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令和元年第3回定例会(第4日) 本文 開催日: 2019-09-10

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  1. 清水町議会 2019-09-10
    令和元年第3回定例会(第4日) 本文 開催日: 2019-09-10


    取得元: 清水町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-03
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 午前09時00分開議 ◯議長(渡邉和豊君) 皆さん、おはようございます。  ただいま出席している議員は14人であります。  広報広聴委員会より、本日の会議の写真撮影をしたいとの申し出がありましたので、事務局による写真撮影を許可いたしました。  本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。       ──────────────────────────── 2 ◯議長(渡邉和豊君) 日程第1 9日に引き続いて一般質問を行います。  初めに、3番 松下尚美君の一般質問に入ります。  質問事項、「1 通学定期券補助制度について問う」「2 新卒者、Uターン、移住者への居住費補助制度について問う」。  発言を許します。 3番 松下尚美君。 3 ◯3番(松下尚美君) おはようございます。議長の許可を得ましたので、通告に従いまして本日最初の一般質問をさせていただきます。  関町長は、まちづくりビジョンの中で人口減少、高齢化、人口や産業の流出を清水町が抱える問題として捉え、その現状を打破するために、社会、地域を変えていく若者が活躍できる町に、高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる町へ、子育てしやすく誰もが健康でいられる町へ、「創ろう未来!新しい清水町!」に向けた5つの政策を柱とした施政方針を示しました。その5つの政策の第1の柱に、子育て世代と若者の支援がありますが、関町長は、地区懇談会でさらに具体的な6つの施策を掲げました。その中の一つに、通学定期券補助制度の新設を掲げています。  では、その内容について伺います。通学定期券補助制度の対象者はどのように考えていますか。 4 ◯議長(渡邉和豊君) 松下君の質問に対する答弁を求めます。 企画財政課長 加藤君。 5 ◯企画財政課長加藤博樹君) 松下議員の御質問にお答えいたします。  通学定期券補助制度につきましては、町長のまちづくりの方向性を示す長期的なビジョンの施策の一つとして、地区懇談会において御説明申し上げたところであります。本町においては、平成27年の国勢調査によると、他県へ通学している15歳以上の方は180人で、そのうち162人は東京都、神奈川県への通学者となっております。想定している制度につきましては、清水町で育ち清水町で暮らす次代を担うこれらの若者、またはその家庭に対し経済的負担の軽減を図るとともに、首都圏への人口流出を防止するためのものであると考えております。現在、対象者や通学対象区域、補助額など、制度の詳細について先進的な事例を参考に調査・研究しているところであります。  以上です。 6 ◯議長(渡邉和豊君) 3番 松下君。 7 ◯3番(松下尚美君) 子供の進路にかかる教育費は、文部科学省が発表している数字では幼稚園から大学まで1,043万円となっています。大学は自宅通学の場合なので、この数字は最低での金額です。私立になると公立の2.5倍の教育費がかかりますので、金銭的な面でさらに負担は大きくなります。首都圏へ進学し、ひとり暮らしする場合は、家賃など生活費の仕送りが別途発生するため、仕送りの平均は7万円から10万円ぐらいと言われているので、4年間でプラス400万円前後はかかるということになります。JR三島駅に近い当町からの通学定期券補助制度は、子育て世代経済的負担の軽減を図るための選択肢となります。通学対象地域については、首都圏だけでなく静岡県内、主に静岡市、浜松市などにも各種大学、短大、専門学校などがあり、当町から通学している学生もいると思いますが、通学定期券補助の対象として考えられないでしょうか。
    8 ◯議長(渡邉和豊君) 企画財政課長 加藤君。 9 ◯企画財政課長加藤博樹君) 想定している制度につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、首都圏への人口流出を防ぐことを目的の一つとして考えておりますので、現在のところ、静岡市等への通学者を対象とすることは考えておりません。  以上であります。 10 ◯議長(渡邉和豊君) 3番 松下君。 11 ◯3番(松下尚美君) 首都圏への人口流出を防ぐことを目的として考えているとの御答弁でしたが、子育て世代と若者の支援を第一に考え、通学地域を限定しない形で通学定期券補助を考えていただきたいと思います。  先行事例としてお隣の長泉町では、JR三島駅から東海道新幹線、原則として新幹線鉄道100キロメートル以上を利用して大学などに通学する学生に新幹線通学定期券購入費の一部、最大月額2万円を、長泉未来人事業として長泉定住のための新幹線通学支援補助を行っています。新幹線通学支援補助金を申請するには、まず、長泉未来人定住応援奨励金申請エントリーが必要です。この制度は、長泉町で育った高校生が大学を卒業後、町の未来を担う人材として町内に居住してもらうことを後押しするため、居住要件を満たした者に支援金を交付するものです。また、町内で実施される地域活動に参加することも対象要件に含まれています。地域活動については、4月から9月末の前期と、10月から3月末の後期において各1回の参加が必要で、その内容は、ファルマバレー通りの花の植えかえ作業、わくわくまつりや産業祭などに運営スタッフとして参加する、町内小学4年生から中学生が参加するツアーの企画運営鮎壺公園の整備及び下土狩駅の活性化調査など、多岐にわたります。おおむね開催の1カ月前までに携帯電話から入力フォームに入力し、参加申請を行うようにしています。また、未来人ラボとして、町内企業若手社員と、ちょうどいいまちづくりを考えようというワークショップを開催し、平成30年前期には、計2回の開催で60人の参加があり、後期には83人の参加があったと聞いています。第5次長泉町総合計画の策定に向け、4地区で町民の方々と意見交換を行う、町長と語ろう!“長泉未来トーク”には、各地区10名以上の参加があり、合計56人の参加者があったそうです。このように新幹線通学支援補助事業を通じ、次世代を担う若者の考えを聞きながら、これからのまちづくりにつなげていく施策となっています。  このように身近な先進事例として長泉町の施策があり、大いに参考にすべきと考えますが、当町としてどのような施策をお考えでしょうか。 12 ◯議長(渡邉和豊君) 企画財政課長 加藤君。 13 ◯企画財政課長加藤博樹君) 長泉町では、平成30年度から定住促進のため大学生等を対象とした新幹線通学定期購入補助金制度を創設し、あわせて大学進学等で地元を離れても卒業後長泉町に戻り定住し、就業すれば奨励金を支給するという制度を開始したことは、今、議員のほうから御説明もございましたけれども、承知しているところであります。  今後、本町の制度設計に当たりまして、この先進の自治体である長泉町にメリット、デメリット等を伺うとともに、制度の方式は異なりますけれども、類似制度があります静岡市での事例についても参考にしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 14 ◯議長(渡邉和豊君) 3番 松下君。 15 ◯3番(松下尚美君) 静岡市の事例は、新幹線通学定期代の一部を貸与し、大学などを卒業後返還することになっていますが、地元に就職などをした場合には、返還は免除するものです。就職先として地元に関心を持ってもらうため、市のイベントや地元企業の就職に関する情報を定期的に申請者に送っているそうです。県外の大学等に通学する若者が市内で生活し、地元企業地域社会などとかかわる機会を増やすことで地元での就職を促し、定住と地域社会や産業を支える人材確保につなげていくことが目的になっています。長泉町、静岡市とも、新幹線通学定期券補助制度を利用する若者に地元で活動を行ってもらい、地域への愛着を持って次代を担っていく人材に育っていってほしいという気持ちを感じます。当町も、子育て世代経済的支援とともに、若者が活躍できる町づくりのための施策として考えていただきたいと思います。  では、次の質問に移ります。  子育て世代と若者の支援の6つの施策の中に、新卒者、Uターン、移住者への居住費補助制度の新設を掲げていますが、現在、当町で取り組んでいる移住・定住施策はどのようなものでしょうか。 