお願い申し上げます。
令和２年度の各予算の審議については、
議事促進のため、なるべく所管の委員会において質疑されますよう、所属する委員におかれましては御協力をお願いいたします。また、質疑及び答弁については該当するページを指定して御発言願います。
────────────────────────────
2 ◯議長（
渡邉和豊君） 日程第１ 議案第18号 令和２年度清水町
一般会計予算についてを議題といたします。
質疑に入ります。
初めに、第２表、
債務負担行為及び第３表、地方債並びに14ページから67ページまでの
歳入全般の質疑を許します。
それでは、発言を願います。 ５番 桐原君。
3 ◯５番（
桐原直紀君） では、10ページ、11ページの歳入に関してなんですが、８款の
環境性能割交付金についてちょっとお伺いしたいと思います。
これまでの
自動車取得税が廃止されて
環境性能割が導入されたためだとは思うんですが、おととしの
自動車取得税の交付金が1,900万円、去年が、その
自動車取得税の交付金と
環境性能割交付金、こちらをあわせて1,500万円だったんですが、今年度は
環境性能割交付金が800万円という形で大分下がっているんですが、これの理由をお伺いいたします。
4 ◯議長（
渡邉和豊君）
企画財政課長 加藤君。
5
◯企画財政課長（
加藤博樹君） お答えいたします。32ページ、33ページの８
款環境性能割交付金の御質問でございます。
環境性能割交付金は、令和元年10月の消費税率の引き上げに合わせて実施された
車体課税の見直しにより
自動車取得税の廃止に伴って新たに創設された交付金でございます。御質問の
自動車取得税交付金との差という部分でございますが、従来の
自動車取得税交付金と比較する場合におきましては、制度上３つの歳入科目の合計との比較が必要となりますので御説明をさせていただきます。
まず、この32ページ、33ページの
環境性能割交付金は800万円、こちらは県税である軽自動車以外の登録車にかかわる
環境性能割交付金であります。次に、予算書のページ、さかのぼりますけれども、16ページ、17ページにございます１款町税、３項
軽自動車税、１目
環境性能割、こちらが
軽自動車税取得時に賦課される
環境性能割で400万円。もう一つが、またページが飛びますが、予算書の34ページ、35ページの９
款地方特例交付金、こちらの4,300万円のうちの300万円。こちらにつきましては、
環境性能割の導入に当たりまして、昨年10月からことし９月までの１年間、臨時的な軽減措置が実施されておりまして、その分が国から交付されるということで、ここに300万円が含まれております。
以上、合計いたしますと1,500万円となりまして、一昨年の平成30年度の予算額1,900万円と比較いたしますと400万円の減。先ほど議員のほうからお話がありました昨年の合計いたしました1,500万円とは同額ということになっております。
以上でございます。
6 ◯議長（
渡邉和豊君） ほかにございますか。 14番 森野君。
7 ◯14番（
森野善広君） 14、15ページの町税についてお聞きいたします。
個人町民税ですけども、昨年よりも約2,000万円増えております。内訳を見ますと課税される人数が300人ぐらい増えているということでなっておりますけれども、１人当たりの年間所得にしますと、184万1,000円が昨年度、今年度は182万8,000円となります。合計で１万3,000円ほどマイナスになっている、住民の所得が減るというふうなことですけれども、これについて、減る根拠となった、その理由について説明を求めます。
それと、今コロナが非常に猛威を振るっておりますけれども、これからどういうふうな状況になるか、いろいろ不透明な部分はありますけれども、歳入にかかわる可能性が非常に高いと、
個人町民税、
法人町民税を含めて。こうしたときには
財政調整基金を取り崩すというふうなことがあるわけでありますけれども、全国的なこうした状況の中で、また影響の規模もまだわからないというような状況でありますけれども、そうした非常に大きな影響が出た場合、
財政調整基金で対応できない状況も考えられますし、また全国的な規模でありますと、清水町だけの対応ではなくて国への対応も必要になってくるかというふうに思いますけれども、そうした点についての検討を既に始めていく必要があると思うんですけど、その点についてはどのように考えているか、答弁求めます。
8 ◯議長（
渡邉和豊君）
税務課長 久保田君。
9
◯税務課長（
久保田光一君） 森野議員の御質問にお答えいたします。
個人町民税が増額になっておりますが１人当たりについて見れば減っているということでございますけれども、
個人町民税の予算を策定するに当たりまして、根拠としては、昨年の10月１日現在、また一昨年の10月１日現在の
課税標準額を比較いたしまして、所得割の
課税標準額につきましては１％の伸びが、また均等割の
納税義務者についても約300人ほどの伸びがあったというようなことから、令和２年度の予算策定に当たりましては、令和元年度の当初予算に所得割による
課税標準額については１％の増加を見込み、また均等割についても、やはり300人ほどの人数を増加して見込んだものでございます。
所得割の
課税標準が１％の増加ということでございますけれども、その前と比較いたしますと若干上昇率が下がっておりますので、１人当たりについて見れば減少しているというふうに見られます。
以上でございます。
10 ◯議長（
渡邉和豊君）
企画財政課長 加藤君。
11
◯企画財政課長（
加藤博樹君） 御質問の
コロナウイルスの感染拡大によりまして今後いろんなところに影響が出てくるということで、その対策等についての御質問と思いますけれども、感染の状況が今後大きく広がっていくのか、またとまって終息に向かっていくのか、わからないところではありますけども、今後その状況を見きわめつつ、また国のほうも何かしらの対策等も出てくるようなお話もちょっとありますので、その国の動向や対策なども注視しながら町としての対策等も今後判断していければというふうに考えております。
以上でございます。
12 ◯議長（
渡邉和豊君） 14番 森野君。
13 ◯14番（
森野善広君） 課長の答弁ですと、昨年の10月と一昨年の10月の
課税標準額を比較して来年度予算に反映させるということでありましたけれども、先ほど課長も言いましたように、
課税標準の額自体も人数で割ると１人当たり減っている、要するに個人の所得は減っているというふうな状況です。それに加えて今般のコロナの問題が来年度予算に及ぼす影響というのは相当大きなものが考えられると思います。そうした点で、ぜひ早目早目の対応とること、そのことを求めて私の質問とします。
以上です。
14 ◯議長（
渡邉和豊君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
15 ◯議長（
渡邉和豊君） なければ、これで
債務負担行為及び地方債並びに
歳入全般についての質疑を終わります。
次に、歳出に入ります。
歳出につきましては款ごとに審議を進めてまいります。
初めに、第１
款議会費、68ページから69ページまでの質疑を許します。
発言を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
16 ◯議長（
渡邉和豊君） これで議会費の質疑を終わります。
次に、第２款総務費、70ページから91ページまでの質疑を許します。
発言を願います。 ３番 松下君。
17 ◯３番（
松下尚美君） 72ページ、73ページ、２款１項１目の
一般管理費、18節負担金、補助及び交付金で、職員研修の予算が昨年に比べ22万8,000円の減額となっていますが、その理由をお答えください。
18 ◯議長（
渡邉和豊君）
総務課長 中村君。
19
◯総務課長（中村 誠君） 令和元年度まで参加していました青年の船につきまして、その額が高額でありこれ以上続けましても見合う効果が期待できないとの判断から、今般令和２年度の予算計上を見送ったものでございます。
以上でございます。
20 ◯議長（
渡邉和豊君） ３番 松下君。
21 ◯３番（
松下尚美君） 受講者に目的意識がなく、上司に「行ってこい」と言われた研修は身につくはずもないと思います。見合う効果が期待できないとおっしゃっていますが、その効果を確認する
システムはあるのでしょうか。
22 ◯議長（
渡邉和豊君）
総務課長 中村君。
23
◯総務課長（中村 誠君）
システムといいますか、今までの私どもの対応といたしましては、当然こういった研修に行った際には、職員を対象にその内容についてレクチャーをするとか、そういったもので対応する方法を今まで続けてきたものでございます。それ以上につきましては、今、議員のおっしゃるように、経費に見合う効果に対してどういった手法があるかということは、今後さらに研究を深めていかないとならないと考えております。
以上でございます。
24 ◯議長（
渡邉和豊君） ほかにございますか。 ５番 桐原君。
25 ◯５番（
桐原直紀君） では、78、79ページです。２款１項９目企画費の18節負担金、補助及び交付金の中の補助金、移住・
就業支援事業についてちょっとお伺いしたいと思います。
こちらは、概要のほうを見ますと、首都圏への一極集中を抑制するために
首都圏等に居住するもので当町に移住しかつ本事業の対象となる企業に就業した場合に支援金を交付ということであるんですが、これは清水町の
単独事業なのかどうか、お伺いいたします。
26 ◯議長（
渡邉和豊君）
企画財政課長 加藤君。
27
◯企画財政課長（
加藤博樹君） 78ページ、79ページ、１項
総務管理費、９目企画費の18節負担金、補助及び交付金の補助金の移住・
就業支援事業についての御質問でございます。
こちらにつきましては、先ほど議員からお話がありましたとおりの制度でございますが、当町単独の事業ではございません。県が主導いたしまして県内全市町で実施という事業となっております。
以上でございます。
28 ◯議長（
渡邉和豊君） ５番 桐原君。
29 ◯５番（
桐原直紀君） そうなりますと、こちらにある対象となる企業というのはどういった基準になっているんでしょうか、お伺いいたします。
30 ◯議長（
渡邉和豊君）
企画財政課長 加藤君。
31
◯企画財政課長（
