清水町議会 2019-12-03
令和元年第４回定例会（第３日） 本文 開催日: 2019-12-03
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前09時00分開議
◯議長（渡邉和豊君） 皆さん、おはようございます。
ただいま出席している議員は14人であります。
広報広聴委員会から、本日の会議の写真撮影をしたいとの申し出がありましたので、事務局による写真撮影を許可いたしました。
本日の会議を開きます。
今定例会の一般質問の通告者は６人です。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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2 ◯議長（渡邉和豊君） 日程第１ 一般質問を行います。
通告者は通告の順序により発言を許します。
初めに、６番 大濱博史君の一般質問に入ります。
質問事項、「１ 循環バスの活用で利便性の高い公共交通の構築を」「２ 小中学校の特別教室や体育館等へ
空調設備機器の整備を」「３ 新
学習指導要領を踏まえた小中学校の教育方針と教員の負担軽減策について」。
発言を許します。 ６番 大濱博史君。
3 ◯６番（大濱博史君） 皆さん、おはようございます。一般質問の一番を務めさせていただきます大濱博史です。それでは、議長の許可を得ましたので、通告してあります事項に沿って質問をしていきたいと思います。
まず標題１、循環バスの活用で利便性の高い公共交通の構築をについてです。
この質問については、平成30年第２
回議会定例会にて同じ標題で一般質問しました。まずは、大前提として、公共交通は地域における社会活動の基盤であると私は考えています。鉄道駅を持たない本町においてはバス交通が町民にとって最も身近な公共交通です。前回の答弁で「循環バスにおける
アンケート調査などを活用する地域住民のニーズを的確につかみ循環バスの利便性の向上を図るとともに最も効果的で効率的な運営方法を構築していく」と答弁しております。が、しかし、その後も循環バスに関する施策の動向はなく、若干の不満を感じています。
私は、循環バスの活用に関して、現状では満足するに至らず依然として発展途上であると考えています。まず最初に、循環バスに関しての予備知識として、循環バスの運用に関して前年度と今年度のそれぞれの事業費を伺います。
4 ◯議長（渡邉和豊君） 大濱君の質問に対する答弁を求めます。
くらし安全課長 渡邉君。
5 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 大濱議員の御質問にお答えいたします。
循環バス運行事業費につきましては、平成30年度が2,296万5,000円余であり、今年度は2,077万1,000円余であります。
以上でございます。
6 ◯議長（渡邉和豊君） ６番 大濱君。
7 ◯６番（大濱博史君） それでは、次に今年度は循環バスの運行本数が減っています。その理由をお伺いいたします。
8 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
9 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 循環バスは
サントムーン柿田川を起点に東回り、西回りとも１周１時間で運行しておりましたが、渋滞等の影響により運行時刻がおくれたことや運転手の休憩時間が確保できていないことなどがあったため、運行本数を１日１便削減するダイヤの改正を行いました。
10 ◯議長（渡邉和豊君） ６番 大濱君。
11 ◯６番（大濱博史君） ただいまの答弁によれば、平成30年度が2,296万5,000円余、今年度は2,077万1,000円余ということであります。約200万円余の減額となっています。また、
運行ダイヤも渋滞などの影響で遅延したことなどにより減便になったとのことでした。
そうなると、その影響が利用状況にあらわれると、こんなふうに私は考えました。そこで、前年度と今年度のそれぞれの利用状況を教えてください。
12 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
13 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 循環バスの利用者数につきましては、平成30年度は４万6,921人で平成29年度は４万3,948人であり、2,973人増加しております。
なお、今年度10月までの利用者数は２万5,584人で、昨年の10月までと比較いたしますと2,001人減少しておりますが、１便当たりの利用人数は、今年度は9.29人、平成30年度は8.61人であります。
14 ◯議長（渡邉和豊君） ６番 大濱君。
15 ◯６番（大濱博史君） ただいまの答弁から、現在の時点で利用者数の減少が見られるもののバス１便当たりの利用者数としてはほぼ横ばいということで、事業費の減額及び運行便数の削減は、今のところ利用者に大きな影響を与えないと私は判断しました。
では、次の質問に移ります。
以前の答弁で、「年１回、循環バスに関して運営会社などと協議会を開催している」と聞いていますが、当該協議会の
構成メンバーと協議の内容をお答えください。
16 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
17 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 清水町
地域公共交通会議の構成委員は、町長、区長会長、
県バス協会専務理事、
県タクシー協会沼津・三島支部長、
東海バスオレンジシャトル代表取締役、
東海自動車労働組合執行委員長、
中部運輸局静岡運輸支局首席運輸企画専門官、
沼津警察署交通第一課長、
県地域交通課長、
町長寿介護課長の10人で、沼商路線における路線バスの維持と
循環バス運行事業について審議をしております。
なお、平成30年度につきましては、循環バスのダイヤ改正並びに障害者の料金無料化について審議いたしました。
18 ◯議長（渡邉和豊君） ６番 大濱君。
19 ◯６番（大濱博史君） ただいまの答弁ですと、清水町
地域公共交通会議は年１回ということですが、少な過ぎるのではないかなと感じました。重要事項があれば当然臨時で開催されるときもあるとは思いますが、私が考えるには、最低でも年に３回、理想は四半期に１回は開催していただけたらと思います。これぐらいの感覚で開催しないと、何もできない、何も決まらないと、そんな気がいたします。清水町
地域公共交通会議は貴重な場です。もっと有効的に活用することを要望して次の質問に移ります。
今回、私は循環バスに関する一般質問をするために独自に
アンケート調査を行いました。町も
アンケート調査を利用者に対して年に数回行っていると承知しておりますが、私自身も町民の皆様の意見を知るべきだと思い実施しました。調査方法は次のとおりです。
調査は中徳倉区全戸（各世帯の代表者１名の回答）、調査期間は令和元年10月28日から11月15日まで、回答は主に選択式で、その他回答及び意見欄の回答は記述式としました。
なお、中徳倉区への配付については区長の許可を得た上で実施いたしました。
また、中徳倉区を調査対象にした理由は、私自身が中徳倉に在住していることもありますが、中徳倉区は町内でも高齢者が多いこと、バス停が区内に４カ所あり循環バスを利用しやすい環境にあること、あと、私の個人的判断になりますが、西回り、東回りのほぼ中間に当たるのではないかということから調査対象としました。この場をかりて、中徳倉区の皆様には循環バスに関する
アンケート調査に御協力いただきましてありがとうございました。
それでは、
アンケートの結果です。
配付総数は580部、回収数は424部、回収率は73.1％と非常に高い数字になっていると思います。男女比ですが、男性34％、女性62％です。年齢構成は、20歳未満、20歳代がそれぞれ３％以下、30歳代は約５％、40歳、50歳、60歳代がそれぞれ15％、70歳代、80歳代はいずれも20％台です。免許の取得率ですが、免許を持っている方が70％、持っていない方が22％、自主返納された方が８％でした。以上が基礎データとなります。
まず最初に、利用状況を調べました。「利用したことがある」が51％、「利用したことがない」が46％、「知らない」という方が１％いらっしゃいました。次に利用頻度を尋ねたところ、「年に数回」が40％台、「月に複数回」が20％台、「月に１回程度」「週に３日以内」がいずれも10％台、「週に４日から６日」は５％以下、「毎日」は１％でした。次に利用目的を尋ねたところ、「買い物」が40％台、「医療機関」が30％台、「公共機関」「福祉施設」「金融機関」「通勤・通学」がそれぞれ10％以下でした。その他として「娯楽」が10％台でした。主に利用する時間を尋ねたところ、「９時、10時台」が23％、「11時台から16時台」まではいずれも10％以下で、「17時台、18時台」がいずれも２％でした。
以上より、利用している方は約半数ということで、私が思っていたよりは利用している方は多いのかなというふうに思いましたが、利用頻度は年に数回、月に複数回であるということであります。継続的には利用しているようですが、利用状況はどうなのかなと、若干感じました。主な利用目的は買い物や医療機関ということで、日常的に使っている場合が多いのかなと思います。通勤や通学で使われていることはほぼなく、利用の時間帯の多いのは９時台、10時台ということであります。
次に、
運行ダイヤ、ルート、それからバス停の位置などについて満足度を尋ねました。「満足」「やや満足」が合計で70％、「不満」「やや不満」が合計で20％でした。また、改善を望むことについて尋ねたところ、「
運行ダイヤの増加」が約20％、「循環バスと路線バスとの連携」「平日の
運行ダイヤの変更」がいずれも約10％台、「祝休日の
運行ダイヤの変更」「
運行ルートの変更」「定期券・回数券の発行」「バス停の増減」がそれぞれ10％でした。「
運行ダイヤの減少」はゼロ％でした。
利用者の方の満足度は非常に高く評価されていると思いますが、平日のダイヤの改善を多くの方が望んでいることが以上の質問でわかります。ただ、同僚議員も質問していましたが、定期券・回数券の発行は私が思っていたよりも少なかったのかなと思います。また、「
乗り合いタクシーのように自由度がきくものに変更したらどうか」という欄もつくりましたが、10％以下でありました。
次に、利用をしていない方に尋ねました。最初に尋ねた内容ですが、「自家用車など別の交通手段がある」が約76％、「時間がかかるから」が10％、「
運行ダイヤが合致しない」「
運行ルートが外れている」「定期券・回数券がないから」「路線バスとの乗り継ぎができないから」がいずれも５％以下となりました。
次に、何が改善されたら利用するのか尋ねたところ、「免許証の返納」が約30％です。「
運行ダイヤの増加」が10％台、「平日、祝休日の
運行ダイヤの変更」「循環バスと路線バスとの連携」「
運行ルートの変更」「定期券・回数券の発行」「バス停の増減」等がそれぞれ約５％でした。あとは、「今後も利用しない」と答えた方も５％ぐらいありました。
以上より、循環バスを利用しない特別な理由は特にないようです。しかし、
運転免許証の返納や何らかの交通手段がなくなった場合には利用したいと考えている人が多いことがわかります。
最後に、循環バスの維持に関して、利用している方、利用していない方の両方に尋ねたところ、「現在の運行を維持する」が約30％台、「
運行ルートの見直し」「利便性を向上させて運行を維持する」が20％台で、「
運行ダイヤなどの見直し」が約15％、「循環バスではなく
乗り合いタクシーのように自由度がきくものに変更したほうがいい」が10％以下でした。
循環バスの維持に関しては、両者ともに現在の運行は維持するの割合が高いですが、
運行サービスについては、
運行ダイヤ、
運行ルート等を見直し利便性の向上が望まれているのではないかと思います。また、参考に「沼津駅、または三島駅への直通便」を聞いたところ、20％台という割合で答えが返ってきました。直通便に関しては、町内のみの
交通ネットワークの限界と不便さがあらわれた結果だと思っております。これらは
地域公共交通会議のような場で運営会社、地域と調整をしながら取り組むことでありますし、市町をまたぐとなると広域の調整が必要となると思いますが、検討は必要ではないかと思います。
その他の意見として、「通勤・通学に使えたら便利だと思う」「八幡、伏見へ回る
運行ルートが欲しい」「町民も積極的に利用するようにもっと周知すべきだ」「料金が少し高くなってもいいから三島駅へ直通便を走らせてほしい」という意見もありました。そのほかに、「「ゆうすいくん」のラッピングバスは非常にいいと思うが顔だけのはちょっと怖い」という意見もありましたので、ちょっと参考にしていただければなというふうに思います。
以上が私の
アンケート調査の結果になります。まだ詳細に分析したわけではありません。もっと細かく分析すればもっとおもしろい結果が出てくるのではないかと思います。ここまでの私の
アンケート結果を踏まえ町ではどのような印象を受けたか、また今後どのように生かしていこうと考えているのか、お答えください。
20 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
21 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 今回の中徳倉区において議員自ら実施した循環バスの
アンケート調査は、
バス利用者だけでなく利用していない方の声も吸い上げることで住民の日常の交通行動や公共交通の利用に関する意向などを把握できる幅広いものであったと敬服いたします。
今後、町といたしましても、この
アンケート結果を参考にさせていただき、ニーズを分析して利用者の増加に努めてまいりたいと考えております。
22 ◯議長（渡邉和豊君） ６番 大濱君。
23 ◯６番（大濱博史君）
アンケートの分析は運営に生かすことができる貴重な資料だと思います。今後も、町も
アンケート調査をすることはもちろんですが、分析し、的確にニーズを把握することが一番重要となります。また、町の
アンケート調査と私が得た結果とを照らし合わせながら最善の運用方法を今後の循環バスの活用に生かせたらいいかなと思っております。
それでは、循環バスに関して最後の質問になりますが、４月の町長選で新たな町長が誕生しました。新町長が就任し約７カ月が経過しました。公約の一つに循環バスの活用を掲げていたがいまだにどのように活用するのかわからない現状です。新町長には大いに期待をしていますのでその考えを伺います。
24 ◯議長（渡邉和豊君） 町長 関君。
（町長 関 義弘君登壇）
25 ◯町長（関 義弘君） 大濱議員の御質問にお答えいたします。
まずは、議員御自身で独自の
アンケート調査の実施をされていることに心から敬服を申し上げます。
現在の循環バスの利用につきましては、高齢者の方が多く買い物や通院等に活用され、外出機会の増加の役割を果たしており、所期の目的は達成されつつあると考えております。また、最近では高齢者だけでなく子供の利用者も増加しており、幅広い年代に循環バスを御利用いただいているところでございます。さらなる活用といたしましては、今年度から障害のある方は無料で御利用いただけるようにいたしました。
今後につきましては、
自動車運転免許証を返納され日常の移動が難しい高齢者が多くなることも考慮しつつ、高齢者をはじめどの年代の方にとっても利用しやすい循環バスを目指してまいります。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
26 ◯議長（渡邉和豊君） ６番 大濱君。
27 ◯６番（大濱博史君） ただいまの町長の答弁のとおり、所期の目的は達成されつつと思います。しかし、町が目指しているのは「
暮らし満足度・日本一」だと思います。具体的な活用の話はありませんでしたが、多分いろいろと策があり過ぎて悩んだ上での答弁だと思っております。現状の予算で公共交通の利便性が向上し満足度が日本一になる施策を期待しております。町長、町として公共交通にどのように取り組んでいったらいいのか。答えは明白です。「採算のとれる利便性の高い公共交通を構築する」、それだけです。
前回の質問のときに、平成25年３月発行の第２次清水町
都市計画マスタープランの中で、「
モデルプロジェクトとしてバス交通の利便性を高める」との提案があった話をしております。皆さん、覚えていますでしょうか。また、その後その内容を確認していただきましたでしょうか。つまりは、本町においては循環バスの活用が重要な役割を担っていることを示しているのではないでしょうか。公共交通の利便性の向上を図るため、町民の声に耳を傾け、本町に合った公共交通のあり方を検討し、実施していただきたいと思います。
「公共交通は地域における社会活動の基盤である」と私は考えています。鉄道駅を持たない本町においてはバス交通が町民にとって最も身近な公共交通です。この点を指摘して標題の２の質問に入りたいと思います。
それでは、標題２、小中学校の特別教室や体育館等へ
空調設備機器の整備をという質問をいたします。
学校施設は子供にとって学習の場、生活の場であります。また、良質な学習環境をという要望は年々高まっていると思います。本町においても、昨年度と今年度で幼稚園、小中学校の普通教室への
空調設備機器の整備が完了しました。しかしながら、学習活動は理科室、音楽室、図工室などのいわゆる特別教室や体育館などでも行われています。したがって、
空調設備機器は一部しか整備されておりません。そこで質問ですが、特別教室や体育館などへ
空調設備機器の整備計画はあるのかを伺います。
28 ◯議長（渡邉和豊君）
教育総務課長 大野君。
29
◯教育総務課長（大野明彦君） 大濱議員の御質問にお答えいたします。
昨年度から今年度にかけての各学校への空調設備の整備につきましては、期間や交付対象が普通教室に限定されるなど特別な
補助メニューとして国の採択を受け実施したものであります。御質問の
特別教室等への空調設備の整備につきましては通常の
補助メニューとして国の採択を受けるもので、例年採択が厳しい状況となっております。
しかしながら、
特別教室等への空調設備の整備を要望する声も届いており今後の課題として認識しておりますが、ほかの改修工事等との優先順位を踏まえた中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯議長（渡邉和豊君） ６番 大濱君。
31 ◯６番（大濱博史君） 「今後の課題として認識はしているが、他の改修工事などとの優先順位を踏まえた中で検討していく」との答弁でしたが、空調設備の整備は個別施設計画とのすり合わせも重要と考えます。以前の一般質問で、「学校施設に関する個別施設計画は令和２年度内に完了が見込まれる」との答弁があったと記憶しております。
そこで、令和２年度内に完了が見込まれる小中学校の個別施設計画の策定の進捗状況をお伺いいたします。
32 ◯議長（渡邉和豊君）
教育総務課長 大野君。
33
◯教育総務課長（大野明彦君） 現在、個別施設計画の策定資料として、町が所有する施設についての改修状況や劣化状況等をまとめた施設カルテの作成に取り組んでおります。今後は施設カルテ等をもとに老朽化状況を踏まえた個別施設計画を令和２年度末までに策定していくこととなります。
小中学校の校舎等は相当の築年数を経過しているものの構造躯体の健全性は一定の基準を上回っていることから、個別施設計画の策定に当たっては長寿命化に向け外壁や屋根の改修等を優先的に進めていく方針で考えております。
また、子供たちの学習及び生活の場として良好な学校生活環境を確保するため、防災・防犯等の安全性、空調設備の整備等を踏まえた快適性、さらには省エネ対応などの環境負荷の低減等、全ての児童生徒に配慮した計画の策定を校長会や学校運営協議会等の意見を参考にしながら進めてまいります。
34 ◯議長（渡邉和豊君） ６番 大濱君。
35 ◯６番（大濱博史君） 文科省では、望ましい教室の温度について、従来は夏は30度以下、冬は10度以上としていましたが、平成30年度から17度以上、28度以下と見直しました。小中学校の特別教室や体育館などへの
空調設備機器の整備は良質な学習環境を確保することになります。体育館については、学習活動以外にも災害時の避難所になります。事実、台風19号襲来の際に避難所になりました。このような観点からも
空調設備機器の整備が求められていると考えます。小中学校の特別教室や体育館などへ
空調設備機器の整備が早期に実現すること、また、個別施設計画の策定にあっては今後の教育方針も含めた上で進めることを要望して標題の３の質問に入ります。
それでは、標題３の質問、新
学習指導要領を踏まえた小中学校の教育方針と教職員の負担軽減策について質問します。
初めに、私は、まちづくりの原点は人づくり、その基盤となるものは教育、特に学校教育だと考えております。質問の趣旨ですが、新
学習指導要領は「変化する社会の中で学校が社会と連携、協働する社会に開かれた教育課程」だとしております。幼稚園においては平成30年度に教育要領を、小学校では令和２年度、中学校では令和３年度から新
学習指導要領を全面実施というスケジュールで進行しているものと承知しております。この新
学習指導要領の改訂に伴う小中学校の教育方針及び教員への負担軽減策について伺ってまいります。
前置きとして、新たな
学習指導要領などの策定の過程において、平成28年12月の中央教育審議会の答申では、「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）は次期
