清水町議会 2019-09-09
令和元年第３回定例会（第３日） 本文 開催日: 2019-09-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前09時00分開議
◯議長（
渡邉和豊君） 皆さん、おはようございます。
ただいま出席している議員は14人であります。
広報広聴委員会から、本日の会議の写真撮影をしたいとの申し出がありましたので、事務局による
写真撮影を許可いたしました。
本日の会議を開きます。
今定例会の
一般質問の通告者は８人です。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
────────────────────────────
2 ◯議長（
渡邉和豊君） 日程第１
一般質問を行います。
通告者は、通告の順序により発言を許します。
初めに、14番
森野善広君の
一般質問に入ります。
質問事項、「１
オスプレイの
低空飛行は問題」「２
就学援助制度の改善を」。
発言を許します。 14番
森野善広君。
3 ◯14番（
森野善広君） 皆さん、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告しております２点について質問をいたします。
まず１点目は、「
オスプレイの
低空飛行は問題」ということで質問をいたします。
オスプレイというのは、現在、ＭＶ－22、ＣＶ－22と２種類の機種が、最近、昨年に
横田基地に配備をされて、御殿場、小山町にある
東富士基地で訓練をするということで、御殿場のほうでは日常的に飛んでいるという状況です。しかし、清水町の上空でも、最近、この
オスプレイが確認されています。はっきりしているだけで６月に１回、７月に２回、そして８月にも飛んでいたという情報が入ってきておりますけれども、７月11日の飛行は、私自身も自宅から確認しております。私の自宅の上空、本当に低いところを南のほうから北のほうへ、
ヘリモードといって、プロペラを上に向けた形で飛んでいたのをはっきり確認いたしました。
家にすぐ入って写真を後で撮ったわけでありますけれども、その写真から計算をすると、約200メートルの高度だったということが確認できました。私が見たときは、本当に100
メーターぐらいの高さかなというふうな、本当に間近に
オスプレイが飛んでいたと思ったわけでありますけれども、また別の目撃した人は、操縦席の中が見えたというふうな話も聞いております。
飛行自体にさまざま問題があるということで今回取り上げるわけでありますけれども、別に防衛問題、外交問題として取り上げようというわけではなくて、住民の生命、財産を守ると、安全の問題としてこの清水町上空の飛行の
オスプレイの飛行について、当局の見解をお聞きしたいと思います。
まず最初は、この
オスプレイの飛行について、行政は情報をつかんでいたのかどうか、答弁願います。
4 ◯議長（
渡邉和豊君） 森野君の質問に対する答弁を求めます。
くらし安全課長 渡邉君。
5 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君）
森野議員の御質問にお答えいたします。
オスプレイの飛行の情報について、行政はつかんでいたかとのことですが、本町では把握しておりません。
6 ◯議長（
渡邉和豊君） 14番 森野君。
7 ◯14番（
森野善広君） それから、２点目ですが、防衛局のほうから、事前、事後含めて報告はあったのかどうか、答弁願います。
8 ◯議長（
渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
9 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君）
オスプレイの飛行実績につきましては、県や
東富士演習場周辺の市町に対し、実施した翌月に報告されていると伺っておりますが、本町は報告を受けておりません。
以上でございます。
10 ◯議長（
渡邉和豊君） 14番 森野君。
11 ◯14番（
森野善広君） 報告を受けてないということであります。以前は
横田基地から御殿場、小山の
東富士基地まで東名沿いを、東名を目印に御殿場に向かってくるという山の中のコースをとってきていたそうであります。しかしながら、今回、駿河湾のほうから御殿場に向かうと、どうしても
人口密集地を飛ばざるを得ないということになるわけでありますけれども、当然、航空機の飛行については航空法という法律があるわけであります。いろんな飛び方や飛行計画について法律で決められているわけでありますけれども、
低空飛行についてはどのような規制になっているのか、答弁願います。
12 ◯議長（
渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
13 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 一般的な航空機の飛行高度につきましては航空法の適用を受け、人または家屋の密集している地域では、
当該航空機を中心として水平距離600メートルの範囲内の最も高い障害物の上端から300メートルの高度となっており、その他にも飛行する場所や目的、条件によりそれぞれ最低安全高度が定められております。
なお、米軍機については、
日米地位協定により航空法は適用されないこととなっておりますが、
オスプレイに関する
日米合同委員会の合意では、地上から500フィート、152.4メートル以上の高度で飛行するなどの安全性の確保に関する飛行運用が公表されております。
以上でございます。
14 ◯議長（
渡邉和豊君） 14番 森野君。
15 ◯14番（
森野善広君） 航空法では300メートル、市街地ですよね。海上とか山の中、民家のないところでは150
メーターということになっておりますけれども、市街地、
人口密集地では300
メーター、地面からではなくて、建造物の一番高いところから300
メーターということになっています。それはそれなりの理由があるわけで、やはりいろんな意味で安全、いろんな事故に対応する問題、そういうことからそういうことが決まっているわけであります。種類が違う、飛んでいる航空機の所有が違うという関係で、その法律が変わってくれば、その安全は確保できないということになろうかと思います。
問題の
オスプレイでありますけれども、全国で問題になって、マスコミでも皆さん方、耳にしたことがあるかもわかりませんけれども、非常に事故が多い機種として言われています。沖縄では自由に飛んでいるわけでありますけれども、米軍の居住地の上だけは飛んでいないということも確認されています。
事故率でありますけれども、大体民間の航空機が0.09以下、要するに10万飛行時間のうちに事故、特に重大な事故率が何件ぐらい発生するかという数字でありますけれども、民間の航空機が大体0.0809という数字が出ております。
米海兵隊所属の航空機の平均が2.45であります。ところが、
オスプレイはＭＶ－22というのが3.69、ＣＶ－22が4.05ということで、米軍所有の航空機の平均よりも大幅に上回っている。
つい最近でも、2016年に名護市沖に、政府は不時着と言っておりますけれども、機体がばらばらになる墜落事件を起こし、翌17年にはオーストラリアの沖で墜落をしております。昨年にも奄美空港に緊急着陸をするというふうなことがありましたし、沖縄の小学校に窓の枠が落ちたという事故も発生しております。
先ほど言った事故率というのは、損害額200万ドル以上、死亡事故を含む重大事故でありますから、窓枠が落ちたような事故は含まれておりませんけれども、こうした形でたびたび事故が起きている非常に事故率の高い航空機だと言えると思います。
先ほど
日米合同委員会の話もありましたけれども、とにかく決めているから飛んでもいいという話ではなくて、やはり日本の航空法で決められている安全を基準にした法律に触れる形で飛行していたという可能性が高いわけです。私が撮った写真ですから、正確に何
メーターかというのは、そんな正確な数字ではありませんけれども、それでも100
メーターも間違うということはないと思いますので、300
メーター以下を飛んでいたのはほぼ確実だと思います。
そういう点で、
外交問題抜きにしてということを最初言いましたけれども、住民の安全・安心、生命、財産を守るというふうな観点からいけば、日本の航空法に基づいて行政は対応すべきだ、意見を出していくべきだと思います。
そういう意味で、３点目の質問で、
住宅密集地での
低空飛行は、やはり住民の危険、そういうものに大きな影響を与えるということで、清水町として抗議をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
16 ◯議長（
渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
17 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 万一、基準を超えると思われる危険な
低空飛行が頻繁に目撃された場合には、
日米合同委員会合意等を遵守し、地域住民の安全性を最大限確保するよう、県を通じ国に申し出るなど、必要に応じて行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯議長（
渡邉和豊君） 14番 森野君。
19 ◯14番（
森野善広君） 先ほど言いましたように、
外交問題抜きでということでありますので、やはり日本の航空法に基づいてやるべきだ。外交問題は政府に任せればいいわけで、清水町はそういうものに立ち入らないという立場であれば、航空法でやるべきだというふうに思います。
日米地位協定自体が非常に日本の主権や住民の安全や生命、財産を守るという点で問題があるわけでありますけれども、そういう点を考えると、やはりそんたくをして住民の安全・安心が後回しになってしまうということだと思いますので、ぜひ日本の法律に基づく対応をお願いしたいと思います。それを強く求めます。
次に質問をいたしますのは、「
就学援助制度の改善を」ということで質問をいたします。
前回の議会でも、この
就学援助制度のことを取り上げて、支給基準の額について、
近隣自治体と比べても、清水町よりも高いところがあるということで、清水町も改善すべきだという話をいたしました。