16 ◯議長(渡邉和豊君) 企画財政課長 加藤君。 17 ◯企画財政課長加藤博樹君) 本町において現在取り組んでいる移住・定住施策といたしましては、若者夫婦等住宅取得の支援により定住の促進と持ち家率の向上を図るため、平成28年度から本年度まで実施している清水町定住促進事業費補助金が挙げられます。また、町内への移住・定住の促進及び中小企業等人手不足解消に資するため、東京圏から町内に移住し、就業、起業した方に対し上限100万円の補助を行う制度について、静岡県主導のもと、県内全市町において本年度から実施しているところであります。  以上でございます。 18 ◯議長(渡邉和豊君) 3番 松下君。 19 ◯3番(松下尚美君) 現在行っている施策と、新たな居住補助制度の違いはどのように考えていますか。 20 ◯議長(渡邉和豊君) 企画財政課長 加藤君。 21 ◯企画財政課長加藤博樹君) 新卒者、Uターン、移住者への居住費補助制度の新設につきましても、通学定期券補助制度と同様、町長のまちづくりビジョンの中に位置づけられているものであります。この制度と現在の若者夫婦等住宅取得に対する定住促進事業費補助金とは、対象者のほか、補助の対象などに違いが生じるものと考えておりますが、詳細については、今後研究を進めてまいります。  以上でございます。 22 ◯議長(渡邉和豊君) 3番 松下君。 23 ◯3番(松下尚美君) 居住補助制度を行っている先行事例を挙げますと、鹿児島県薩摩川内市がUIJターン家賃補助として、市内に転入後1年以内に市内に就職、または市内就職1年以内に転入した方が自ら住宅を借り受け家賃を支払った方に、ひと月の家賃の10分の3、月額上限2万円を12カ月補助しています。富山県南砺市では、南砺市で暮らしてみんまいけ事業として、1年以上市外に居住された方が1年未満の間に南砺市市内民間賃貸住宅に入居した場合にその家賃を上限に、転入世帯には月額1万円を1年間交付、転入かつ新婚世帯には月額2万円を1年間、転入かつ学生世帯、大学、短大、専門学校などの学生がいる世帯には月額2万円を2年間補助しています。両市とも、移住・定住支援に力を入れていまして、薩摩川内市は、定住支援センターを設置し、南砺市では、市長政策室に南砺で暮らしません課を設置しています。両市とも、ホームページ上で移住ガイドのサイトを見ることができ、移住に対する支援制度を確認することができます。  そこで、当町の移住・定住希望者へのPR方法をお聞きします。 24 ◯議長(渡邉和豊君) 企画財政課長 加藤君。 25 ◯企画財政課長加藤博樹君) 移住希望者へのPR方法につきましては、静岡県等が首都圏で主催する移住相談会各種セミナーに積極的に参加し、本町の紹介やさまざまな相談に対応しております。そのような中、移住希望者が本町を訪れていただいた際には、学校や病院、ショッピングセンターや公園など、町内各所を職員が案内し、暮らしやすさと豊かな自然環境を実感していただいているところであります。また、物件の相談があった際には、宅地建物取引業協会全日本不動産協会とのパートナーシップ協定に基づき、希望者の意向に沿った物件を紹介できる体制を構築しております。さらに昨年は、住宅雑誌に本町に関する記事を掲載していただくなど、機会を捉え本町のPRを行っています。今後も引き続き移住相談会等に積極的に参加していくとともに、各種広報媒体により、移住を希望する方に本町の魅力を発信してまいりたいと考えております。  以上でございます。 26 ◯議長(渡邉和豊君) 3番 松下君。 27 ◯3番(松下尚美君) 移住希望者がまず最初に確認するのは、当町のホームページではないかと思います。インパクトのないトップページから本町の魅力は伝わってきません。南砺市では、移住者の声、体験ハウス空き家情報子育てサポート、お仕事サポート支援制度をわかりやすく掲載し、南砺市の魅力とともに発信しています。実際に移住してきた人の体験談をサイトに載せるなどして、ほかの地域の人に知ってもらうことは重要だと思います。安心して移住できるようにするために移住者の就職支援も必要です。移住・定住施策は、県内外や首都圏からの人口流入を促し、次代を担う若者が活躍するための重要な施策と認識しておられると思いますので、ほかの市町におくれることなく実行していただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 28 ◯議長(渡邉和豊君) これをもちまして、松下君の一般質問を終わります。  次に、10番 佐野俊光君の一般質問に入ります。  質問事項、「1 町東部地域まちづくり進捗状況は」「2 自転車に優しいまちづくりのために」。  発言を許します。 10番 佐野俊光君。 29 ◯10番(佐野俊光君) それでは、議長の許可をいただきましたので、通告書に基づき町の東部地域、具体的には玉川区、堂庭区、久米田区、卸団地の市街化調整区域におけるまちづくり取り組み、そして自転車に優しいまちづくりへの取り組みということで一般質問に臨ませていただきます。  まず、質問事項、標題1「町東部地域まちづくり進捗状況は」ということで質問を進めてまいりますが、私は、平成26年第4回定例会、そして昨年第1回の定例会におきまして、一般質問を通じ、清水町の市街化調整区域におけるまちづくりに対する町当局の基本的な考え方を確認したところであります。平成26年当時の答弁によれば、町当局は町東部地域まちづくりの方針として、都市計画道路玉川卸団地線の整備に合わせた面的整備、いわゆる土地区画整理事業を念頭に調査業務等を進めているとのことでありましたが、その後、相応の時間が経過をし、関新町長による町政運営がスタートしたわけですが、行政の継続性ということからすれば、当然これまでの基本的なスタンスは変わっていないものと認識をしております。  そこで伺いますが、町東部地域まちづくり都市計画道路玉川卸団地線の整備に合わせた面的整備の現在の進捗状況はどのようになっているか、答弁を求めます。 30 ◯議長(渡邉和豊君) 佐野君の質問に対する答弁を求めます。 都市計画課長 太田君。 31 ◯都市計画課長太田雅明君) 佐野議員の御質問にお答えいたします。  都市計画道路玉川卸団地線の整備とその周辺の土地利用の検討につきましては、町の重要政策の一つと位置づけ、鋭意取り組んでいるところであります。現在の進捗状況につきましては、土地区画整理事業の実現に向けて勉強会や説明会の開催など、これまでの取り組みで得られた地権者の意向を踏まえ、本年8月から新たに地権者有志20人程度による検討会を立ち上げ、一歩進んだ検討に取り組んでおります。また、都市計画道路玉川卸団地線と国道1号との接続には、国土交通省及び県公安委員との事前協議が必要であることから、順次関係機関との協議を進めているところであります。  以上であります。 32 ◯議長(渡邉和豊君) 10番 佐野君。 33 ◯10番(佐野俊光君) 町東部地域における面的整備の手法に挙げている土地区画整理事業については、地権者はもとよりその他利害関係者など、多くの地域住民の方々に応分の負担と深い御理解を求めることになります。特に今の時代は、ボタンを1つかけ違うだけで小さな声が大きなうねりとなり、事業が立ち行かなくなるような事態に陥ることも懸念されます。何より地域住民の皆さんとの協働のまちづくり実現への阻害要因ともなりますので、くれぐれも慎重かつ着実に進めていってほしいと思います。  また、都市計画道路玉川卸団地線の整備は、私としましてもさらなる難関であると認識をしております。道路管理者公安委員会との協議は最初に乗り越えなければならない高いハードルであります。極めて難しい交渉事でありますので、十分にコンセンサスを得て、しっかり取り組んでいってほしいとエールを送りまして、次の質問に移ります。  さて、ただいまの答弁では、町東部地域まちづくりを進めていくに当たり、この8月から新たに地権者有志による検討会を立ち上げたとのことでありますが、この検討会は、具体的にはどのような取り組みを進めていくのか、答弁をお願いいたします。 34 ◯議長(渡邉和豊君) 都市計画課長 太田君。 35 ◯都市計画課長太田雅明君) 検討会における具体的な内容についてでありますが、昨年度、地権者の多様な意見を踏まえて作成した土地利用計画案を活用しながら、公共施設の配置、減歩率の計算、資金計画等のより具体的な検討を進め、事業計画案を作成するとともに、必要に応じ先進地の視察を実施してまいりたいと考えております。  以上であります。 36 ◯議長(渡邉和豊君) 10番 佐野君。 37 ◯10番(佐野俊光君) 最終的には近い将来、土地区画整理事業の成立というんでしょうか、当局がゴーサインを出せる状況となることを目指していくんだと思いますが、それでは、この検討会をどのように活用していくつもりなのか、また、具体的な目標があるのか、この点について答弁を求めます。 38 ◯議長(渡邉和豊君) 都市計画課長 太田君。 