学習指導要領改訂の全体においての基盤となる理念である」と述べております。ここでＥＳＤの説明をちょっとさせていただきます。ＥＳＤとは、地球に存在する人間を含めた命ある生物が遠い未来までその営みを続けていくために、これらの課題を自らの問題として捉え、一人ひとりが自分にできることを考え実践していくことを身につけ、問題解決につながる価値観や行動を生み出し、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動です。つまり、ＥＳＤは持続可能な社会づくりの担い手を育む教育ということになります。
この答申に基づき策定された新たな
学習指導要領では、その前文において、一人ひとりの生徒（幼児、児童）が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在とし尊重し、多様な人々と協働しながらさまざまな社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会のつくり手となることができるようにすることを求めています。そのための資質、能力を育むために新
学習指導要領は変化する社会の中で学校が社会と連携、協働する社会に開かれた教育課程の実現を目指す」としています。
つまりはグローバル化や急速な情報化、技術革新など急激な社会の変化を見据え教育課程を通じ何ができるようになるかという資質、能力を明確にし、児童生徒の発達の段階や特性などを踏まえつつ次に上げることが偏りなく実現するようにするものとしています。１、生きて働く知識及び技能が習得されるようにすること、２、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力などを育成すること、３、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性などを涵養すること、以上３つの柱で整備して、その原点で指導、評価していくように示されています。
以上を踏まえた上で清水町の小中学校の教育方針を伺います。
36 ◯議長（渡邉和豊君） 教育長 山下君。
（教育長 山下和之君登壇）
37 ◯教育長（山下和之君） 大濱議員の御質問にお答えをいたします。
新しい
学習指導要領の理念につきましては、まさに、今、議員御指摘のとおりであります。本町においては、まちづくりへの教育の寄与を視点に小中学校５校を地域とともにある学校、いわゆるコミュニティ・スクールに指定し、社会に開かれた教育課程の推進に努めております。この社会に開かれた教育課程について、本町では４つのキーセンテンスで構成をしております。1)家庭や地域、学校そして行政がともに我が町の目指す子供の姿を明確にし、2)未来社会を切り拓くために必要な資質、能力を共有し、3)全てが教育の当事者として協働し、4)あらゆる場と機会を捉え子供の学びを支援をしていこうとするものでございます。
特に教育活動の推進に当たっては、何より子供理解を基盤とした授業づくりを目標に、身近な地域を教材としたり、地域の人たちを講師に招いたりするなど多様な学びの場を確保し、子供の主体性を引き出し、生きて働く知識や技能の習得、また、それらを活用する思考力や判断力、表現力の育成に取り組んでいるところであります。
このように、地域社会が一体となり連携、協働して教育にかかわることで、子供たちが地域で学び、地域の人とかかわり、地域を理解しながら今後の自身の生き方を見つめ、やがて地域を愛する心、地域の未来、清水町の未来を切り拓く力の基礎、いわゆる新
学習指導要領が目指すところの豊かな創造性を備え、持続可能な社会の担い手として参画するための資質、能力を育んでいくものと、このように考えております。
今後もその教育方針を基盤として、子供たちがこの21世紀を生き抜く力を育んでいけるような質の高い教育の充実を目指してまいりたいと、このように考えております。
以上であります。
38 ◯議長（渡邉和豊君） ６番 大濱君。
39 ◯６番（大濱博史君） 教育長の答弁に、「地域社会が一体となり連携、協働して教育にかかわることで、子供たちは地域で学び、地域の人とかかわり、地域を理解し、やがて清水町の未来を切り拓く力を育んでいくもの」とありました。まさに、私が標題３の冒頭で申しました「まちづくりの原点は人づくり、その基盤となるものは教育、特に学校教育である」と同じ考え方であると思います。また、子供たちがこの21世紀を生き抜く力を育んでいけるよう質の高い教育の充実を目指すことを要望いたします。
次の質問に移ります。新
学習指導要領は今までの学習内容を削減せずに実施することになります。その要因となる教育内容の変更については、国語教育を中心とした言語能力の確実な育成をはじめ理数教育、外国語教育や体験活動の重視、プログラミング的思考能力の育成などが挙げられております。特に外国語教育につきましては、外国語活動の時間が小学校３、４年生に前倒しされ、小学校５、６年生では従来の外国語活動が外国語科として教科化されております。
教員はこの新しい授業を準備しながら通常の授業に加えて時間を割くことになります。これは現場の教職員にとっては心身に大きな負担を与えると考えます。これにより教育の質の低下につながる懸念も考えられます。そこで、
学習指導要領の改訂に伴い教職員への負担軽減策として町が考える策をお答えください。
40 ◯議長（渡邉和豊君） 教育長 山下君。
（教育長 山下和之君登壇）
41 ◯教育長（山下和之君） 本町では、平成28年度から３年間、静岡県教育委員会の指定を受け、清水中学校をモデル校として町内全ての小中学校で「未来の学校「夢」プロジェクト」の研究を推進してまいりました。この研究は、校務の整理や教職員の意識改革を視点として、教職員の多忙化解消を図り本来の業務である授業づくりの時間や子供と向き合う時間を確保し教育の質の向上に取り組む、このことを狙いとしていました。本プロジェクトをはじめ教職員の負担軽減へのさまざまな取り組みは今後の教育方針でもある質の高い教育の充実につながるものであると認識しており、それらの具体例につきましては担当課長からこの後答弁いたします。
以上であります。
42 ◯議長（渡邉和豊君）
教育総務課長 大野君。
43
◯教育総務課長（大野明彦君） 具体的な取り組みの一例といたしましては、ＩＣＴ環境を整備し学籍や成績などを管理する校務支援システムの活用をはじめ留守番電話の設置、会計、印刷業務等を支援する校務支援補助員、子供や保護者を支援するスクールソーシャルワーカー、特別支援教育巡回相談員の配置などに取り組んでおります。
また、ストレスチェックの実施や産業医との契約など教職員が働きやすい職場環境づくりにも取り組んでいるほか、ＪＥＴプログラムを活用し町内全ての小中学校にＡＬＴを配置したり、小学校の外国語活動については３年生以上で先行的に実施したりするなど
学習指導要領の改訂に向けた準備をすることで教職員の負担軽減に努めております。
以上でございます。
44 ◯議長（渡邉和豊君） ６番 大濱君。
45 ◯６番（大濱博史君） 教職員への負担が増すと教育の質が保てなくなると思います。子供たちが質の高い教育を受けることのために、これからも教職員の業務の負担軽減策を推進することにより持続可能な勤務環境を整備することを要望いたします。
今回は新
学習指導要領の関連で持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）についてさわりの話をしました。その対象は学校教育だけにとどまらず社会教育や企業の人材育成、地域コミュニティなど持続可能な社会を担う全ての活動が含まれております。また、活動分野も環境問題をはじめ人権、福祉、男女共同参画、多文化共生など多岐にわたります。学校教育以外の持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）についてはまた別の機会に一般質問をしていきたいと思います。
締めくくりに、私は、まちづくりの原点は人づくり、その基盤となるものは教育、特に学校教育だと考えています。学校教育は、町の公約ともいえる「笑顔があふれ ここちよく 住み続けたくなるまち・清水町」の実現のためにも基盤になると信じております。
最後に、先日行われました第20回記念静岡県市町対抗駅伝競走大会で本町のチームが町の部で悲願の初優勝を成し遂げました。監督、コーチ、選手、そして清水町チームを支えてこられた御家族に敬意をあらわすとともに、今回の快挙を励みにさらにわざを磨かれ飛躍されますことをお祈りしております。改めて優勝おめでとうございます。そして感動をありがとう。
なお、駅伝の話につきましては次の森野議員がもうちょっと詳しい話をすると思いますので、たすきを渡して私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
46 ◯議長（渡邉和豊君） これをもちまして大濱君の一般質問を終わります。
次に、14番 森野善広君の一般質問に入ります。
質問事項、「１ 電柱の地中化を」「２ 学童保育、学校給食の入札について」「３ 第５次清水町総合計画支援事業の委託先について」。
発言を許します。 14番 森野善広君。
47 ◯14番（森野善広君） 皆さん、おはようございます。それでは、通告をしておりました３点について質問をいたします。
なお、駅伝の詳しい話をするという話が同僚議員からありましたけれども、それは別の機会にしておきまして、とにかく初優勝ということで、我が長女も貢献できたことは非常にうれしく思っております。やはり長い間走り続けられたのは皆さんの応援だというふうに本人も言っておりましたので、改めて皆さんで支える清水町、その成果が駅伝に出たということで述べさせていただきたいと思います。
それでは、まず最初に、電柱の地中化をということで質問をいたします。
さきの台風15号では、千葉県で電柱が相当数倒れ、停電が広範囲に広がり、大きな被害とともにその後の復旧にも重大な支障をもたらしました。電柱の地中化については、清水町も平成10年あたりから議論がされておりまして、柿田の町道３号線で一部行われております。しかし、そのときの議論は主に景観が中心であったわけでありますけれども、昨今の災害の発生の状況の中で、電柱の地中化が防災の面でも非常に重要な施策であるということが明らかになってきたのではないかと思います。台風だけでなく地震でも電柱の地中化は効果があるとされておりますけれども、清水町でもこの地中化について今後進めていく必要があると思いますので町の見解を求めたいと思います。
よろしくお願いいたします。
48 ◯議長（渡邉和豊君） 森野君の質問に対する答弁を求めます。 建設課長 向笠君。
49 ◯建設課長（向笠昭彦君） 森野議員の御質問にお答えいたします。
町内の電線地中化につきましては、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等の観点から、町道３号線における長沢から柿田までの一部区間385メートルの整備が完了しております。また、現在県で実施中であります柿田地先の第４工区の400メーターにつきましても同様に進め、引き続き事業実施予定の第５工区におきましても電線地中化を行う予定でございます。
なお、その他の道路につきましては、電線地中化の有効性は認識しておりますが、設計段階から電線管理者その他の占用者や沿線関係者との調整が必要になるため、一般的には完成までに長い期間を要するとともに多額の整備費用が必要となるという大きな課題があることから計画の策定に至っていない状況であります。
以上です。
50 ◯議長（渡邉和豊君） 14番 森野君。
51 ◯14番（森野善広君） さきの台風15号でどのぐらいの電柱が倒れたかといいますと、約2,000本近くの電柱が倒れました。テレビでも報道されましたけれども、大きな鉄塔が２本倒れたわけであります。ことしの台風15号がそういう状況でありましたけれども、19号におきましても、東京電力、中部電力、東北電力圏内の電柱は1,200本。昨年におきましては西日本豪雨のときが1,280本、中国電力、四国電力管内です。台風21号では、関西電力、中国電力の管内で1,630本が倒れています。
ちなみに2017年は、それまで台風20号で300本ぐらい倒れておりますけれども、500本以上倒れたという年はほとんどありませんでした。ただ、地震の場合には、阪神大震災ではどのぐらい倒れたのかいいますと、電柱が4,500本、通信の電話線が3,600本、合計で8,100本です。東日本の地震では、これは津波が大きな被害のもととなりましたので桁が違いますけれども、５万6,000本の電柱が倒れています。このように、昨今の被害、地震も大きな電柱の倒れる要素になっておりますし、台風の強風のために1,000本以上、2,000本倒れるのも、ここ一、二年続いております。
諸外国がどういうふうになっているかといいますと、ロンドン、パリ、香港、シンガポールなど100％です。ソウルでも49％ということで、日本で一番進んでいる東京23区内でも８％というふうな状況で、日本が極端におくれています。外国では電柱の地中化が当たり前、電信柱の姿自体が例外の姿というふうに言えると思います。
そのように、防災の面で日本が非常に立ちおくれている、地震や台風の被害が多い島国日本としてそういう状況が非常に注目されてこなかったという状況だと思うのでありますけれども、そういう状況を改善していく必要があると思いますけれども、その点についてはどのように考えていますか、答弁願います。
52 ◯議長（渡邉和豊君） 建設課長 向笠君。
53 ◯建設課長（向笠昭彦君） 道路上の電柱や電線は景観面だけではなく歩行者や車椅子の通行の妨げとなり、地震等の災害時には電柱の倒壊も考えられます。この電柱倒壊により避難や救急活動、救援物資の輸送、復旧活動に支障を及ぼすとともに広範囲での停電が発生するおそれがあることから、災害に強い道路づくりや電力の安定供給の観点からも電線地中化の有効性を認識しており、今後も情報収集に努めながら調査・研究してまいりたいと考えております。
54 ◯議長（渡邉和豊君） 14番 森野君。
55 ◯14番（森野善広君） その調査・研究をぜひ実行に移してもらいたいと思いますけれども、しかし、経費が非常にかかるというのがこの地中化の問題です。日本の地中化の方式は電線共同溝という大きなパイプを埋め込んで、その中に電線だけでなく電話線やさまざまなインターネットのケーブル等も埋め込むという方式をとっています。この方式だと掘り起こす面積も広いし出る土の量も多いと。そうしたパイプの構造等もあって高コストになっているわけです。
諸外国はどのようにしているかといいますと、直接埋設といって流動性のある砂をその周りに入れて電線を埋め込むということで、この方式だと日本の方式よりも３分の１から４分の１のコストでできるということだそうであります。こうした研究は、多分今後とも進んでいくと思いますけれども、やはり清水町は住民の安全・安心のためにそうした計画を実現するように求めます。
国のほうも、これまで全国で500キロペースで整備をしていた電柱の地中化を約倍の800キロのペースで整備するというふうな方向で取り組んでいるそうでありますので、計画がなければそういう国の計画にも乗っかっていかないわけでありますので、ぜひそうした交渉、計画も含めて取り組んでいくことを求めて次の質問に移ります。
次の質問は入札関係であります。
今回取り上げるのは放課後児童教室、学校給食の入札についてでありますけれども、子供の教育、子育てに関する行政サービスの民間への委託が進んできています。しかし、民間委託にするとコストが安くなるというふうなことが以前から言われていたわけでありますけれども、清水町でも、全国的でも、委託をするとコストが高くなっているというのが現状であります。詳しくはまた後で言いますけれども、そうした高コストになっているにもかかわらず内容が伴っていない、直営でやっていたときよりも質が落ちているということも、私は強く感じております。
放課後児童教室が南小学校で、昨年度、30年度からシダックスに委託されておりますけれども、委託料は決算では高くなっています。一方で保護者のほうから、「子供がもめていても注意をしていない」というふうな不満の声も出ておりますけれども、そうしたコストと中身の面の問題があると思います。
学校給食でも、「おいしくない」という声がいろんなところから聞かれています。柿田で行われているこども食堂の中で、参加者の子供が「このカレーは懐かしい味がする」と、おいしいと言って食べていたそうです。懐かしい味がするということですから、どういうことかなというふうに聞いたら、「昔の給食の味」だということだそうです。だから、味というのは好みにもいろいろよりますけれども、「昔のほうがおいしかったよ」ということだろうと思います。給食の場合はおいしさだけではなくていろんな中身が含まれておりますのでそれだけで判断するわけにはいきませんけれども、やはり子供たちみんなが「おいしい、おいしい」と言って食べるのが好ましいわけであります。
まず、放課後児童教室の入札について質問いたします。プロポーザル方式というので行われておりますけれども、その判断基準、判断内容についてはどのようになって業者を選定しているのか、答弁を求めます。
56 ◯議長（渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
57 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 森野議員の御質問にお答えいたします。
一昨年実施いたしました南小学校放課後児童教室運営業務委託にかかるプロポーザルの審査項目につきましては、財務状況、運営方針、育成支援の内容、安全管理、保護者との連携、従事者の体制及び提案価格の７項目について評価を行いました。
以上でございます。
58 ◯議長（渡邉和豊君） 14番 森野君。
59 ◯14番（森野善広君） そのようなプロポーザルでさまざまな判定基準を設けておりますけれども、誰が判定をするのか、判定する方々、メンバーについて答弁を願います。
60 ◯議長（渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
61 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 審査委員につきましては、清水町企画提案方式による業者特定審査委員会設置要綱の規定に基づき、副町長、教育長、総務課長、企画財政課長、
教育総務課長及び保護者代表として子ども・子育て会議の委員１人の計６人を委嘱または任命してございます。
62 ◯議長（渡邉和豊君） 14番 森野君。
63 ◯14番（森野善広君） その中で、保護者の代表というのは、現在子育て中の保護者なのか、その点についてはどうでしょうか。
64 ◯議長（渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
65 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 保護者代表の委員の方につきましては、現在、南小学校の放課後児童教室を利用されている保護者でございます。
66 ◯議長（渡邉和豊君） 14番 森野君。
67 ◯14番（森野善広君） プロポーザル方式の審査基準の中で一番点数の多いのが育成支援の内容ということで、30点の配分になっています。価格、コストの評価は10点ということで非常に低いわけでありますけれども、この育成支援の内容の中身を見てみますと、「児童の心身の健全な育成を支援する活動内容が十分に期待できるかどうか、障害のある児童や特に配慮等を必要とする児童への対応は十分か」という内容が入っています。先ほど言ったメンバーではこの分野の専門家はいないですよね。だから、そういう一番高い点数を判断できる専門家が私はこの中に入っていないと思うんですけども、その点はいかがですか。
68 ◯議長（渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
69 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 今回、審査の委員として入っている職員の中には、保育、教育、また財政、そういったものに精通している職員が入っておりますので、その点については確実な判断ができるというふうに承知しております。
70 ◯議長（渡邉和豊君） 14番 森野君。
71 ◯14番（森野善広君） 先ほど言った副町長、教育長、総務課長、企画財政課長、
教育総務課長及び保護者の代表でしょう。入っていないじゃないですか。どの方がそうですか。教育長が、元教育者ですから、入っているといえば入っていますけど、障害者とか、そういう点での分野では、やはりメンバーとしては不十分じゃないかと思うんですけどいかがですか。
72 ◯議長（渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
73 ◯こども未来課長（大嶽知之君） この当時、委員として入っている職員の中には過去に福祉であったり、学童保育、そういったものに実際に従事している職員なども含まれておりましたので、そういった判断が可能であったというふうに考えております。
以上でございます。
74 ◯議長（渡邉和豊君） 14番 森野君。
75 ◯14番（森野善広君） 一番点数の高い、そうした子供のことがちゃんと判断できる専門知識を持っている、経験もある、そういう方々がちゃんと何人か入っていてそれを判断できるようにしないと、やはり質の面で、プロポーザル方式をせっかくとっても判断できないと思うんです。その結果が、先ほど言ったみたいな保護者の不満の声に私はあらわれていると思うんですけども、行政はどのように考えますか。
76 ◯議長（渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
77 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 現在、南小学校放課後児童教室の運営に当たっている業者につきましては、当初、運営委託のときにプロポーザルで出された提案内容に沿った事業を誠実に行っているというふうに判断しております。