しかし、今回の議会の中でも町長が言いましたけれども、山本町政が目指してきた「
暮らし満足度日本一」を継承するということで再三表明しておりますので、そういう点では、周りの様子を見て判断するということではなくて、やはり清水町の
子供たちにとってどういう行政が健やかに育つ条件になるのかということで判断、そして実行すべきだと思っています。周りを見て判断するというのは、これは言ってはなんですけれども、主張がない、誰でもできるというふうに思います。やはり清水町の特性を出して、そして
子供たちのために、いいことなら率先してやっていくということが必要なことではないかと思います。
子供の問題、教育問題はいろいろあるわけでありますけれども、日本でも最近問題になっているのは子供の貧困という問題です。一昨日も柿田で子供食堂が開かれたという話も入ってきておりますけれども、やはり貧困を改善するということの重要性というのは、それに対応するというのは、本来、ボランティアではなくて行政がやるべき仕事なわけであります。基本的には、憲法からいけば、国が責任を持つことでありますけれども、
就学援助制度というのは、国が家庭の経済事情に関係なく、
貧困家庭の
子供たちが、普通の他の
子供たちと同じように
学校生活、勉強ができるように
就学援助をする制度として使われているわけです。
近隣とよく比べますけれども、清水町の生活費というのは、家賃にしても、近隣と比べても地の利がいい、利便性が高い、そしてほとんどが平野で隅々まで同じような条件で暮らしやすいというふうな中で家賃が高いなど、生活費も高いということがあります。だから、当然、
就学援助の基準や中身についても、近隣に比べて高くてもいいというのが私の考えであります。
まず最初に、１番目の質問は、そういう観点で、近隣と比べてではなくて、清水町の生活実態やそうした状況を見て、「
暮らし満足度日本一」というスローガンを引き継ぐという町長のそういう考え方も踏まえて、
収入基準の見直しは必要ではないかと思いますけれども、その点、どのように考えるか答弁を求めます。
20 ◯議長（
渡邉和豊君）
教育総務課長 大野君。
21
◯教育総務課長（大野明彦君）
森野議員の御質問にお答えいたします。
本町における
就学援助制度のうち、要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる準要保護者の
収入基準につきましては、
生活保護基準額の1.3倍以内としております。
国の
全国市町村の
就学援助の実施状況を見ますと、本町より
認定基準が高い自治体がある一方、例えば家賃相場が同程度またはそれ以上の自治体であっても、
認定基準は町と同程度の自治体も確認できております。
御質問のありました
収入基準の見直しの必要性でございますけれども、準要保護者の認定には住民税等の課税状況や国保税の減免の有無などさまざまな基準があり、それぞれの
認定基準における
世帯収入額との整合性などをとる必要があること、また
収入基準の見直しにより新たな財政負担が生じることなどを踏まえ、今後の経済状況を考慮した上で検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯議長（
渡邉和豊君） 14番 森野君。
23 ◯14番（
森野善広君） 課長は
教育部門の
教育総務課の課長ですから、やはり何を一番中心に考えるかというのは、近隣市町の状況なんでしょうか。それとも、清水町の財政状況なんでしょうか。違うと思いますよね。やっぱり子供のことを一番最初に考えなきゃいけないんじゃないでしょうか。今の答弁だとそういう答弁になってないんです。だから、
教育部門の課長として一番中心に、一番真っ先に考えるのは子供の状況だと思いますよ。そういう立場でぜひこれからもやっていただきたいし、答弁もしていただきたいと思います。
それで、今日本がどのぐらい貧困率があるのかというと、総務省の統計で調べてみたら、2009年が最後、ＯＥＣＤの中で比較しているのが2009年が最後なんですよ。それ以降はやってないんですね。あまりにもひどいもので恥ずかしいと思って、多分、
ホームページには載せてないと思うんですけれども、その2009年状況では、ＯＥＣＤ34カ国中10位です。日本のＧＤＰは世界第３位ですよね。そういう中で貧困率が、日本よりも悪いところはチリとかトルコとか、そういうところですよ。アメリカが
唯一先進国で入っておりましたけれども、先進国というか大きな国で入っておりましたけれども、それ以外は、中東やアメリカ、
南アメリカの国々です。そういう中で日本が貧困率を競い合っている。大体率としては13.9％。その貧困率の基準になるのが所得122万円です。これは年収に直すと200万円。清水町の基準は、
母子家庭の場合だと234万円ですから、これよりもさらに低い基準で設けた貧困率が13.9％です。だから、清水町の基準、
生活保護基準の1.3倍にすると、もっともっと日本の貧困率は上がるんですね。清水町の貧困率がそれと同程度かどうかというのは、今回、取り上げませんけれども、とにかく
貧困家庭が増えていると、思った以上に多いというのが実態だと思います。
母子家庭の方に
いろいろ話を聞くと、やはり部活をしているけれども、ほとんどもらい物ばかりだと。
クラブチームの先輩にもらってくるというふうな話も聞きますし、学用品も、どこが安いかを子供が考えて買ってくると。高校の進学も、やはりお金が高いからといって、自分の行きたいところに行けないというふうな話が子供のほうから出るというんですね。そういう家の家計の事情で、子供の就学や進学に大きな影響を与えるというのが貧困の問題だという認識をまず持ってもらいたいと思うんです。
政府の
就学援助制度の援助費の内容という、どういうものが対象になるかというのがありますけれども、清水町では現在、学用品、
新入学用品費、
郊外活動費、
修学旅行費、給食費というふうなのが援助の対象になっておりますけれども、
文部科学省の
ホームページでは、それ以外に
体育実技用具、医療費、
クラブ活動費、
生徒会費、
ＰＴＡ会費というのが入っております。これは数年前に改定され、新たにつけ加わったわけでありますけれども、清水町の対応ができていないということになっていると思います。今回は
就学援助の対象を今の項目以上に広げるというのを求めたいと思いますけれども、それについてはどうでしょうか。
24 ◯議長（
渡邉和豊君）
教育総務課長 大野君。
25
◯教育総務課長（大野明彦君） 要
保護児童生徒への
就学援助費につきましては、国の要
保護児童生徒援助費補助金及び
特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の中で、その具体的な
補助対象が定められております。
町では、この要綱に基づきまして、要保護者の場合ですと、
生活保護費の対象とならない
修学旅行費のみ
支給対象とすることとしており、そのほかの経費は
生活保護費のほうから支給されております。
一方、御質問のありました準要
保護児童生徒への
就学援助費でございますけれども、こちらのほうは三位一体の改革で
地方単独事業となったことを受けて、国の基準に基づいて各自治体が独自に実施しております。
そうした中、国の基準で
補助対象となっています例えば
部活動費につきましては、町からの
部活動事業費補助金を交付していること、また
ＰＴＡ会費につきましては、
ＰＴＡの規約等で減免措置を定めている場合もあることなどにより、現在のところ、準要
保護児童生徒への
就学援助費の
支給対象とはしてございません。
以上でございます。
26 ◯議長（
渡邉和豊君） 14番 森野君。
27 ◯14番（
森野善広君） だから、先ほど言ったように、子供のいろんな
就学状況、
学校生活の状況をちゃんとつかんで、そこから判断してほしいということなんですよ。先ほど少し言いましたけれども、
クラブ活動をやるのは非常に金がかかります。強制ではないにしても、ほとんどの生徒が
クラブ活動をしている。町は出していると言いましたけれども、それはどの程度出しているのかお聞きしたいと思いますけれども、皆さんに出すのはいいですよ。だけど、家計が大変な人に対して、ほかの
子供たちと同じように部活や
学校生活を送れるようにするためにはどうしたらいいのか。もらい物ばっかりで、それも、物を大切にすると、私の
子供たちもほとんどもらい物でやりましたから、それが悪いとは100％言いませんけれども、やはり新しい靴で走らせたいというのはあるわけですよ。だけど、それができない。
だから、そういう思いをさせたくないというふうな親と同じような気持ちを皆さん方、行政の方、
総務課長に持ってもらいたいということで、特別に、今言った
クラブ活動費や
生徒会費、
ＰＴＡ会費、
ＰＴＡ会費は、
ＰＴＡの減免制度は、
ＰＴＡのほうが自腹を切っているということでありますから、
ＰＴＡ活動からすれば、それはやはり額は減るということでありますので、その分を行政が補填するとか、
就学援助の対象者の児童については援助すると。行政が
ＰＴＡのことを考えれば、そういう対応をとるのが当たり前だと思うんですけれども、
ＰＴＡに負担を押しつけるのではなくて。
その点で、先ほど言いました、同じような質問になりますけれども、
就学援助の対象を今言った、国のほうで出しているわけですから、こういうものもいいですよと。当然、広げるべきだと思うんですけれども、その点いかがですか。再度お聞きします。
28 ◯議長（
渡邉和豊君）
教育総務課長 大野君。
29
◯教育総務課長（大野明彦君） 対象を広げるかどうかという御質問でございますけれども、今現在、近隣などの他団体の状況を調査している中、児童・
生徒会費であるとか
ＰＴＡ会費を支給している自治体の状況は確認されてございません。
森野議員から、ほかの団体等云々ということも、お話もございましたけれども、そういった状況も踏まえて、支給の対象を広げるかどうかというものは、財政状況も含めて今後検討していきたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯議長（
渡邉和豊君） 14番 森野君。
31 ◯14番（
森野善広君） 財政状況と言いますけれども、出したって大した額じゃないですよ。
就学援助の該当者の数十人の金額ですから何千万円もいきません。何十万円あればできるお金ですよ。だから、そんなことを答弁の中に入れないでほしいというのが一番最初に言った話なんです。課長には、