39 ◯都市計画課長太田雅明君) 土地区画整理事業に至る条件や目標についてでありますが、事業の施行主体となる土地区画整理組合設立の前段階として、設立準備委員会の立ち上げに向け、検討会での取り組みを活用しながら地権者相互の合意形成に努めてまいりたいと考えております。さらに、事業成立のための法定要件は、地権者の3分の2の同意が必要となることから、事業計画案に対して3分の2を上回る仮同意を得ることを目指してまいりたいと考えております。  以上であります。 40 ◯議長(渡邉和豊君) 10番 佐野君。 41 ◯10番(佐野俊光君) 町東部地域まちづくり都市計画道路玉川卸団地線の整備に合わせた面的整備の現在の進捗状況についてはおおむね理解をいたしました。いずれにいたしましても、計画道路整備、区画整理事業は、清水町にとって大きなチャレンジであります。今まで積み重ねてきましたことを踏まえ、私も簡単に実現できるとは思っておりませんが、着実に1歩1歩進んでいただくことを望みます。  それでは次に、静岡県東部地域で唯一の商業団地であることから、長年にわたりまして県東部の流通拠点として位置づけられてきた沼津卸商社センター、以降、卸団地と呼称してお尋ねをしてまいります。ところで、町東部地域まちづくりを進めていくには、卸団地の機能の見直し、再編、あるいは土地利用のあり方の検討も欠かすことはできないと思いますが、卸団地における土地利用の方向性について当局の基本的な考え方、この点について確認ではありますが、答弁を求めます。 42 ◯議長(渡邉和豊君) 産業観光課長 前川君。 43 ◯産業観光課長(前川仁志君) 佐野議員の御質問にお答えいたします。  町東部のまちづくりの方針に係る第2次清水町都市計画マスタープランにおきましても、沼津卸商社センターは、東部地域の中心となる重要な拠点と位置づけております。したがいまして、今後の都市計画道路玉川卸団地線の整備に伴い、新たな物流や人の流れが生まれることが予想される中で、沼津卸商社センターのさらなる機能の充実や活用の可能性が広がり、町の産業振興に大きく寄与することが期待できるものと考えております。このため、町といたしましては、協同組合沼津卸商社センターの意見をいただきながら、今後の卸団地のあり方につきまして、土地利用等を含めてになりますけれども、ともに検討を重ねてまいりたいと考えております。  以上です。 44 ◯議長(渡邉和豊君) 10番 佐野君。 45 ◯10番(佐野俊光君) これまで私のほか複数の議員が質問、あるいは意見、要望を申し上げてきているのは、既に県東部の流通拠点と言うには無理が生じていないか、実際には小売業の出店が目立ってきているという現状があるのではないかということで、現状をしっかり受けとめ、明確なビジョンを早急に策定する必要があるのではないかということであります。  それでは、あえて伺いますが、そういったこれまでの議会からの指摘や意見、要望に対し、特に平成26年当時の同僚議員による一般質問以降、卸団地の活性化に向けた土地利用のあり方の検討など、町はどのように取り組んできたのか、答弁をお願いいたします。 46 ◯議長(渡邉和豊君) 産業観光課長 前川君。 47 ◯産業観光課長(前川仁志君) 町では、行政と協同組合沼津卸商社センターとの懇談会を開催し、意見交換を重ねてきたほか、活性化支援策といたしまして、卸団地内への新規進出企業の誘致を目的とした企業立地奨励金制度を創設するなど、沼津卸商社センターの活性化支援に取り組んでまいりました。また、町の産業振興及び観光振興の基本方針であります水ビジョンの策定にも参加していただくなど、さまざまな場面を通じて地域の活性化やまちづくりについての認識を共有いたしまして、連携を深めてきたところであります。  以上です。 48 ◯議長(渡邉和豊君) 10番 佐野君。 49 ◯10番(佐野俊光君) ただいまの答弁によれば、当局は組合との懇談会を開催し、意見交換を重ねてきた、さらには卸団地の活性化支援に取り組んできたとのことでありますが、せっかくそれら取り組みを進めてきたのであれば、懇談会における意見交換の概要など、もっと積極的に我々議会、そして町民に情報開示、またはPRをする必要があるのではないかと、私はそんな思いをいたします。  それでは、この質問の総括ということで、最後の当局へのお尋ねをいたします。今後、極めて近い将来における卸団地の活性化に向けた土地利用のあり方への当局の基本的な方針、またビジョンについて答弁をお願いいたします。 50 ◯議長(渡邉和豊君) 町長 関君。               (町長 関 義弘君登壇) 51 ◯町長(関 義弘君) 佐野議員の御質問にお答えいたします。  沼津卸商社センターにつきましては、本町の東部地域の将来像を検討する上で欠かすことのできない重要な機能を担うものと認識しております。また、周辺インフラにおきましても、徳倉橋にいたる県道下土狩徳倉沼津港線及び西間門新谷線の久米田地先の整備が進んでおり、加えて都市計画道路玉川卸団地線の整備が進捗いたしますと、これまで以上に流通拠点としての機能の充実と東部地域の活性化が期待されるものと考えております。このような中、本年2月には町の商工会が卸団地内に新設移転したことから、沼津卸商社センター、商工会、町の3者が協力し、企業の誘致や起業・創業支援など、なお一層の産業の振興に向けた取り組みも可能であると考えますので、今後もソフト面、ハード面双方におけるさまざまな可能性についての情報を共有し、沼津卸商社センターを核とした東部地域の振興発展に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。  よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 52 ◯議長(渡邉和豊君) 10番 佐野君。 53 ◯10番(佐野俊光君) 私は、以前から何度も訴えておりますが、流通拠点という従来からの位置づけにこだわると、本当の活性化にはつながらないのではないでしょうか。着実に整備が進むであろう都市計画道路西間門新谷線を生かしつつ、このタイミングで卸団地内に移転してきた町商工会を主体に、卸団地組合、そして町が一体となって卸団地の将来あるべき姿に夢や思いをはせ、一歩も二歩も踏み込んだ議論を進めていってほしいと思います。ぜひこの際、大胆に発想を転換して取り組んでいただくよう指摘をいたしまして、次の質問に移ります。  続いて質問事項、標題2「自転車に優しいまちづくりのために」ということで、幾つかお尋ねいたします。  あらかじめ本町の過去3年間における人身事故件数について、くらし安全課に確認をしましたところ、平成28年中は346件、29年中は363件、30年中は336件となり、昨年の人身事故件数は、一昨年よりも27件減少しているそうです。しかしながら、平成30年中の人口1万人当たりの人身事故件数は104人で、県内の順位はワースト1位となっております。いわゆるワーストワンであります。もちろんこの汚名を返上すべく、早朝、薄暮時に街頭啓発を行うなど、町当局もさまざまな対応を継続的に図ってきていることは私も承知しておりますが、なかなか結果につながらないというのが現状ではないでしょうか。  さて、それは後ほど触れることといたしますが、まず、今後、まちづくりに自転車を活用していくための前提にはということで質問を進めてまいります。  2020年の東京オリンピックを迎えようとする中、伊豆市や小山町をはじめ、静岡県東部地域の自治体では、自転車を対象とした施策、取り組みが日々マスメディアで取り上げられておりますことは周知のとおりであります。町域が8.81平方キロという当町にあっては、インバウンドに直結できるような施策も限られるわけでありますが、それをプラスに捉え、自転車に優しいまちとして広く内外に認知される千載一遇のチャンスだと考えようではありませんか。  それでは、最初にお尋ねいたしますが、小中学校を対象に平成30年度から実施しておりますウィラースクールの概要は、また開催に至った経緯について、答弁をお願いいたします。 54 ◯議長(渡邉和豊君) 生涯学習課長 矢ノ下君。 55 ◯生涯学習課長(矢ノ下邦彦君) 佐野議員の御質問にお答えいたします。  ウィラースクールは、自転車の活用が盛んなベルギーの自転車教育をもとに、日本の交通事情や文化に合わせて考案された自転車教室であり、単に交通ルールやマナーを覚えるだけではなく、自転車の歴史や仕組みの理解、そして何より子供たちが自転車に乗車することを楽しんでいただくことを主眼に置いた座学と実技から構成されている教室であります。本町では、昨年ではクリテリウム大会に合わせ、小中学生を対象としたウィラースクールを開催しております。子供たちには、この教室をきっかけに自転車に興味を持ち、さらには自転車に乗ることの楽しさを感じることで、積極的かつ安全に自転車を活用していただきたいと考えております。  以上です。 56 ◯議長(渡邉和豊君) 10番 佐野君。 