以上でございます。
78 ◯議長（渡邉和豊君） 14番 森野君。
79 ◯14番（森野善広君） せっかくプロポーザル方式で、お金が安い、お金の面だけじゃなくてレベルや質の面まで評価をするということでありますから、ちゃんと評価ができる体制でそれを評価しないと入札の結果として十分な効果が望めないと私は思うんです。
プロポーザル方式というのは、金額の場合は数字で出ますけど、それ以外のことには点数を皆さんがつけるわけですよね、評価員が、そういう点では非常にわかりにくい、主観が入るわけでありますから。それにおいては、やはり専門家を複数名入れていくというのが私は必要だと思います。
南小学校の放課後児童教室、これは９月議会の委員会で言ったのでありますけれども、シダックスに落札をして、平成30年度は2,540万円ほど委託料にかかっています。児童数は110名、定員は140名ですけど、そういう額が委託料です。西小学校、清水小学校は、学童の人数は両校で150人で、定数は160人ですけども、社会福祉協議会が受けて、平成30年度は1,800万円で学童保育は委託されているんです。人数とすれば40人少ないわけでありますけれども、南小学校のほうが700万円も委託料が多いという結果であります。
このことについて、こんなに委託料が増えていて十分質が伴っていないんじゃないかという質問をしたわけでありますけれども、やはり選定方法とか、そういうのは改善の余地があるというのが、今回私の感想であります。ぜひ今後の検討にしていただきたいということと、やはり子供のことでありますので、業者に改善できるところは改善させるということは必要だと思います。
次に、学校給食について質問をいたします。
学校給食の入札方法についてはどのようになっていますか。
80 ◯議長（渡邉和豊君） 総務課長 高嶋君。
81 ◯総務課長（高嶋広幸君） 森野議員の御質問にお答えいたします。
学校給食調理業務の業者の決定方法につきましては、指名競争入札により実施しております。
以上です。
82 ◯議長（渡邉和豊君） 14番 森野君。
83 ◯14番（森野善広君） 指名競争入札ということは行政のほうから業者を指名するということでありますけれども、一般競争入札が業者のほうから私にやらせてほしいということと違って限られた業者に最初から絞るという形でありますけれども、その参加業者の選定についてはどのようにしているか、答弁求めます。
84 ◯議長（渡邉和豊君） 総務課長 高嶋君。
85 ◯総務課長（高嶋広幸君） 清水町物品調達業者指名委員会により清水町に登録されている入札参加資格を有する業者から給食業務を行っている業者を選定しております。
以上です。
86 ◯議長（渡邉和豊君） 14番 森野君。
87 ◯14番（森野善広君） 給食業務の実績があって登録をしている業者ということでありますけれども、給食をつくっているという実績についてはどのように判断を、入札自体は金額で判断をいたしますけれども、実績についてはどのような形で判断をしているのか、答弁願います。
88 ◯議長（渡邉和豊君） 総務課長 高嶋君。
89 ◯総務課長（高嶋広幸君） 業者の実績につきましては、過去、町内の学校給食業務を行っていること、また近隣市町において給食業務を行っていることなど主に業務の受託実績についての判断をしております。
以上です。
90 ◯議長（渡邉和豊君） 14番 森野君。
91 ◯14番（森野善広君） それでは、先ほどのこども食堂の例もありますけれども、ほかの保護者からも「学校給食がおいしくない」という声がいろいろ入ってきております。そうしたおいしさとか、給食を子供がおいしく食べられることとか、現在の給食はそれが伴っていないんじゃないかなというふうなことが懸念されているわけでありますけれども、その点についてはどのように考えておりますか。
92 ◯議長（渡邉和豊君） 暫時休憩します。
午前10時06分休憩
────────
午前10時08分再開
93 ◯議長（渡邉和豊君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
教育総務課長 大野君。
94
◯教育総務課長（大野明彦君） 貴重なお時間をいただき大変申し訳ございませんでした。ありがとうございました。
ただいま森野議員のほうから、保護者の方からの給食の味覚の関係でのお話がございました。先ほども冒頭で森野議員のほうから、「おいしい、まずいは個人の味覚」というお話もございましたけれども、給食の委託につきましては、順調に行っている中で、ただ、昨年、国のほうの指導で塩分の量を調整して変えているというようなこともあって味覚等の変化もあったものと思われております。
以上でございます。
95 ◯議長（渡邉和豊君） 14番 森野君。
96 ◯14番（森野善広君） 私はこの仕様書に問題があると思っているんです、読ませていただいて。清水町学校給食調理業務委託仕様書というのがあって、これを見ると、このように学校給食をつくってくださいよ、アレルギーのある児童に対してはこのようにしてくださいよと、いろいろ書いているんです。だけど、食育のことにはほとんど触れられていないんです。だから、子供に対して安全な給食をつくって出すというのは、これはこれでいいと思います。だけど、食育ですよ、学校給食は。だから、おいしさというのはつくる人の気持ち、単に知識として与えるわけじゃなくて、食事の大切さ、食材の大切さ、つくる人がどういう苦労をしているのか、そういうことを子供たちに理解させるのが食育だと私は思うんですけど違うでしょうかね。今までも同僚議員が食育の問題についていろいろ質問をいたしましたけど、この仕様書の中にはそうした内容は書いてないんです。だから、「つくって出せばいい」というふうな調理業務委託になっているというふうに私は思っています。
だから、民間に委託する場合は非常に難しいんですよね。栄養士さんは県の職員で、調理の献立をつくって、その調理の献立を調理師さんに提供すると。しかしながら、委託先は調理会社ですから、調理員には直接指示ができないのが今の現状なんです。だから、いろんな形で調理師さんに栄養士さんが指示を出そうとしても常に会社を通してやらなければいけないというシステムです。
だから、委託業者が子供の給食をつくるというのは、そういう食育の方法としていいのか悪いのかということでは、これまでも私は悪いと言ってきました。だけど、行政として委託でやる、議会としても認めている状況の中で委託でやるわけでありますけれども、もし、裁定でそういうことでやるにしても、そういう食育の観点はこの仕様書に入っていなければ、子供たちのために子供が食べておいしいと思うような給食はできないんじゃないかなと私は思うんですけど。
委託料がどのくらいふえているかと。平成22年から南小学校をはじめ委託が進みましたけれども、平成21年の清水町の給食費は7,272万5,000円です。ところが平成31年の予算書では１億1,952万7,000円になっています。実に164％増加しているんです、給食の調理費用が。児童数はどうか。児童数は、平成21年は3,117名、平成31年は2,664名で、21年の85％。児童数は減っているのに給食調理費は164％増えている。１人当たりにすると、年間２万3,000円が４万4,000円、192％に増えているんです。全然質が伴っていないと思いますよ。
だから、選定も、実績、もちろんそうですし、一番最後に民間委託をやった清水小学校はシダックスですけど、シダックスは全国的に展開をしている大きな会社です。それはそれなりに信頼があるでしょうけども、やはり子供の食事をつくる食育の給食として今のようなやり方が正しいかどうかと。民間委託にするのであれば仕様書を変える必要があると、私は今回の一般質問をやって思いました。やはり給食を、会社の大小ではなくて調理師さんが子供のことを思ってつくれるような、そういう調理師さんに私はつくってもらいたいというふうに思います。
直営のときの調理師さんと話したことがありますけれども、やっぱりそういう気持ちですよ。自分のことや自分の生活のことよりもとにかく子供にいい食事を出したい、そういう気持ちが清水町の文部大臣賞を受けた給食になったというふうに私は理解しているんです。私も議員になった直後に清水小学校の調理室に実際に入って調理師さんが作業しているのを見学させてもらいましたけども、ただつくるだけじゃなくて気持ちを感じられるような調理場でありました。そういう調理場、民間委託をする場合でもそういう業者を選定するというふうな中身にしてもらいたいということを述べて次の質問に移ります。
次は、第５次清水町総合計画支援事業の委託先について質問をいたします。
この支援事業の委託先の決定は清水町のホームページでも公開されておりますけれども、公募型のプロポーザル方式で行われております。その結果、株式会社シードに決まり契約がされたと。これもホームページ上で公開されておりますけれども、この決定について納得のできない点が幾つかあるので質問を今回行いました。
ホームページを見ますと、この委託先に応募した会社は２社しかなかったということになっておりますけれども、２社というのは少ないんじゃないかなと。２社の中から清水町のこれからの大切な総合計画をつくる業者を選ぶというのは非常に不十分ではないかなというふうに思うんですが、その点はいかがですか。
97 ◯議長（渡邉和豊君） 企画財政課長 加藤君。
98 ◯企画財政課長（加藤博樹君） 森野議員の御質問にお答えいたします。
第５次清水町総合計画策定支援業務におきましては、民間事業者の有する専門性や企画力、想像力等を活用するため公募型プロポーザル方式による受託候補者の選定方法を採用しておりますので、事業者のアイデアを多く聞く機会を得る上でも応募者は多いほうがよいと考えます。
今回、本業務の受託者決定までの過程におきましては、事前説明会へ出席した事業者は５社ございました。その後、参加意向申出書を提出した事業者は４社ありましたけども、その後２社から辞退届が提出されまして、結果として２社の中から受託候補者を決定したところであります。
以上でございます。
99 ◯議長（渡邉和豊君） 14番 森野君。
100 ◯14番（森野善広君） もし、例えば１社しかなかったらどのようになっていたんでしょうかね。
101 ◯議長（渡邉和豊君） 企画財政課長 加藤君。
102 ◯企画財政課長（加藤博樹君） お答えいたします。応募者が１社であった場合におきましても、複数社の場合と同様に企画提案書の内容及びプレゼンテーションの評価により審査委員が採点を行い、その評価点が配点合計の60％以上に達した場合には受託候補者とすることとしており、過去に１社のみの応募により受託候補者の決定を行った事例もございます。
以上でございます。
103 ◯議長（渡邉和豊君） 14番 森野君。
104 ◯14番（森野善広君） 合格点があるから大丈夫だということでありますけれども、この支援事業を委託するに当たっての仕様書を見ますと、「経験と専門的な知識を要する事業者に本業を委託する」というふうになっておりますけれども、シードのホームページを見ましても総合計画を策定したという実績はないようなのでありますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
105 ◯議長（渡邉和豊君） 企画財政課長 加藤君。
106 ◯企画財政課長（加藤博樹君） 今回の企画提案の募集では、参加申し出の際、過去５年間、平成26年４月以降の業務実績について、それに関する調書の提出を求めております。その中で同類や類似業務の受注実績を記載することとしておりました。株式会社シードにおきましては提出された調書では他市町村の総合計画策定支援業務の実績はありませんでしたが、類似業務といたしまして、本町のほか近隣市町の地方創生、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の策定支援業務などの受託実績があったところでございます。
以上でございます。
107 ◯議長（渡邉和豊君） 14番 森野君。
108 ◯14番（森野善広君） 総合計画というのは、一部の、町おこしとかそういう地域のまちづくりだけでなくて、福祉から、教育から、全ての分野を含む計画であります。そういう点では実績や経験というのは非常に大きな意味を持つというふうにありますし、先ほどの給食の入札でもそうですけども、実績がある業者に限るというふうなことだってあるわけでありますので、大事な総合計画をつくるという点では、その程度の実績ではいいかどうかというのは私はちょっと問題があるのではないかなというふうに思っております。
次の２番目の質問に移りますけれども、ダイトウボウが
サントムーン柿田川の増床を今行って、地域に説明した書類では来年の３月18日の開業ということでありますけれども、2018年の取締役会議では、今年度、ことしの夏までにグランドオープンをするということで決めています。つまり取締役会で決めた内容が延期をされたという状況でありますけれども、この延期について、私の聞くところによりますと県に出す書類が不備であったということが明らかになっています。
この問題、今回の決定についてはどのように検討されたのか、答弁を求めます。
109 ◯議長（渡邉和豊君） 企画財政課長 加藤君。
110 ◯企画財政課長（加藤博樹君）
サントムーン柿田川の増床開店の延期につきましては、あくまで民間事業者が行っていることで本業務とは関連性がなく、実際に現在もオープンに向け準備を進めているところであり、法令に抵触しているものではありませんので、議員質問の通告のところにございます不備とは考えておりません。
したがいまして、今回の委託の決定に至る評価におきましては、厳正かつ公正な手続を踏んで受託候補者を決定したものであり、議員御指摘のことについては評価に影響を与えるものではございませんでした。
以上でございます。
111 ◯議長（渡邉和豊君） 14番 森野君。
112 ◯14番（森野善広君） この内容について調査をするなり、事情を聞くなりはしなかったということですか。
113 ◯議長（渡邉和豊君） 企画財政課長 加藤君。
114 ◯企画財政課長（加藤博樹君） お答えいたします。この件につきまして調査等は行っておりません。
115 ◯議長（渡邉和豊君） 14番 森野君。
116 ◯14番（森野善広君） 清水町のこれからつくる総合計画に関係あるかないかの判断をする上でも調査して。私も、不備があったけどもシードにどういう責任があってどういう問題があったかというのはわからないわけです。だから、問題があったか、問題がなかったのか、不可抗力だったかもわからないわけです。問題があった場合でも、清水町の総合計画に関係があるかどうか、そういうことに関係ないかもわかんないと。しかし、調べないとわからないわけですよ、不可抗力だったのか、問題があったのか、シードに責任があったのかどうなのかも。その問題を調べないで、「関係はない」で済ますようなことでしょうか。
その書類が期限どおりにつくられないということは、これから総合計画をつくるということは清水町のいろんな書類、意見をまとめて、実績をまとめてそれを書類にするわけでありますから、それにもし支障があるというふうなことであれば、これは影響は出るわけですよ。調べもしないで判断するというのは、これは行政の落ち度じゃないかと思うんですけど、その点いかがですか。
117 ◯議長（渡邉和豊君） 企画財政課長 加藤君。
118 ◯企画財政課長（加藤博樹君） お答えいたします。議員の今の御指摘の件ですが、参加した事業者が計画策定以外の業務について、どのような仕事を手がけ、どのような過失があったのかなど、それを調査や評価に反映させるというようなことは現実的ではないのかなというふうに考えております。ただし、法令違反などありました場合につきましては、今回のこういう業務の受託の参加資格を有してないものというふうになるものと考えております。
以上でございます。
119 ◯議長（渡邉和豊君） 14番 森野君。
120 ◯14番（森野善広君） 法令違反は論外ですけども、経験や実績を重んじるのがプロポーザルですよ。質やレベルをはかるのがプロポーザルですから、決めたことがやれないというのは、やはり大きな評価の原因になると思います。
以上で終わります。
121 ◯議長（渡邉和豊君） これをもちまして森野君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
再開を10時35分といたします。
午前10時26分休憩
────────
午前10時34分再開
122 ◯議長（渡邉和豊君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次に、７番 秋山治美君の一般質問に入ります。
質問事項、「１ 子どもたちの交通安全対策は」。
発言を許します。 ７番 秋山治美君。
123 ◯７番（秋山治美君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしました子供たちの交通安全対策について質問をいたします。
ことしの５月８日、滋賀県大津市の県道交差点で信号待ちをしていた保育園児ら16人が巻き込まれ園児２人が死亡したこの交通事故は、関係者はもちろん、多くの人に衝撃と深い悲しみを与えました。政府では、６月18日、高齢ドライバーによる交通事故や子供が犠牲となる交通事故が相次いでいることから、交通安全対策に関する関係閣僚会議を開き、高齢者の安全運転支援、高齢者が免許を返納した場合の日常生活支援、そして子供の移動経路の安全確保、この対策を早急に講じるよう関係閣僚に求めました。
総理は、この議論を踏まえ、「昨今の相次ぐ痛ましい交通事故を受けて、第１に、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保は一刻の猶予も許されません。大津市の事故などを受けて、各省庁でこれまで実施してきた取り組みに加え、幼稚園・保育所等、道路管理者、警察等の連携により直ちに経路の緊急安全点検に着手します。その上で防護柵の設置やキッズゾーンの創設、地域ぐるみでの見守り活動の充実など安全・安心な歩行空間を整備するための対策を早急に具体化してまいります。第２に、高齢運転者対策については新たな技術の進展も的確に取り入れ対策を進めてまいります。まず、安全運転サポート車は交通事故防止被害軽減に有効であることから、限定免許制度も視野に入れ普及を加速させてまいります。また、高齢者が自動車に頼らず暮らせる社会を実現するため、公共交通の利用環境の改善、制度の垣根を越えた連携による地域の輸送サービスの多様化、自動運転技術を取り入れた新しいモビリティーの活用など大胆に施策を進めてまいります。高齢化の進展への適切な対応とともに子育てを応援する社会の実現が強く要請される中、時代のニーズに応える交通安全の取り組みが今一層求められています。この喫緊の課題に対して政府一丸となって迅速に取り組んでいくようお願いをいたします」と述べておられます。
各機関などが連携し速やかに具体的な対策を講じられることを期待しておりましたが、しかしながら、その後も、まださまざまな重大事故の報道が続き、大きな事故の報道がない日はないぐらいの毎日となっております。これまでも子供たちの安全確保や交通安全につきましては多くの議員から一般質問がありました。重なってしまう部分もあろうかと思いますが、質問をさせていただきます。
まず、細かいことをお聞きする前に総括的にお伺いをしたいと思います。大津市の交通事故をはじめことし頻発した小さな命が犠牲となる相次いだ重大交通事故について、町長の率直な思い、また交通事故撲滅に向けた決意などをお聞かせいただきたいと思います。
124 ◯議長（渡邉和豊君） 秋山君の質問に対する答弁を求めます。 町長 関君。
（町長 関 義弘君登壇）
125 ◯町長（関 義弘君） 秋山議員の御質問にお答えをいたします。
近年、未来ある幼い命が犠牲となる事故が多発していることにつきましては、私も大変心を痛めているところであります。行政をあずかる身といたしましても、本町では絶対に出してはならないものと考えております。
また、本町においては、交通死亡事故ゼロ1,500日を４月に達成し2,000日を目指して交通安全活動を進めておったところでありますが、先月25日に徳倉地区で発生した自動車の自爆事故によりまして運転者の方が亡くなり、大変な悲しみを感じているところでございます。
このような中で、町内において幼児や園児だけではなく全ての方が交通事故に遭わないよう、沼津警察署及び交通関連団体との連携を図りまして交通事故削減に効果的な取り組みを強化し交通事故撲滅をより一層進めてまいりたいと考えております。
よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
126 ◯議長（渡邉和豊君） ７番 秋山君。
127 ◯７番（秋山治美君） 今、町長も大変沈痛な面持ちで交通事故撲滅の思いというのを御答弁いただきました。この大津市の事故以降も子供が関係するさまざまな交通事故の報道がなされています。非常に悲しいことが続いている。私もそのようなことがこの清水町の中で起こらないようにしっかりと考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。
さて、大津市での事故は保育園の散歩中に起こりました。保育園側には問題がなかったということで、当時の報道等でも、この保育園では、散歩の際には児童に車道から離れた歩道の内側を歩かせるとか、また列の前後、そして真ん中に保育士がついて見守るなど十分な配慮をしてきたということでしたが、それでも交通事故は起こってしまったと。まさにこれは予期せぬ事故というふうに言えるかと思います。