教育部門の課長ですから、子供の立場を一番大切にするということを最優先にしてほしいということです。再度、教育長も含めて検討をお願いいたします。
３番目の質問に移りますけれども、文部省の対象には入っていない学習塾ですね。学習塾もほとんどの子供さんたちが通う。学校の授業だけではどうしても進学、一定レベル以上の進学をするためには、学習塾は必要だということもありますので、そうしたことも援助の対象に加えるべきではないかというふうに思います。
現在、ＮＰＯ法人が福祉センターで週１回、学習塾を開いておりますけれども、やはりそういうボランティア任せにするのでなくて、もしそういう活動も必要だという認識があるなら、行政として何らかの対応をとるべきだというのが私の考えです。
そういうことで、行政がといいますか、学校になるんでしょうか。以前の
一般質問でも、土日を使って学校の先生方が塾を開いている、そういう
子供たちを対象に塾をやっているという自治体も紹介されましたけれども、それも１つの方法だと思いますけれども、私の今回の質問では、学習塾へ通うための一定の補助を
就学援助の延長線上の事業としてやったらどうかというのが考えでありますけれども、その点どのように当局は考えるのか、答弁を求めます。
32 ◯議長（
渡邉和豊君）
教育総務課長 大野君。
33
◯教育総務課長（大野明彦君）
就学援助制度でございますけれども、今までの議員からのお話、また答弁でも説明いたしましたけれども、学校教育法の中で、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないとされております。その関係で、学校での教育を確保するために
就学援助費の支給を行っているものでございます。
御提案の学習塾へ通うことへの援助につきましては、直接学校での教育を確保するものではないことから、現在のところ、援助の対象とすることは考えてございません。
なお、学習意欲のある
子供たちの支援といたしましては、各中学校において、夏季休業中や放課後を利用した学習支援を行っているところでございます。
先ほど
森野議員のほうからＮＰＯ法人が町内で学習支援を行っているというお話がございましたけれども、こちらの関係でございますけれども、こちらはたしか県からの委託事業で行っているということを私は伺ってございます。このＮＰＯ法人の行っている県からの委託事業ですけれども、町といたしましても、県と連携をとって行っているところでございます。
以上でございます。
34 ◯議長（
渡邉和豊君） 14番 森野君。
35 ◯14番（
森野善広君） 県と連携をとった学習支援以外に、町としても学習支援の夏季休業以外にも支援をやっているという答弁がありましたけど、もう少し詳しく言っていただけますか。
36 ◯議長（
渡邉和豊君）
教育総務課長 大野君。
37
◯教育総務課長（大野明彦君） 学校で行っている夏季休業中ということでございますけれども、こちらにつきましては、清水中学校、南中学校のほうで、夏休みを利用して
子供たちの学習、いわゆる勉強を行っているところでございます。特に南中学校につきましては、地域ボランティアの方にも御参加いただきまして、地域の教育力を活用して行っているものと認識してございます。
以上でございます。
38 ◯議長（
渡邉和豊君） 14番 森野君。
39 ◯14番（
森野善広君） それはそれでいいわけでありますけれども、先ほど学習塾の対象というのは、直接の
就学援助には関係ないというふうな答弁がありましたけれども、
子供たちは、ここが学校で、ここが家庭でという、そういうのじゃなくて、部活にしても、塾にしても、家庭生活にしても、学校の生活にしても、一連の中で友達づき合いがあったり、そういう中で成長するわけですよ。だから、健やかに成長させる、就学を円滑にさせるという点で、そういうふうに分けて、ここはいいけれども、ここはだめだというふうな分け方というのは、やはり子供の実態を見ていないのではないかというふうに私は感じます。
貧困の問題というのは非常に今問題になっておりますけれども、
貧困家庭の子供ほど虫歯が多いとか、貧困の家庭の子供ほど病気になりがちだとか、学力についても同じように言われています。貧困の再生産、貧困の連鎖とかと言われておりますけれども、やはり
貧困家庭は高学歴にならない。高学歴ほどいいというふうには100％思いませんけれども、一定の学力をつける能力があれば進学できるような状況をつくり出すというのが子供にとって必要なことだと思います。家庭でそれができないのであれば、それは行政が応援していくということで、
就学援助の考え方は、義務教育は無償だということでありますけれども、子供の成長ということで考えれば、そんなに区切りをつける必要はないというふうに思います。
例えば、家庭の経済事情と学力はいろいろ言われておりますけれども、１つの例で紹介したいと思いますけれども、東京大学で家庭の経済状況がどの程度なのかというふうな調査を数年前にしたそうでありますけれども、52％が年収900万円以上の家庭だということであります。日本全国で年収が900万円以上の世帯はどのぐらいあるかというと15.1％です。だけど、東京大学の半数は900万円以上。家庭の経済事情が子供の学力に大きく影響する。この１つの例だけでは断定できませんけれども、そういうのが反映された数字だというふうに思います。
そういう点で、やはり子供の健やかな成長を丸々見た場合に、行政はどういう援助ができるのかということを考えた場合に、法律がどうの、規定がどうのということではなくて、やはりできることをやるということが必要ではないかと思います。
今、県の支援も受けてやっている週１回の学習に参加している人の話を聞けば、学力を上げるというふうな内容にはなっていないというんですね。いろんな意味で貧困対策の中で、子供の悩みを聞いたり、子供のいろんな問題を解決するという役割は果たしているけれども、もちろん勉強もやりますけれども、授業、一般的な学習塾のような学力を上げる内容にはなってないというんですね。だから、もしそういうことで町も評価をして、県と一緒に後押しをするというふうな立場に立つのであれば、実際に学力を上げるような学習塾的なことを、
就学援助費の延長としてやるかは別にしても、それで考えるべきだと思います。その点、最後に答弁を求めて私の
一般質問を終わります。
40 ◯議長（
渡邉和豊君）
教育総務課長 大野君。
41
◯教育総務課長（大野明彦君）
森野議員からの御提案、いわゆる公設塾の開設というふうに承ったところでございます。今まで南中学校で行っていることなど、そういった状況を踏まえて、今後の課題として対応していきたいと考えてございます。
以上でございます。
42 ◯議長（
渡邉和豊君） これをもちまして森野君の
一般質問を終わります。
次に、13番 吉川清里君の
一般質問に入ります。
質問事項、「１ 学童保育 保護者の要望実現を」「２ 保育無償化に伴う給食費の負担増軽減を」「３ サントムーン柿田川ショッピングセンター増床の影響は」。
発言を許します。 13番 吉川清里君。
43 ◯13番（吉川清里君） では、議長の許可が出ましたので、通告してあります標題に沿って質問をさせていただきます。
まず、「学童保育 保護者の要望実現を」についてです。前回の
一般質問でも学童保育について質問させていただきました。また、同僚議員も質問をしておりますので、今回はその続編という意味合いで行いたいと思いますので、答弁のほうをよろしくお願いいたします。
学童保育、放課後児童教室は、前回の質問でも述べましたように、南小、西小で定員を増やし、そして清水小では、今年度、待機児童が多く出ているため、新たに施設をつくる予定になっています。保育所と同様に、仕事と子育ての両立を図る上で欠かせない施策となっております。
学童保育を充実させることについては、反対をする方はいないと思いますが、現実にはなかなか保護者の要望をかなえるものになっているとは言えません。町でも、子ども・子育て会議の資料としてニーズ調査を行っておりますが、今回、保護者側から学童保育に関するアンケートの要望があり、そして同僚議員からの
一般質問でもアンケートの要望がありましたので、実際に今利用している世帯と、そしてこれから利用するであろう保育所の保護者にアンケートを実施したと聞きました。
まず、このアンケートの内容と、そして、その結果について答弁をお願いいたします。
44 ◯議長（
渡邉和豊君） 吉川君の質問に対する答弁を求めます。 こども未来課長 大嶽君。
45 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 吉川議員の御質問にお答えいたします。
本アンケート調査につきましては、放課後児童教室を利用している小学１年生及び来年度新規入所対象となる公立保育所の年長児の保護者、計175世帯を対象に、本年７月末から８月中旬にかけて実施し、長期休暇中における開所や閉所時間、受け入れ場所、昼食弁当の希望等について質問いたしました。
調査の結果、閉所時間は、従前どおりの午後６時30分でよいと答えた方が多い一方で、開所時間は、現在より早い時刻の開所を希望する方が多くおりました。また、受け入れ場所は、自身の通学する小学校区を希望する方が大半であり、昼食弁当の注文を希望する方の割合は半数以上を占めております。
以上でございます。
46 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
47 ◯13番（吉川清里君） これらのアンケートの結果で、保護者の具体的な要望、特に長期休みのときの運営についての要望がはっきり示されたと思いますが、このアンケートの結果を受けて、保護者の要望の傾向をどう捉えているのか、また、それに対して町はどう対応していくのか、お答えをお願いいたします。
48 ◯議長（
渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
49 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 今回の調査の結果、開所時間の前倒しや自身の小学校区での受け入れ、昼食弁当の注文に対するニーズが高いことが判明いたしました。こうした傾向は、働き方の多様化やライフスタイルの変化を反映したものと考えられます。
対応につきましては、既に運営事業者と協議を開始しているものもあり、本調査の結果を踏まえ、可能な限り要望に応えられるよう検討を進めてまいります。