加藤博樹君） 対象となる企業の基準でございますが、まず、東京圏の求職者を対象とするインターネットの
マッチングサイトである「しずおか
就職ｎｅｔ」に求人情報を掲載している必要があります。また、それに加えまして国等が提示する要件を満たし、市町長からの推薦を受けた法人であるということが基準となっておりまして、国等が提示する要件、幾つかあるんですけども、かいつまんで申し上げますと、資本金10億円以上の営利を目的とする
株式会社等の企業ではないこと、また
本店所在地が静岡県内にある法人等、雇用保険の適用事業主であることなどが要件となっております。
以上でございます。
32 ◯議長（
渡邉和豊君） ほかに。 ３番 松下君。
33 ◯３番（
松下尚美君） 同じ78、79ページの２款１項９目の企画費、
定住促進事業についてですが、平成28年度は
助成金交付件数が93件で
交付金額2,040万円、
定住者数が255人、平成29年度は77件、2,180万円、261人、平成30年度は76件、2,180万円、270人と
定住促進にかなりの効果があったと思いますが、令和２年度の予算では280万円となっています。また、三
世代同居支援事業は終了とされていますが、その理由を伺います。
34 ◯議長（
渡邉和豊君）
企画財政課長 加藤君。
35
◯企画財政課長（
加藤博樹君） 78ページ、79ページの補助金の
定住促進事業と三
世代同居支援事業の御質問でございます。
定住促進事業補助金につきましては大きく減額となっているということでございますが、この制度につきましては、清水町のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略、清水町の
地方創生総合戦略に基づき開始した事業でありまして、制度開始当初から令和元年度をもって終了することとしておりまして、本年度をもって終了となるわけでございますけども、手続にタイムラグがあるということで、本年度末までに承認の申請を受けた方については令和２年度まで交付の申請ができるような
システム、制度となっておりまして、本年度末までに承認を受けた方の分として280万円ほど積算して計上させていただいたものでございます。
また、三
世代同居支援事業につきましては、もともと県の
補助事業であるふじの
くに少子化突破戦略応援事業ということで県の補助金をいただいて実施してきたものでございますが、県の補助金は最初から令和元年度が終了期間であったということから、
事業開始時からそのように設定をして運用してきたところであります。
その結果、補助金のほうが全体で減額となっているものでございます。
以上でございます。
36 ◯議長（
渡邉和豊君） ほかにございますか。 14番 森野君。
37 ◯14番（
森野善広君） それでは、70ページ、71ページです。一番下の委託料についてお聞きいたします。職員健診の委託料が、昨年度が1,465万円、今年度が1,169万円ということになって、300万円ほどの減額になっております。職員数はそんなに変わっていないと思うんですけれども、この減額についての理由を答弁願います。
それと、先ほどの78ページの
定住促進事業でありますけれども、今年度は三世代、先ほど課長の答弁があった同居の支援も含めて、合計で850万円あったと。今年度は、新しく移住・
就業支援事業というのが、200万円、新事業として入りましたけれども、それを合わせても480万円ということで約半分になっております。
先ほどの答弁だと今年度までの事業だというふうなこともあるみたいでありますけれども、移住・定住についてはこれで問題が解決したというわけではなくて、やはり人口減の問題等、現役世代をこれからどうしていくのかという長期的な中身の政策だと思います。そうしたことで、大幅に減額した、要するに昨年度、今までの額を確保しなかった理由を答弁願います。
それから、次のページの80、81ページです。14目諸費の中で、
新規事業として
特殊詐欺等被害防止対策という費用が15万円計上されております。これは清水町だけではなくて長泉町でも始まった事業のようでありますけれども、長泉町は110万円の計上ということで、大分額が清水町のほうが少なくなっております。この15万円という根拠、長泉町の８分の１ぐらいでありますけれども、その取り組み方として、比較してどうのこうのというのは何ですけども、長泉町のほうもそれなりの根拠があって110万円の計上をしたと思うんでありますけれども、清水町の15万円の根拠について答弁願います。
それから、84ページ、
戸籍住民基本台帳費の中で、18節の負補交の中で交付金が2,100万円の計上になっております。昨年度は380万円ということでありますけれども、これは
マイナンバーカード関係の費用だと思いますけれども、大幅に増えた理由について答弁願います。
90ページの
交通安全対策費の中で、18節の負補交の中に
運転免許証自主返納支援事業費というのがありますけれども、56万5,000円。今年度は71万4,000円ということで十数万円ほど減っております。昨今のいろんな問題を考えたときに、この減った理由というのはちょっと理解できないので答弁願います。
以上です。
38 ◯議長（
渡邉和豊君）
総務課長 中村君。
39
◯総務課長（中村 誠君） 私からは、まず初めに70ページ、71ページ、
一般管理費の12節委託料、
業務等委託料につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。
減額の理由でございますけれども、昨年度をもちまして、今般この４月１日から適用させていただきます
会計年度任用職員制度導入に伴う例規の整備、あるいは
システム改修に係る経費300万円余が減額となったということで御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
40 ◯議長（
渡邉和豊君）
企画財政課長 加藤君。
41
◯企画財政課長（
加藤博樹君） 78、79ページ、９目企画費の補助金の関係でございます。
今までの予算額を確保しなかった、減額となった理由ということでございますが、現下の厳しい財政状況の中、この
定住促進事業につきましては、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づきまして平成28年度から実施しておりまして、毎年補正予算のほうもお願いをし、決算で毎年2,000万円以上、この実施の４年間で8,000万円を超える一般財源を拠出しております。また、この定住施策としまして新たな移住・
就業支援事業、こちらが県内全市町で、本町も含めて実施するということでございますので、先ほども御説明いたしました
定住促進事業については令和元年度をもって終了することとしたため、それによりまして補助金の総額が減額となっているものでございます。
以上でございます。
42 ◯議長（
渡邉和豊君） くらし安全課長 渡邉君。
43 ◯くらし安全課長（渡邉 実君） 私のほうからは、80、81ページ、２款１項14目諸費の
特殊詐欺等被害防止対策機器設置事業費15万円のところでございますが、長泉町の110万円との差ということでの御質問だと思います。
長泉町の特殊詐欺防止事業につきましては、株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワークに委託し年間50件ということで事業を実施しているというふうに聞いております。当町におきましては、特殊詐欺を未然に防止する機器をトビラフォン、いわゆる株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワークがやっているトビラフォンに限定せずに後づけの通話録音機器や着信拒否装置、また、それらの機能を有する固定電話機の購入及び設置に要する費用の合計額の２分の１を乗じて得た額、上限は5,000円なんですけれども、そちらのほう補助金として交付する制度のものでございます。また、申請件数につきましては30件を見込んでございます。
続きまして、90、91ページの２款７目１項の
交通安全対策費の補助金、運転免許自主返納支援事業の減額の件でございますが、自主返納支援事業につきましては、免許返納に伴う運転経歴証明書の発行手数料1,100円の補助とバス、タクシー利用助成券4,000円分の交付でございますが、今までの積算は人数分に対し補助額を積算しておりましたが、利用助成券につきましては交付を受けてから翌年度末まで使用できるため、令和２年度からは助成券利用分の過去の実績数値から積算したため減額となったものでございます。
なお、対象者の人数につきましては、令和元年度140人の積算に対しまして令和２年度は150人を見込んでおります。
以上です。
44 ◯議長（
渡邉和豊君） 住民課長 長島君。
45 ◯住民課長（長島 聡君） 森野議員の御質問にお答えいたします。
戻りまして予算書の84、85ページ、
戸籍住民基本台帳費の通知カード・個人番号カード関連事務交付金が前年度に対し大幅に増額になっている理由についてでございますが、デジタル・ガバメント閣僚会議で示された方針に沿い国の予算が増額されまして町が地方公共団体情報
システム機構に対して委任している個人番号カードの交付申請、発行体制等の整備を推進することとされたため当該予算を増額させていただいたものでございます。
以上でございます。
46 ◯議長（
渡邉和豊君） 14番 森野君。
47 ◯14番（
森野善広君） ２回目の質問をいたします。まず、職員健診の委託料でありますけれども、昨年度の1,165万円は職員健診の委託料以外に
システムの委託費が300万円あったということで職員健診の委託料自体は減ってないということで、そういう内容の答弁でよろしいかどうか、確認の答弁を願います。
それと、移住・
定住促進事業でありますけれども、金額が減った理由を聞いているのではなくて移住・
定住促進事業を縮小したその考え方がどうなのかということを質問しているわけで、例えばもう必要ないということなのか、そういう理由について答弁を願います。