町内の保育所、幼稚園では、散歩や園外活動について保育所の保育指針、あるいは幼稚園の教育要領に従ってルールを定めていると思います。今回この質問もございましたので、担当課長にもルールや経路の安全を各園でしっかりと確認をしているのかどうかということでお聞きをいたしました。厚生労働省や文部科学省、また警察庁から安全管理の徹底などについての通知もあったということで、「これらの文書を通した中で各園に安全対策の徹底を図っております」というお話でございました。この通知等をもちまして各園に徹底をしたということではございますけれども、そのことにより安全点検を実施したとお聞きしましたので、その点検結果、そしてどういった状況であったのかをお尋ねいたします。
128 ◯議長（渡邉和豊君） 建設課長 向笠君。
129 ◯建設課長（向笠昭彦君） 秋山議員の御質問にお答えいたします。
町は静岡県通学路対策推進会議の構成団体に参加し、道路管理者主宰による通学路の合同点検を平成26年から定期的に実施するとともに、令和元年５月、滋賀県大津市の大変痛ましい交通事故を受け、園外の移動経路の安全点検などを関係者が連携して実施しております。
この点検の実施状況につきましては、関係機関であります沼津警察署、静岡県の御協力をいただきながら町の関係機関である教育委員会、各小学校のＰＴＡ、各幼稚園、保育所、認定こども園などと連携し、通学路・通園路などの安全点検を本年９月と11月に実施しております。
点検結果といたしましては、要対策箇所が通学路に18件、通園路などに５件を確認しております。
以上です。
130 ◯議長（渡邉和豊君） ７番 秋山君。
131 ◯７番（秋山治美君） 要対策箇所が全部で23件あったということですが、これはしっかりと点検し、町で把握をして、また各課、関係機関が連携して対策をしていかなければいけないというふうに思いますが、そのあたりはどのように対応されたのか、お尋ねをいたします。
132 ◯議長（渡邉和豊君） 建設課長 向笠君。
133 ◯建設課長（向笠昭彦君） これらの点検結果及び対策の状況につきましては、合同点検に参加していただいております関係機関と連携を図り、ハード、ソフト両面での情報を共有しております。
また、今後の方針につきましては、現在把握しております要対策箇所にあわせ新たな箇所を含め現状を整理し、整備中の事業を含め本年度は計10カ所を実施するとともに、優先順位を定め順次整備する予定であります。
以上です。
134 ◯議長（渡邉和豊君） ７番 秋山君。
135 ◯７番（秋山治美君） 先ほど町長の御答弁にもありましたけれども、本当に子供の悲惨な交通事故をなくしていくために、町長の思いをやはり全職員が受けながら、そして我々議員も、町民もきっと同じ思いで皆さんふだんから周囲を見ているのではないかなというふうに思いますので、本当に関係機関、関係部署の皆さんには、スピーディーな対応といいますか、そういったことをお願いしたいと思います。
さて、子供たち自身も、そういった意味では、交通安全に関して学ぶことができる場といいますか、交通安全のための教育も重要ではないかなというふうに思いますけれども、幼稚園、保育所の園児に対する交通安全指導、また教育、そういった取り組みについてお伺いをいたします。
136 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
137 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 秋山議員の御質問にお答えいたします。
幼稚園、保育所における園児の交通安全教育につきましては、各幼稚園、保育所において、交通安全指導員と幼児交通安全クラブとともに交通安全教室を定期的に実施しております。交通安全教室では、きせがわ自動車学校に御協力いただき、実際に自動車学校内のコースを歩く練習や横断歩道の渡り方などを指導しております。
また、保育所、幼稚園では、絵本や紙芝居を使用して視覚的な指導を行うほか園外保育や散歩の機会を捉えて繰り返し歩行指導を行うことで園児の交通安全意識の向上に努めております。
以上でございます。
138 ◯議長（渡邉和豊君） ７番 秋山君。
139 ◯７番（秋山治美君） さまざまな機会を通じてそういうところも指導されているんだなと思います。ただいまの答弁で、幼稚園、保育所では母親らによる幼児交通安全クラブと交通安全指導員とが連携をしながらということでありましたけれども、やはりそういった、プロといいますか、さまざまな指導力を持っている警察や交通安全指導員さんの協力というのは非常にありがたいなと思います。ぜひその辺の協力はしっかりと町としても進めていただきたい、そんなふうに思います。これは要望とさせていただきます。
次に、小学校の通学路についてお伺いをいたします。
各小学校の通学路の合同点検の実施状況でありますが、平成24年に京都府亀岡市で起きました登校中の児童と引率の保護者の列に軽自動車が突っ込み、10人の方がはねられ、そのうちの３人が死亡、７人が重軽傷を負った事故を受けて緊急点検がスタートし、それ以降、小学校では通学路の安全点検を実施されていると思いますが、町内各小学校の通学路の安全点検の実施状況についてお伺いをいたします。
140 ◯議長（渡邉和豊君） 建設課長 向笠君。
141 ◯建設課長（向笠昭彦君） 通学路の点検実施状況につきましては、ＰＴＡが中心となり行う点検や登下校時に教員による点検を随時行っております。また、毎年要望書として、ＰＴＡを中心とした点検結果による改善箇所の情報提供をいただく学校と随時危険箇所を発見時に情報提供いただく学校があります。
なお、今年度につきましては、３小学校あわせ計31カ所の改善箇所について御要望をいただいており、内容としましては、横断歩道やグリーンベルト、狭隘道路にポストコーンの設置などの安全対策であります。
以上です。
142 ◯議長（渡邉和豊君） ７番 秋山君。
143 ◯７番（秋山治美君） 今年度も全校実施されたということ、学校によっては点検内容の要望の提供の仕方が若干異なるということ、そして通学路の安全に対して多くの改善要望が上がっているという状況というのはわかりました。
小学校ではＰＴＡの皆さんが毎年通学路の点検を行っているということですが、その結果、上がってきた要望に対して町はどのような対応をしているのか、また、ことし６月には町ＰＴＡ連絡協議会が通学路の安全確保のための道路整備及び交通安全施設等の充実についてという要望を町に提出したと伺っております。これら点検結果や要望に対して今後の対応、また具体的な計画というものができていますでしょうか。
そして、厚生労働省においては、保育中の子供が死傷する事故が相次いでいることを受け、全国の自治体にその検討を促しているキッズゾーン、これは認可外保育施設を含む全保育施設の半径500メートル以内を、既にあります幼稚園、小学校周辺のスクールゾーンを参考にして自治体、警察、道路管理者が危険箇所の選定や安全啓発について協議し、路面の塗装であるとか、速度規制などの具体的な方法を地域ごとに決めるよう厚生労働省がその検討を呼びかけているものでございますけれど、このキッズゾーンの設定についても町でも検討したらどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
144 ◯議長（渡邉和豊君） 建設課長 向笠君。
145 ◯建設課長（向笠昭彦君） 議員御質問の１点目についてでございますが、合同点検を平成26年に１回目、平成30年に２回目、令和元年に３回目ということで実施しております。合計３回の点検結果を取りまとめ、現在整備計画を策定しております。
この整備計画では、校区ごとに歩行空間の確保を目的とした歩道整備やグリーンベルトの設置、ドライバーへの注意喚起としての区画線による路面標示や交差点へのカラー舗装など順次整備を行っております。
以上です。
146 ◯議長（渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
147 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 秋山議員の御質問にお答えいたします。
議員御提案のキッズゾーンの設定につきましては本年11月18日付で県から通知があったところでありますが、保育所等が行う散歩等の園外活動の安全確保を目的として、その範囲や具体的な交通安全対策を国が市町村に要請したもので、交通事故から子供の安全を守るための有効な手段であると認識しております。
町といたしましても、今後、調査・研究の上、保育所等や道路管理者、警察と協議し必要な措置について検討してまいりたいと考えております。
148 ◯議長（渡邉和豊君） ７番 秋山君。
149 ◯７番（秋山治美君） 住宅等の開発であったり、工場誘致であったりと、通学路の環境にも変化があるかと思います。そういったことも踏まえて、しっかりと確実に毎年実施をしていただきたいと思います。また、キッズゾーンにつきましても同様にスピード感を持って検討していただくよう指摘をしておきます。
次に、道路、公園等の交通安全対策についてお伺いをいたします。
内閣府の平成30年版交通安全白書には、これはデータがちょっと古いんですけれど、2016年の年間死亡事故の状態別構成が載っております。これを見てみますと、一番上に日本のデータが出ており、歩行中の交通事故死が35％、自転車運転中が15.2％ということで、欧米諸外国と比べ歩行中や自転車運転の事故の割合が大変高い。いわゆる日本は群を抜いているというような状況がわかります。
各国それぞれ道路の整備の仕方であったり、自動車の利用度合いの違いであったりと、当然交通環境の違いはさまざまではありますが、そういった中では、一概には言えないと思いますけれど、この中で日本の場合は歩行中に事故に巻き込まれることが多いというふうなことが一つの特徴として示されているのではないかなというふうに思います。
そこで、清水町内での子供の交通事故の件数はどのぐらいあるのか、またその事故の形態、例えば歩行中であるとか、自転車乗車中、または自動車等に乗車中、それぞれもしわかりましたらばお答えをいただきたいと思います。
150 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
151 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 平成30年の町内における子供の交通事故件数は、幼児の事故が２件、園児の事故が３件、小学生の事故が12件であります。
その事故の形態につきましては、歩行中による事故が５件、自転車乗用中による事故が２件、車両同乗中による事故が10件であります。
152 ◯議長（渡邉和豊君） ７番 秋山君。
153 ◯７番（秋山治美君） 今、町内の子供の交通事故の状況をお示しいただきました。平成30年中の子供の交通事故は全部で17件、そのうち歩行中の事故が５件ということで、割合で言いますと、17件中の５件ですから３割強ぐらいになろうかと思いますが、当然、歩行者の場合は無防備な状態で事故に遭いますので、死亡または重傷事故につながる率がさらに高いのかなというふうに思います。
歩行中の事故といっても、例えば信号を無視して渡っていたところで事故に遭う場合もあろうかと思いますし、青信号で渡っていて事故に遭うというようなこともあるかと思います。もしわかればで結構ですが、子供が歩行中に事故に巻き込まれるという中で、子供が第１当事者になっている、いわゆる子供に過失、違反があった交通事故の件数がわかればお示しをいただきたいと思います。
154 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
155 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 歩行中に過失、違反があった交通事故につきましては、幼児が親の手から離れたことによる飛び出し事故が１件ありました。
以上でございます。
156 ◯議長（渡邉和豊君） ７番 秋山君。
157 ◯７番（秋山治美君） そうしますと、先ほどの課長の答弁とあわせると、子供の歩行中の交通事故は全部で５件、その中で４件は違反がなかったということで、８割ぐらいですか、おおむね違反をしていたわけではないんだけれど事故に巻き込まれてしまった、事故に遭ったというような状況だと思います。大津市の事故もそうですけれども、全く過失があったわけではないにもかかわらず事故に巻き込まれるという状況は町内においてもそういうことが言えるのではないかなというふうに思います。
こういったことを防ぐには、物理的に車の侵入を防ぐとか、そういった手だて、対策が緊急的にやはり必要ではないかなというふうに感じます。そこで、町として道路や交差点の危険箇所の把握というのはどのように対応されているのか、お聞きいたします。
158 ◯議長（渡邉和豊君） 建設課長 向笠君。
159 ◯建設課長（向笠昭彦君） 道路などの危険箇所の把握につきましては、通学路などの合同点検や各幼稚園の幼児交通安全クラブによる通園路点検、年２回開催される交通安全対策委員会などにより情報共有を図っております。
また、地区からの改善要望に基づく情報や建設課職員による道路パトロールの実施、職員の通勤時などの情報により危険箇所の把握に努めているところであります。
以上です。
160 ◯議長（渡邉和豊君） ７番 秋山君。
161 ◯７番（秋山治美君） 随時点検をされているということで、よろしくお願いをしたいと思います。ただいまの答弁で、危険な箇所の情報は地域からの情報や職員のパトロール等で把握をされていると。また、そういった情報を共有しているということですが、そういったことではだめなんじゃないでしょうか。交通安全は、情報を収集する、あるいは把握するということではなく対策をすぐに行うことが大切なんだと考えております。そういった面では、当町は特にハード面の整備についてそのスピード感というものが感じられません。危険箇所の安全対策改良を速やかにやっていただきたいと思いますけれども、例えば安全施設の設置や改良に当たって課題になるようなこととか、問題とか、そういったことは何か考えられるんでしょうか。
162 ◯議長（渡邉和豊君） 建設課長 向笠君。
163 ◯建設課長（向笠昭彦君） 交通安全施設の設置に係る課題でありますが、現在事業推進中の西間門新谷線や町道24号線の歩道整備を含めた道路改良、交通安全施設整備の設置に当たりましては、周辺土地利用の状況などによる地元調整や用地確保に向けた地権者様との交渉に一定の期間を要するため計画から完成するまで数年かかるなどが考えられます。
また、グリーンベルトなどの安全施設の設置につきましては、点検結果などを整理し優先順位を定め整備しておりますが、今後、走行車両から得られたビッグデータなどを活用し潜在的な危険箇所を特定するなど効果的な交通安全対策が求められると考えます。
以上です。
164 ◯議長（渡邉和豊君） ７番 秋山君。
165 ◯７番（秋山治美君） 危険箇所があっても、解決しなければならない課題とか、効果のある対策を考えていかなければいけないというようなこともあるのかなというふうには思いますが、幼い子供が犠牲となる交通事故が続いている現実を見ますと、今、町民の皆様も交通安全対策というのは関心の高いときでもあろうかと思います。先ほど来お答えの中でも、随時調査をしていただいていると思いますので、しっかりと検討も、そして必要に応じて住民の方に理解をいただくということもスピーディーに行っていただいて、一日も早く対策をとっていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
次の質問に移ります。本年５月15日には千葉県市原市で公園に車が突っ込むという、これまた信じられないような事故でありますが、そのような事故がありました。これもなかなか想像し得ない事故であったわけでありますけれど、この事故を受けて町として公園の安全確保というのは何か考えているのでしょうか、お伺いいたします。
166 ◯議長（渡邉和豊君） 都市計画課長 太田君。
167 ◯都市計画課長（太田雅明君） 秋山議員の御質問にお答えいたします。
公園の安全確保について、現在の状況といたしましては、公園の外周部にフェンスや植栽帯などを設け出入り口には車どめなどを設置し車両の進入を制限するとともに利用者の道路等への飛び出しを防止するための対策を講じているところあります。しかしながら、フェンスや車どめは車の暴走による突入事故を完全に防ぐものではなく、公園ごとに接続する道路や周辺の状況も異なることから、今後各施設を再度確認し、より安全な対策について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
168 ◯議長（渡邉和豊君） ７番 秋山君。
169 ◯７番（秋山治美君） 再度確認、あるいは検討していただけるということですので、しっかりとこれも調査、対策をスピーディーに行っていただきたい、そんなふうに思います。
先ほど安全施設の設置における課題をお聞きしたところで幾つか課題を挙げていただきましたけれど、財政上のことは口にはされませんでした。ハード面での安全対策はお金のかかることですが、予算がつかないから対策ができないのではなく必要な対策はしっかりと予算をつけてやっていかなければいけないというところ、これは町民の皆さんが感じているところだと思いますので、予算措置を含めスピード感を持って対応していただきたい。ぜひよろしくお願いをいたします。
最後に、自転車の交通安全保険加入についてお伺いをいたします。
町内での自転車の交通事故状況につきましては、９月の定例会一般質問において同僚議員からの質問で把握をしたところであります。平成30年中の町内の自転車事故の件数は71件、前年よりも７件増の自転車がかかわる交通事故があり、そのうちの18件が小、中、高校生がかかわった事故であったということであります。
町でも、自転車の安全利用といいますか、マナーの向上、こういったさまざまなことに取り組んでおられるということは承知しております。しかしながら、町内を走っている自転車を見ますと、傘を差しながら運転をしている、イヤホンで音楽を聞きながら自転車に乗っている、場合によってはスマートフォンを見ながら自転車を運転している、そういう中、高校生もまだまだ見られる状況だと思います。
自転車は子供たちにとって一番身近な交通手段です。こういった意味でも一層の周知啓発をしていかなければならないのかなと思いますが、このあたりの町の考えをお伺いいたします。
170 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
171 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 本町におきましても、音楽を聞きながら自転車に乗っていたり、またはスマートフォンを見たりしながら自転車を運転している方が見受けられます。町といたしましては、自転車の乗り方による交通違反をしないよう、小、中、高校で自転車教室を実施し指導及び啓発をしておりますが、実際にはなかなかルールが守られておりません。危険な自転車の乗り方は、自分自身が事故に遭うだけでなく相手に対してけがをさせてしまう危険性が大いにあるため、今後も交通ルールを遵守するよう積極的に周知啓発に努めてまいります。
以上でございます。
172 ◯議長（渡邉和豊君） ７番 秋山君。
173 ◯７番（秋山治美君） 今、課長の答弁にもありましたように、自転車を利用しますと、自分自身が事故の被害者となることもあれば、場合によっては加害者になることもあります。2017年12月に神奈川県川崎市で電動アシスト自転車に乗りながらスマホを操作していた20歳の女子大生が歩行中の77歳の女性と衝突、歩行者が死亡するという事故は、まだ皆さんの記憶の中にも新しいかと思います。いわゆる自転車スマホ、この女子大生は、とんでもないことですが、イヤホンをしながら、左手にスマホで右手には飲み物のカップを持っていたと報道されております。この女子大生に対して禁固２年、執行猶予４年の刑が科せられましたが、先ほども言いましたように、自転車は子供たちにとって身近な交通手段です。加害者となった場合に高額な損害賠償請求をされるというような事例もございます。
自転車保険の加入が必要であるということは以前から何回も繰り返し言われていたことでございますが、ことし10月１日から、静岡県では、児童、中学生の通学時、幼児用座席の幼児乗車時には乗車用ヘルメットの着用と自転車事故の備えと被害者の救済を図るため自転車利用者は、未成年者の場合には保護者になりますが、自転車保険の加入を義務づける県条例が施行されたところであります。
そういったことの中で、現在、当町の自転車保険の加入状況といいますか、もしそれがおわかりになりましたらばお答えいただきたいと思います。
174 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
175 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 自転車保険の加入状況につきましては、自動車の任意保険に自転車保険が特約としてあるなど自転車保険の加入方法が多岐にわたるため把握することは難しい状況であります。
176 ◯議長（渡邉和豊君） ７番 秋山君。
177 ◯７番（秋山治美君） 難しいかなと思います。事故を起こした場合、当然、加害者に賠償能力があればそれで支払っていけばいいんでしょうけれど、能力がなければ、そして保険に未加入であれば加害者も被害者もつらい思いをしなければいけない。特に子供が事故を起こした場合、賠償能力はありませんから余計悲惨なことになる。そういうことでありますので、さまざまな取り組みを通して、ぜひ損害賠償任意保険の加入というのを強力に推進していただきたいと思います。推進に当たっては、業界、関係団体の連携というものも重要になってくると思いますが、そのあたりの町の考え方をお伺いいたします。
178 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