50 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
51 ◯13番（吉川清里君） それでは、アンケートの中で出された具体的な要望として、長期休み中などの開所時間についてお聞きをいたします。
この
一般質問の通告をいたしました後に、こども未来課からアンケートの結果を資料としていただきました。これを見ますと、土曜日や長期休みの開所時間、現在、朝８時ですが、これを現状のままでよいとの答えが30.3％なのに対し、それよりももっと早めてほしいとの答えが69.7％ありました。保育所の保護者への同様の質問でも、60％の保護者が早めてほしいと答えています。主には、７時30分に開所してほしいという要望が多いわけですが、６月議会の同僚議員の質問で、開所時間を早めるために地域の人材をボランティアとして活用する方法がとれないのかという質問に対し、その時点では明確な答弁がありませんでした。長期の休みになったからといって、保護者がそのときだけ出勤時間をおくらせるということができるわけでもありません。また、まだあいていない学童保育の施設の前に子供だけを置いて、指導員が来るまで待たせている。その間にもし何か事故でもあっては取り返しがつきません。
開所時間を早めるために、地域の人材等、ボランティアなどを活用する考えはあるかどうか、お答えをお願いいたします。
52 ◯議長（
渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
53 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 放課後児童教室において地域の人材を活用することは、地域全体で子育てを支援する体制を充実させ、協働のまちづくりに資する有効な方法であると認識しております。
開所時間を早めるための地域人材の活用につきましては、施設の管理や受け入れ時の保護者からの連絡業務、また事故発生時の対応など難しい面もありますので、まずは受託事業者との協議を優先に行ってまいりたいと考えております。
54 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
55 ◯13番（吉川清里君） 受託事業者との協議を優先させるということは、きちんと委託事業の内容として位置づけて、指導員の配置を求める方向性で協議をするという解釈でよろしいですね。夏休みは今年度はもう終わってしまいましたが、今後の長期休みや土曜日の開所時間は、ぜひ保護者の要望が実現できるよう努力をお願いしたいと思います。
開所時間を早めるためにきちんと指導員を充てるという方針であれば、指導員の増員も必要となってまいります。清水小は今年度当初に待機児童が多く、現在、定員を増やすために新しく施設を増設する予定で、当然、そのための人員、指導員の確保も必要になってきてまいります。しかし、指導員の求人を出してもなかなか集まらないと聞いています。人材確保のためには、指導員の待遇改善が必要ではないかと考えますが、どうお考えでしょうか。
56 ◯議長（
渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
57 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 放課後児童教室の運営につきましては、運営事業者が町の仕様に基づき行っているものであり、支援員の確保や待遇面につきましても、町が支払う委託料の範囲内で事業者が決定しております。
町といたしましても、支援員の確保は非常に困難であると承知しておりますので、委託料積算時の支援員の賃金単価に関しまして、近隣市町をはじめとした各種情報を収集し、適正な金額となるよう設定しており、今後も人材確保に支障が生じないよう対応してまいりたいと考えております。
58 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
59 ◯13番（吉川清里君） 指導員の雇用は受託をしている社協、社会福祉協議会や民間企業が行っているわけですが、今課長が答弁しているように、一定決まった委託料の中でやっていかなければならないわけですから、おのずと限度が決まってきます。
社協が行いました指導員の求人、これを見てみますと、非常勤の職員ですけれども、指導員さんが時給1,000円で募集をしています。今静岡県の最低賃金は885円です。南小を委託しているシダックスでは、時給1,000円から1,050円で指導員を募集しております。その一方、沼津に今度新しくオープンいたします商業施設のオープニングスタッフは時給1,300円という金額で募集をしています。職種も勤務時間も違いますから、一概に比較するということは無理があるかもしれませんが、しかし、学童保育の指導員は経験も、そして専門性も必要とされる。子供の安全あるいは命を守る仕事です。勤務時間も短いですから、それで生活を賄っていくということになると、時給1,000円というのは、それに見合った働きがいのある待遇とは必ずしも言えない金額であると私は思います。
国では、この学童保育の指導員の待遇改善のため、一定の研修をした指導員に賃金の上乗せをするための補助金を2017年度から支給をしております。これは放課後児童指導員の勤続年数や研修実績に応じて処遇を改善する放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業として、それぞれの条件、あるいは一定の研修を受講した者に対して、月額１万円から３万円の処遇改善を行うとしています。
当然、この補助金は申請をしなければ国からおりてこないわけですが、しかし、当町では、この補助金申請を行っておりません。こうした補助金の活用などもあわせ、指導員の待遇改善をぜひ行って、必要な人材を確保すべきだというふうに考えます。
社協では、指導員の確保に非常に苦労をしていると聞いています。募集してもなかなか人が集まらないので、南小の学童保育は民間企業に委託をしております。社協に比べて民間企業への委託料は非常に高額となっておりますが、西小、清水小について、今後、南小のように民間企業に委託をする考えはあるのでしょうか、お答えをお願いいたします。
60 ◯議長（
渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
61 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 来年度以降の清水小学校及び西小学校放課後児童教室につきましては、現在、運営事業者である社会福祉協議会と受託の可否について協議を行っておりますが、状況によっては別の民間事業者に委託する可能性もございます。
62 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
63 ◯13番（吉川清里君） 状況によってというのはどういうことでしょうか。状況によってというのは、もしかしたら指導員が確保できなかったら、南小と同じように民間企業に委託するという意味なんでしょうか。それこそ、先ほど述べたように、社協任せにせず、町が責任を持って指導員の待遇改善をして人材確保をするべきだと考えます。企業に委託をして委託料が数倍にもはね上がるよりも、そのほうが委託料の増加を抑えられるというふうにも思います。
保護者の要望については、ほかにも長期休み中のお弁当の希望など、いろいろあります。ぜひそれらも実現する方向で努力を重ねていっていただきたいというふうに述べて、次の質問へ行きたいと思います。
では、次の質問です。「保育無償化に伴う給食費の負担増軽減を」について質問いたします。
これも前回質問いたしましたが、10月からの消費税増税で３歳から５歳の幼稚園、保育所の保育料が無償化されますが、それに伴って保育料に含まれる給食費が実費の徴収となります。保育料が無料になっても、保護者の負担は残るわけですが、では、実際、徴収される給食費は一体幾らになるのか。前回の質問のときには、その金額、まだ定まっておりませんでしたが、もう既に来月から施行になりますので、この１人当たりの保育所給食費の負担する金額を答弁願います。
64 ◯議長（
渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
65 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 幼児教育・保育の無償化以降の給食費につきましては、各施設において実際にかかる費用をもとに設定することとされております。これを踏まえ、町立保育所、しいの木保育園、すこやか保育園では、１人１月当たり、主食費500円、副食費5,000円の合計5,500円。恵明キッズローズビレッジでは、主食費800円、副食費5,000円の合計5,800円に設定しております。また、町外施設におきましては、主食費、副食費合わせて5,000円から6,300円までの設定となっております。
なお、副食費の免除制度につきましては、従来どおり、生活保護世帯に加え、低所得世帯に配慮し、年収360万円未満の世帯に対象を拡大するほか、多子世帯に対しましても、保育所に入所している子供の範囲内で第３子以降の子供が対象となっております。
以上でございます。
66 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
67 ◯13番（吉川清里君） 今の答弁では、月5,000円の副食費負担は一定の世帯で免除となるとのことですが、当町では、保育料が第２子半額、第３子全額免除という制度が独自であります。これらの世帯では、給食費が実費徴収となることで、かえって負担が増える世帯があるということが前回の
一般質問でも答弁をされました。そのときには、具体的にどれだけの世帯が負担増になるかということは現段階ではわからないという答弁でしたが、来月の実施が迫った中で、この負担増になる人数と世帯数が確定してきたと思いますので、答弁をお願いいたします。
68 ◯議長（
渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
69 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 幼児教育・保育無償化以降の給食費が前月の保育料より増加する人数と世帯数につきましては、77人、73世帯でございます。