それと、マイナンバーカードの交付金で、国のほうでマイナカードの普及について増えているということでありますけれども、町長の施政方針の中でも「マイナンバーカードのさらなる取得促進に努めてまいります」ということが書かれております。しかし、このマイナンバーカードはいろいろ問題があるというのは当初から言われておりますし、つい最近でも、私の知人から「住所変更したらパスワードが消えてしまった」という話があって相談に乗りました。後でその話は課長に話をして原因とかいろいろわかったんですけど、住所変更をするとパスワードを変更しないといけないということらしいんです。そのパスワードも、マイナンバーカードを持っている方は御存知かと思うんですけども、幾つもあるわけです。
今度また、10月からマイナンバーカードを利用すると新たなサービス、還付金があるというふうなことがあるみたいで、それもまた登録をするみたいでありますけれども、そういうサービスごとにパスワードを設定しないといけないと。これはいろいろと使う人にとってみれば、もう非常に不便。私の知人みたいに、そのときに２つですかね、やればよかったんですけど、結局１つしかパスワードを変更しなかったもので、１つがまた全然使えない状況だったということなわけです。
普及もいいんですけれども、こういう問題について、いろいろ問題がある中で、住民に周知徹底とか、そういう問題を解決する方向性も同時に示していかないと、やはり大きな問題を今後に残すことになるのではないかというふうに思いますので、そのあたりのマイナンバーカードの現時点での問題点についてどのように考えているのか、答弁願います。
48 ◯議長（
渡邉和豊君）
総務課長 中村君。
49
◯総務課長（中村 誠君） 70、71ページ、２款１項１目委託料に係る再度の御質問でございます。
この
業務等委託料1,169万円の内訳でございますけれども、ここには健康診断業務、ストレスチェック業務、例規データベース等更新業務、議事録の検索
システム等の保守業務が入ってございます。森野議員から御質問いただいた基礎的健康診断につきましては、平成31年度、昨年が210万円、令和２年度については250万円ということで、むしろ40万円の増額となっております。
以上でございます。
50 ◯議長（
渡邉和豊君）
企画財政課長 加藤君。
51
◯企画財政課長（
加藤博樹君） 78ページ、79ページ、９目企画費の
定住促進事業の関係、移住・定住施策についてということでございます。
移住・定住の施策については必要と考えておりますけども、限られた財源の中で全体を見ながら財政運営をしていく中で、先ほども御答弁いたしましたが、かなり多く
定住促進事業については町の財源を投入してきたこともございまして、また新たに移住・
就業支援事業の実施ということもございますので、そういったことから、施策としては必要と考えておりますけども、この
定住促進事業については今年度をもって終了ということでこのような対応をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
52 ◯議長（
渡邉和豊君） 住民課長 長島君。
53 ◯住民課長（長島 聡君） マイナンバーカードの取得に当たっての申請手続等につきましては、御指摘のとおり、暗証番号の登録など手続が複雑であることは十分理解しているところでございます。今後は皆様方に周知を図るとともに、わかりやすく親切丁寧な対応に心がけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
54 ◯議長（
渡邉和豊君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
55 ◯議長（
渡邉和豊君） なければ、これで総務費の質疑を終わります。
次に、第３款民生費、92ページから103ページの質疑を許します。
発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
56 ◯議長（
渡邉和豊君） ございませんか。これで民生費の質疑を終わります。
次に、第４款衛生費、104ページから115ページまでの質疑を許します。
発言願います。 14番 森野君。
57 ◯14番（
森野善広君） 112ページをお願いいたします。環境保全事業費、これは総務の所管ですよね。その中で、委託料12の中で環境保全促進事業が
新規事業として220万7,000円ということで計上されております。この説明書を見てもちょっと具体的によくわからないので、220万円ですが、具体的にどういう内容の業務を行うのか、答弁願います。
それと、その下の負補交のところで、太陽光発電整備等設置費ということで260万円計上されております。今年度は300万円です。来年度の中で家庭用蓄電池設置費
補助事業が新たな事業として100万円計上されるという説明があったんですけど、この100万円というのは260万円に入っているのかどうかということと、もしそうであれば、結果として今年度よりも減額になっているわけでありますから、新しい事業を始めても減額になっているというのは、ちょっと環境保全の事業としては後退したのかなというふうに理解をせざるを得ないので、その点について答弁願います。
次のページの114ページ、115ページのし尿処理費で、13節使用料及び賃借料のところで沼津衛生プラント使用料というのが3,600万円ほど計上されております。昨年度が3,700万円ほどでその前が3,300万円ということで、三千数百万円というのがずっと横ばいという状況であるんですけど、し尿処理については、下水道が完備、だんだん普及していくとくみ取りの費用が少なくなっていくと思うんですね。この衛生プラントの使用料はし尿のくみ取り分の使用料だというふうに私はちょっと理解しているんですけども、そうすると減っていっていいんじゃないかと思うんですが、横ばいになっていることについて説明をお願いいたします。
以上です。
58 ◯議長（
渡邉和豊君） くらし安全課長 渡邉君。
59 ◯くらし安全課長（渡邉 実君） 112、113ページ、４款１項９目の環境保全事業費の中の12節委託料の環境保全促進事業業務のところでございますが、この環境保全促進事業につきましては、一般財団法人自治総合センターが実施する助成事業の採択を受け複合施設のオープンの時期に合わせまして講演会、ワークショップ及び環境展示を実施する予定でございます。主な内容につきましては、詳細はまだ検討中ではありますが、海洋プラスチック問題についての講演会、近海の魚とごみの環境展示、また、海から考える温暖化問題について体験を通じて学習するワークショップなどを検討しております。
さらに、天然記念物である柿田川を保全するための活動や高校生による柿田川の取材の様子等を展示し、地域の環境は自ら守り育てるといった意識の醸成を図るなど、地域規模で起こる環境問題を身近な問題として認識するための事業を実施する予定でございます。
次に、同じところの18節負担金、補助金及び交付金の太陽光発電設備等設置費の補助金の減額でございますが、太陽光発電
システムでの発電固定価格買取制度が順次満了していくことを受け家庭内エネルギー循環を高めるため新たに家庭用蓄電池に対しこちらのほうで補助することとしたこと、それに合わせまして対象機器や補助額の見直し等精査した結果、全体で減額となっております。
なお、対象機器の見直しにつきましては、ヒートポンプ給湯器につきましては設備が一般的となり価格も抑えられたこと、太陽熱高度利用
システム及びガスエンジン給湯器につきましては年間の設置件数が少ないことから廃止としました。また、太陽光発電
システム及び家庭用燃料電池設置につきましては、普及等に伴いまして設置に係る費用が大分安くなったということのため補助額を減額とさせていただきました。
続いて、114、115ページ、し尿処理費の使用料及び賃借料でございますが、下水につながれば、当然、し尿浄化槽汚泥の処理量というのは年々減ってきてございます。令和２年度の処理量といたしましては282キロリットル減として算出してございます。これは令和元年度の処理量予測に基づくもので計算をしております。その処理単価につきましては、令和元年度が、消費税前が7,900円、消費税後8,000円から令和２年度は8,100円となり、キロリットル当たり下半期分で100円の増となってございます。
以上でございます。
60 ◯議長（
渡邉和豊君） 14番 森野君。
61 ◯14番（
森野善広君） 環境保全事業は複合施設開館に合わせてのイベントに係るということがわかりましたけれども、一方で太陽光発電のほうはいろいろな事情で減額ということです。環境保全の問題というのは単発的なイベントやそういうことで広がるわけではなくて、やっぱり根気強くやる必要があると思うんです。そういう点で、単発で終わる事業のようですけど、今後も続けていく、そういう中での開館に合わせた事業なのかという点で説明を求めます。
それと、一方でそういう形でイベントに220万円も計上しながら、今の環境保全として太陽光発電の補助費を減額するというのはつじつまが合わないような気がします。ちなみに長泉町は、こうした太陽光発電関係の新エネルギーの補助ということで1,000万円の費用を計上しております。長泉町とは懐事情が違いますから同じにしろとは言いませんけれども、やはり環境保全の問題で清水町もしっかり考えているというふうなことではもう少し考慮したほうがいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
それと、し尿の関係でありますけれども、280キロリットルの減で計算しているということでありますけれども、何キロリットルから何キロリットルになったのか、その点について答弁願います。
62 ◯議長（
渡邉和豊君） くらし安全課長 渡邉君。
63 ◯くらし安全課長（渡邉 実君） まず、
新規事業の環境保全促進事業につきましては、今回につきましては一般財団法人自治総合センターの助成事業の採択を受けたことにより複合施設のオープンの時期に合わせて実施するものであり、今後継続して大規模で実施する予定はございません。
太陽光発電のほうにつきましては、基本的に、当初の金額が太陽光につきましては大体１キロワット当たり66万8,000円、現在では１キロワット当たり大体34万円前後、家庭用燃料電池につきましては、当初始めたときは大体250万円ぐらいかかっておりましたが、今現在は110万円程度というところでございます。そういったことも含めまして、それぞれその２つにつきましては補助金の額を減額とさせていただいたところでございます。
し尿処理費につきましては、令和元年度の予算は4,750キロリットル、令和２年度につきましては282キロリットル減とした4,468キロリットルで積算をしてございます。