179 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 議員御指摘のとおり、静岡県では、本年10月１日から自転車損害賠償保険等への加入及び児童、中学生の自転車通学時の乗車用ヘルメット着用が義務化されました。本町でも、もしものときの事故に備え自転車を利用する全ての方に保険加入していただくよう交通安全団体等と協力し町の広報紙やホームページ等で周知徹底に努めてまいります。
以上でございます。
180 ◯議長（渡邉和豊君） ７番 秋山君。
181 ◯７番（秋山治美君） 自転車を利用する子供たちには、その保護者などに周知を図るのではなく、高校生までの利用者に損害賠償保険料を町が負担する、あるいは助成を行うぐらいの検討、対策をこれからとっていただくよう要望いたします。
さまざまな観点から子供たちの交通安全対策につきまして質問をいたしましたが、交通安全対策、特にハード面における対策は、安全施設を設置するにしても、地権者や周辺道路利用者との調整もあるでしょうし、もちろん予算措置という財政的な問題もあろうかと思います。しかし、当町は交通事故の多い町ですので、その対策にはスピード感を持って対応していただくよう指摘をして私の質問を終わりにいたします。
182 ◯議長（渡邉和豊君） これをもちまして秋山君の一般質問を終わります。
次に、13番 吉川清里君の一般質問に入ります。
質問事項、「１ 台風19号災害の防災体制の検証と今後の防災計画の改善について」。
発言を許します。 13番 吉川清里君。
183 ◯13番（吉川清里君） それでは、議長の許可が出ましたので、今回通告してあります防災について質問をさせていただきます。
去る10月12日、台風19号が伊豆半島に上陸をし、当町でも狩野川、黄瀬川が氾濫危険水位を超え、徳倉４区と湯川、的場、戸畑地区に避難指示が発令をされました。2,000人近い町民が避難所へ避難する状態となりました。心配されていた狩野川、黄瀬川の決壊には至らず大規模な被害とはなりませんでしたが、しかし、近隣では函南町、小山町、沼津市大平などが川の増水などにより大きな被害が出ております。
清水町では、今回初めてと言ってよいくらいの多くの町民が避難行動をとりましたが、避難に際しての情報の伝達や避難所の運営などに多くの課題を残した事例であったと思います。今回の事例を教訓として、今後の防災計画に生かすためにも検証をし、改善策を検討する必要があると思い一般質問をさせていただきます。
では、まず台風19号が近づき大きな被害が予想された時点から当日にかけて町が発令した避難情報などを時系列で説明をお願いいたします。
184 ◯議長（渡邉和豊君） 吉川君の質問に対する答弁を求めます。
くらし安全課長 渡邉君。
185 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 吉川議員の御質問にお答えいたします。
台風19号への対策として、前日の10月11日に対策会議を開き、まず自主避難先として、11日夕方から地域交流センター及び防災センターを、12日朝から伏見区公民館と長沢区公民館を開放することといたしました。その後、台風の接近に伴い狩野川の水位の上昇が激しかったことから、12日の11時47分、徳倉地区に避難準備、高齢者等避難開始を発令し、防災センター、中徳倉区公民館、外原区公民館を避難所として開設いたしました。
なお、同日12時36分に徳倉、戸畑、的場、湯川地区に避難勧告を発令し新たに地域交流センター、町体育館、南中学校、沼津商業高等学校を避難所として開設し、同日13時14分に徳倉、戸畑、的場、湯川地区に避難指示を発令いたしました。
また、このほかに福祉避難所として福祉センターを、さらに戸畑区公民館、しいの木保育園にも御協力をいただき避難所として開設いたしました。
186 ◯議長（渡邉和豊君） 13番 吉川君。
187 ◯13番（吉川清里君） 私たち議員のところには、前日の11日にファクスで「翌12日朝から避難所を開設する」という連絡がありました。私は、以前、一般質問で、「ひとり暮らしの高齢者は雨がひどくなってからの避難は困難なので早めに避難所を開設すべき」という主張をしております。その後16時過ぎに、「地域交流センターと防災センターを自主避難先として17時から前倒しで開放する」という連絡が来ました。私は、これは評価をできる対応だと思います。早めの避難を呼びかける上でも効果的だったと思います。しかし、そうした情報が果たして町民にどれだけ伝わったのかという疑問が残ります。こうした避難情報の発信方法についてどのように行ったのか、答弁をお願いいたします。
188 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
189 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 避難情報や避難所の開設、対象地域の町民への伝達方法につきましては、同報無線、防災ラジオ、ホームページ、ツイッター、テレビのテロップを活用し実施いたしました。
以上でございます。
190 ◯議長（渡邉和豊君） 13番 吉川君。
191 ◯13番（吉川清里君） お答えになった複数の発信方法で避難情報が発信されたということですが、しかし、今回残念ながらその情報が町民に十分に伝わったかというと、後でいろいろな方から、「町の情報がわからなかった」「伝わらなかった」という声が多く出ました。なので、情報の発信、周知について細かく質問をしていきたいと思います。
避難所の開設について電話での問い合わせをした方も多くいたと聞いています。後に詳しく述べますが、要介護者を抱える家族が避難先を聞いても「福祉避難所である福祉センターを教えてもらえなかった」というような事例がありました。電話での問い合わせに対する対応はどうなっていたのでしょうか、お答えをお願いします。
192 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
193 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 電話での問い合わせにつきましては、基本的にくらし安全課で対応しておりましたが、役場宿直室及び防災センター等でも受けており、刻々と変化する状況の中、最新の情報が伝わっておらず、避難所の受け入れ体制等の問い合わせに的確な御案内ができなかった状況もあったと認識しております。
以上でございます。
194 ◯議長（渡邉和豊君） 13番 吉川君。
195 ◯13番（吉川清里君） 電話での問い合わせに的確な対応ができなかったということはやはり改善をすべき問題だというふうに指摘をしておきたいと思います。
それでは、町のホームページや町の公式ツイッターでの発信はどうだったでしょうか、答弁お願いします。
196 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
197 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 12日朝から夜間までの間に29回の更新を行いました。内容につきましては、避難情報及び開設した避難所の施設、対象地区、道路の通行どめの情報を掲載いたしました。
198 ◯議長（渡邉和豊君） 13番 吉川君。
199 ◯13番（吉川清里君） 町の公式ツイッターでの情報を見てみますと、ツイッターでの情報更新は11日からの分も含めると21回行われています。しかし、ツイッターの情報が広く拡散されたかどうかを見てみますと、リツイートが10前後しかなく、一番多いリツイートでも「避難指示が発令されました」というツイートの34リツイートです。
そもそも清水町の公式ツイッターのフォロワーは1,192で、三島市の公式ツイッターと比較すると、人口１万人当たりに換算して、三島市のフォロワー数に対して６割程度のフォロワー数です。もともとのフォロワーが多くない上に情報の書き込みも非常にわかりにくいものです。大体、情報の頭出しの一文があってそこからホームページを改めてクリックするような形になっていますが、これだと求める情報が一目でわかりません。
今回の台風災害、台風15号と19号で非常に大きな被害がありました千葉県の経験ですが、台風の影響で停電や通信障害が起きた場合、ホームページなど重いネットには接続できず、いわば軽いネットであるツイッターでの発信が非常に威力を発揮したという報告があります。三島市のツイッターを見ても、必要な情報が限られた文字数の中でも要約して書き込んであり、一目で必要な情報がわかるという書き込み方になっています。ふだんからそういう使い方をしているからこそフォロワー数が多いのだと思います。文章の使い方も、いざというときの発信力に違いが出てくるのではないでしょうか。
また、ホームページでの発信では狩野川の水位情報がリアルタイムで見られるようになってはいますが、その時々の水位しか記載をされず、果たして今のこの水位が増えているのか、減っているのか、どのぐらいのペースで変わっているのかを見ることができません。県土木のサイポスレーダーというサイトでは10分ごとの水位情報が出ますので、そのようにリアルタイムでわかりやすい水位情報は出せないものでしょうか。また河川の状態も、リアルタイムで見られるような監視カメラも設置しホームページで見られるようになれば町民にとって危険度がよりわかりやすいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
200 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
201 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 議員御指摘のとおり、避難情報、避難所の開設情報につきましては発信いたしましたが、河川の水位情報や各避難所の避難者数等の詳細な情報発信を行うことはできておらず、避難所の受け入れ可能情報や案内等、迅速かつ円滑な情報提供ができなかった状況にあったことは事実であります。今後、必要な場所に必要な情報をリアルタイムで提供できるよう検討が必要であると考えております。
なお、来年度河川監視カメラの設置を予定しており、自らが危険度を正確に判断し早期の避難につなげられるものと考えております。
以上でございます。
202 ◯議長（渡邉和豊君） 13番 吉川君。
203 ◯13番（吉川清里君） 情報発信の方法を町の方で十分に整えたとしても、そもそもこの情報はどういうふうに取得をするのか、どういう形で情報が発信されているのかということをあらかじめ町民が知らなければ、こうした情報を当日になって手に入れることはなかなか困難になってきます。「災害時には町ではこうした方法、手段で情報を発信しますよ」といった事前の周知が必要になりますが、それについてはどうお考えでしょうか。
204 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
205 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 情報の取得方法につきましては、避難をするに当たり最初に行うべきことであり自助としてまず取り組んでいただきたい重要なことであります。引き続き広報紙等での取得方法等の周知や防災訓練時の参加者への啓発を進めてまいります。
以上でございます。
206 ◯議長（渡邉和豊君） 13番 吉川君。
207 ◯13番（吉川清里君） 今回は非常に風雨が強くて「同報無線が聞こえなかった」という声がたくさんあります。また、防災ラジオもなぜかうまく受信できなかったというお宅もあります。技術上の問題ではないという話ではありますが、しかし、ふだんは防災ラジオは聞こえているのに、なぜか12日当日はうまく受信できなかったという例が実際にあります。今後、同報無線以外の伝達方法は考えているのでしょうか。
208 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
209 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 同報無線が聞こえにくかった地域があったという御意見はいただいております。現在整備をしている同報無線のデジタル化整備により同報無線の内容が音声と文字で確認できる防災アプリの整備を来年度予定しており、新たな情報伝達手段として活用できるものと考えております。
以上でございます。
210 ◯議長（渡邉和豊君） 13番 吉川君。
211 ◯13番（吉川清里君） 今お答えをされた防災アプリも非常に有効な情報伝達手段ではあると思います。しかし、インターネットが使えない、あるいはそもそも携帯電話を持っていないという高齢者にとっては活用できない方法でしかありません。情報格差、デジタル・デバイドがある高齢者への情報提供はどのように検討されているのでしょうか。
212 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
213 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） インターネット等による情報取得にふなれな高齢者への情報提供の方法につきましては、基本的には同報無線、防災ラジオ、テレホンサービス等で対応しております。その他の方法につきましても、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
214 ◯議長（渡邉和豊君） 13番 吉川君。
215 ◯13番（吉川清里君） テレホンサービス等があるという今のお答えですけども、テレホンサービスは、そのサービスに電話をかけると同報無線の内容がまた聞き取れるという説明が前にありましたけれども、実際にそういうことを知っている町民は非常に少ないと思います。そういうこともきちんと周知をすると。それで、高齢者には、福祉課等から、介護だったりとか、保健衛生についてのいろんなＰＲの文書だったりとか、集まりで説明をするとかということがよくありますけれども、防災についてもいろんな情報をその場で伝達をするというようなことも一緒に検討して対策としてとってほしいというふうに思います。
情報格差がある高齢者への情報提供については、後の質問でも障害者、要介護者の避難の点で述べますが、やはり人からの声かけが一番確実であると思います。それも知っている人からの声かけ、身近な人からの声かけが一番確実だと思います。マンパワーの確保という点でも検討をしていただきたいと思います。
次の質問では避難所の開設や運営について質問をいたします。
まず、避難所についての事前の準備と情報周知はどうだったのかを答弁お願いします。
216 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
217 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 避難所として11施設を開設いたしました。内訳につきましては、県、町施設６カ所、区公民館４カ所、民間保育園１カ所となります。事前準備として、前日に伏見区公民館と長沢区公民館に毛布、マットや発電機を配付し、地域交流センターと防災センターについては既存の備蓄品の確認を行いました。
なお、避難所の開設情報につきましては、同報無線、ホームページ等にて周知いたしました。
以上でございます。
218 ◯議長（渡邉和豊君） 13番 吉川君。
219 ◯13番（吉川清里君） では、避難所の運営についてはどうだったのか。町の職員が主な担い手ですが、それ以外に自主防災会や社会福祉協議会などと連携して避難所を運営する必要がありますが、実際、どうだったのでしょうか、お答えをお願いいたします。
220 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
221 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 自主防災会や社会福祉協議会との連携でありますが、伏見区、長沢区、中徳倉区、外原区については町から避難所の開設を依頼し、戸畑区については自主的に開設していただきました。また、県、町施設については町職員のみで運営し、避難所には４人から５人の職員を派遣いたしました。
なお、福祉センターについては、社会福祉協議会の協力を得て町職員にて運営いたしました。
以上でございます。
222 ◯議長（渡邉和豊君） 13番 吉川君。
223 ◯13番（吉川清里君） 12日当日、避難指示が出た13時過ぎに私も徳倉地域の避難所を回って見てきました。防災センター、沼商、中徳倉公民館、南中と回ったわけですが、どの施設も「豪雨時には歩いて避難をしてください」というようにハザードマップなどには書いてありますが、あの豪雨の中で歩いての避難は、特に小さいお子さんやお年寄りを連れた方は無理です。皆さん、車で避難をされていました。駐車場も満杯でした。受付に職員の方が２人ほどおりましたけども、本当に受付簿に名前を書いてもらうという対応をするだけで手いっぱい、駐車場の誘導もなかなかできないというところもありました。
沼商は、そのときは100人ほどの方が避難をされておりましたが、その後、結果として754人が避難をするという一番大きな避難所となっております。南中では、受付にＯＢの職員が１人と、あと駐車場に誘導する職員が数名おりましたが、駐車場から体育館までが南中は非常に遠いです。ふだんは昇降口があいていますので、中学校での行事などの場合には昇降口から校舎の中を通って体育館へ行きますが、そのときは昇降口は開いておりませんので外を通って体育館まで行くことになりますが、そのための案内等もなかった。私の目の前でちょっと体の不自由なお年寄りの方が転倒してしまって、助け起こして家族の方と私も手をかして体育館までお連れしましたけれども、豪雨の中、非常にびしょぬれになって避難が大変だったというような事例もあります。
避難所を回って自分の目で見て、また後日避難された方からの話を聞いてわかったのは、避難所の運営に不備があったのではないかということです。まず職員が少ない。受付にいるだけでその後の会場の仕切りなどが何もなかった。避難者はそれぞれ自分たちで場所を見つけて座るしかなかった。今台風がどうなっているのか、被害が出ているのかどうかという情報もなかった。夜になって雨が落ち着いて帰る人たちも出始めていましたが、それも各自の判断で町からのアナウンスも何もなかった。避難所がきちんと運営されていなかった、避難者任せになってしまった状態だったのではないでしょうか。前日から準備をしていたにもかかわらずなぜそんなことになってしまったのでしょうか、お答えをお願いいたします。
224 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
225 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 避難所の運営につきましては町だけで行うものではなく自助・共助として避難された方々にも運営者の一員として御協力をしていただくものと考えております。各避難所に派遣する職員数には限界があることから的確な対応ができなかったこともあったかとは思いますが、決して運営を避難者任せにしていたとは考えておりません。
以上でございます。
226 ◯議長（渡邉和豊君） 13番 吉川君。
227 ◯13番（吉川清里君） 「避難者任せにしていたとは考えておりません」という答弁ですが、実際にはそうなっていたというのが実情だと私は思います。避難していた方からは、「誰が町の職員なのかもよくわからなかった」「特徴のある服というか、名札をしていたというわけでもないので避難者とあまり区別がつかなかった」、あるいは「体育館なので放送施設はありますけれども、そういうようなアナウンスもなかった」というようなことで、結局、「自分で判断して自分で行動するしかなかった」というような状態だったというのは事実だというふうに思います。
避難所は、短期であれば、やはり町が率先して運営をして、そして長期にわたる場合には住民の中から運営を任せられる方を選出をし力を合わせて運営をしていくという形になるかと思いますが、今回、豪雨災害ということで、しかも切迫した状態の中で、やはり初期の対応はまずかったんじゃないかというのが私の率直な感想です。
また、避難所では夜になって食料や水、毛布が配られたようですが、全ての人に行き渡らなかったと聞いています。必要な物資が足りなかったのでしょうか、お答えをお願いします。
228 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
229 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 今回の台風19号では、多くの方々が避難したため避難所が混雑しており情報が迅速かつ円滑に共有されていない状況にあったことは認識しております。物資につきましては、避難者数に対して不足していたことは後日確認しておりますが、毛布等を持参し避難された方も多数おり混乱はなかったものと認識しております。長期の避難生活とならない場合は避難する方自身が必要と思われるものを持参することは重要なことであると考えております。今後、水害時における避難所への避難の際は非常持ち出し袋等の必要品を御自身で準備し持参するよう町の広報紙や防災訓練等を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
230 ◯議長（渡邉和豊君） 13番 吉川君。
231 ◯13番（吉川清里君） 先ほども述べましたように、避難所では適切な情報提供が町のほうからはなされませんでした。避難者の方でスマホを持っていた方はスマホを使ってネットで情報収集をされていたようですが、それでも随時の情報提供は行うべきではなかったでしょうか、答えをお願いいたします。
232 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