70 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
71 ◯13番（吉川清里君） 無償化で保護者の負担を減らすはずが、逆に給食費を実費徴収することで負担が増えるという逆転現象、おかしな現象が起きてしまいます。徴収は実費ですので、各保育所で行われ、保育所のほうの手間も増えてきます。滞納があった場合の取り扱いなど、事務も煩雑になってくると思います。子供に対する保育よりも、そうしたお金の取り扱いに現場の手がとられる、こうしたデメリットも考えられてきます。私は無償化を本当に徹底するのであれば、給食費の実費徴収は行わないのが本筋だと思いますけれども、町が給食費の補助を行うべきではないかというふうに思います。
６月議会の質問のときにも、既に、静岡県では実施しているところはまだないようですが、県外でこの給食費の補助を自治体で行っているという例も紹介をいたしました。給食費の補助を町が行う考えがあるかどうか、お答えをお願いいたします。
72 ◯議長（
渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
73 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 国における保育所給食費の取り扱いにつきましては、これまでも実費徴収または保育料の一部として保護者が負担してきたことから、今回の幼児教育・保育の無償化におきましても、この考えを維持することとされております。
給食費の実費徴収につきましては、低所得世帯に配慮した免除制度が導入されること、財源の見通しのない中で手厚い助成を行うことは困難なこと、また幼稚園の給食費との公平性を図る必要があることから、総合的に判断し、国の制度に基づき、保護者の皆様に一定の負担をお願いすることとしたものでございます。
以上の観点から、議員御提案の町独自の補助制度の導入につきましては、現在のところ予定しておりませんが、今後、国や近隣市町の動向を注視してまいりたいと考えております。
74 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
75 ◯13番（吉川清里君） 一定の低所得の世帯については免除という方向が出されていますけれども、それでも先ほど答弁あったように、73の世帯で保育料が逆転して増える。保育料がゼロだったものが給食費の実費徴収ということで増えてしまうということで、せめて、その部分だけでも給食費の補助を行うべきではないかというふうに考えます。
私たちは、今回、質問には入れませんが、学校給食の給食についても無償化を求める立場でありますので、幼稚園との公平性という点も、今回、幼稚園のほうの給食費を話に含めますと、制度が若干違うものですから混乱してしまいますので、質問の中には含めませんでしたが、幼稚園の給食についても、学校の給食費についても、子供を育てるという、ただ食べ物を、食事を提供するというだけではなくて、子供に栄養がきちんと整った食事を提供する。そして、食育の面からも公平に食事を提供するという点からも、行政がきちんと責任を負うべき、無償とすべきと。子供の親の所得に関係なく、先ほど
森野議員の質問にもありましたが、近隣の市町を動向するということ、横目で近隣市町を見るのではなく、真っ正面に子供の育ちを見詰めて何が必要なのかを十分考えていただきたいというふうに思います。
当町では、最初に述べましたように、町が単独で第２子半額、第３子全額の保育料免除の制度を行っています。３歳から５歳の保育所入所時で、この制度の対象と人数と世帯はどれだけいるのか。また、どれだけの費用をこの制度のために要したのか。昨年度の実績でお答えを願います。
76 ◯議長（
渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
77 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 平成30年度、３歳児以上の保育所保育料における町独自の多子世帯軽減の対象人数につきましては、第２子が145人、第３子以降が72人であり、助成に要した費用につきましては、第２子で約1,066万円、第３子以降で約1,070万円でありました。
78 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
79 ◯13番（吉川清里君） 今のお答えですと、第２子、第３子合わせて約2,136万円を町が単独の財源として保育料を助成していたことになります。その部分が国が行う保育の無償化で浮くというふうに考えると、少なくとも、負担増となる世帯に対しては補助をしても約508万円で済みます。全ての保育所入所児に給食費の補助をすることも可能ではないでしょうか。せめて負担増となる世帯には、負担増とならないように十分補助ができるというふうに考えます。
10月からの保育の無償化は、その財源を今年度は国が全額負担をします。来年度からは国が２分の１、県が４分の１、町が４分の１負担することになっていますが、町の負担は交付税算定をされることになっています。結局、負担をしても交付金という形で国から入ってくるということですね。こうしたことを考えても、課長が今答弁したような財源が困難ということではなく、給食費の補助をできる財源もあるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
80 ◯議長（
渡邉和豊君） こども未来課長 大嶽君。
81 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 確かに独自の多子世帯軽減分について、これまで町が負担していた費用は不要となります。しかしながら、保育料収入がなくなる中、来年度以降の幼児教育・保育無償化に要する費用につきましては、公立施設は全額町負担となること、地方負担分は地方交付税措置を行うこととされておりますが、全額必要額が確保されるとは限らないことから、相当の負担が見込まれ、財源の見通しのない中で助成を行っていくことは困難であると考えております。
以上でございます。
82 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
83 ◯13番（吉川清里君） 答弁のとおり、確かに公立園については全額町の負担となります。しかし、そもそも公立保育所の運営費補助金は、以前は補助金として、民生費補助金として国、県から入っておりました。今は一般財源化をされておりますが、しかし全てなくなったわけではありません。一般財源化という形になっただけですので、必要額はその中で確保すべきであるというふうに思います。
今回の国が行う保育の無償化は非常に矛盾だらけの、いわばつけ焼き刃の制度であります。10月からの消費税の増税に間に合わせて、少しでも負担感を減らそうという考えなのかもしれませんが、非常に穴が多いというふうに思います。保護者から徴収する副食費は、国は4,500円を想定しておるようですが、しかしその一方で、保育にかかる公定費、国が定めた費用としては5,090円と規定をし、差額が約600円、差額が生じてしまいます。この差額の600円を保護者から徴収する、あるいは保育園、もしくは行政が補填をしなければ保育の質が下がってしまう可能性も懸念をされております。こういうことを国がやって本当にいいんでしょうかと私は疑問に思います。
また、内閣府令がこの無償化の基準などを定めた文書を地方自治体に送っておりますが、この文書にも約80カ所も誤字等の誤りがあったことがわかっております。担当大臣が謝罪をしておりますが、表向きは消費税増税の負担を軽くするような無償化を出してきておきながら、こうした矛盾したやり方に振り回されるというのが実際は末端の地方自治体の担当課の課長さんの御苦労だというふうに私も思います。それであればこそ、国のやり方に振り回されない視点をしっかり持って、子供のための姿勢を貫いてほしいというふうに思います。
では、次の質問に移ります。次に、サントムーン柿田川増床の影響について質問をいたします。正式名称はダイトウボウショッピングセンターですが、ここではサントムーン柿田川として呼んで質問をさせていただきます。
８月12日に大店法による地域住民への説明会が開かれ、私も参加をしてまいりました。来年春に新館をオープンさせ、売り場面積が増床するとのことですが、この増床計画について、ダイトウボウ側から行政に対して説明はどうだったのか、その経緯をお答え願います。
84 ◯議長（
渡邉和豊君） 都市計画課長 太田君。
85 ◯都市計画課長（太田雅明君） 吉川議員の御質問にお答えをいたします。
サントムーン柿田川ショッピングセンターの増床計画は、町の土地利用事業指導要綱に基づく承認が必要な計画であることから、申請者ダイトウボウ株式会社により平成29年９月19日付で土地利用事業承認申請書が提出され、同年10月19日に委員会を開催いたしました。
申請の内容を精査したところ、地元等に対する事業内容の説明など、承認基準に適合していることから、平成30年４月11日付で承認をいたしました。
お尋ねの町への説明がなされていたかという点につきましては、土地利用承認に係る手続を進めていく中で必要な説明がなされていたものと考えております。
以上でございます。
86 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
87 ◯13番（吉川清里君） 今の都市計画課長の答弁は、建設に伴う土地利用承認関係についての経緯のお答えですね。それでは、売り場面積が増床することなど、営業面での説明はどうだったのか。また、当初、オープンがことしの秋となっておりましたが、それが来年の春に延びたことについての説明はあったのか、答弁をお願いします。
88 ◯議長（
渡邉和豊君） 産業観光課長 前川君。
89 ◯産業観光課長（前川仁志君） 吉川議員の御質問にお答えいたします。
大規模小売店舗立地法に基づく手続につきましては、県におきまして本年の７月17日に届け出が受理され、本町へは、県からその後、19日付で届け出受理の通知がありました。その後、届け出書類の副本の提供があり、公告による縦覧を行っているほか、先ほどもお話ありましたが、８月12日に開催されましたダイトウボウ株式会社からの周辺住民への説明会により、届け出内容を確認しているところであります。