57 ◯10番(佐野俊光君) ウィラースクールは、単に交通ルールやマナーを覚えるだけではなく、自転車の歴史や仕組み、そして何より自転車に乗ることを楽しんでほしいというのが参加をした小中学生に期待する当局の目的であるということであります。私の持論でありますが、自転車をまちづくりに活用をしていくためには、その前提としてしかるべく安全対策があってのことでありまして、欠かすことができません。  そこで伺いますが、このウィラースクールのほか、町が実施している自転車の交通安全に特化した事業、施策はどのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。 58 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 くらし安全課長 渡邉君。 59 ◯くらし安全課長(渡邉 実君) 佐野議員の御質問にお答えいたします。  本町では、小学生から高齢者まで各年代に合わせた自転車の交通安全対策事業を行っております。本年6月には、清水小学校6年生の児童が第52回交通安全子供自転車静岡県大会に出場し、自転車競技を通じて自転車の安全走行に関する知識と技能を身につけました。高校生に対する事業といたしましては、毎年、交通安全協会清水分会の協力を得て、自転車の安全な乗り方の啓発活動を沼津商業高校で行っております。高齢者に対する事業といたしましては、シニア交通防犯講習会及びグッドマナーカレッジにおいて自転車の交通安全を呼びかけております。また、講習会のほかに、シニアクラブ等からの要請により、きせがわ自動車学校と連携し、自転車の安全な乗り方についての座学及び実技講習を行っております。  以上でございます。 60 ◯議長(渡邉和豊君) 10番 佐野君。 61 ◯10番(佐野俊光君) 小学生から高齢者まで各年代に合わせた自転車の交通教室及び啓発活動を行っているとの答弁でありますが、私は、朝晩自宅周辺をウオーキング、平たく言えば散歩するのが日課になっておりますが、その範囲の中でも、老若男女を問わず歩道を自転車で、しかも我が物顔で通行する人が目につきます。正直言って、いつ自転車による事故が発生してもおかしくないと思って見ています。日が暮れてあたりが暗くなっても、無灯火で相当のスピードで歩道を疾走する自転車を目にしますと、目を覆いたくなると同時に怒りが込み上げてくるのが実際のところであります。しかも歩行者とすれ違う状況に遭遇しても、歩行者に道を譲る場面はほとんどありません。ややもすれば歩行者を邪魔者扱いするようなやからもおります。  そこで伺いたいんですが、町内の過去3年間における自転車乗車中の事故発生件数と交通事故全体に占める割合、また負傷者の年代別について、あわせて答弁をお願いいたします。 62 ◯議長(渡邉和豊君) くらし安全課長 渡邉君。 63 ◯くらし安全課長(渡邉 実君) 本町における自転車乗車中の事故発生件数と交通事故全体に占める割合は、平成30年は71件、21.1%、29年は64件、17.6%、28年は38件、11.0%でございます。なお、平成30年における負傷者の年代別人数につきましては、小学生が2人、中学生が3人、高校生が13人、青壮年が35人、高齢者が17人となっております。  以上でございます。
    64 ◯議長(渡邉和豊君) 10番 佐野君。 65 ◯10番(佐野俊光君) ただいまの答弁によれば、自転車乗車中の事故は年々増加基調にあることは残念ながら疑いのない事実であります。私がここで取り上げたいことは、その中でも高校生、青壮年が、そして高齢者の年代で件数が多いということであります。もちろん世代によって自転車に乗る時間に差異はあるとは思いますが、子供より大人の事故が多いという現実です。  それでは続いて伺いますが、さきの答弁で平成30年の自転車乗車中の事故発生件数、そして交通事故全体に占める割合は71件、21.1%ということでありましたが、静岡県下及び県東部における清水町の順位はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 66 ◯議長(渡邉和豊君) くらし安全課長 渡邉君。 67 ◯くらし安全課長(渡邉 実君) 県内また東部地区における順位は、昨年はいずれもワースト1位となっております。  以上でございます。 68 ◯議長(渡邉和豊君) 10番 佐野君。 69 ◯10番(佐野俊光君) 残念ながらそうなると思います。何度も言いたくありませんが、当町は人口1万人当たり人身事故件数県内ワースト1位であります。当局は、街頭啓発を継続的に行うなど、さまざまな対応をしておりますが、もちろんそれらも大切なことだとお思いますが、発想を変えられませんでしょうか。自転車の運転者に対する啓発が不要だとは言いません。小中学校の児童、生徒に対する教育も欠かすことはできません。自転車に乗る人、中でも結果としてマナーが守れていないと考えられる高校生や青壮年、そして高齢者の対応、交通安全意識の高揚に向けた対策やマナーの遵守の教育などが必要ではないでしょうか。当局は、自転車乗車中の事故発生率ワースト1位というこの不名誉な事実をどう受けとめているのか。今こそ町として組織的に自転車事故を減らすための検討、取り組みを早急に進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 70 ◯議長(渡邉和豊君) くらし安全課長 渡邉君。 71 ◯くらし安全課長(渡邉 実君) 県下ワースト1位という不名誉な事態につきましては、町といたしましても深刻に受けとめており、1件でも交通事故を減らしていく努力が必要と感じております。自転車は、誰もが気軽に乗れる便利な乗り物でありますが、その一方で、交通ルールやマナーの軽視による事故が後を絶ちません。今後は、自転車事故が多く発生している状況を踏まえ、沼津警察署及び交通関連の団体等とさらなる連携を図り、より効果的な交通教室及び啓発事業を実施し、交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。また、自転車事故の要因を検証した中で関係各課との連携を図り、県下ワースト1位から脱却するよう、さらなる交通事故防止の取り組みに努めてまいります。  以上でございます。 72 ◯議長(渡邉和豊君) 10番 佐野君。 73 ◯10番(佐野俊光君) ここで、改めて申し上げますが、道路交通法上、自転車は軽車両と位置づけられており、歩道と車道の区別のあるところでは車道通行が原則です。これに違反しますと3カ月以下の懲役、または5万円以下の罰金が科せられます。また、自転車は左側通行が原則であり、歩道は例外的に通行することができます。この例外的というのは、道路標識等で指定された場合、運転者が13歳未満や70歳以上の高齢者や身体が不自由な人の場合、車道または交通の状況から見てやむを得ない場合などがあります。これに違反しますと、2万円以下の罰金が科せられます。いいですか。くどいようですが、自転車は車両であり原則として車道を走るものであります。当町で自転車乗車中の事故が多い、特に青壮年世代の皆さんはこの原則を理解していない方が多いと思います。私と同世代の皆さんの中にも、車道が狭いので自転車は歩道を通行するものと勘違いしている方が相当数おられるのが現実であります。かく言う私も、正直以前は明確に認識はしておりませんでした。深く反省をしております。町内各所公共施設などを中心に見回しても、ポスターの掲示などを含め、そういった啓発は足りていないというのが現状ではないでしょうか。  当局は、町民にこの原則を守るという意識の醸成など、これまでどのように指導、あるいは教育を行ってきたか、質問をいたします。 74 ◯議長(渡邉和豊君) くらし安全課長 渡邉君。 75 ◯くらし安全課長(渡邉 実君) 自転車は、道路交通法上、議員御指摘のとおり軽車両と位置づけられております。自動車と同じ車両でありますので、歩道と車道の区別があるところは自転車は車道を通行するのが原則となります。自転車の乗り方についての指導、教育につきましては、本年7月に参加人数270人余によるシニア交通防犯講習会において、交通安全指導員から車道の左側を走行することなどについて指導していただきました。今後につきましても、自転車を利用する全ての方が安全運転に心がけるよう、自転車の安全な乗り方と交通ルールの遵守について、自転車による事故を1件でも減らせるよう、さらなる周知を図りながら、沼津警察署及び交通安全指導員の協力により交通安全教室等を実施し、指導教育してまいりたいと考えております。  以上でございます。 76 ◯議長(渡邉和豊君) 10番 佐野君。 77 ◯10番(佐野俊光君) さまざまな形で指導教育に努めてきたということでありますが、ここから先は、さきの6月定例会で同僚議員が行った一般質問と一部かぶりますが、私としましては、標題の記載のとおり自転車に優しいまち、歩行者と自転車双方の安全確保という観点からもう一歩踏み込んで質問をさせていただきますので、当局のほうも一歩踏み込んだ答弁を期待をいたします。  