233 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 避難された町民の皆様への町の災害状況等の情報伝達が不足していたことは認識しております。今回の反省として次回の災害対応に役立ててまいりたいと考えております。
以上でございます。
234 ◯議長（渡邉和豊君） 13番 吉川君。
235 ◯13番（吉川清里君） 避難所では小さいお子さん連れの世帯も多くいらっしゃいましたが、事情がよくわからない子供は広い場所でかえってはしゃいで走り回っていました。疲れている方には耳ざわりになってしまいますし、ぶつかってけがをすることも考えられます。大勢の子供さんを落ち着かせるためには専門職である保育士の派遣が有効だというふうに思うのですが、検討できないでしょうか。
236 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
237 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 議員御提案の避難所への保育士の派遣につきましては、何分限られた職員数の中での業務であるため初動時での配置は難しいと考えておりますが、中長期的な避難となる場合の課題として今後調査・研究してまいりたいと考えております。
238 ◯議長（渡邉和豊君） 13番 吉川君。
239 ◯13番（吉川清里君） 今まで避難所の運営について質問をしてまいりましたが、次はハード面、避難所に必要な整備について質問をいたします。
国際基準では避難所におけるトイレの数は避難者20人に１台となっております。各避難所にはほぼマンホールトイレなどが整備をされておりますが、トイレの数は足りているのでしょうか、お答えをお願いします。
240 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
241 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 各避難所の災害トイレの整備につきましては、簡易トイレ及びマンホールトイレを整備しております。整備数につきましては、避難者50人から100人に対して１台という国の基準は満たしているところであります。
なお、まだ計画的に整備できていない他の資機材等もあることから、まずは不足している資機材を重点的に順次備蓄を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
242 ◯議長（渡邉和豊君） 13番 吉川君。
243 ◯13番（吉川清里君） トイレの数が50人から100人に１つではどのように考えても足りません。それでは常時トイレに数十人が並ぶということになってしまいます。トイレを我慢する、そのために健康被害を起こしてしまうということも想定をされてしまいます。国の基準は50人から100人に１台という基準になってはいますが、国際基準では「20人に１台、女性用は男性用の３倍を必要とする」と定義をされております。この国際基準であるスフィア基準は、たとえ避難所であっても人権を守る、人の尊厳を守るという理念でつくられて国際的にも推奨されております。また、内閣府がつくっております避難所ガイドブックでも、このスフィア基準を参考とすべきという一文が載っております。それだけのトイレが必要ということは認識をしていただきたいと思います。
富士市ではトイレトレーラーを所有しており、先日新聞記事にも載りましたが、今回の災害時にも派遣をしております。このトイレトレーラーは１台約1,500万円ほどの値段で、富士市はクラウドファンディングでこれを賄ったそうですが、現在はそのほとんどの費用を国で賄っているということを聞いております。またイベントにも活用しているということで、市民にも浸透し、いざというときの災害にも使える、また他の災害地にも派遣ができるということで、このような事例も十分参考にしていただきたいというふうに思います。
次に、簡易ベッドの整備についてお聞きをいたします。
前回、昨年９月に段ボールベッドについて一般質問をしたときは10台という整備数でしたが、その後の整備状況はどうなっていますでしょうか。
244 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
245 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 簡易ベッドにつきましては、現在福祉避難所を中心に整備を進めており、本年度は30台を購入し、計40台の整備となります。
なお、目標数を800台としており、今後計画的に備蓄を進めてまいりたいと考えております。
246 ◯議長（渡邉和豊君） 13番 吉川君。
247 ◯13番（吉川清里君） 体育館の避難所では、じかに床に座るのが大変な方にとっては非常につらいものがあります。体育館にあるパイプ椅子が当日は使われたようですが、パイプ椅子にずっと座っているのも非常に苦痛であると思います。適した椅子の整備も必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
248 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
249 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） パイプ椅子では高齢者等の方々の御利用には不向きな点もあるとは思いますが、避難所への新たな椅子の整備の予定はありません。中長期的な避難となる場合の課題として、今後調査・研究してまいりたいと考えております。
250 ◯議長（渡邉和豊君） 13番 吉川君。
251 ◯13番（吉川清里君） 避難所では家族ごとのプライバシーが守られるような間仕切りが必要です。今回そのようなものはなく、皆さんそれぞれでピクニックシートなどを敷いて座っておられました。長野県上田市では、今回の災害の避難所で災害用のファミリーテントを使用しています。これはワンタッチで開くことができ、壁が建ちますので、テントといっても屋根はありませんが、壁が建ち上がることで隣との仕切りができプライバシーも守られるというものであります。当町でもこのような間仕切りテントの整備ができないでしょうか。
252 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
253 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 避難所生活が長期化する場合はプライベート空間を確保することでストレスの軽減等につながるため、家族単位で過ごせるワンタッチでひろがる簡易テント型のパーティションを現在270個備蓄しております。今後も備蓄につきましては計画的に進めてまいりたいと考えております。
254 ◯議長（渡邉和豊君） 13番 吉川君。
255 ◯13番（吉川清里君） 避難者がスマホで情報をとるためにも、また配置をされております職員が情報を取得、発信するためにもインターネット環境の整備が欠かせません。避難所にＷｉ－Ｆｉの設置が望ましいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
256 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
257 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） Ｗｉ－Ｆｉの整備につきましては、情報の取得手段の確保として有効であると考えます。今後先進事例等を調査・研究し検討してまいりたいと考えております。
258 ◯議長（渡邉和豊君） 13番 吉川君。
259 ◯13番（吉川清里君） 今後５Ｇなど技術革新が行われる予定ですので、また通信方法等も変わってくると思います。新しい技術システムに対応した形でのネットの活用をこれから検討していただきたいとふうに思います。
次の質問ですが、今回の避難ではペットを連れた方が避難所に入れない、避難所の駐車場で車の中で待機をしていたという例がありました。環境省の人とペットの災害対策ガイドラインでは、ペットは飼い主と同行避難とされています。ペットと同行避難できる避難所の設置はできないでしょうか。
260 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
261 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 避難される方の中には動物アレルギーの方もいらっしゃる可能性があり、避難者と同じ建物内へのペットの避難は難しい状況にあります。
なお、地震発生時の避難につきましてはペットと同行避難を行う計画であり、ペットは避難所から離れた別の建物や渡り廊下、グラウンドの隅等にペットスペースを設ける計画となっていることから、水害時にも避難者と動線が交わらない場所等での避難が可能か検討してまいりたいと考えております。
262 ◯議長（渡邉和豊君） 13番 吉川君。
263 ◯13番（吉川清里君） ペットも家族の一員でありますし、残して避難ができない、一緒に犠牲になる、そういう悲劇を起こさないためにもペットと同行できる避難所をぜひ設置をしていただきたいというふうに思います。
では、次に障害者、要介護者の避難に必要な支援、あるいは情報についてを質問したいと思います。
災害時に要配慮者と言われる障害者、要介護者ですが、今回、避難したくても避難できなかった方が少なからずいました。ある的場に住む高齢の御夫婦は、夫が要介護５、車椅子の生活で、妻も介護で体を痛め要支援の身となっております。２人暮らしです。「避難したい」と役場に電話をしたら、的場に住んでいるのに「防災センターへ」と言われたということです。しかし、狩野川が増水していることを考えると徳倉橋を渡るのは恐怖がある、そして２階へ上がるのも妻一人では夫の体を動かすことは無理でした。大雨の中、びしょぬれになりながら知人宅へ身を寄せたということです。
また、外原に住む女性も要介護で車椅子でしか移動手段がありません。デイサービスに通っておりますが、そのときも車椅子で乗り降りできるリフトのある車で移動しています。この方は２人暮らしですが、障害のある息子さんで車も持っておりません。役場に問い合わせると、「南中が避難所だから来てくれ」と言うばかりで、外原から南中は近いですけれども、近くても雨の中行く手だてがなかったということでした。ほかにも要介護の母親を抱えた娘さんが「避難所へ行くと迷惑をかけるからここで２人で終わってもいいと考えていた」と、そういう悲しい例などがありました。
自力で避難することが難しい、でも手を差し伸べれば救える命があるなら手を尽くすべきだと思います。まずそういう方の受け入れ先となる福祉避難所の位置づけがどうなっているのかを答弁願います。
264 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
265 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 福祉避難所につきましては、災害時に必要に応じて開設される２次的避難所であり、要配慮者を受け入れる施設であると考えております。今回、福祉避難所を設置しましたが、避難された方にインフルエンザ患者がおり急遽開設したものであります。
以上でございます。
266 ◯議長（渡邉和豊君） 13番 吉川君。
267 ◯13番（吉川清里君） 本来ならば福祉避難所を先に障害者の方に案内をしてそこへ避難をしてもらう、避難が大変な方には適切な支援を行うというのが適切な避難支援だというふうに思います。要配慮者からの問い合わせに「福祉センターへ」という対応が実際にはされておりませんでした。防災センターも福祉避難所ではありますが、既にその時間では一般の避難者で満杯の状態でした。どうしてこういう不適切な対応になったのかを説明をお願いいたします。
268 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
269 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 刻々と変化する状況の中で、対応した職員が情報を把握しておらず的確な御案内ができなかったものと考えております。今回の反省として今後の災害対応に役立ててまいりたいと考えております。
以上でございます。
270 ◯議長（渡邉和豊君） 13番 吉川君。
271 ◯13番（吉川清里君） 対応が不備だったということも認められているわけですけれども、当然改善すべき点ではありますが、この対応のまずさによって、もし命が失われていれば取り返しのつかないことです。確実に必要な情報が行き渡るように改善をしてほしいと思います。要配慮者に対して事前に災害時の福祉避難所があることや避難の支援などの情報を提供することが必要ではないでしょうか。また、町内のどこにどんな要配慮者がいるのかという情報も名簿として民生委員が持っていると思いますが、情報提供も民生委員などを通じて行えないでしょうか、お答えお願いします。
272 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
273 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 町では災害発生後の安否確認用として災害時要支援者台帳を整備しております。今後は水害時にも活用できるよう各自主防災会等と連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
274 ◯議長（渡邉和豊君） 13番 吉川君。
275 ◯13番（吉川清里君） 今、お答えのあった災害時要支援者台帳、これは民生委員さんの持つ情報ですが、この情報をもとにして情報の提供、避難の支援をする多くの人の手が必要です。民生委員さんもいますし、町の職員もいますが、しかし、これだけでは手が足りないというのが実情だと思います。区や自主防などの連携については昨年９月にも一般質問をいたしました。そのときの答弁は「必要と認識はしているが具体的にはこれから」という答弁でした。既に１年たち、実際に避難が必要な状況にもなっております。犠牲を出さないためにも早急に連携体制を講じてほしいですが、いかがでしょうか。
276 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
277 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 民生委員が持つ災害時の支援が必要な方々の情報は大変貴重であり、御協力を仰ぐことは必要であります。
なお、民生委員さんだけでなく区、自主防災を含め町との連携をどのように行っていくのか、共助と公助の役割分担を明確にして要支援者への対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
278 ◯議長（渡邉和豊君） 13番 吉川君。
279 ◯13番（吉川清里君） 障害者、要介護者、要配慮者と言われる方たち、自力で避難が難しい、あるいは情報をとることも難しいという方たちの具体的な避難支援方法について提案があります。
民間の介護事業者にヘルパーを派遣してもらう、あるいは車椅子用のリフトがある車を持っている事業者には支援要請をお願いできないでしょうか。あるデイサービス事業者では「自分達でできることがあれば協力したい」と既に担当課に申し出ているところもあるとお聞きしています。「短期間であれば避難者の受け入れも可能であり、そのために必要な発電機などの資材を町のほうで用意してもらえれば十分協力できる、助かる」というお話でした。あらかじめそうした事業者と応援協定を結んで、いざというときに避難を支援してもらえれば、介護の専門家ですから大きな力になると思います。いかがでしょうか。
280 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
281 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 要支援者の避難支援につきましては、避難先となる福祉避難所の運営等も含めて各関係機関との連携、協力は必要不可欠であります。議員御提案の介護事業者からのヘルパーの派遣や車などの支援要請等につきましても、今後の課題として福祉事業者が集まる機会に協議させていただき、要支援者の避難の御協力を要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
282 ◯議長（渡邉和豊君） 13番 吉川君。
283 ◯13番（吉川清里君） 今回の台風19号の襲来、それに伴って大きな避難行動があったということは非常に貴重な経験であったというふうに私は思っております。幸いという言葉を使ってはいけないと思いますが、大規模な被害にならなかったということで終わるのではなくて、これを教訓として次の機会に生かす。町では防災計画をつくっておりますが、今回必ずしもその計画どおりにいかなかったということが図らずもわかった実態ではなかったかというふうに思います。
先日も防災訓練がありました。これは地震を想定とした防災訓練でありますが、防災訓練ではあらかじめ発災する時間も当然わかっている、手順も第１次避難所、第２次避難所ということで、町内の方が時間どおりに集って想定された訓練を行うということで、計画通りの訓練であるわけです。もちろんこれも必要なことではありますが、実際の災害は、地震であればいつ起こるかわかりませんし、今回のように、あらかじめ台風が来ることがわかっていた、大きな被害を及ぼすかもしれないということもわかっていたのに、やはりそのときにならなければわからないこと、不備があったり後手後手に回ってしまったということも数多くありました。こうしたことを教訓として今後の防災計画の改善に生かして、きめ細かい、そして実情に則した計画をつくっていただきたいというふうに思います。
よく災害には自助・共助・公助と言われますが、公助の支えがしっかりして初めて自助・共助が生きてきます。今回の質問も答弁されたのは
くらし安全課長ですが、内容的には福祉課や長寿介護課、あるいは教育総務課、こども未来課など多岐にわたっております。町職員総出の対応が必要なのが災害時ですが、今、全国どこでも行革の推進で自治体職員を減らし正規職を非正規に変えてきました。いざ災害が起きたときに職員の手が足りない、救えるはずの命を失ってしまったら取り返しがつきません。住民の命と財産を守るという自治体の一番大事な役目が果たせないことになります。災害時に町の果たすべき役割は何なのか、そしてどのような協力体制を地域とつくっていくのかを今回の教訓を生かして考えてほしいと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
284 ◯議長（渡邉和豊君） これをもちまして吉川君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
再開を午後１時といたします。
午前11時57分休憩
────────
午後01時00分再開
285 ◯議長（渡邉和豊君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次に、３番 松下尚美君の一般質問に入ります。
質問事項、「１ 災害時避難指示の伝達方法の整備を」「２ 長期休み中の放課後児童教室（学童保育）の方向性は」。
発言を許します。 ３番 松下尚美君。
286 ◯３番（松下尚美君） 議長の許可を得ましたので、通告しております事項に沿って質問させていただきます。
先ほどの吉川議員の質問と重複するところもありますが、私は、特に今回の台風19号で、町から町民への情報伝達、また、高齢者や配慮の必要な方への的確な情報提供、避難誘導についての検証と今後の対策について伺いたいと思います。
台風の接近に伴い、前日の10月11日から、議員である私の家には、くらし安全課や議会事務局より、町の災害対応についての情報がファクスで送られてきました。その度、私は町のホームページやテレビを確認しましたが、なかなか情報が更新されず、本当に避難が必要な地域に、リアルタイムに情報が伝わっているのか、不安を感じました。台風19号の避難情報の町民への伝達方法はどのようにされたのでしょうか。
287 ◯議長（渡邉和豊君） 松下君の質問に対する答弁を求めます。
くらし安全課長 渡邉君。
288 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 松下議員の御質問にお答えいたします。
避難情報及び避難所の開設、対象地域の情報発信につきましては、同報無線、防災ラジオ、ホームページ、ツイッター、テレビのテロップを活用し、実施いたしました。
以上でございます。
289 ◯議長（渡邉和豊君） ３番 松下君。
290 ◯３番（松下尚美君） 実際、私の家では、同報無線は暴風雨で窓を閉め切った家の中では、全く聞こえませんでした。防災ラジオも電波の入り具合で聞こえづらく、突然入ってくる音にびっくりするので、途中で切ってしまいました。テレビで出る情報は、広い被災地内の特定の地域の情報ばかりが報道されて、ピンポイントで知りたい情報を入手するのには、ずっと見ていなければなりません。
台風の後に聞いた話ですが、町のホームページが更新されないため、どこの避難所が開放しているのか、どこが通行どめになっているのかわからず、家にいるべきなのか、避難するべきなのか迷ったという方がいらっしゃいました。
また、臨月を迎えた妊婦の方が避難所に行った際、もう既に人がいっぱいで、ほかに開放している避難所を教えてもらったけれども、そちらの情報もどうなっているのかわからず、不安だったという話も聞きました。高齢者、障害のある方、外国人、乳幼児、妊婦など、支援を必要とする方、また、その避難を支援する方に対する情報の伝達方法を検討すべきではないかと思いますが、町ではどうお考えでしょうか。