また、オープンの延期の理由といたしましては、当初、新棟の新設の届け出として準備を進めていたところでございますが、既存施設と新棟を連絡通路で接続することで、全ての施設が同一の施設とみなされるということから、増床に伴う届け出に変更となったため、必要な書類の届け出が当初より大幅におくれたことによるものと伺っております。
以上です。
90 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
91 ◯13番（吉川清里君） それでは、サントムーン柿田川の増床によって当町の経済環境はどのように変わると考えられますか。経済波及効果等もどのように考えられるのかをお答えをお願いいたします。
92 ◯議長（
渡邉和豊君） 産業観光課長 前川君。
93 ◯産業観光課長（前川仁志君） サントムーン柿田川ショッピングセンターは、今回の計画によりまして、小売店舗面積が約5,000平方メートル、来客用の駐車場は約500台の増となり、新たに31店舗が加わることで合計160店舗のさらに魅力ある大型商業施設となります。これまでにない新たな業種の店舗も加わり、また本館アネックス棟、新棟に連絡通路が設けられることで回遊性、利便性が向上し、町内外からのこれまで以上の集客が見込まれるとともに、町の小売業販売額の増加ですとか、新たな雇用の創出につながり、なお一層、本町の活気あふれるにぎわいのあるまちづくりに寄与するものと期待しております。
以上です。
94 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
95 ◯13番（吉川清里君） サントムーンの増床が町のにぎわいづくりに寄与すると考えられる一方で、駐車場が500台増、店舗も31加わるということで、人も車も今よりもさらに多く行き交うことになり、道路の渋滞や交通事故の危険性など、町民にとってはデメリットとなる影響も出てくると考えられます。これらに対する対策はどのように立てているのでしょうか、お答えをお願いします。
96 ◯議長（
渡邉和豊君） 建設課長 向笠君。
97 ◯建設課長（向笠昭彦君） 吉川議員の御質問にお答えいたします。
町は、柿田川周辺地区都市再生整備計画事業の１つであります柿田川公園から丸池までのネットワークとしまして、町道125号線の整備を行っております。この整備では、柿田川公園と総合運動公園、丸池の各施設間を安全かつ快適に往来できるよう、それらを結ぶ既存道路、歩道の改修を行っており、結果といたしまして、サントムーン柿田川ショッピングセンター周辺の交通環境の向上に寄与しているものと考えております。
以上です。
98 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
99 ◯13番（吉川清里君） 125号線の整備は確かに行われておりますが、今課長がお答えになりましたように、この整備では、目的としては柿田川公園と丸池などの周遊、歩いて水辺を散策できるという、その目的のために整備をしたものでありますので、結果として、交通環境向上に寄与するかどうかは結果論でありまして、それを目的としたための整備ではないということは言えるというふうに思います。
ダイトウボウの説明では、周辺交通に与える影響というのを交通量調査をして計算式を出しております。通産省の計算式に基づくこの数字を見ますと、おおむね交通に支障がない範囲におさまるという数字ではありましたが、しかし説明会の中で、実際に町民の方から、サントムーン周辺の交差点あるいは道路等がどういうふうに現状なっているのか認識をの質問がありましたところ、ダイトウボウ側、あるいはシード側の関係者のお答えは、非常に町民の方に御迷惑をかけている現状があるという認識が両者とも示されました。
数字として許容範囲であるという数字が出たとしても、実感としてやはり渋滞がひどい、あるいは人に危ない場面もあるということは、町民の皆さんも、そして行政の皆さんも実感として持っていらっしゃると思います。
交通量調査等も、これからマスタープランの改定もありますので、町で行っていくというふうに思いますが、その時点でも、渋滞についての解消の方針を持っていただきたいというふうに思います。
現在、慢性的な渋滞箇所であります玉川交差点及びその北側の信号のある交差点に対する町の対策はどうなっているのかをまずお聞きをいたします。
100 ◯議長（
渡邉和豊君） 建設課長 向笠君。
101 ◯建設課長（向笠昭彦君） 議員御指摘のとおり、国道１号の玉川交差点及びその北側の交差点において、朝夕の通勤、通学の時間帯に渋滞が発生していることは、町としましても把握をしております。しかしながら、国道、県道が起因する渋滞であることから、町といたしましては、渋滞の発生状況などに注視し、新たな対策を模索するとともに、必要に応じ国や県、交通規制を管轄する警察に対し要望を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
102 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
103 ◯13番（吉川清里君） 国道１号の玉川交差点及びその北側の交差点は、信号のタイミングがうまく合わないことによって渋滞が起こるというふうに、それも一因と考えておりますが、地元から過去にどのような要望を受けたのでしょうか。また、それについて町はどのような対応を行ったのかを伺います。答弁、お願いします。
104 ◯議長（
渡邉和豊君） 建設課長 向笠君。
105 ◯建設課長（向笠昭彦君） 玉川交差点は、平成10年頃から県が整備に着手し、現在の形状になっております。当時は地域などから交差点の改良の要望が出されまして、町としても県に要望を行っております。
また、信号機の関係につきましては、改良当時は警察に対し、円滑な交通が図られるよう要望しております。
なお、近年は信号、道路改良ともに地域からの改善の要望等の提出は見られませんが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、課題を有する交差点であると認識はしております。
以上です。
106 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
107 ◯13番（吉川清里君） ８月12日の説明会でも、ダイトウボウ側から、玉川と、それから玉川の北側の交差点について、過去に一度、警察に要望をしたんだけれども、それ以降は行動を起こしてないというような説明がありました。ほかにも渋滞箇所はありますけれども、非常に顕著でありますので、ここについても引き続き要望等を出していただきたいというふうに思います。
また違う場所ですが、町道125号線と201号線の交差点、通称サントムーンの交差点ですが、ここはそれぞれの現在あるサントムーン、それからアネックス、そして新しくできる新館、それぞれに行き来をする交差点になりますが、この交差点では交通量が増大することが推測されます。連絡橋もできますけれども、それによって下の交差点を渡る人が本当に少なくなるのかということは、結果としてはまだわからない。やってみなければわからないということもあります。全く渡る人がいなくなるということは考えられませんので、歩行者の安全確保が必要であると思います。
現在の歩車分離式の交差点はスクランブル交差点ではありませんので、斜め横断ができない構造となっておりますが、しかし、歩行者用の信号の青の時間が短く、ほとんどの歩行者が斜め横断をいたします。縁石がありますので、その縁石につまずいて転倒する歩行者が、一定時間、見ていますとかなりいらっしゃいます。あるいは車椅子、それからベビーカー等を使って斜め横断をする、当然、時間がかかりますから斜め横断になりますが、そういう人たちも縁石があるために、そこでつまずく、あるいはベビーカーが転倒しそうになったという場面も私も目撃をしております。この斜め横断を改善すべきという課題をどのように対策を立てようとお考えでしょうか、答弁をお願いします。
108 ◯議長（
渡邉和豊君） 建設課長 向笠君。
109 ◯建設課長（向笠昭彦君） 議員御指摘のとおり、町道125号線と町道201号線の通称サントムーン交差点につきましては、歩車分離式交差点のため、斜め横断を禁止しているところであります。しかしながら、斜め横断をする歩行者が多いことは町としても認識しております。
この現状を受けまして、本交差点を含んだ道路整備に当たり、交通規制を管轄する沼津警察署に斜め横断を可能とするスクランブル式交差点への改変を要望したところ、内部で検討していただけるとの回答を得たところであります。引き続き、機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。
以上です。
110 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
111 ◯13番（吉川清里君） スクランブル式交差点のほうが当然、渡る距離も短くて済みますし、早く渡れるということで、現実、現状に合っているというふうにも思いますので、ぜひこれが実現できるよう、引き続き要望を、先ほどの玉川の交差点とあわせてしていただきたいというふうに思います。
次に、通学路の安全について質問します。
サントムーン周辺は、清水小へ通う児童の通学路になっております。しかし、ダイトウボウ側は説明会の際、アネックス北の通学路は北側の歩道であり、南側のアネックス駐車場に接する歩道は通学路ではないと説明をしておりました。実際にこの現場を見れば、北側の歩道は白線が引かれているだけで、その先、交差点がありますが、そこも横断歩道がなく、児童が安全に歩ける状況ではありません。
通学の見守り隊をしている地域住民からも、北側歩道を通る児童はいないという指摘が説明会のときにありました。通学路になっているのは、南側、アネックス駐車場に面した歩道であり、ダイトウボウ側の認識が誤っていたと思います。当初から増床計画に含まれる駐車場や交通の問題について、町ときめ細かい協議をしていれば、こんな間違いは生じなかったのではないかというふうに思います。駐車場に出入りする車と、そして児童との事故を防ぐためにも、平日でも特に下校時間は、駐車場に交通整理員を置いて事故を防止するようダイトウボウに要望をするべきではないかというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょう。お答えをお願いします。