以上でございます。
64 ◯議長（
渡邉和豊君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
65 ◯議長（
渡邉和豊君） なければ、これで衛生費の質疑を終わります。
次に、第５款労働費、116ページから117ページまでの質疑を許します。
発言を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
66 ◯議長（
渡邉和豊君） これで労働費の質疑を終わります。
次に、第６款農林水産業費、118ページから123ページまでの質疑を許します。
発言を願います。 14番 森野君。
67 ◯14番（
森野善広君） それでは、120ページをお願いいたします。農業振興費の中の18節の負補交の中にブランド米推進協議会というのがありまして、これはブランド米の安定的な向上を図るためにということで負担金を出すという
新規事業でありますけれども、具体的にどのように広げていくのか、その点について答弁願います。
同じく120ページ、その下の林業費の中で12節委託料、有害鳥獣捕獲業務というのが
新規事業として40万6,000円計上されております。この事業の説明を読んでみますと、猟犬による被害があるというのでその被害を防止するために計上したとありますけれども、鳥獣被害を防止する猟犬が住民に被害を与えた件数というのはどういうふうになっているのか、実際にそういうことがあるから計上されたと思うんですけども、そういう猟犬による住民の被害の件数について答弁を願います。
以上です。
68 ◯議長（
渡邉和豊君） 産業観光課長 前川君。
69 ◯産業観光課長（前川仁志君） 森野議員の御質問にお答えいたします。120ページ、121ページの、まずブランド米推進協議会につきましてですが、今後どのように広げていくかということでございますけれども、このブランド米推進協議会ですけれども、ＪＡなんすん管内の２市２町の行政、農業委員会ですとかの農業関連団体で組織しております。この地域の中から、「するがの極」と言いますけれども、ブランド米をつくってこの地域の価値を高めていこうということで、今現在令和８年度までの計画がございますけれども、この２市２町管内で400トンを作付するような目標に向けて取り組んでいくということで、町といたしましても、町の生産量が少しでも上がるように、生産者が増えるとか、そういった形で協力していきたいというふうに考えております。
それと、もう１点ですけれども、12節の委託料の有害鳥獣捕獲等業務でございますが、これは従来からやっておりまして、いわゆる猟友会さんに委託して鳥獣、イノシシですとか、鹿の捕獲に出ていただくものの委託料でございまして、猟犬の件につきましては、次のページ、122ページ、123ページの補助金、こちらの鳥獣被害防止総合対策事業費補助金の中のお話になります。
猟犬の被害ということにつきましてですけれども、特に本町、静岡県内では現在のところその事例はございませんが、他県では、逃げた猟犬でありますとか、獲物を追った猟犬が住民ですとか飼い犬をかんでいるという事例がございます。今までは清水町の猟友会は沼津市の支部と共有して猟犬のセンサーを使っておったんですけれども、昨今、豚コレラの対応等緊急捕獲の機会も増えてございましたので、町としてこういった事故につながらないように機会を用意してということで計上したところでございます。
以上です。
70 ◯議長（
渡邉和豊君） 14番 森野君。
71 ◯14番（
森野善広君） まずブランド米の件でありますけれども、なんすん農協の範囲で400トンということでありますけれども、清水町はどのぐらいの割合を担っているのか、答弁願います。
それと、施政方針の中でも農業政策に関する施政方針として、「このブランド米を通じて地域農業の活性化を支援してまいります」というふうに書いておりますけれども、ブランド米に取り組めば清水町の農業の地域振興ができるのかどうかというふうな点で、私は甚だ疑問なわけです。
新規事業も、農林水産業費の中ではこれぐらいですね。予算的にも非常に少額の予算で毎年同じような状況ということについて、この件については毎回の予算、決算のときに取り上げておりますけれども、そこら辺の認識、ブランド米だけでそういうことが可能なのかどうなのかということについて答弁願います。
ちょっと私、場所を間違えましたけど、猟犬の被害ですけども、清水町の予算の計上で61万7,000円でありますけれども、清水町の中にそうした猟犬は何頭ぐらいいるのか、それについて答弁願います。
以上です。
72 ◯議長（
渡邉和豊君） 産業観光課長 前川君。
73 ◯産業観光課長（前川仁志君） お答えいたします。ブランド米につきましては、清水町の令和８年度までの予定でございますけれども、おおむね30トンぐらいを目標に取り組んでいくというところで計画は立ててございます。
また、このブランド米が直接地域振興に資するのかという御指摘でございますけれども、ブランド米につきましては買取価格等で多少高く買っていただくということで、目的といたしましては、生産者の所得向上でありますとか、また地域の中から、魚沼産のコシヒカリとまでは言わないまでも、そういった知名度の高いブランド米が出てくるということでありますれば、消費者も含めまして、地産地消でありますとか、生産者の意欲も高まるというようなこともあって、そういった意味での地域振興というのは期待できるものではないかなというふうに考えております。
また、予算の規模につきましてでございますが、御承知のとおり、農業振興地域がないという中で、積極的に農業施策を予算に見えるような形で計上するのはなかなか難しい状況ではありますが、少額ではありますけれども、このような広域の取り組みも含めまして町の農業が少しでも元気になるようなというところで予算計上させていただきたいと思っております。
続きまして猟犬ですが、町内には現在５頭ほど猟犬がいるということで聞いております。
以上です。
74 ◯議長（
渡邉和豊君） ほかに。 ５番 桐原君。
75 ◯５番（
桐原直紀君） 同じく120、121ページの、同じブランド米推進協議会についてなんですけど、今いろいろお話を伺いまして、２市２町においての負担金なんですが、この負担割合、他の市町と清水町との割合の違いを伺いたいのと、あともう一つが、清水町内で今現在この「するがの極」を生産する予定もしくは生産している人などがいるんでしたらどれぐらいいるのか、お伺いします。
76 ◯議長（
渡邉和豊君） 産業観光課長 前川君。
77 ◯産業観光課長（前川仁志君） 桐原議員の御質問にお答えいたします。
ブランド米推進協議会の負担金でございますけれども、令和２年度から令和４年度までの向こう３年間を一律という一つの区間として負担金を算出してございますけれども、協議会の予算に対しましてＪＡなんすんの負担金を除きました金額の６割を２市２町で均等割、また残りの４割をこのブランド米の栽培面積割ということにしてございます。
栽培面積につきましては、昨年の７月現在の面積を利用するということで、清水町ではまだ栽培面積はございませんでしたので均等割だけで、２市２町とも均等割18万円ということになっております。残りの負担につきましては、沼津市と裾野市が栽培してございましたので、その２市で残りの４割、おおむね100万円ちょっとを負担しているということになっております。
また、ブランド米の清水町での生産状況でございますが、今申し上げたとおり、昨年の７月ではまだ栽培面積はございませんでしたが、令和２年度におきましては町内の２名の方が生産者としてかかわっていただけるということになっております。
以上です。
78 ◯議長（
渡邉和豊君） ５番 桐原君。
79 ◯５番（
桐原直紀君） 今後バックアップしていこうということで考えているんでしたら、例えば、今すぐは無理にしても、学校給食に使っていこうなどとか、そういうことで考えるような清水町独自の考えというのはあるのかどうか、お伺いします。
80 ◯議長（
渡邉和豊君） 産業観光課長 前川君。
81 ◯産業観光課長（前川仁志君） お答えいたします。今、御指摘のように、学校給食等への供給ということで、まだまだ生産量におきましてはあまねく学校給食への提供というと大変厳しい状況ではございますが、まずこの協議会の中で食農教育活動に取り組むという方針がございまして、その中で一定の特定日を設けまして、学校給食へ提供するとか、または農業体験でありますとか、生産者の出前授業、こういった事業に取り組んでいこうというところでございます。
事実、今年度におきましては、実際に栽培をされておりました沼津市と裾野市で小学校、中学校への学校給食ということで130キロほどの提供があったというふうに聞いてございますので、町といたしましても、生産量が増えていく中で、ぜひお子さんたちにもこのブランド米を食べていただく機会、そういったところで学校給食を活用していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
82 ◯議長（
渡邉和豊君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
83 ◯議長（
渡邉和豊君） なければ、これで農林水産業費の質疑を終わります。
次に、第７款商工費、124ページから127ページまでの質疑を許します。
発言願います。 14番 森野君。
84 ◯14番（
森野善広君） 商工費の124ページの観光振興費であります。観光協会がなくなって観光協会への補助金がゼロになったわけであります。今年度に観光協会がなくなったわけでありますけれども、関町長になってから、昨年の施政方針演説、６月の議会でのを見ても、観光協会をなくするというふうなことは書いていなかったわけです。
そうした状況の中で、今年度観光協会がなくなって来年度の予算がゼロというふうになったわけでありますけれども、観光協会ができて、それがどういうことでなくなるというふうなことになったのか非常に不明瞭なんですね。だから、観光協会がなくなったことについて、どういう経過、またどういうふうな判断でそういうことになったのか、答弁を願いたいと思います。