291 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
292 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 国が示す災害時における基本的な考え方は、自らの命は自らが守るとされており、まずは御自身で情報の取得方法を確保していただくことが基本であると考えますが、町といたしましても、今回の台風19号を経験し、自力での避難が困難な方への情報の伝達方法については、今後の課題であると認識しておりますので、調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
293 ◯議長（渡邉和豊君） ３番 松下君。
294 ◯３番（松下尚美君） 自身で情報の取得方法を確保していただくとおっしゃいましたが、正しい情報が正確かつ迅速に提供されていない状態では、自らの命は守れません。内閣府が提言している避難に対する基本姿勢の目指すべき社会は、住民に対して、「自らの命は自らが守る意識を持つ」とされています。「平時より、災害リスクや避難行動について把握する」、「地域の防災リーダーのもと、避難計画の作成や避難訓練などを行い地域の防災力を高める」、「災害時には自らの判断で適切に避難行動をとる」、これは自ら行動できる人に限りますよね。
行政に対しては、「住民が適切な行動をとれるよう全力で支援する」とされています。「平時には、災害リスクのある全ての地域で、あらゆる世代の住民を対象に、継続的に防災教育、避難訓練などを実施し、自らの命は自らが守る意識の徹底や地域の災害リスクととるべき避難行動の周知をする」、「災害時には避難行動が容易にとれるよう、防災情報をわかりやすく提供する」と提言しています。
さらに、「避難行動要支援者の行動支援に関する取組指針」では、避難のための情報伝達、避難行動要支援者の避難支援、避難行動要支援者の安否確認、避難場所以降の避難行動要支援者への対応、さらなる取り組むべき事項として、個別計画の策定、避難行動支援に係る地域の共助力の向上が挙げられています。
平成31年３月、清水町では地域防災計画が作成されています。その中の災害広報計画の趣旨に、「町民に正しい情報を正確かつ迅速に提供し、人心の安定を図るとともに必要に応じて県に対しても災害情報資料を提供し、広報活動の万全を期することを目的とする。その際、高齢者、障害のある人、外国人等要配慮者に配慮した広報を行うものとする」とされています。
今回の台風19号に対する町民への情報提供は、人心の安定を図るものとなっていたのでしょうか。高齢者、障害のある方、外国人、乳幼児、妊婦など、支援を必要とする方、その避難を支援をする方が、適切な行動がとれるような情報伝達方法を作成していただきたいと考えます。
今回の避難所では、中徳倉区、外原区で公民館を自主避難所として開設し、その後、南中学校に統合され、閉鎖されました。先ほど申しましたように、臨月を迎えた妊婦の方が避難所に行った際、もう既に人がいっぱいで、ほかに開放している避難所を教えてもらったけれども、そちらの状況もどうなっているのかわからず、不安だったというお話がありました。
福祉避難所の情報提供ができなかったのはなぜでしょうか。各避難所の避難者数の情報や福祉避難所の情報など、災害対策本部からの情報は各避難所に的確に伝えられていたのでしょうか。
295 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
296 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 災害対策本部から出される情報や、避難所からの支援要請が迅速かつ円滑に共有されていない状況にあったことや、避難された町民の皆様への、町の災害状況等の情報伝達が不足していたことは認識しております。
以上でございます。
297 ◯議長（渡邉和豊君） ３番 松下君。
298 ◯３番（松下尚美君） 今回の情報伝達における検証、反省点はどこにあるとお考えでしょうか。
299 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
300 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 現在検証中ではありますが、主要な情報発信手段の一つであります同報無線が、台風時に聞こえにくかった地域があったとの御意見をいただいております。
また、情報の発信内容につきましても、河川の水位情報をはじめ、避難所情報など、即時的確な情報提供がなされなかったことから、今後、必要な場所に必要な情報をリアルタイムで提供できるよう、さらなる情報伝達手段の確保を含め、検討が必要であると考えております。
以上でございます。
301 ◯議長（渡邉和豊君） ３番 松下君。
302 ◯３番（松下尚美君） 私は10月８日に、４月より開始された
ＬＩＮＥアットと
ＬＩＮＥ公式アカウントのサービス統合に伴い、新プラットフォームにおける
ＬＩＮＥ公式アカウントを、地方公共団体向けに無償化する地方公共団体プランが提供されていることを知り、地方公共団体向け
ＬＩＮＥ活用セミナーに参加してまいりました。
今や
ＬＩＮＥは月間利用者数8,200万人、10代から60代の全世帯85％以上が使用していると言われています。2019年４月時点で、600件に上る地方公共団体のアカウントが開設されており、例えば熊本市では、アカウント上で取得したい情報の種別や、居住区域を設定することができ、地域情報、子育て、高齢、障害、仕事等の情報から、住民が自分で必要な情報を選択し、受け取ることができます。有事の際には、登録された住居地区ごとに、災害状況や避難所の必要な情報をスピーディーに配信し、地域力、防災力の強化につなげています。
また、秋田県横手市では、市内のさまざまな情報をカテゴリーやキーワードで簡単に検索できる機能を搭載し、
ＬＩＮＥ内でトークをしながら、横手市の最新情報が検索できるようになっています。また、災害などの緊急時には、位置情報を送信すると、現在地周辺の避難所の位置やハザードマップが表示される機能も実装しています。
三島市、沼津市でも
ＬＩＮＥアカウントがあると聞き、早速友達追加しておいたところ、両市とも10月11日から台風の情報が入ってきました。特に三島市では、台風接近に早めの備えを呼びかけ、ハザードマップの確認や事前の対策方法などが発信されていました。浸水想定区域、土砂災害想定区域に、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始の発令や避難指示の発令は、市長自らが訴える動画も配信されていました。交通道路情報や鉄道情報、停電発生地域、地域ごとの避難指示、避難所情報では、混み合っている状況もいち早く発信し、別の避難所への誘導もされていました。正しい情報が正確かつ迅速に提供されていて、安心感を感じました。
私は、三島に住んでいる妹や友人たちに、三島市の
ＬＩＮＥアカウントを友達追加するように勧めました。例えばこの三島市のように、
ＬＩＮＥなど、ＳＮＳを活用した情報伝達手段の導入、運用について検討すべきではないかと思いますが、町としてはどうお考えでしょうか。
303 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
304 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 町では、多様な情報発信手段の一つとして、同報無線の内容が音声と文字で確認できる防災アプリの整備を来年度予定しており、新たな情報伝達手段として活用できると考えております。議員御提案の
ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した情報伝達手段につきましても、メリット、デメリットを考慮しながら、調査・研究してまいります。
305 ◯議長（渡邉和豊君） ３番 松下君。
306 ◯３番（松下尚美君） 災害対策本部から出される情報や避難所からの支援要請は、
ＬＩＮＥワークスを導入することをお勧めします。スマホとチャットを組み合わせることで、仕事の指示や承認、調整のスピードが圧倒的に早くなります。画像や動画をあわせてやりとりすれば、現場の状況も一目瞭然です。
ＬＩＮＥの見た目の使いやすさを踏襲しているため、利用者のＩＴスキルを問わない唯一のツールです。利用者に使い方を説明するまでもなく、高い浸透率が期待できます。
また、
ＬＩＮＥアカウントの導入は、災害などの緊急時だけでなく、町民の誰もが時間、空間を気にすることなく連携できる行政サービスであり、老若男女を問わず、誰もがすぐに使えるアプリケーションであることが最大の強みです。窓口業務など、膨大な定型業務にも対応しているため、
ＬＩＮＥの導入によって、これからの業務の負担を減らしていくことで、町の未来を考える新規事業に注力できる環境が生まれると確信しています。ぜひ導入の御検討をお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。６月の定例会の一般質問でも取り上げましたが、私は、全ての就学児童が放課後を安全安心に過ごすことができ、多様な体験活動を行うことができるよう、放課後児童教室（学童保育）と、放課後子ども教室（チャレンジキッズ）とは、一体的な整備が望ましいと考えています。そのような中、町では学童保育に関する
アンケートを行ったと承知していますが、それを踏まえた上で、町の今後の取り組みについて伺います。
今年度の夏休み中の放課後児童教室（学童保育）と、放課後子ども教室（チャレンジキッズ）の実施内容は、学校別人数、実施内容、両方に参加した人数を教えてください。
307 ◯議長（渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
308 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 松下議員の御質問にお答えいたします。
本年度の夏休み期間中の放課後児童教室につきましては、清水小学校89人、南小学校153人、西小学校91人、合計333人の利用があり、各教室では、宿題や自由遊びに加え、運営事業者の工夫により、講師による読み聞かせのほか、音楽鑑賞、交通安全教室、フィンガーペインティング、スポーツ鬼ごっこ等、児童の健全な育成に資する多彩なプログラムを実施いたしました。
以上でございます。
309 ◯議長（渡邉和豊君） 生涯学習課長 矢ノ下君。
310 ◯生涯学習課長（矢ノ下邦彦君） 松下議員の御質問にお答えいたします。
本年度のチャレンジキッズ教室につきましては、清水小学校３人、南小学校19人、西小学校２人、合計24人の申し込みがあり、夏休みには、地域交流センターで自転車を安全に楽しく利用するためのウィーラースクールや、染物を体験する教室を実施いたしました。なお、放課後児童教室とチャレンジキッズ教室の両方に参加した児童の人数につきましては、清水小学校２人、南小学校６人、西小学校１人、合計９人でありました。
以上でございます。
311 ◯議長（渡邉和豊君） ３番 松下君。
312 ◯３番（松下尚美君） 先日、南小の学童保育の見学をしたところ、長期休みの過ごし方のタイムスケジュールが壁に張ってありました。運営事業者の工夫により、多彩なプログラムを実施したとお聞きしましたが、夏休み期間の学童保育は約１カ月、朝８時から17時まであります。毎日約１時間ずつ区切った自由遊びの時間は、１日のうち６時間もあります。夏休み中の外遊びは、熱中症指数が上がるとできません。朝の早い時間と夕方の涼しくなった時間を見計らって、外遊びをさせていると伺いました。
また、ことしの夏休みは、全ての学校でプールが使用できなかったと聞いております。なかなか気温が下がらない日は、１日じゅう学童教室に閉じ込められるため、子供たちはストレスがたまってしまいます。体育館を使用できるようですが、エアコンがついていないため、熱がこもり、熱中症指数が上がるため、結果、夏休み期間はあまり使用していないとのことでした。
チャレンジキッズは、夏休みに地域交流センターで行われておりますが、３回開催される全てに参加できる児童に限られていました。子供たちには、夏休みにいろいろな体験ができ、成長ができるプログラムの提供が必要と考えます。学童保育に限らず、全ての子供が参加できる共通プログラムの実施の計画をお願いいたします。
夏休みのプールについては、町のプールを各小学校の日時を設定するなどして開放し、学童からは循環バスを活用し、利用できるように提案したいと思います。
次に、町では学童保育に関する
アンケート調査を、清水保育所、南保育所に通所する年長さんの保護者と、南小学校、西小学校、清水小学校の学童に通所する、通年の１年生の保護者を対象に行ったとお聞きしました。内容は、学童保育について何年生まで利用したいか、土曜日や長期休暇中の開所時間の希望、閉所時間の希望、夏休み期間中の昼食について、お弁当の注文を希望するか、保育所の保護者の勤務先の市町村と通勤にかかる平均時間、夏休みのみの利用の場合の児童の預け場所について小学校区での場所を希望するか、保育所と小学校それぞれの集計結果をこども未来課からいただきました。
アンケートを行った保護者の方は、自分が記入した
アンケートの結果が気になると思いますが、学童保育に関する
アンケート調査の結果は、公表は行わないのでしょうか。
313 ◯議長（渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
314 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 当該
アンケート調査につきましては、今後の長期休暇中における放課後児童教室を運営する上での参考とするものとしておりましたが、今後、公表方法も含め、対応してまいりたいと考えております。
315 ◯議長（渡邉和豊君） ３番 松下君。
316 ◯３番（松下尚美君）
アンケートを実施していただいたことはすばらしいことであります。保護者の方々の要望を聞き、この結果を町はどう受けとめているのか、公表したほうが、行政が学童保育に力を入れていることが伝わるのではないでしょうか。ぜひこの
アンケートを行った保護者だけではなく、町のホームページ上で調査結果の公表を行っていただきたいと思います。
土曜日や長期休暇中の開所時間について、
アンケート結果では、７時30分と希望される方は39.4％、７時30分以前を希望される方は9.1％、７時45分を希望される方は21.2％でした。夏休み中のお弁当の注文を希望される方は62.1％に及びました。この結果を踏まえ、土曜日や長期休暇中の開所時間の前倒しと、夏休み中のお弁当注文の希望について、町の対応はどのようにお考えか、答弁願います。
317 ◯議長（渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
318 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 長期休暇中の放課後児童教室の開所時刻につきましては、来年度当初から現在より30分早めて、午前７時30分とするよう実施に向けて調整を行っております。また、昼食弁当の注文につきましては、現在、保護者や支援員の負担にならない方法を研究しており、その仕組みが確立いたしましたら、実施してまいりたいと考えております。
319 ◯議長（渡邉和豊君） ３番 松下君。
320 ◯３番（松下尚美君） ありがとうございます。開所時間が早まることで、通勤にかかる時間の余裕ができ、子育てしやすい町として、豊かな未来づくりを担う人たちが移り住む１つの選択肢となると確信いたします。お弁当の注文については、指導員の方の負担がかからないよう、注文方法や支払い方法は、保護者と業者が直接行う形で進めていただきたいと思います。
今後、新・放課後子どもプランに基づき、全ての児童を対象とする共通プログラムの実施計画について検討すべきだと思いますが、町ではどのようにお考えでしょうか。
321 ◯議長（渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
322 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 国は、「新・放課後子ども総合プラン」において、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるよう、放課後児童教室及び放課後子ども教室を一体的または連携して実施し、放課後児童教室を利用する子供も含め、全ての子供が参加できる共通プログラムの充実を掲げております。
本町におきましては、長期休暇中以外は両事業とも同一の学校敷地内で実施しており、放課後子ども教室には放課後児童教室の子供も参加することができますが、事業は個別に運営されている状況であるため、今後、町としての方向性を関係課や運営事業者と協議してまいりたいと考えております。
323 ◯議長（渡邉和豊君） ３番 松下君。
324 ◯３番（松下尚美君） 長期休暇中以外は、両事業とも同一の学校敷地内で実施しているとのことですが、西小学校では体を動かすプログラムも、ものづくりのプログラムも体育館で行われており、学校内の教室は使用できないと聞きました。
チャレンジキッズにおいては、年間通しての参加者を募集しており、全ての子供たちが多様な体験活動に参加できる状態ではありません。夏休みに行われたチャレンジキッズも地域交流センターのみで開催されており、３回通して参加ができる限られた子供たちだけが体験できるプログラムでした。
文部科学省が平成30年11月２日に発表している「放課後子供教室の取組・現状・課題について」では、「地域の教育力低下や、学校が抱える課題の複雑化・困難化といった社会的課題の解決に向け、地域と学校が連携・協働し、社会総掛かりでの教育を実現するため、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進する」としています。
放課後子ども教室と放課後児童クラブの一体型の取り組み事例として、小平市立小平第八小学校八小放課後子ども教室キラキラらんどでは、地域の方及び保護者の協力により、24種類の教育プログラムを子供たちに提供しています。年間249日、平日の放課後及び土日、長期休暇も実施され、児童の約80％が登録しており、複数の教育プログラムに参加している児童も多く、多様な体験活動ができています。ポイントは、放課後子ども教室の活動全体の企画調整を行うコーディネーターが中心となって、地域と学校の連携が実現されているところです。放課後子ども教室と放課後児童クラブのスタッフの間で、日常的に児童の情報交換を行うことで、円滑かつ効果的にプログラムを進めることができています。プログラム初回には、参加する児童の保護者対象に活動内容の説明などを行う保護者会を実施し、保護者の声を活動に生かしています。
また、柏市立酒井根小学校放課後子ども教室では、平日はステップアップ学習会として学習支援、その他、長期休業日には体験型講座を実施しています。学習意欲の向上と学習習慣の定着など、勉強につながる興味、関心を引き出すプログラムを実施しており、スタッフは元教員や大学生、地元化学メーカーのＯＢ職員など、多彩な人材の参画により、学習プログラムの充実を図っています。保護者からは、先生や親とも違う大人と触れ合う機会ができた、子供たちのやる気につながっていると思うとの声が上がっています。参加児童からは、自ら学んで学習ができた、優しく教えてもらえるので学習会に来るのが楽しいとの感想が寄せられています。
放課後子ども教室と放課後児童クラブの両方を利用する子供について、スタッフ間において居場所を明確にするとともに、放課後子ども教室実施後には、子供を放課後児童クラブに送り届けるなど、子供たちの放課後の安全確保にもつながっています。
当町の現状としては、両事業とも同一の学校敷地内で実施をしており、放課後子ども教室には、放課後児童教室の子供も参加することができるという点だけは実施されていますが、地域と学校が連携、協働し、社会総がかりで教育を実現しているとは思えない状況と考えます。町としてどんな子供に育ってほしいのか、方向性を関係課や運営事業者だけでなく、地域も含め、協議していただきたいと考えます。
以上、答弁を終わります。
325 ◯議長（渡邉和豊君） これをもちまして、松下君の一般質問を終わります。
次に、11番 松浦俊介君の一般質問に入ります。
質問事項、「１ 多胎児への支援と保育士の確保を」、「２ 台風19号を受けての今後の防災対策について」。
発言を許します。11番 松浦俊介君。
326 ◯11番（松浦俊介君） それでは議長の許可を得ましたので、さきに通告してあります「１ 多胎児への支援と保育士の確保」、「２ 台風19号を受けての今後の防災対策について」の２点について質問いたします。
最初に標題１、「多胎児への支援と保育士の確保を」を質問いたします。
2018年１月11日19時頃、愛知県豊田市に住む三つ子の母、当時29歳が自宅で生後11カ月の次男が泣きやまないことに腹を立て、床に２回たたきつけるという事件がありました。次男は病院に運ばれましたが、同26日に脳損傷により亡くなりました。母は殺人未遂容疑で逮捕されました。19年３月、一審名古屋地裁岡崎支部の裁判員裁判は、懲役３年６カ月の判決を言い渡しました。被告側は判決を不服として控訴しましたが、二審名古屋高裁は９月24日、控訴を棄却しました。裁判を通じて、双子や三つ子といった多胎育児の過酷さが明らかになりました。