さて、平成24年に国土交通省道路局及び警視庁交通局から、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが示されました。しかしながら、自転車ネットワーク計画を策定した市区町村は一部にとどまっていたことから、平成26年12月、国土交通省道路局及び警視庁交通局は、有識者からなる安全で快適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会を開催するに至っております。同委員会では、全国的に自転車ネットワーク計画策定が進んでいない現状を踏まえ、自転車ネットワーク計画策定を促進するための方策を検討するとともに、空間的制約や合意形成がネックとなり、車道上の自転車通行空間整備が進んでいない実態を踏まえ、自転車は車両であり、車道通行が大原則という考えのもとで安全性の向上を第一に、道路の交通状況に応じた自転車通行空間整備を促進するための方策の検討が行われ、平成28年、自転車ネットワーク計画策定の早期進展と安全な自転車通行空間の早期確保に向けた提言が提出をされたところであります。  そこで伺いますが、こういった背景にあって、自転車ネットワーク計画に対する当局の所見をお伺いいたします。 78 ◯議長(渡邉和豊君) 建設課長 向笠君。 79 ◯建設課長(向笠昭彦君) 佐野議員の御質問にお答えいたします。  一般的に自転車は通勤・通学、駅や商業施設へのアクセス等を目的とした移動手段を担っております。特に清水町は、隣接する沼津市や三島市と比較して自転車利用率が高く、さらに太平洋岸自動車道に基づく自転車ネットワークの整備、東京オリンピック・パラリンピック競技の開催における東部地域でのサイクリングへの誘致などから、今後の自転車利用者の増加が見込まれております。一方で、町内の自転車事故率は隣接市よりも高く、安全性の高い自転車通行空間の整備が必要となっております。  以上です。 80 ◯議長(渡邉和豊君) 10番 佐野君。 81 ◯10番(佐野俊光君) この提言を受け、静岡県はもとより県内の市町においても、自転車ネットワークを策定した自治体も徐々に増えてきております。沼津市でも、伊豆市のオリンピック自転車競技の開催決定を契機に、沼津市自転車ネットワーク計画を平成29年に策定していますが、当町における対応状況、清水町版自転車ネットワーク計画の策定についてはどのような状況なのか、答弁を求めます。 82 ◯議長(渡邉和豊君) 建設課長 向笠君。 83 ◯建設課長(向笠昭彦君) 町では、自転車通行の安全面に対する取り組みとしまして、平成28年度に国、県、沼津市、三島市等の関係機関の協力を得て、東部地域における自転車通行空間の改善に向けた協議会を設立いたしました。この協議会では、各市町内における自転車通行空間の整備方針及び計画の策定に関する必要な事項について協議、基本方針、整備路線の選定、整備の優先順位などの計画の策定に取り組んでおります。また、現在自転車が安全で快適に利用できる通行空間の整備を目的とする清水町自転車ネットワーク計画につきましてパブリックコメントを実施しております。その中で意見集約及び公表に向け、今後の作業を進めております。  以上です。 84 ◯議長(渡邉和豊君) 10番 佐野君。 85 ◯10番(佐野俊光君) 現実を考えますと、既存の道路上に自転車専用道路をつくるということは、用地の確保という観点からいえば極めて難しいというのが実情だと思います。一方で、もともと幅員の狭い道路で車両と自転車が共存、あるいはすみ分けていくことも大きなリスクを伴います。ではどうすればいいかということになりますが、私としましては、自転車のピクトグラムや矢羽根型路面表示が有効と考えます。ピクトグラムとは、文字を使わない情報伝達を目的とした単純化された絵文字のことをいいますが、ピクトグラムは、単純化された絵を2色で示すことを基本とするデザインでありまして、国際的に統一されたデザインも一部ありますが、その多くは国によって異なっております。また、国籍や言語を問わず情報を伝えることを目的としていることから、多くの人の目につく場所である鉄道駅や空港、町の標識などに設置されています。また一方、矢羽根型道路表示は、車道に自転車の通行位置を明示することで自転車に車道通行を促すとともに、自動車の運転者に対し、自転車の車道通行について注意喚起を行うものであります。矢羽根がありますと自転車の走行するべき通行域が明確になるので、自動車が幅寄せし過ぎることも少なくなり、自転車が交差点に進入する際にも、矢印の向きに従えば迷いづらくなります。また、逆走自転車に関しても、矢印を見て直感的に反対方向を走ってしまっていることを認識できるなどの効果が期待できるというものであります。最近では、首都圏や先進団体のみならず、近隣市町でもピクトグラムや矢羽根型道路表示が目につくようになりましたが、残念ながら当町では見かけたことはありません。当町は、こうした取り組みをどのように考えているのか、御答弁願います。 86 ◯議長(渡邉和豊君) 建設課長 向笠君。 87 ◯建設課長(向笠昭彦君) 議員御指摘のとおり、自転車通行帯の整備には時間と費用がかかることから、当面は、暫定形態として車道混在の整備を優先する考えでおります。この暫定形態につきましては、議員御提案のとおり、自転車の通行位置を示し、自動車のドライバーに注意喚起をするための矢羽根型路面表示及び自転車のピクトグラムの設置を行うものであります。  以上です。 88 ◯議長(渡邉和豊君) 10番 佐野君。 89 ◯10番(佐野俊光君) これから事業化に向けて取り組んでいくという答弁だと理解いたしますが、とにもかくにもまちづくりへの自転車の活用もいいでしょう。時代の要請です。しっかり議論を重ね、何を誰を目的に実施するのかを必ず明確にした上で、知恵を絞って事業化していっていただきたいと思います。  しかし、いいですか、ここが今回の私の一般質問のかなめ、いわゆるつぼです。眠気に襲われている方もよく耳を傾けていただきたいと思います。自転車の活用、その前に自転車の安全対策をしましょうということであります。そしてその1丁目1番地、町民の皆様に、自転車は車両であり、原則として車道を走るものという意識をしっかり醸成することから始めましょうということであります。そのためには、自転車に特化した交通安全教室などを幅広い世代を対象に開催する、もちろんそういった取り組みは必須であります。ただ、それだけではあまり効果は望めません。実際、朝夕、町内を歩いてみればわかりますが、自転車にルールもマナーもあったものじゃない、それはひどいものです。だから、ピクトグラムや矢羽根型路面表示ということなんです。ピクトグラムや矢羽根型路面表示による、自転車は車道を走るものという意識を視覚に訴えていく。大きな経費もかかりませんし、それほどの多くの時間も要しません。自転車に乗る人にも乗らない人にも、原則として自転車は車道を走るという意識が広く町民に根差してから自転車を活用した施策を展開していく、町域の狭い我が町はそうあるべきだと思います。ほんの一例にすぎませんが、熊本市南区のホームページ、自転車が走りやすい環境を整備していますというコンテンツを職員の皆さん、一度でいいから見てください。熊本か、人口規模、財政規模も違うからな、そう言わないで、ついでにページの最後のリンクに張った「守っていますか? 自転車のルール」、A4判になりますが、こちらです、「守っていますか? 自転車のルール」、そして、わかりやすく絵に描いて5つのやってはいけないことを書いてあります。ぜひくらし安全課長さんはじめ、関係する課長さん、参考にしていただきたいと思います。  さて、平成29年に施行された自転車活用推進法によれば、都道府県と市区町村も地域の実情に応じた自転車活用推進計画を定めるよう努めることとしております。先ほども述べましたが、清水町では、自転車通行にかかわるルールやマナーの周知、啓発の機会が十分とは言いがたく、自転車の通行すべき位置も道路上に示されていないことから、歩行者と自転車の動線が交錯するなど、危険な状況が私の地元の伏見区をはじめ、町内各所で見受けられます。  そこで、最後にお尋ねをいたします。安全で快適な自転車の利用環境整備に向け、町の役割を明確にするとともに、総合的かつ戦略的に、加えて早急に自転車に関連するさまざまな施策の展開を図っていくための清水町自転車活用推進計画の策定を進めるべきと提案いたしますが、町のお考えをお聞かせください。 90 ◯議長(渡邉和豊君) 町長 関君。               (町長 関 義弘君登壇) 91 ◯町長(関 義弘君) 県では、本件の実情に応じた自転車の活用の推進に関する施策を定める静岡県自転車活用推進計画を策定し、サイクルスポーツの聖地に向けたビジョンを市町や県民と共有しながらソフト、ハードの施策を総合的に進める指針として位置づけております。