それと、商工費が7,400万円ということで、本年度当初予算に比べても600万円ほど減っているわけですね。当初予算というのは政策予算が入る前の予算でありますから、この商工費についても、先ほどの農業費もそうですけど、政策予算が入っても本年度よりも後退しているということについて、商工行政、商工の振興という点で十分な前向きな姿勢が予算上からは感じられないというふうに私は思っているんですけども、その点について答弁願います。
85 ◯議長（
渡邉和豊君） 産業観光課長 前川君。
86 ◯産業観光課長（前川仁志君） お答えいたします。まず、観光協会の解散についてということでございますけれども、以前にも何かの機会にお話ししたことがあろうかと思いますが、観光協会につきましては、近隣の観光協会全てで法人化が進んでおります。任意の団体でというのは当町が取り残っていたような状況でございます。
このような状況の中で、近隣の会議ですとか、合同的な取り組み、情報の収集のあり方、そういった中で、どうしても任意の団体、まして生業の傍らということで年に数回のイベントをやっていただいてにぎわいをつくっていただいておったんですけれども、日常的な取り組みという部分では近隣の市町とちょっとずれが生じてきてしまっていたという中で、私どものほうから観光協会にその辺の取り組みのところでお願いしたところ、当時の役員等から「任意の団体である以上それ以上の負担というのはなかなか対応はできない」という御意見をいただきました。
報道にもありましたけれども、例えば昨年ですと、牧之原市の観光協会が解散しまして一般社団法人牧之原産業地域活性化センターになりましたし、裾野市の観光協会も昨年解散しまして一般社団法人化しました。こういった流れの中で、協会の役員さんから「これ以上の活動は厳しい、負担は厳しい」というお話をいただいた中で、私どもとしては、「では、恒常的に業務で携わっている行政で一旦引き取ります」というお話をしたところ、それを受けて観光協会のほうで解散という決定がされたということでございます。主な経緯といたしましては、解散については以上になります。
また、予算の600万円の減額でございますが、あくまで当初予算の比較でございますけれども、昨年、２項の商工振興費におきまして、18節負担金、補助及び交付金というところで地域未来牽引事業費補助金という500万円の補助金が計上してございました。これが、今年度は該当がないということで500万円の補助金を今回計上してないということが当初の比較におきましては主な差となっておりますので、商工費自体を縮小したというふうなことではございませんので御了解いただきたいと思います。
以上でございます。
87 ◯議長（
渡邉和豊君） 14番 森野君。
88 ◯14番（
森野善広君） 観光協会の件ですけれども、手続的なというか、観光協会の形態の問題でそういう結果になったみたいなのが中心的な話でしたけど、やっぱり観光協会をどうするかというのは非常に重要な分野で、清水町の中で観光財源が、資産がどの程度の重きがあるかというのはいろいろ議論のあるところですけども、やはり柿田川というのを抱えて、そういう状況の中では観光というのも決して軽視できない分野だと思うんです。
そういう分野で、私たちが、要するに議員、議会がそういうことについて話を聞いたのは今回が初めてですよ。そういう点について、やはり観光問題について取り扱いが非常に軽いというか、長期的に見てないというふうな感じがするんですけども、その点についてどのようにお考えか、答弁願います。
89 ◯議長（
渡邉和豊君） 産業観光課長 前川君。
90 ◯産業観光課長（前川仁志君） お答えいたします。観光協会の解散につきましては、御指摘のとおり、性急な部分が、結果的としてですけれども、急遽解散ということになったということは認識してございます。今現在ですけれども、行政的な面で、例えば観光の方針でありますとか、計画、そういったものは取り組んでございます。
また、柿田川公園に「わくら柿田川」という観光案内所を観光協会時代に設置いたしまして、それを今、一般社団法人のゆうすい未来機構が引き継いでおります。ゆうすい未来機構自体が産業振興と観光振興を、本来であれば観光協会とゆうすい未来機構がともに連携してというところでございますが、このような状況でございますので、ゆうすい未来機構がその機能を引き取って、あそこからマスコミの対応でありますとか、さまざまな観光についての情報発信を観光協会から引き継いで、ホームページの更新も従来に比べて大分頻繁に行っているというようなことも含めて情報発信で強化しているというところで、町とゆうすい未来機構で従来の観光協会の機能を分担しながら担って情報発信その他取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
以上です。
91 ◯議長（
渡邉和豊君） ほかにございますか。 ５番 桐原君。
92 ◯５番（
桐原直紀君） 124、125ページの観光振興費の中の12節委託料、清水町魅力発信事業等ということであるんですが、こちらのほうは昨年と比べて結構大きくはなってきているんですけど、こちらを具体的にお伺いいたします。
93 ◯議長（
渡邉和豊君） 産業観光課長 前川君。
94 ◯産業観光課長（前川仁志君） お答えいたします。こちらは、先ほども観光協会との関係というとあれですけれども、昨年、観光協会のほうへ補助金として計上してございました500万円、これが、今お話ししました観光案内所「わくら柿田川」の運営費ですとか、イベント経費でございました。こちらは、補助金を支出する対象が解散したということでございますので委託料のほうに今回載せさせていただいております。
内容につきましては、観光案内所の運営、または観光情報を発信していく中で今幾つか取り組みを考えておるんですけれども、そういった事業費ということで計上させていただいております。
以上です。
95 ◯議長（
渡邉和豊君） ほかにございますか。 ３番 松下君。
96 ◯３番（
松下尚美君） 124、125ページの業務委託料、ゆうすいポイント運営事業とゆうすいポイント端末使用料なんですけれども、ゆうすいポイント運営業務の平成31年度は377万円だったのが、令和２年度では300万円に減っています。また、ゆうすいポイント端末使用料は５万円増えているんですけれども、この内容はどのようなことになっていますでしょうか。
97 ◯議長（
渡邉和豊君） 産業観光課長 前川君。
98 ◯産業観光課長（前川仁志君） お答えいたします。ゆうすいポイントの運営業務でございます。
ゆうすいポイントの運営業務につきましては、この中に、いわゆる町が発行する発行原資でありますとか、また、このポイントを運用する事務局がございまして、そちらの運営経費等が入ってございます。昨年と比べますと、町から発行するポイントにつきましては、大分定着もしてきましてポイントのほうも流通が大分出てきているということで、若干発行原資を下げさせていただきました。また、事務局のほうの運営費につきましても大分流通が出てきているということで、こちらも減額とさせていただいております。そのようなことから70万円ほどの減額ということになってございます。
また、使用料のほうでございますが、これは消費税の分が増えたという形で御理解いただきたいと思います。
以上です。
99 ◯議長（
渡邉和豊君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
100 ◯議長（
渡邉和豊君） なければ、これで商工費の質疑を終わります。
次に、第８款土木費、128ページから139ページまでの質疑を許します。
発言を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
101 ◯議長（
渡邉和豊君） これで土木費の質疑を終わります。
次に、第９款消防費、140ページから145ページまでの質疑を許します。
発言を願います。 ６番 大濱君。
102 ◯６番（大濱博史君） ページ数は144、145です。防災倉庫設置工事費なんですけども、これは防災施設整備事業ということで、令和元年度に完成した複合施設の救護所としての新たな指定ということで多分計上していると思うんですけども、ここでちょっと確認なんですけども、複合施設を救護所として新たに指定するということはいいんですけれども、そこに災害用の貯水槽及び防災倉庫を設置するという業務は、複合センターを指定してからじゃないと設置できないのか、そうでなくても設置できるのか、ちょっとその辺の確認をお願いいたします。
103 ◯議長（
渡邉和豊君） 暫時休憩します。
再開を10時30分といたします。
午前10時13分休憩
────────
午前10時29分再開
104 ◯議長（
渡邉和豊君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
くらし安全課長 渡邉君。
105 ◯くらし安全課長（渡邉 実君） 貴重な時間をいただきまして誠に申し訳ございませんでした。大濱議員の御質問にお答えします。
災害用貯水槽及び防災倉庫の設置工事につきましては、県の地震・津波対策等減災交付金の財源を確保するため救護所の指定を先に行う必要がございます。町の医療救護計画において４月１日付で新保健センターと共有部分を救護所として指定するため、その後、来年度以降に申請をし工事を行う、そういうふうな形になっております。
以上でございます。
106 ◯議長（
渡邉和豊君） ほかにございますか。 14番 森野君。
107 ◯14番（
森野善広君） それでは、消防費の中で地震対策費及び防災センターについて質問をいたします。
施政方針の中でも、昨年、台風19号が甚大な被害を引き起こしたということで、防災基盤の強化として、先ほど出た複合施設と、あとデジタル化の工事等について書かれております。ただ、来年度予算を見た場合に、昨年、台風19号でも議員のほうからいろいろ防災対策について、提案も含めて一般質問があったと思います。そうした内容が来年度予算に反映してないと。
複合施設やデジタル無線は、もちろん、それは防災を強化するというふうなことでいいわけでありますけれども、昨年の台風19号のときの問題は、避難所の問題や、主に清水町は地震対策を進めてきたわけでありますけれども、昨今、大雨や台風による被害、それが想定を超える状況になっていたということで、やはり新たな対応が行政にも迫られているというふうに思います。