ことしの９月22日の朝日新聞の記事をちょっと引用しますが、ミルクは３人合わせて日に最低24回、寝る暇もなく、同時に泣かれると、どうやってあやせばいいのかわからない。裁判では多胎育児の過酷さが語られ、母親が負担の大きい三つ子の育児を１人で抱え込み、犯行時は産後鬱の状態であったことが明らかになった。事件後、外部検証委員会がまとめた報告書では、同市が多胎妊娠に対する支援体制が欠如し、出産後も多胎育児に対する問題意識が希薄だったと指摘。母親が出産、育児に不安を抱えていることを把握しながら、要支援妊婦と判断しなかったことが明らかになった。報告書によると、母親が抱える問題を市の担当部署が把握していたが、対応は不十分だった。集団健診を担当した医師や職員は、虐待を疑う状況は把握したが、介入の重要性を認識しなかった。出産後の保健師による家庭訪問で把握された育児の問題点は、この健診の場で共有されなかった。さらに家庭訪問した保健師も、多胎育児に関する悩みを引き出すことができず、母親の相談相手として認識されなかった。以上ですが、とのことであります。
私も２人の子を子育て中でありますが、乳児の時期は単胎児であっても負担が大きいです。もちろん子育てについて、私は特別なことをしているわけではありませんが、１人の子供を育てるのも、夫婦で協力するのはもちろん、おじいちゃん、おばあちゃんも含め、ラクビーじゃありませんが、きのう流行語大賞になりましたけれども、ワンチームで取り組まないと、とてももたないなというのを感じました。
近くにおじいちゃん、おばあちゃんが住んでいたり、同居や二世帯住宅であれば、連携して対応しやすいとは思いますが、そうした親族が県外など、近くに住んでいない場合はさらに負担が増えます。それが双子や三つ子などの多胎児となったら、もう自助や共助だけではなく、やはり公助のサポートが絶対必要だと認識しています。
一般社団法人日本多胎支援協会の「多胎児家庭の虐待リスクと家庭訪問型支援の効果等に関する調査研究」、平成30年３月の研究のタイトルですが、これは厚生労働省の平成29年度子ども・子育て支援推進調査研究事業というものですけれども、これによると、多胎育児家庭の虐待死は単体育児家庭と比べて、虐待死が2.5から４倍と指摘されております。日本の多胎児の分娩件数に占める割合は、2017年は1.04％となっております。
ただ、我が国の出生数に占める多胎児の割合は、母親の年齢が30歳以上になると2.0％を超え、40から44歳では2.71％、45歳以上では5.95％に上ります。多胎児は単体児に比べて低出生体重児の割合が多く、単体児が2017年、低出生児が8.17％に比べて、多胎児が2017年で71.65％、９倍の数になります。低出生体重児特有の支援が必要となる場合がありますが、同時に２人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴う身体的、精神的な負担や経済的な問題、社会からの孤立など、多胎児ならではの困難さに直面する保護者も少なくありません。
多胎児は妊娠届出時から把握でき、出産や育児に伴う困難を予想した支援を行うことが可能です。市区町村において、地域の医療機関や育児支援の関係機関とも連携しながら、妊娠中から切れ目のない支援を行う必要があります。全国の自治体を見ますと、多胎児家庭支援事業を行っている事例が見られます。
お隣の三島市では、多胎児等を養育する保護者の産前産後の生活や子育て、身体的及び精神的負担の軽減を図るとともに、子供の健全な発達を支援することを目的として、保育士の資格を持つ「みしまめ育児サポーター」が対象の家庭を訪問して、育児をサポートする事業を行っています。双子ちゃんや三つ子ちゃんのいる家庭や、２歳未満の乳幼児を２人以上養育している家庭に保育士が訪問し、子育てをサポートします。利用料は無料になっています。育児のサポート内容は、育児に関する相談、授乳、離乳食の補助、おむつ交換や着がえ及び沐浴の補助、通院や健診の際の付き添いなどになります。
対象者と利用期間についてですが、第２子以降の多胎児を妊娠しているお母さんで、１回当たり原則２時間以内で出産までの間、16時間以内、１歳未満の多胎児を養育している保護者については、１日１回原則２時間以内で週２回、１歳から２歳未満の多胎児を養育している保護者は、１日１回原則２時間以内で週１回、２歳から３歳の誕生日、誕生月までの多胎児を養育している保護者は、１日１回原則２時間以内で月２回まで、満２歳未満の２人以上の乳幼児を養育している保護者には、１日１回原則２時間以内で週１回というサービスを行っております。
大阪府の枚方市では、多胎児を養育している家庭にヘルパーを派遣して、育児や家事を支援しています。多胎児が生まれてから３歳に達する日の前日まで、午前９時から５時まで１回につき２時間、かつ多胎児の誕生日から起算して１年ごとに最大10回まで無料ということで、ヘルパーがお宅を訪問し、保護者が日常的に行っている多胎児の育児や家事をお手伝いしますということで、育児援助として授乳、おむつ交換、沐浴の補助ほか、日常的な育児、家事援助では食事の準備、片づけ、居宅等の掃除、整理整頓、衣類の洗濯・補修、生活必需品の買い物ほか、日常的な家事などを行います。枚方市では、１歳以上３歳未満の多胎児を育てている家庭を対象に、多胎児を養育している家庭がファミリーサポートセンターを利用する際の利用料も補助しています。多胎児の１歳の誕生日から３歳に達する日の前日まで、補助限度は１歳、２歳の１年ごとに20時間分まで利用料を全額補助しております。
ファミリーサポートセンターは清水町にもありまして、子育てを応援したい人と子育てを応援してほしい人が会員になり、助けたり、助けられたりして育児の援助活動を行うことにより、仕事と育児の両立を支援し、地域社会全体で安心してゆとりのある子育てができる環境づくりを目指しています。私も平成18年から、まかせて会員として活動しています。
枚方市では、通常、平日１時間当たり800円という金額ということであります。
次に、岐阜市の事例を紹介しますけれども、多胎児家庭サポート事業としまして、双子や三つ子の先輩ママであるピアサポーターが、家庭訪問や授乳児健康診査の会場で多胎児の子育ての応援、相談に応じます。ピアサポーターが多胎児家庭を訪問し、多胎育児経験者として相談をお受けし、育児のアドバイスなどを行います。ピアサポーターが乳幼児健康診査の場で保護者の子育てに相談に応じ、保護者のサポートを行います。
ほかに荒川区では、ゼロ歳児から２歳児までの多胎児を養育する家庭に対して、タクシーの利用券、限度額が２万円の利用料の全額助成です。一時保育利用料の半額を補助、限度額２万円という支援を行っている事例もあります。
ほかにも、多胎児育児支援事業を行っている自治体がありますが、多くはこれまで挙げたような保育者やヘルパーの派遣事業、ファミリーサポートセンターの利用料の無料や減免といった内容です。
私も自分の２人の子供がいますが、それぞれの同級生に双子の子がいまして、親御さんにお話を伺いました。また、それ以外にも双子を育てている親御さんに何人かお話を伺いました。どのようなサポートが必要かを伺ったところ、やはりヘルパーの派遣、一時保育、ファミサポの利用の支援、子供が病気をした際のサポートの重要性を感じました。
以前、病児保育の必要性、支援を議会で提案しました。たまに病気になる子でしたら、別に親が仕事を休んで対応できる話ですが、病弱な子、頻繁に病気になる子や、母親や父親のみの世帯の方、そしてこうした双子や三つ子など多胎児の家庭では、有効な支援策になると思われます。また、紙おむつの消費量が膨大でして、紙おむつ代の補助制度などを挙げた方もいました。
清水町は現在、年間250人ほどの出生数がいます。統計を見ますと、近年は、去年ですか、ことしの４月は230、失礼しました。ことしの４月１日現在でゼロ歳が237人、１歳が249人、２歳が246人、３歳が268人、４歳が265人ということで、おおむね今250人前後で減少傾向にありますが、統計から推察すると、１年に２から３世帯ぐらい町内に多胎児の家庭がいる計算になると思います。就学前まで支援するとしても、対象となるのは20世帯ほどであると思われます。支援の内容にもよりますが、町の負担もそれほど大きくならないと思います。当町としても、先ほど紹介した先進自治体の事例なども参考に、何らかの積極的な支援策を検討すべきと考えますが、町の考えを伺います。
327 ◯議長（渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
328 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 松浦議員の御質問にお答えいたします。
多胎児の育児にかかる保護者の負担、またその困難さは察するに余りあるものと承知しております。本町では、産後ヘルパー利用助成事業におきまして、助成期間や回数など、優遇措置は設けておりますので、この周知に努めていくとともに、今後は、多胎児家庭の需要状況や、どのようなサポートが有効なのか、調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
329 ◯議長（渡邉和豊君） 11番 松浦君。
330 ◯11番（松浦俊介君） 今、課長が答弁していただいた清水町の産後ヘルパー利用助成事業ですが、出産後に手助けが必要な人へヘルパー利用料金の一部を助成しているとのことでありますが、１時間当たり200円とのことです。事前に課長にお話を伺いましたけれども、ヘルパーの利用料金は事業者によって違うようですが、１時間当たり2,000円から3,000円ということで、１割ほどの補助となります。利用は出産、退院翌日から１カ月で10日間、多胎児の場合は期間が１年間で25日間助成するとのことですが、近年は利用実績がないと伺っています。周知されてないこともありますが、１時間200円ほどの助成では、ヘルパーの利用促進にはあまりつながらないかなと思います。産後ヘルパーの利用助成事業を活用するなら、もっと助成金額の引き上げを検討していただきたいと思います。
また当町でも、保育士の派遣や子育て総合支援センターでの一時保育、１人につき大体、大体というか、１時間600円です。ファミリーサポートセンターについても同様ですが、無料化や一部助成なども検討してみてはと思います。
ほかに先ほど触れましたが、双子や三つ子ではおむつ代がかなり負担となりますので、来年４月からゼロ歳児におむつ無償提供を始める自治体がありますので、ちょっと紹介しますけれども、11月に政務活動の視察で兵庫県の明石市を訪問しました。「明石市のこども総合支援の取組について」ということで、「こどもを核としたまちづくり」と題して、研修を受けてきました。
明石市では「こども総合支援条例」を制定しまして、離婚前後の子供の支援や児童手当の毎月支給、無戸籍者の支援、明石版こども食堂、里親100％プロジェクト、児童相談所の設置など、さまざまな子育て支援策に取り組んでおります。
そうした中でおむつに関しての支援ですが、11月19日の神戸新聞の記事をちょっと引用しますが、兵庫県明石市では、来年４月から市内のゼロ歳児におむつを無償提供する方針を固めた。母子の健康状態や虐待の有無をチェックする見守り活動と組み合わせることで、育児支援につなげる。同市によると、おむつの無償提供は兵庫県内で初。虐待予防を兼ねた取り組みは全国でも珍しい。子育て世代の負担軽減が目的で、事業費は約１億円を見込み、補正予算案を12月議会に提出する。ゼロ歳児１人につき紙おむつ１カ月分、２パック3,000円程度を月１回程度、市が選定した業者に宅配してもらう。おむつが必要ない世帯には、同額のお尻ふきやミルクなど、子育てに使う日用品を提供することも検討する。ゼロ歳児は年間2,900人程度を見込む。宅配するドライバーには、子育ての経験のある女性を当て、親子の様子やサービスの利用状況など、チェック項目に沿って確認してもらう。情報を踏まえ、市が必要に応じて保健師を派遣したり、相談窓口を紹介する。
厚生労働省の調査によると、2016年度に虐待で死亡した子供49人、心中を除くのうち、約65％がゼロ歳児で最も多い。母子が孤立しがちで、虐待が発覚しにくいのが要因とされる。泉房穂市長は、最も支援が必要な時期の母子の孤立化を防ぎたいとして、明石こどもセンター、児童相談所と連携して、虐待防止につなげたい考えだと。ことし10月、国が幼児教育、保育を無償化したため、市が先行実施している財源、年間約７億5,000万円の一部を割り当てるということで、同様の取り組みは、滋賀県の東近江市や甲良町が実施しているということであります。
以上で、記事の引用を終わりますが、こうしたおむつを宅配するサービスを、多胎児世帯のみ事業化するのもいいのかなと思います。多胎児世帯は、経済的負担軽減と孤立化を防ぎ、相談しやすい環境につながるものと思います。以上、いろんな支援策を考えられますが、三島市のように保育士の派遣事業ができれば、有効な胎児世帯の支援につながると思いますが、当町では慢性的に保育士不足となっています。そこで、伊豆の国市の保育士バンクの取り組みを紹介したいと思います。
伊豆の国市では、保育士、幼稚園教諭、調理師の資格を持った人材を登録する幼保おたすけ人材バンクという制度を行っています。公立幼稚園、保育所で急遽人手が足りなくなったとき、あらかじめ登録した保育士、幼稚園教諭、調理師の皆さんに、１日数時間単位で手伝いに来てもらう制度で、人材バンクに登録した方は前月指定日まで、担当課へ勤務可能日を伝えます。2015年10月時点での厚生労働省の調査によると、保育士の登録者約119万人に対して、社会福祉施設などで働いてない保育士は、約76万人もいるとのことであります。
潜在保育士が働かない理由は、就業条件が合わない、自分の子供を育てている、現役を離れて年月がたっているなどが考えられます。当町では、保育士不足により、子育て総合支援センターの一時保育などニーズがありながら、対応できない状況が見られます。清水町でも幼保おたすけ人材バンクを検討してみてはと思いますが、町の考えを伺います。
331 ◯議長（渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
332 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 保育士につきましては、本町でも公立、私立問わず、毎年、人材確保に苦慮しており、比較的希望者のある日中の短時間勤務保育士を採用するなど、人員不足に対応しております。議員御提案の人材バンク制度につきましては、衛生管理や勤務中の負傷等に対する補償などの課題もありますが、安定的な保育サービスを提供する上で有効な施策であると認識しておりますので、当該制度について調査・研究し、その導入について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
333 ◯議長（渡邉和豊君） 11番 松浦君。
334 ◯11番（松浦俊介君） ぜひ幼保おたすけ人材バンクの導入に向けて検討していただき、できれば、多胎児支援の家庭への保育士の派遣事業なんかも検討していただければなと思います。
続いて、標題２の「台風19号を受けての今後の防災対策について」を質問します。10月12日、台風19号では当町でも2,000人近い町民が避難所に避難するなど、近年にない大きな危険が迫りました。
これまで吉川議員、松下議員も質問しておりますが、改めてお伺いします。さまざまな課題が浮き彫りになったと思いますが、今後の防災対策について伺います。まず、各区の区長や自主防災会、町民の中から、どのような課題、問題提起がなされたのかを伺います。
335 ◯議長（渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
336 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 松浦議員の御質問にお答えいたします。
各区長や自主防災会、町民からの課題、問題の提起につきましては、これまでの答弁でお答えしたとおりでございますが、特に避難所への迅速で的確な情報提供、避難所の運営や支援要請に関すること、ペットの同行避難の課題等が挙げられております。
以上でございます。
337 ◯議長（渡邉和豊君） 11番 松浦君。
338 ◯11番（松浦俊介君） 私も長沢区の避難所へ伺いましたが、後日、区の役員さんから、先ほど課長が答弁されたように、町からの情報伝達についてと、あと町職員と自主防災会との役割分担なんかが課題であるという指摘を受けました。
あと、私自身いろいろ感じたことの中で、町の防災緊急配信メールが1,000件ほど登録されていたようでありますが、発信されていなかったということで、こうしたことも課題として挙げられるかなと思います。
これまでの同僚議員も触れていましたけれども、あと同報無線が聞き取れないということですが、テレホンサービスについて知らない方が多いなというのが、実感として感じております。ぜひ今後の災害対策に生かしていただきたいと思いますが、今回の台風で、町の災害対策についてどのように検証し、今後改善していくのかを伺います。
339 ◯議長（渡邉和豊君） 町長 関君。
（町長 関 義弘君登壇）
340 ◯町長（関 義弘君） 松浦議員の御質問にお答えいたします。
10月12日に来襲いたしました台風19号につきましては、町として避難指示を発令し、約2,000人の方が避難所に避難をいたしました。人的被害はなかったものの、家屋の浸水被害等に遭われた方々につきましては、生活再建のために大変御苦労されていることを謹んでお見舞い申し上げます。
私が今回特に感じたことを一つ挙げさせていただきますけれども、狩野川の水位というのは、天城山に降った雨が３時間から４時間後に到達しまして、狩野川の水位に影響をするわけです。清水町で雨が上がったからといって、増水による危険が回避されたわけではありません。今回約2,000人の避難者のうち、約700人程度が、雨が上がったからといって、避難解除を出す前に自宅へ戻ってしまったことであります。このようなことから、町といたしましても、今回の災害対応についての課題や改善点を真摯に受けとめ、改めて防災対策について見直しを行わなければならないと強く感じているところでございます。
現在まだ検証中ではありますが、水防体制の見直し、町民への迅速で的確な情報発信、また、避難所運営のあり方が検討課題になると考えております。
今回改めて感じたことは、行政は公助としての役割を可能な限り果たしていく責務は痛感しておりますが、基本は自らの命は自らが守るというふうに私は考えております。被害を最小限にとどめるためには、自助、共助の役割を明確化するとともに、それぞれが連携し、一体となることが必要でありますので、今後も町民の皆様の意識の醸成に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
341 ◯議長（渡邉和豊君） 11番 松浦君。
342 ◯11番（松浦俊介君） ２年前の11月に、「水害による都市型災害の被災状況と復興について」ということで、茨城県の常総市に視察をいたしました。「平成27年９月の関東・東北豪雨災害の概要と教訓・取組事項」と題して研修を受けてきまして、２年前の第４回定例会でも一般質問で、このときに取り上げました。
常総市を視察した際に、マイタイムラインを検討しているというのを伺いました。前にも議会で取り上げたかどうかはあれですが、マイタイムラインを検討していると伺いました。マイタイムラインは住民一人ひとりのタイムラインであり、台風の接近によって河川の水が上昇するときに、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、取りまとめているものであります。時間的な制約が厳しい洪水発生時に行動のチェックリストとして、また判断のサポートツールとして活用されることで、逃げおくれゼロに向けた効果が期待されます。
自主防災組織で検討すると、共助が強化され、近所の高齢者、障害者の援助につながるということでありまして、ただいま町長が指摘されましたけれども、行政は公助としての役割を果たしていくべきということでおりますが、基本は自らの命は自らが守るということで、私もそのとおりだと思います。基本は、自助、共助の役割を明確化して、公助ができること、できないことを明確にしておくことが必要であると思います。
その中で、先ほどのタイムラインもそうですけれども、自分は台風が接近していると、じゃあ、３日間には何々をしなきゃいけない、２日前には何々をしなきゃいけない、そういうのを自ら町民一人ひとりが確認していくと。いろいろ先ほども議会で取り上げられましたけれども、例えばペットをどうするかとか、何時間前に避難をするかとか、こういったものはこうしたタイムラインを自ら町民一人ひとりがつくって、そして行動するというふうにすれば、行政の負担もその分減ると。その部分をより効果的に行政しかできないような仕事に振り分けていくことが、やはり重要かなと思います。
町民が事前に準備しておかなければならないことと、考えなければならないことを、改めて災害対策を町民に理解してもらえるように、積極的にＰＲをあらゆる機会を通じて、町は発信していってもらいたいなと思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
343 ◯議長（渡邉和豊君） これをもちまして、松浦君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
どなた様も御苦労さまでした。
午後02時04分散会
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○地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
令和元年12月３日
清水町議会議長 渡 邉 和 豊
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署名議員（７番） 秋 山 治 美
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署名議員（９番） 石 垣 雅 雄
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