112 ◯議長（
渡邉和豊君） 建設課長 向笠君。
113 ◯建設課長（向笠昭彦君） 大規模小売店舗立地法に基づく説明会の後、ダイトウボウ株式会社から関係課に通学路の現況について問い合わせがあり、最新情報を提供しております。
また、児童の下校時間帯に交通整理員を駐車場出入り口に配置することにつきましては、地域及び関係者からの情報や利用実態に基づき、必要に応じて要望してまいります。
以上です。
114 ◯議長（
渡邉和豊君） 13番 吉川君。
115 ◯13番（吉川清里君） 今回のサントムーンの増床の計画について、住民説明会にも地域住民の方が出席をし、質問もされておりました。町民も消費者としてサントムーンを利用する側でもあり、また町のにぎわいとして経済波及効果もあるのであれば、交通安全や渋滞などのデメリット要素はなるべく少なくするのが望ましいと思います。
ダイトウボウは、昔、大東紡、紡績会社として清水町にあった頃から、町民の方とは非常に密接な協力関係を結んでおりましたし、町民の側も、大東紡に勤務する方も当時たくさんいらっしゃいました。ショッピングセンターとなって、経営側としては利益を求めることが最優先になるというのが民間企業を経営する者の最優先事項でありますが、しかしその一方で、安全面などは後回しになりがちなのはどこの企業も同じであります。
メリットばかりを企業側が享受するのではなく、地域の住民の方の安全を守る、そして地域住民のおかげでこのショッピングセンター、企業も成り立っているということ、意識を持ってもらうためにも、行政がしっかりと町民の安全と利益を守って、経営側に要望すべきはきちんと要望をしていただきたい。そして、交通安全の面では、警察側にも渋滞の状況、あるいは交通安全の状況などをきちんと説明をして、粘り強く要望を続けていただきたいと思いまして、私の
一般質問を終わりといたします。
116 ◯議長（
渡邉和豊君） これをもちまして吉川君の
一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
再開を10時35分といたします。
午前10時25分休憩
────────
午前10時35分再開
117 ◯議長（
渡邉和豊君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次に、２番 飯田安雄君の
一般質問に入ります。
質問事項、「１ 清水町の防災対策の現状は」。
発言を許します。 ２番 飯田安雄君。
118 ◯２番（飯田安雄君） 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、当町における防災対策につきまして質問をさせていただきます。
皆さんも御承知のこととは思いますが、南海トラフ地震は駿河湾から日向灘沖までのプレートの境界を震源とする大規模地震であり、おおむね100年から150年の間隔で繰り返し発生し、前回の昭和東南海・南海地震から既に70年以上が経過、東海地震に関しては前回の安政東海地震から165年が経過しており、次の地震の切迫性が懸念されております。
当町も南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されて、南海トラフ地震への備えを進めていただいているところであります。また、これまでの地震は予知できるとされてきましたが、平成29年度に現時点では確度の高い地震予知はできず、現行の応急対策を改める必要があるとされる中、国では今後の防災対策についての検討がされ、防災対策会議にて本年５月31日に防災基本計画及び南海トラフ地震防災対策推進基本計画の修正がされ、南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドラインが発表されました。
そうした中、国は、南海トラフ地震発生の可能性が非常時と比べて相対的に高まっていると評価される典型的な３つのケースについて、大規模地震発生の可能性、社会の状況、避難等の防災対応に対する受忍の限度等を踏まえ、具体の防災対策の内容及び最も警戒する期間等の防災対応のあり方を整理し、地方公共団体、企業、住民が防災対策を実施する旨が示されたと伺っております。
なお、南海トラフ地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると評価される典型的な３つのケースとしては、南海トラフの想定地震域の東西いずれかのプレート境界におけるマグニチュード8.0以上の地震が発生し、南海トラフの想定地震域の半分に被害が発生した場合の半割れケース、南海トラフの想定地震域及びその周辺においてマグニチュード7.0以上の地震が発生した場合の一部割れケース、短い期間にプレート境界の固着状態がひずみ計等で明らかに変化しているような状態とは異なるゆっくりすべりが観察された場合のゆっくりすべりケースの３つのケースとのことです。
なお、気象庁は南海トラフ地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると評価されるケースが発生した場合、南海トラフ地震臨時情報を発表する運用を本年５月31日から開始いたしました。ちなみに、過去に起きた地震を見てみると、1854年に東海地震域及び東南海地震域で同様に発生した安政東海地震、そして安政東海地震発生後、約32時間後に南海トラフ地震域の西側に当たる南海地震域において安政南海地震が起きており、南海トラフ地震域の東西いずれかで地震が起きた後、連動し、残りの地域で地震が起きる可能性は十分に考えられると思います。
それでは、今回発表されたガイドラインを受け、町としてどのような対策をとっているのか、幾つかお伺いしてまいります。
まず初めに、今回のガイドラインの発表により、南海トラフ地震臨時情報はどのようなときに発表されるのか答弁を求めます。
119 ◯議長（
渡邉和豊君） 飯田君の質問に対する答弁を求めます。
くらし安全課長 渡邉君。
120 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 飯田議員の御質問にお答えいたします。
南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合などに気象庁から発表される情報となります。発表される南海トラフ地震臨時情報としては４種類あり、１つ目は、観測された異常な現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合に出される調査中。２つ目は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界において、マグニチュード8.0以上の地震が発生した場合に出される巨大地震警戒。３つ目は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてマグニチュード7.0以上8.0未満の地震や、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合に出される巨大地震注意。最後に、巨大地震警戒、巨大地震注意のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合に出される調査終了があります。
なお、発表の流れとしては、現象発生５分から30分後に調査中が発表され、一、二時間後に有識者から成る南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会を開催し、最短２時間後に巨大地震警戒等の情報が発表され、地方公共団体、企業、住民等が防災対応を実施することとなっております。
以上でございます。
121 ◯議長（
渡邉和豊君） ２番 飯田君。
122 ◯２番（飯田安雄君） 今の答弁をお聞きしますと、南海トラフ地震臨時情報は４種類に分かれているということであります。調査を開始した場合に調査中、南海トラフ沿いにおいてマグニチュード8.0以上の地震が発生した場合は巨大地震警戒、同時にマグニチュード7.0以上8.0未満の地震や通常と異なるゆっくりすべりが発生した場合に巨大地震注意、巨大地震警戒、注意のいずれにも当てはまらない場合は調査終了のようです。
では、南海トラフ地震臨時情報の巨大地震警戒、巨大地震注意が発表された場合、住民はどのような行動をとるべきと町は考えているのか、答弁を求めます。
123 ◯議長（
渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
124 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、国は、住民に日常生活を行いつつ、一定期間、できるだけ安全な行動をとることを求めており、津波、土砂災害等の危険性が高い地域や、日頃利用する施設の安全性等の把握、情報の収集に努めるなど、ふだん以上に地震に備えて警戒する心構えを持つことが必要とされております。
なお、巨大地震警戒が発表された場合、津波浸水想定区域から避難可能範囲を除いた地域にお住まいの方々には、１週間を基本とした事前避難を指示することとされ、事前避難対象地域については市町村が定めるとされておりますが、本町には津波浸水想定区域がないため、事前避難対象地域の設定はないものと考えております。
以上でございます。
125 ◯議長（
渡邉和豊君） ２番 飯田君。
126 ◯２番（飯田安雄君） 当町には津波浸水想定区域がないので、事前避難対象地域の設定はないとの答弁でありますが、町内には土砂災害警戒区域に指定されている区域がありますが、それらは事前避難対象地域にはならないのでしょうか、答弁を求めます。
127 ◯議長（
渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
128 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 国は、地震による土砂災害発生の危険性が高い場所の特定は困難であり、地震に伴う土砂災害の不安がある住民に対しては、個々の状況に応じて身の安全を守る等の防災対応を促すことが望ましいとしていることから、現時点では事前避難対象地域の指定をすることは考えておりません。