そうした点、ああした重大な災害を経験した中でどのように予算に反映しているかという点では、ちょっと見えてこないというふうなのが私の感想であります。その点について、どのように来年度予算で防災、昨年の台風19号のさまざまな教訓が反映された予算なのかという点で説明を願います。
108 ◯議長（
渡邉和豊君） くらし安全課長 渡邉君。
109 ◯くらし安全課長（渡邉 実君） 昨年の災害時のときの問題点が予算に反映されていないのではないかという御質問でございます。
昨年の災害時の問題点でありますが、町の水防体制の見直し、町民への情報発信、避難所の運営に関することが挙げられております。町の水防体制の見直しにつきましては、職員参集を一段階早める形で変更し早期に災害対応ができる体制づくりを整えるとともに、各避難所の配置職員に課長補佐級職員及び学校を所管する教育総務課職員を配置することで円滑な避難所運営ができるよう変更を予定してございます。
なお、避難所の運営につきましては、各自主防災会にも御協力をいただけるような形で現在調整中でございます。
また、段ボールベッド等の資機材の備蓄につきましては、当然のことながら地震対策で今まで備えてきたわけではございますが、こちらのほうは水防等につきましても十分に対応できる、備蓄できるものでございますので来年度も購入を予定しておりますが、限られた予算での購入でありますので、引き続きこちらは計画的な購入を進めていきたいというふうに考えております。
町民への情報発信につきましては、今年度中に
ＬＩＮＥによる情報発信の整備や、来年度には、先ほどお話もありましたように、防災アプリ・河川監視カメラの整備を計画してございます。
そういった意味で、昨年度との予算がちょっと減額している部分につきましては、大きくは同報無線のデジタル化工事の部分において今年度の工事費が少なくなった部分が主なものでございます。
以上でございます。
110 ◯議長（
渡邉和豊君） 14番 森野君。
111 ◯14番（
森野善広君） 今までの防災対策というのは主に地震が中心であったわけです。地震の場合は倒壊した家の方々が避難をするというのが前提でありますから、全住民が対象にはならないわけですね。ところが、昨年の台風19号のときは全住民が対象になるということで、避難所とか、そういう避難体制、そうした規模が地震対策とは全く違ったというのが去年の教訓だったのではないかと思います。
昨年の台風19号のときも、全員が避難したわけではありませんけれども、もし決壊するというふうな事態になれば、何千人という、去年避難した人の３倍、４倍の方々が避難生活をするというふうな状況になるわけです。当然、地震を対策にした資機材の準備と規模が違ってくるというふうに思うんですね。
ことしも温暖化で去年のような猛暑が予想されておりますし、一昨年の中四国の大雨から続いて毎年のように、そうした地震とは違った災害が当たり前のように起こっております。そうした状況で、地震に対する避難や資機材の備蓄とはやっぱり違うと思うんですね、去年の災害は。そうした点でどのように、私の視点では今までの延長線上ではないかなというふうに思うんですけど、そうした点で、やっぱり視点を変えて資機材の備蓄を進める必要があるのではないかというのが私の考えですけども、その点についてはいかがでしょうか。
112 ◯議長（
渡邉和豊君） くらし安全課長 渡邉君。
113 ◯くらし安全課長（渡邉 実君） 地震のときと、確かに水防のときの避難の運営のあり方とかそういったものが変わってくるところは多々あるとは思います。しかし、共有できるものは共有した中で、備蓄も含めまして水防の体制についても今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
114 ◯議長（
渡邉和豊君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
115 ◯議長（
渡邉和豊君） これで消防費の質疑を終わります。
次に、第10款教育費、146ページから167ページまでの質疑を許します。
発言願います。 13番 吉川君。
116 ◯13番（吉川清里君） 150ページ、151ページをお願いします。小学校費の中の２目教育振興費、19節扶助費、これは就学援助金の費用だと思いますが、これがあります。それから、中学校については、154ページ、155ページに、同じく19節扶助費ということであります。予算案の概要で
新規事業の説明がありますが、この小中学校就学援助制度の拡充ということで、「保護者の経済的な負担を軽減するため対象経費の見直しなど就学援助制度の拡充を図ります」と記載をされております。具体的に対象経費の見直しはどういうものになるのか、説明をお願いいたします。
117 ◯議長（
渡邉和豊君） 教育
総務課長 大野君。
118 ◯教育
総務課長（大野明彦君） 吉川議員の御質問にお答えいたします。
ページにいたしますと、小学校の関係ですと150ページ、151ページから152ページ、153ページにまたがります扶助費、また、中学校のほうですと154ページ、155ページの扶助費でございますけれども、今回、今までも議会のほうからもいろいろお話がありまして、支給対象経費、要保護世帯の場合ですと国庫補助という形で生活保護等も含めてやっておりましたけども、準要保護世帯の場合には、一部、国の補助対象から漏れていた、そちらの経費について補助対象として拡充してございます。
具体的に申しますと、従来、通学用品であるとか、校外活動費、修学旅行、給食費を見ておりましたけれども、新たにクラブ活動費であるとか、ＰＴＡ会費、そういったものを補助対象にしてございます。
以上でございます。
119 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
120 ◯13番（吉川清里君） 今年度と比較をいたしますと、小学校費のほうでは、今年度が573万円が新年度では729万円、中学校のほうが、今年度が710万円なのが、逆に減って新年度は608万円という予算案になっております。保護者の負担軽減を図るという点では、小学校のほうは増えているんだけど中学校が減っているというのはちょっと負担軽減になるのかという疑問があります。中学校においては、就学援助の対象ではありませんが、制服だったり、体操着だったり、小学校よりもお金がかかるわけですね。それについて、扶助費のほうを減額するというのはちょっと理解ができないんですが、説明をお願いします。
それと、さっき落としましたけども、162ページ、163ページ、図書館費の中の17節備品購入費、図書等購入費があります。施政方針の中で、複合施設、新しい図書館になって10年間で現在６万3,000冊の蔵書を11万冊、約２倍に増やす、10年間の中で２倍に増やすということが施政方針で言われておりますが、来年度は何冊購入する予定なのか、お願いいたします。
121 ◯議長（
渡邉和豊君） 教育
総務課長 大野君。
122 ◯教育
総務課長（大野明彦君） 吉川議員の御質問にお答えいたします。
扶助費の関係で、小学校費のほうは増額しているけれども中学校費のほうは減額になっている、その理由でございますけれども、扶助費の就学援助費については、予算の見込みに当たりましては現在支給を受けている子供の人数を基準に考えてございます。今受けているお子様が、１年、年を足すと学年が１つ上がるという形でございますけれども、中学校のほうですと、今３年生のお子さんが比較的多いという形で、来年度６年生から１年生に上がってくるお子様、そちらの数がそれに比べて少ないという、その関係で、３年生ですと修学旅行等の費用があるという形で、そういったものが人数が少なくなっている関係で減額になっていると、そういった影響で全体では減額となっております。
以上でございます。
123 ◯議長（
渡邉和豊君） 生涯学習課長 久保田君。
124 ◯生涯学習課長（久保田敏照君） 162、163ページ、17節備品購入費の図書等購入費でございますけれども、こちらのほうにつきましては、新刊リクエスト本約3,000冊、それから児童書約2,000冊を購入する予定でおります。
以上です。
125 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
126 ◯13番（吉川清里君） 中学校の扶助費が今年度よりも減っているというのは、中３生が多い、卒業するということで人数の減を積算してこの金額だというふうに思いますが、先ほど同僚議員から
コロナウイルスの影響ということのお話がありましたけれども、自営業とか、あるいはいろんな経済状況が停滞する中で、減収になるという家庭も、これから出る影響も大きくなることが心配されております。そういう場合は、本当に柔軟なというか、せっかく対象経費の見直しをするということですので、就学援助の十分な手当てをお願いしたいと思います。
図書の購入費のほうですが、新刊リクエスト本3,000冊と児童書2,000冊ということですが、具体的にどういう本を購入するのか、購入する図書の選定は誰がどういうふうに行うのかをお答え願います。
127 ◯議長（
渡邉和豊君） 生涯学習課長 久保田君。
128 ◯生涯学習課長（久保田敏照君） 吉川議員の質問にお答えします。
本につきましては図書館の司書が選定し購入する予定でおります。本の内容につきましては、図書館流通センターの新刊配本
システムと契約し、要望が高いと思われる新刊の確保と早期の納本により利用者に確実に提供したいと考えております。また、利用者からの要望のあったリクエスト本の購入も行いたいと思っております。
それから、児童書につきましては、中学生以下を対象とした児童本の購入や中高年齢のヤングアダルト向けの図書の補充を行い、学校の総合学習での利用度が高く学習範囲が広いことから専門書を充実させる予定でおります。
以上です。
129 ◯議長（
渡邉和豊君） 暫時休憩します。
午前10時45分休憩
────────
午前10時45分再開
130 ◯議長（
渡邉和豊君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
131 ◯議長（
渡邉和豊君） なければ、これで教育費の質疑を終わります。
次に、第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款予備費、168ページから173ページまでの質疑を許します。
発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