本町におきましても、県の計画を踏まえ、自転車通行空間の整備、自転車利用者の安全意識の向上やサイクルツーリズムの推進による観光など、多様化する自転車利用に関する課題に対応した計画の策定につきまして、関係機関等々と協議を図りつつ推進してまいりたいと考えております。  先ほど担当課長が答弁しましたとおり、本町では平成30年の自転車事故発生率は県内でワースト1位となっており、自転車利用における環境整備につきましても、まだまだ多くの課題があるものと捉えております。今後も自転車の活用につきましては、ソフト、ハードにわたり、各課連携を図りながら有効な計画を策定し、自転車事故の削減に努めるとともに、自転車が安全かつ快適に通行できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 92 ◯議長(渡邉和豊君) 10番 佐野君。 93 ◯10番(佐野俊光君) 今回の一般質問における2項目目、自転車に関し取り上げたわけでありますが、質問に対する答弁調整を行う中で、所管課が明確でない部分がかなりありました。大変困惑をいたしました。清水町の組織は決して大きなものではないということは私なりには理解はしているつもりですが、若干の不安を覚えたことも事実でございます。さきの6月定例会で、自転車の活用という標題で一般質問を行った同僚議員も、恐らく私と同じ思いが残ったものと思われます。申し上げるまでもなく、自転車に関連する施策、事業は、今の時世を的確に受けとめ、積極的に取り組んでいくことが行政に求められているということは言うまでもありません。行政の組織として特定の課に、また係なり、1セクションを設置することが難しい、あるいはそこまでの必要性を感じていないとするならば、せめてプロジェクトなりワーキンググループなりを立ち上げていただいて、組織横断的な対処を図ってほしいなと、そんな思いを申し上げ、また希望、期待を申し上げまして私の一般質問を終わります。 94 ◯議長(渡邉和豊君) これをもちまして、佐野君の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。  再開を10時15分といたします。                                 午前10時03分休憩                                 ────────                                 午前10時13分再開 95 ◯議長(渡邉和豊君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。  次に、11番 松浦俊介君の一般質問に入ります。  質問事項、「1 今後の行財政運営について」「2 町内循環バスに回数券・定期券の導入を」。  発言を許します。 11番 松浦俊介君。 96 ◯11番(松浦俊介君) それでは、議長の許可を得ましたので、さきに通告してあります「1 今後の行財政運営について」、「2 町内循環バスに回数券・定期券の導入を」の2点について質問いたします。  最初に標題1「今後の行財政運営について」お尋ねします。  当町の貯金に当たる財政調整基金は、平成25年度末の約17億円の残高をピークに年々減少し、平成30年度末には、約7億6,000万円の残高となっています。そして、本年度以降もさらに減少していくことが5年間の中期財政計画において推計されています。今後、経済情勢も不透明な部分が多く、税収の増額の見込みも薄いように思われ、また、扶助費に係る負担は増えていきます。これからの清水町の財源の確保の方策とまちづくりへの取り組みについて、茨城県境町の事例を参考に示し質問していきますが、まず、中期財政計画において、現状の分析と中期的な展望について、町はどのように捉えているかを伺います。 97 ◯議長(渡邉和豊君) 松浦君の質問に対する答弁を求めます。 企画財政課長 加藤君。 98 ◯企画財政課長加藤博樹君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。  本町の財政状況につきましては、地方公共団体財政の健全性を示す財政健全化判断比率は適正な範囲内にあり、また、経常収支比率や財政力指数などの財政指標においても他市町と比較して遜色なく、中期的な観点からも、この状況が続くものと見込んでおります。しかしながら、今後の財政運営については、議員御指摘のとおり財政調整基金の残高がさらに減少していく見込みであり、非常に厳しい状況での財政運営が続くものと考えております。また今後、法人町民税率の引き下げなど、歳入の減収が見込まれる中、幼児教育・保育の無償化に伴う財源の拠出など、新たな行政需要にも対応していかなければならず、現状のままでは、いずれは財政調整基金が枯渇することが懸念されます。したがいまして、今後も国、県支出金などの特定財源を積極的に確保することはもちろんのこと、歳出にあっては既存事業の見直し、精査を行うことにより、新たな財政需要に対応する財源の捻出を図り、財政調整基金残高を維持していくことが必要と考えております。  以上でございます。 99 ◯議長(渡邉和豊君) 11番 松浦君。 100 ◯11番(松浦俊介君) ただいま課長の答弁は、今後の中期財政計画について、現状のままではいずれ財政調整基金が枯渇することが懸念されると。新たな財政需要に対応する財源の捻出を図るということで、当町としても積極的に収入を増やす取り組みをこれまで以上に推進をしていく必要があります。  そこで、茨城県境町の事例を紹介したいと思います。7月に駿東郡議長会で、議長とともに境町へ視察研修を行いました。境町は、関東平野のほぼ中央、首都東京から50キロの圏内にあり、茨城県西南部、県都水戸市まで約70キロメートルの位置にあります。町の西南部を利根川が流れ、その利根川を挟んで千葉県に面しております。面積46.59平方キロメートル、人口が6月1日現在で2万4,143人であります。境町は、43歳の2期目の橋本正裕町長の強力なリーダーシップで子育て日本一を目指し、英語教育に力を入れるなど、さまざまな子育て支援策に力を入れています。また、その財源には、ふるさと納税や国の補助金、交付金などを活用しています。境町の財政状況を見ますと、平成28年の実質公債費比率が15.6%、将来負担比率127.6%、ちなみに県平均が45.25%とのことですが、という北関東、群馬、栃木、茨城県でワースト1位という状況の中、財政再建に取り組んでいます。  橋本町長は、平成26年3月から町長を務めていますが、平成26年の町の貯金が7億円であったものが、財政調整基金、ふるさとづくり基金、英語教育基金という、財政調整基金以外2つ、合計3つの基金で、平成30年度で22億円という町の貯金ができたということであります。将来負担比率も平成25年で184.1%であったものが、平成30年108.0%、平成25年、実質公債費比率が16.2%が平成30年15.3%となっています。借金である地方債残高は、平成25年171億9,024万円であったものが、平成30年152億5,000万円と、19億4,000万円削減されております。非常にいずれも当町より厳しい数値でありますが、町長のリーダーシップで改善を図っているところであります。  境町の財政改善の取り組みは、歳出をカットするのではなく、収入を増やす取り組みを展開をしております。幾つかありますが、まず、ふるさと納税について取り上げますと、境町は、岐阜県の各務原市も視察しまして、その先進事例を参考に、1つ目、クレジット決済やコンビニ収納の導入、2つ目に記念品を多く集める、3つ目にマスコミを活用する等の工夫により、各務原市は、平成24年度はふるさと納税3件で78万円という数値だったのが、3年後の平成27年度に2万683件、3億2,808万9,008円という大幅な寄附金の確保に成功します。境町のふるさと納税の返礼品をインターネットのウエブサイトのふるさとチョイスで調べますと、273件の記念品が出てきます。清水町はわずか24件ということで、境町の記念品を見てみますと、米や肉、お酒、お茶などの食料品が多いのですが、それ以外にも特徴的な記念品がありますので、幾つかちょっと紹介したいと思います。  まず、体験型の記念品ということで、「境セグウェイオフロードツアーペアチケット」、40分2万円、2万円を寄附していただくと境町の河川敷でオフロードツアーのセグウェイに乗れるということで、講習もついて2万円の寄附で40分できると。あと、「日本初!エアボート利根川ペアクルージング&さかいキッチンペアお食事券【ふるさと納税限定】」ということ、これが6万円の寄附でできると。エアボートというのは、スクリューが水中にあるんじゃなくて船の上にプロペラがついていて、それで走るボートらしいんですけど、それを利根川でクルージングすると。それと、道の駅ですか、さかいキッチンというのがありますけど、そのお食事券がついて6万円の寄附で体験できるということですね。あと、これはほかの市町でも結構やっているところありますけど、「お墓のお掃除代行サービス」、これが2万円の寄附でやっていただけるということですね。