132 ◯議長（
渡邉和豊君） これで第11款災害復旧費から第13款予備費までの質疑を終わります。
次に、歳入歳出全般を通して質疑を許します。
発言願います。 11番 松浦君。
133 ◯11番（松浦俊介君） 中期財政計画について、町長と副町長に質問いたします。
まず、副町長に質問いたします。一般会計の中期財政計画、令和２年度から６年度の
財政調整基金年度末残高見込み、勉強会で資料をいただきましたが、について２つの点で大変私は心配しております。１点目が基金年度末残高の見込みが今後１億円台で推移しており少な過ぎるという点、２つ目、基金年度末残高見込みはこの計画通り本当に推移するのかという心配の２点であります。
１点目の基金残高見込みが今後１億円台で推移しており少な過ぎるという点ですけど、令和２年度が１億9,100万円、３年度が１億7,100万円、４年度は１億2,800万円、５年度が１億900万円、６年度が１億5,900万円というふうな数値になっております。いずれも１億円台で推計されているということであります。
過去10年間の
財政調整基金の年度末残高を見ますと、平成20年度が12億7,700万円、21年度が12億4,200万円、22年度が14億5,300万円、23年度が14億8,300万円、24年度が14億500万円、25年度が17億1,000万円、26年度が15億8,800万円、27年度が16億1,400万円、28年度が14億9,500万円、29年度が11億8,000万円、30年度が７億6,100万円ということで、担当課に確認したところ、今年度末、令和元年度末で３億7,400万円の見込みというふうに伺っております。
以上述べましたけど、平成29年度までは10億円以上の
財政調整基金がありましたが、ここ数年で急速に減少しています。この原因をしっかりと認識しＶ字回復をしないといけないというふうに私は認識しております。
２点目ですが、年度末残高見込みがこの計画通りに本当に推移するのかという点ですけど、昨年５月の中期財政計画、令和元年度から５年度の数値を見ますと、令和元年度が４億300万円、結果、見込みで３億7,400万円ということになっておりますけど、２年度が３億1,900万円、３年度が２億8,200万円、４年度が２億4,500万円、５年度が２億100万円ということで、令和元年度が４億300万円と減少していき、令和５年度で２億100万円台となっています。
この前年の平成30年３月の中期財政計画、２年前ですね、これを見ますと、平成30年度が９億3,900万円、決算額が７億6,100万円、令和元年度が７億9,200万円、決算の見込みですけど、これは３億7,400万円、２年度が７億7,500万円、３年度が７億7,100万円、４年度が８億1,900万円というふうな数値になっております。平成30年度が９億3,900万円となっていて、この４年間は８億円前後で推移しています。
このように、たった２年間ですが、４億円以上のギャップが生じており、来年度以降は６億円のギャップ、差額が生じております。ここ数年のこの
財政調整基金年度末残高の見込みの変化と残高の減少、今後の
財政調整基金残高の減少、これについて副町長はどのように分析をしているのかを伺います。
134 ◯議長（
渡邉和豊君） 副町長 高嶋君。
（副町長 高嶋広幸君登壇）
135 ◯副町長（高嶋広幸君） 松浦議員の御質問にお答えいたします。
財政調整基金残高の減少につきましては、従来２億円以上あった前年度決算剰余金の積み立てが、
法人町民税の税率引き下げに伴う落ち込み、また、県税交付金の減収等により平成29年度から３年連続で２億円を下回っていることが要因であると考えております。
また、普通交付税や臨時財政対策債の算定額が当初予算を下回っているほか、歳出におきましても、図書館・保健センター複合施設、各小学校の給食棟、放課後児童教室などの大規模な建設事業の実施、それから障害者福祉関連の扶助費の大幅な増加などによりまして一般財源を圧迫していたことも要因であるというふうに考えております。
今後の
財政調整基金残高の見込みにつきましては、先ほど御提示されました既に廃止をしております中期財政計画にお示ししたとおりでございますが、障害者福祉関連の扶助費が依然として高い水準で推移していくことが予想されるほか、幼児教育・保育無償化に伴う子育て支援関連の経費の増加や会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増加などにより義務的経費の増加が見込まれることから、示したとおりの令和２年度以降は１億円台で推移していくというふうに見込んだものでございます。
以上でございます。
136 ◯議長（
渡邉和豊君） 11番 松浦君。
137 ◯11番（松浦俊介君） ただいま副町長からは種々な要因を、分析した結果を述べていただきました。さまざまな要因があって、当初から想定できるもの、できないものもあるかと思いますけど、それについては、またおいおい検証していきたいと思います。
続いて町長に質問いたしますけど、私、昨年９月議会の一般質問で
財政調整基金残高の減少を指摘させていただきまして、町の収入の確保に向けてふるさと納税などに力を入れている茨城県境町の事例を紹介しました。その際、町長は答弁で以下のように答えています。「ふるさと納税制度は町の特産品の販路拡大や観光事業等を全国に情報発信するとともに貴重な自主財源確保のための有効な手段であると認識しております。議員御指摘の茨城県境町の例としたふるさと寄附金を活用し収入を増やす取り組みについてでありますが、貴重な御意見として承るとともに、本町といたしましても、一層の収入の確保と町の情報発信に向けたふるさと納税制度のあり方について、従来のものによる返礼品のみならず体験型の返礼品等についても先進事例を参考にしながら調査・研究をしてまいりたいと考えております。また、町長のリーダーシップについてですが、私自らが職員の先頭に立ちトップセールスを行い、積極的に各種歳入の確保を図るとともに、あわせて歳出の動向を注視し未来へ続く健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております」というふうに答えていただいております。
担当課に確認したところ、当町のふるさと納税の寄附額は、令和２年が１月末で245万円、昨年の平成31年１月末が228万円ということで、ほとんど増えておりません。現在、消費税増税や先ほど来話が出ております新型
コロナウイルスで、日本経済も非常に不透明な状況です。新年度予算も想定どおりの税収が確保できるかどうか懸念しております。また、昨年の台風19号では、当町にはそれほど甚大な被害はありませんでしたが、これから起こらないとも限りません。南海トラフ巨大地震もいつ起こるかわかりません。そうした経済情勢、天災等が懸念される中、貯金である
財政調整基金が１億円台というのは、いざというときに対応できるか心配であります。
また、今後、投資的経費の内訳に入ってはおりません新清掃プラントの建てかえ工事など大型公共事業も控えております。
財政調整基金は最低でも５億円、できたら、やはり10億円は確保しておくべきだと考えます。改めて町長に伺いますが、どのように収入の確保を図っていき
財政調整基金をＶ字回復させて増額していくのかを伺います。
138 ◯議長（
渡邉和豊君） 町長 関君。
（町長 関 義弘君登壇）
139 ◯町長（関 義弘君） 松浦議員の御質問にお答えをいたします。
先ほどの副町長の答弁のとおり、障害者福祉関連や幼児教育・保育無償化による新たな扶助費の増額、これまでの大規模建設事業の実施に加えまして経済情勢に伴う県税交付金等の一般財源となるべきものの減収から
財政調整基金残高が減少し、今後も低水準で推移していくものと見込んでおりますが、施政方針でも申し上げましたとおり、令和２年度に当たっては収支均衡型財政を基本としながら当初予算を編成したところであります。
今後につきましても、先ほど来松浦議員のほうからも御指摘がありましたけども、未来に続くまちづくりを見据えまして、優先順位をつけた上で事務事業の縮小や廃止、見送りなど一層の経常経費の削減を図るとともに可能な限りの財源確保に努めることが必要でありますので、私自らが率先して国や県への要望活動等を行い歳入確保と堅実な財政運営を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
140 ◯議長（
渡邉和豊君） 11番 松浦君。
141 ◯11番（松浦俊介君） 町長は、今「歳入確保を図っていく」と。補助金の獲得とか、いろいろ考えていらっしゃるかとは思いますけど、短期的にできるもの、中長期的じゃないとできないもの、いろいろあると思います。歳出も、いろいろ優先順位をつけていただいて、必要なものから歳出を図っていく、優先順位の低いものは見直しを図っていくということは、これはやっぱり必要になっていくと思います。
その点、もう一度改めて、僕はふるさと納税というのは一つの有効な手段であり、町内に数千万円単位で住民税が入ってこないという状況が生じていると思いますので、少なくともここは、まずプラスマイナスゼロに持っていく、そうした取り組みが必要であると。あわよくば、やはりそこでの収入の確保も町の重要な財源の一つに考えていくべきだと思います。そうした歳入の確保、また優先順位のつけ方について、改めて町長の考えを伺います。
142 ◯議長（
渡邉和豊君） 町長 関君。
（町長 関 義弘君登壇）
143 ◯町長（関 義弘君） 松浦議員の御質問にお答えをいたします。
ふるさと納税につきましては、種々考え方はあると思いますが、私も地域の産物の振興を図るためにはいい手段だというふうには思っております。実際、清水町に入ってくるお金は二百数十万円、出て行くお金は本当に数千万単位で出ております。逆にマイナスでございます。そういう意味では、私自身はふるさと納税制度自体に疑問を持つ者の一人ではありますが、そう言ってはいられませんので、これからさらなる検討を重ねていきながら歳入確保ができるように努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
144 ◯議長（
渡邉和豊君） ほかにございますか。 14番 森野君。
145 ◯14番（
森野善広君） 冒頭の令和２年度の
一般会計予算のところでも質問をいたしましたけれども、昨今の