あと、これもまたおもしろいなと思ったのは、木版画家の富張広司さんという境町出身のモダンアート協会の会員の木版画家の方がいらっしゃるんですけど、この木版画が28センチ掛ける40センチ、額つきで3万円を寄附していただくといただけるということで、絵を何点か展示して、木版画が展示してありました。あと、これはまたびっくりなんですけど、地元クリエーター応援という、内海聖史さんという方の絵画プラン1点限り、1,000万円の寄附ということで、こういうものを買う方がいらっしゃるのかどうかあれですけど、という破格の金額の寄附、こちらも地元の芸術家を育てるという意味もあると思いますが、そうしたメニューもあります。当町でも、郷土版画家の前田光一さんの木版画展を過去、町の地域交流センターでもやっておりますが、こうしたことも参考になるかなというふうに思います。あと、「水素自動車を体験しよう!トヨタ・ミライ境町近隣ドライブ(道の駅さかいペア食事券つき)」で、1万円で水素自動車に乗れるということです。境町では、北関東で初めてスマート水素ステーションを整備したほか、トヨタのミライ、ホンダのクラリティの2台の水素自動車を導入し、積極的に環境に優しいまちづくりを推進しております。こうした水素エネルギーの利活用をぜひ体験していただきたく、近隣市町村の名勝を水素自動車でめぐる試乗体験ツアーというふうになっております。境町を視察した際に見ましたけど、水素ステーションは役場にございまして、事業費の70%を補助する環境省の制度を利用して水素ステーションを設置したと。水素自動車2台で、家庭7日分の電力が蓄えられ、非常時には電源として活用し、2台あれば体育館が3日ほど維持できる、そういう災害に対しての対応という意味も込めてこうした車、水素ステーションを導入しているということであります。また、また別の記念品ですが、境町いきいき福祉大会というイベントをやっておりますが、これで、「三山ひろし笑顔を届けます!コンサートチケット2019」という、チケット1万円で1名様分のチケットが当たる。いきいき福祉大会の財源はふるさと納税を活用して、これまでも松平健さんなど有名芸能人を招きまして、あとDHCのサプリメントを配布しているということであります。このいきいき福祉大会による効果で、老人クラブの会員数が増加したと。152人増加して、総会員数が2,577人。新たに4つの老人クラブが創設されたということで、平成30年10月現在で38クラブあるそうです。ほかにもうちょっと紹介していきますと、兎谷津へら鮒センターという釣り堀みたいなところですけど、1日釣り券5枚セット、こちらも1万円の寄附です。「フィットネスステージMIGARUレギュラーメンバーズカード(3カ月有効)」、これが4万円の寄附で受けられると。あと、「茨城西南医療センター病院日帰り人間ドック」、1万2,000円、人間ドック1泊2日で37万5,000円、宿泊施設、お食事セットにした1泊2日のプランということであります。あと、人間ドック、脳ドック、肺ドック、フルプラン1泊2日で75万円、そうした記念品もございます。  以上、幾つか記念品を紹介させていただきましたが、今年8月の九州北部の大雨災害、佐賀県武雄市、大町町、みやき町の代理寄附の受付もホームページ上でやっております。中を読んでみますと、令和元年8月28日未明からの豪雨により、佐賀県を中心に九州各地で甚大な被害が発生しています。このたびの被害を受けて、境町では九州北部豪雨災害、佐賀県武雄市、大町町、みやき町の代理寄附受付を開始しました。被災地の自治体職員の多くは現場で活動しなければなりません。被災自治体の負担軽減のため、境町が業務を負担し実施いたしますということであります。こういった経緯というのは、境町も過去に水害でそうした大変な事務的な負担が増えたということを考慮しての取り組みということであります。  以上、とにかく数多くの多様な記念品を掲載して、また、特産品だけでなく体験型の企画、イベント、町出身者のもの、多彩であります。こうしたたくさんの記念品をマスコミ等を使って積極的にPRをしております。テレビ朝日の「モーニングショー」で取り上げた際には、1日で1,000万円の寄附を集めたとのことであります。そのほか、雑誌では晋遊舎の『ふるさと納税完全ガイド』、宝島出版、雑誌の『田舎暮らしの本』、ウエブサイトでは、ダイヤモンド社の情報サイトの「ザイ・オンライン」などに掲載されています。そのほか、西南医療センターなど、町内各所であったり東京のイベントでふるさと納税記念品をPRを展開しています。結果、平成25年は7件、6万5,000円だった境町のふるさと納税は、平成29年に11万9,294件、金額にして22億851万6,050円となり、平成29年度の受け入れ額は関東1位、全国22位と。平成30年度、全国8位、18万7件、60億8,300万円となっております。過去、ほかの自治体では、商品券等を使ってたくさんのふるさと納税を集めた自治体もありますけど、決してそういうものではなくて、特産品や知恵を絞った取り組みでこれだけの成果を上げているということであります。  続いてふるさと納税以外で企業版の今度、ふるさと納税についてちょっと紹介しますけど、企業版のふるさと納税は国の認定を受ける必要がありますが、境町では積極的に事業認定を受けまして、町長のトップセールスで平成28年度、29年度で合計2億960万円と、市町村で全国1位というふうに結果が出ております。また、税金を一切使わずそうした企業からの寄附金で公園の整備であるとか空き家空き店舗のリフォーム事業、ハワイとちょっとつながりが深いんですけど、英語教育に力を入れているとか、ハワイで花火大会などやっておると。境町は利根川花火大会というのが有名なんですが、ハワイでも花火大会をやっているということであります。  続いて、太陽光発電事業についてちょっと紹介しますけど、町の公共施設や屋上、町保有の町有地に35カ所に設置して売電を開始しているということであります。そのほか、新規補助金等の獲得に平成26年度は5,000万円ほどであったものが、平成30年度には8億8,900万円の新規の補助金を獲得しているということであります。  以上のような収入を増やす取り組みにより、平成26年度一般会計歳出決算は78億5,040万円であったものが、平成30年度には、212億1,800万円となっております。こうした収入をアップし境町が行っているのが、子育て支援と教育に力を入れて人口を社会増に転換させているということであります。中でも英語教育に力を入れて、境町スーパーグローバルスクール事業として、町立の全小中学校にフィリピン人英語講師を招聘し、小学校1年生から日常的に英語に触れながら小中学校9年間を通して実用的な英語力を身につけ、グローバル社会で活躍できる人材を育成することを目的としています。境町の英語講師数は、小学校1校当たり2.4人で、全ての学校に複数のフィリピン人講師を配置し、1日中フィリピン人講師が学校に常駐、休み時間や給食も児童と過ごしています。そして、境町は、英語移住しませんかと、子育て世帯向け移住・定住住宅の積極的なプロモーション活動を行い、子育て世帯の人口増加につなげています。  こうした中、収入を増やす取り組みをする中で、職員のラスパイレス指数、国家公務員、地方公務員の基本給与額比較指標でも、ラスパイレス指数も上げていると。平成27年の境町のラスパイレス指数は92.9、茨城県ワースト2位の43位だったものが、翌年96.7、3.8アップし、順位を28位まで上げています。職員については、プロフェッショナル職員を育てることを掲げておりまして、銀行など、さまざまなところでの接遇研修を行っている講師による職員対象の接遇研修、また、明治大学や早稲田大学での講義受講、研究会に参加、農家研修、商業研修、介護研修など、積極的に職員研修を行っています。ほかにも、「アフター5勉強会」と題して、それぞれの現場で活躍されている全国のスーパー地方公務員を全国から招き、全6回の自主参加型学習会を開催し、職員のやる気を向上し、意識改革に取り組んでいます。ほかに、麗澤大学、明治大学と協定を締結し、産官学の連携を図り、株式会社電通の社員を参与にするなどして、外部のプロフェッショナルな人材を登用し、専門知識の導入を図っています。自治体は、マーケティングが弱いため、民間から人材を登用することにより、的確な政策が打てるよう、境町マーケティング推進本部を設置しています。  以上、さまざまな取り組みを行っている境町の一部ですけど、紹介しましたが、こうした取り組みにより、ふるさと納税などを財源に、各種の子育て支援策、まちづくりを積極的に進めています。  先日、質疑で森野議員も質問していましたが、当町のふるさと納税の寄附金は昨年度250万円で、町外の寄附が2,460万円余とのことでした。ふるさと納税だけで比較すると、2,200万円以上の赤字ということになるのかと思います。昨年度は、食品券など、記念品を使ったふるさと納税、昨年度以降、ふるさと納税を実施した自治体もあり、今年度はそこまで行かないのだと思いますが、まずは、これを黒字化して、数年後には清水町の収入の柱にしていく必要があると思います。当町も、境町のように収入を増やす取り組みをさらに積極的に行う必要があると思いますが、それには、町長のリーダーシップが重要です。今後、町がどのように収入を増やしていくのか、町長に伺います。 101 ◯議長(渡邉和豊君) 町長 関君。               (町長 関 義弘君登壇) 102 ◯町長(関 義弘君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。  ふるさと納税制度は、町の特産品の販路拡大や観光事業等を全国に情報発信するとともに、貴重な自主財源確保のための有効な手段であると認識をしております。  ただいま議員御提案の茨城県境町を例としたふるさと寄附金等を活用し収入を増やす取り組みにつきましては、貴重な御意見であり参考になるものと考えており、本町といたしましても、一層の収入の確保と町の情報発信に向けたふるさと納税制度のあり方について、従来の物による返礼品のみならず体験型の返礼品等についても、先進事例を参考にしながら調査・研究してまいりたいと考えております。  また、町長のリーダーシップについてでありますが、私自らが職員の先頭に立ち、トップセールスを行い、積極的に各種歳入の確保を図るとともに、あわせて歳出の動向を注視し、未来へ続く健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 103 ◯議長(渡邉和豊君) 11番 松浦君。 104 ◯11番(松浦俊介君) 町長のトップセールスの重要性といいますか、必要性というのは、私、過去にも山本町長の時代にも質問をしました。現在、副町長がいないのでなかなか難しいところもあると思いますが、副町長の人選を進め、町内のことはある程度副町長に任せて、町長はとにかく町外へ出て、国の機関、民間企業、先進自治体に積極的に出張、視察研修を行っていただきまして、補助金の獲得、民間企業や大学との連携、マーケティングの推進、先進自治体のノウハウの習得、清水町の積極的な全国への情報発信に努めていただきたいというふうに思います。  あわせて、ふるさと納税を増やす一つの取り組みとして、やはり町の職員で町外へ住まわれている町の職員の方も多いと思うんですけど、積極的にふるさと納税をしていただいて、お米とか、よく誰でも使うものはぜひ活用していただけたらいいんじゃないかなと。やっている職員の方もいらっしゃるようですけど、ぜひともそういう形で清水町に貢献していただきたいというふうに思います。  続いて、町内循環バスについて質問します。「町内循環バスに回数券・定期券の導入を」についてでありますが、清水町では、交通弱者の生活交通の確保と公共交通空白域の解消を目的に、循環バスを平成14年11月から、外回りと内回り、今、東回りと西回りという言い方しておりますけど、2系統それぞれ8便運行をスタートしました。平成15年度年間利用者数ですが、3万3,643人、1日当たり91.9人、1便当たり5.1人というふうになっております。その後、17年度には、年間4万463人、1日当たり110.9人、1便当たり6.2人となりましたが、平成18年度7月から外回りの1系統となり、平成19年度は年間2万6,487人、1日当たり72.4人、1便当たり9.7人と、年間の利用者の減少となりました。その後、年間利用者は平成27年度2万7,598人と、ほぼ同じ水準で推移していましたが、平成28年度から両回りの2系統に戻り、年間3万9,516人、1日当たり125.1人、1便当たり7.24人と、利用者の増加につながり、平成30年度では、年間4万6,921人、1日当たり133.7人、1便当たり8.61人となりました。平成15年度と比べると年間の利用者数は1万3,278人、1.4倍ほどの利用者が増えております。  平成17年の国勢調査での当町の高齢化率は、17.0%、今年4月1日現在の高齢化率は25.3%、後期高齢化率は13.3%となっております。高齢者の移動手段として循環バスの必要性は増してくると思います。近年は、高齢者の車での交通事故の影響により、運転免許証を自主返納する人も増えており、当町では交通手数料を補助していますが、こちらも増加傾向にあります。  さて、町は、町内循環バスの利用促進のために、これまで広報しみずに循環バスの無料券を配布、平成29年度から未就学児を無料とし、今年度から障害者の方を無料にし、運転免許証を返納した65歳以上の方には循環バスを含むバスとタクシーで利用できる1枚100円の40枚つづりの助成券を発行しています。こうした取り組みを行っておりますが、愛知県の大口町の取り組みをちょっと紹介したいと思います。大口町は、人口2万4,000人、面積13.61平方キロメートルの町でありますが、平成30年度の運行経費が6,178万1,052円で、運行負担金は4,813万9,952円です。平成30年度の年間利用者数は12万3,183人で、運賃収入は1,364万1,100円となっています。大口町は、回数券を平成18年2月から導入しまして、11枚つづりで1,000円、1日乗車券11枚つづりで2,000円をバス車内と町内6施設で販売し、回数券利用が全体の36%、1日乗車券利用は3.1%となっております。回数券の販売実績は、平成30年度実績でバス車内で3,940枚、販売所で385枚となっております。大口町では、企業との提携もやっているとのことでありますが、回数券発行費用は3,000枚を作成して9万7,200円を支出しています。  定期券についても全国の事例を紹介しますと、福岡県朝倉市では100円から300円の運賃のコミュニティバスを運行しておりますが、1カ月、3カ月、6カ月の定期を導入し、金額の算出方法は、1カ月定期で片道利用、2回往復で25日利用したとして20%割引、0.80を掛けております。以後、3カ月が25%割引、6カ月が30%割引で計算しておりまして、1カ月4,000円のお得、3カ月で1万1,250円のお得、6カ月で2万1,000円のお得というふうなことになっております。  そのほか、県内では島田市や富士市でもそうした回数券を利用している事例がございますが、当町でも、回数券や定期券の導入を検討すべきと思いますが、町の考えを伺います。 105 ◯議長(渡邉和豊君) くらし安全課長 渡邉君。 106 ◯くらし安全課長(渡邉 実君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。  循環バスの利用者につきましては年々増加しており、主に高齢者の方に御利用いただいております。幅広い年齢層の方々に御利用いただけるよう平成29年度から未就学児を無料とし、今年度からは障害者を無料にすると、さまざまな施策を展開しているところであります。現在、運転免許証を返納した65歳以上の方に、循環バスを含むバスとタクシーで利用できる1枚100円40枚つづりの助成券を発行しております。議員御提案の回数券や定期券の導入につきましては、助成券の利用状況や回数券、定期券の有用性等を踏まえ、循環バスを運営する事業者とバス利用者の利便性を考慮しながら調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 107 ◯議長(渡邉和豊君) 11番 松浦君。 108 ◯11番(松浦俊介君) 循環バスは非常に今後も重要性が増してくると思います。利用者の増加に向けて、回数券・定期券もぜひ導入に向けた検討を行っていただきたいというふうに思います。  以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
    109 ◯議長(渡邉和豊君) これをもちまして、松浦君の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会をいたします。  御苦労さまでした。                                 午前10時49分散会       ──────────────────────────── ○地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   令和元年9月10日                清水町議会議長     渡 邉 和 豊                ────────────────────────                署名議員(5番)    桐 原 直 紀                ────────────────────────                署名議員(6番)    大 濱 博 史                ──────────────────────── Copyright © Shimizu Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...