コロナウイルスの対策、非常に大きな出来事になっているわけです。住民税や法人税が減少するということで早いうちから手を打つ必要があるというふうに言いましたけれども、今の同僚議員の話でもそうですけども、町長の答弁と副町長の答弁をお聞きしたところ、これまでいろいろ大きな出費があった、その中に扶助費や子供の費用というのが挙げられておりましたけども、扶助費や子供の費用というのは急激に増えたわけではありません。それはある程度見通しが立つ費用で、それを理由に挙げて、同僚議員が言った「財政が十分ではないんじゃないか」ということへの理由にはならないと思います。
ビジターセンターや複合施設の建設の議論をしていたときに、再三、「長期的、財政的には大丈夫だ」という話がされていたと思うんですね。だから、もしそういうことであれば、そのときの答弁は何だったのかなというふうに思います。その点を指摘したいと思うんですけども、この施政方針の中でも、今、町長や副町長が答弁したような危機感というのはほとんど感じられないものになっています。
だから、そういう点では、今の現状、さらに、この施政方針を発表した以降、コロナの問題について、政府は「緊急事態に近い」と、そういうふうな状況も起こってきておりますので、やはりこの施政方針の中身というのを大幅に見直す必要があるんじゃないかと。来年度予算の編成の中でも、そうした今の清水町の現状、さらにコロナの問題や災害の問題を加えて、そうした問題で検討する必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
146 ◯議長（
渡邉和豊君） 町長 関君。
（町長 関 義弘君登壇）
147 ◯町長（関 義弘君） 森野議員の御質問にお答えをいたします。
障害者や子供に対する経費、扶助費等の義務的経費につきましては事前にわかっていたことではないかという御質問でもありました。そして、柿田川周辺地区再生整備計画事業を打ち出したときには財政的には大丈夫であったのではないかという御指摘もありました。確かに、その時点ではこのような扶助費の義務的経費、また幼保の無償化等が起こる段階ではありませんでした。そして、また法人税の税率が12.3％から半分になるということも想定はされておりませんでしたので、その時点でできる限りの計画をつくらせていただいたというのが現状でございます。
ただ、ここで、また
コロナウイルスによる国家的な危機の状態があらわれてきたのも施政方針を作成させていただいて皆様に配付した直後のことでありますので、これについては今後対応を図っていかなければならないことであるというふうには承知をしております。
ただ、我が町だけで対応できる内容ではありませんので、国、県等の情報等をしっかりつかまえながら対応を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
148 ◯議長（
渡邉和豊君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
149 ◯議長（
渡邉和豊君） なければ、これで質疑を終わります。
本案については、会議規則第39条第１項の規定によって、総務建設委員会及び民生文教委員会に付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
150 ◯議長（
渡邉和豊君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第18号は、総務建設委員会及び民生文教委員会に付託することに決定をいたしました。
────────────────────────────
151 ◯議長（
渡邉和豊君） 日程第２ 議案第19号 令和２年度清水町土地取得特別会計予算についてを議題といたします。
質疑に入ります。
194ページから199ページまでの歳入歳出全般を通して質疑を許します。
発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
152 ◯議長（
渡邉和豊君） これで質疑を終わります。
本案については、会議規則第39条第１項の規定によって、総務建設委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
153 ◯議長（
渡邉和豊君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第19号は、総務建設委員会に付託することに決定をいたしました。
────────────────────────────
154 ◯議長（
渡邉和豊君） 日程第３ 議案第20号 令和２年度清水町国民健康保険事業特別会計予算についてを議題といたします。
質疑に入ります。
初めに、
歳入全般、208ページから221ページまでの質疑を許します。
発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
155 ◯議長（
渡邉和豊君） これで
歳入全般の質疑を終わります。
次に、歳出全般、222ページから241ページまでの質疑を許します。
発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
156 ◯議長（
渡邉和豊君） これで歳出全般の質疑を終わります。
次に、歳入歳出全般を通して質疑を許します。
発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
157 ◯議長（
渡邉和豊君） これで質疑を終わります。
本案については、会議規則第39条第１項の規定によって、民生文教委員会に付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
158 ◯議長（
渡邉和豊君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第20号は、民生文教委員会に付託することに決定いたしました。
────────────────────────────
159 ◯議長（
渡邉和豊君） 日程第４ 議案第21号 令和２年度清水町介護保険事業特別会計予算についてを議題といたします。
質疑に入ります。
初めに、
歳入全般、254ページから271ページまでの質疑を許します。
発言を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
160 ◯議長（
渡邉和豊君） これで
歳入全般の質疑を終わります。
次に、歳出全般、272ページから293ページまでの質疑を許します。
発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
161 ◯議長（
渡邉和豊君） これで歳出全般の質疑を終わります。
次に、歳入歳出全般を通して質疑を許します。
発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
162 ◯議長（
渡邉和豊君） これで質疑を終わります。
本案については、会議規則第39条第１項の規定によって、民生文教委員会に付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
163 ◯議長（
渡邉和豊君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第21号は、民生文教委員会に付託することに決定をいたしました。
────────────────────────────
164 ◯議長（
渡邉和豊君） 日程第５ 議案第22号 令和２年度清水町後期高齢者医療特別会計予算についてを議題といたします。
質疑に入ります。
306ページから319ページまでの歳入歳出全般を通して質疑を許します。
それでは、発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
165 ◯議長（
渡邉和豊君） これで質疑を終わります。
本案については、会議規則第39条第１項の規定によって、民生文教委員会に付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
166 ◯議長（
渡邉和豊君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第22号は、民生文教委員会に付託することに決定をいたしました。
────────────────────────────
167 ◯議長（
渡邉和豊君） 日程第６ 議案第23号 令和２年度清水町下水道事業会計予算についてを議題といたします。
質疑に入ります。
第１表、企業債、予算に関する説明書及び予算明細書324ページから351ページまでの質疑を許します。
発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
168 ◯議長（
渡邉和豊君） これで質疑を終わります。
本案については、会議規則第39条第１項の規定によって、総務建設委員会に付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
169 ◯議長（
渡邉和豊君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第23号は、総務建設委員会に付託することに決定をいたしました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
どなた様も御苦労さまでした。
午前11時08分散会
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○地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
令和２年３月４日
清水町議会議長 渡 邉 和 豊
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署名議員（10番） 佐 野 俊 光
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署名議員（11番） 松 浦 俊 介
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