しかしながら、町内の土砂災害警戒区域内の方から自主避難等、要望がある場合は、区や自主防災会と連携して対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
129 ◯議長（
渡邉和豊君） ２番 飯田君。
130 ◯２番（飯田安雄君） 自主避難対象地域に指定がないことはわかりました。また、自主避難の対応も行うとのこと。安全にかかわることでもありますので、臨機応変に柔軟な対応をしていただければと思います。
それでは次に、国が作成したガイドラインによると、南海トラフ大規模地震発生の可能性が高まったと評価された場合に備えて、地方公共団体、指定公共機関、企業等がとるべき防災対応を検討し、あらかじめ計画として取りまとめておくこと、そして南海トラフ地震防災対策推進地域内にある地方公共団体、指定公共機関、不特定多数の者が利用する施設、危険物等を管理または運営する者は、その計画を活用することになっていると伺っております。
それを踏まえ、静岡県では、本県における多様な地域性や、これまで実施してきた地震、津波対策の効果を反映させた静岡県版のガイドラインを本年度中に策定する予定と伺っておりますが、当町ではガイドラインを策定する予定はないのか、答弁願います。
131 ◯議長（
渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
132 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 現在、静岡県にて国のガイドラインを踏まえ、地域性や実情を考慮し、市町の事前防災対応の内容を検討できるよう、手順や留意事項を示したガイドラインを策定中であります。
本町におけるガイドラインにつきましては、今後提出される県のガイドラインを参考にするとともに、近隣市町と情報交換を行った中で策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
133 ◯議長（
渡邉和豊君） ２番 飯田君。
134 ◯２番（飯田安雄君） 静岡県版のガイドラインを参考にした中で、当町においても作成するとのことでありますが、災害は突然やってきますので、早い段階での策定をしていただきたいと思います。
次に、巨大地震が発生した際の火災への対応について質問させていただきます。
当町は皆さんも御承知のとおり、8.81平方キロメートルに約３万2,000人が住む
人口密集地であります。巨大地震が発生し、時間帯にもよりますが、大規模な火災が発生したとき、被害を最小限にするにはどのような対策が考えられるか、答弁を求めます。
135 ◯議長（
渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
136 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 大規模な火災が発生したとき、最小限の被害にする対策といたしましては、公助として駿東伊豆広域消防、町の消防団が挙げられますが、災害時は火災の同時発生や道路の破損等による通行ができない状況が発生し、公助が機能しないことが予想されます。そのため、共助である自主防災会による消火活動が大きな力となり、重要であると考えております。
以上でございます。
137 ◯議長（
渡邉和豊君） ２番 飯田君。
138 ◯２番（飯田安雄君） 私は1995年、平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災の際に、清水町消防団団本部として長田区、三宮地区等の視察をしました。また、地区の消防団とも情報交換をさせていただきました。その中での話に、住宅など建物の耐震化がされていなかったことによる倒壊と地震がおさまった後の通電火災の発生が被害を大きくしたとのことでした。あれから24年経過しましたので、住宅などの耐震、防火対策はとられていますが、それでもゼロではないと思います。難しいことと思いますが、対策等の検討はしていないのか、答弁を求めます。
139 ◯議長（
渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
140 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 阪神・淡路大震災では、285件の火災の中、原因が特定されているもののうち約６割がライフライン回復に伴う電気回線のショートや、暖房器具等の上に覆いかぶさっていた衣類等が燃えるなどの通電火災であり、地震による火災より多かったと報告されております。
現在の住宅は防煙性能がすぐれていることもあり、地震による直接の大規模火災の可能性は低く、危惧すべきは、通電火災等による二次火災であり、適切な初期消火及び二次火災の予防に備えることが重要であると考えます。
対策といたしましては、地震がおさまった後、行動することとして、ドアや窓をあける、ガスの元栓を閉める、ブレーカーを落とすというものがあります。ドアや窓をあけるは、避難路の確保であり、ガスの元栓を閉める、ブレーカーを落とすは、通電火災等、防火への対応となります。
今後、防災訓練等を通じてさらなる注意喚起を行い、各家庭での実践につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
141 ◯議長（
渡邉和豊君） ２番 飯田君。
142 ◯２番（飯田安雄君） 注意喚起をお願いするとともに、答弁を聞きまして、自助、共助、公助の連携が大切であると改めて思いました。
次の質問に移ります。先月８月25日に当町でも防災訓練が実施されました。私も準備から参加させていただきましたが、毎年参加する中で思うことに、毎年、自主防災会単位で防災訓練をしていますが、マンネリ化が懸念されています。今までの訓練を変えるのは大変でありますが、町はその点をどのように考えているのか、答弁を求めます。
143 ◯議長（
渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
144 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） マンネリ化の御指摘もございますが、いざというときに的確な行動をするためには、繰り返しの訓練が必要であると考えております。
しかしながら、参加者は年々減少傾向にあることから、訓練内容の見直しは必要であるとも考えており、参加者を増やすために楽しく学べる訓練に見直してはとの考えから、昨年、イザ！カエルキャラバンという若い家族向けの防災プログラムを自主防災会の方々と一緒に開催いたしました。その内容は、現在行っている訓練に、タイムレースやポイント制といった遊びの要素を盛り込んだ内容となっており、そのときの内容を早速防災訓練に取り入れていただいた自主防災会もございます。
以上でございます。
145 ◯議長（
渡邉和豊君） ２番 飯田君。
146 ◯２番（飯田安雄君） 当局も見直しの必要性は感じ、対策をとっているとのことでありますが、例えばお隣の三島市では、夜に停電を想定し、投光器の照明を頼りに避難所を開設する訓練を実施したと伺っております。
当町においても、独自の訓練方法の見直し等を進めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。当局の考えについて答弁を求めます。
147 ◯議長（
渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
148 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 災害は昼夜を問わず、いつ起こるかわからないため、訓練内容につきましては、さまざまなケースを想定した訓練が重要であり、各自主防災会においても、停電時の地区公民館発電機運転訓練、段ボールベッドの作成訓練、釜による炊き出し訓練など、独自の訓練を行っている自主防災会があります。
また、本年は、防災訓練終了後に、各自主防災会が行った訓練内容を御報告いただき、全ての自主防災会で訓練内容を共有することで、よりよい訓練にできるよう進めているところであります。
引き続き、清水町に合った独自の訓練内容を模索してまいりたいと考えております。
以上でございます。
149 ◯議長（
渡邉和豊君） ２番 飯田君。
150 ◯２番（飯田安雄君） 情報共有等の改善を図るとのことでありますので、今後に期待をいたします。
さて、平日の昼間に災害が起きたとき、仕事をしている大人は帰宅困難になる可能性があります。そこで、中学生、高校生の役割が重要となってきます。地域防災訓練にも中高生の姿を見ますが、救助活動などを手伝う中高生が増えることで地域の共助につながると思います。防災訓練における中高生の役割について、当局の答弁を求めます。
151 ◯議長（
渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
152 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 議員御指摘のとおり、中高生の役割は地域の共助につながる重要なものであり、災害時には頼りになる存在であると考え、町としても学校を通じ、防災訓練への参加の呼びかけをお願いしております。
また、各種自主防災会に御協力いただき、訓練に参加する生徒を積極的に活用するようお願いしております。
以上でございます。
153 ◯議長（
渡邉和豊君） ２番 飯田君。
154 ◯２番（飯田安雄君） 継続的に訓練を行うことは、災害発生時の被害を少なくする上で重要なことであり、今後も有意義な訓練にしていただければと思います。
それでは次に、避難所となる施設について伺います。
町長は施政方針に、「まちづくりの主人公は町民の皆様であります」「長期的なまちづくりを町民の皆様とともにつくり上げてこそ、未来志向の新しい清水町への第一歩になると考えます」と掲げています。そのような中で、災害時の広域避難所となる小中学校の体育館の学校施設がいまだ雨漏り等がある施設があるとのことであります。
６月の定例会にて清水小学校体育館の補正予算が計上され、改修工事を実施するとのことでしたが、築年数が相当経過している建物はほかにもあると思います。大地震、集中豪雨等が叫ばれている中、いざというときの避難所となる施設の改修工事が最優先であると考えるが、避難所施設の現状と今後について、関町長の考えをお聞きします。
155 ◯議長（
渡邉和豊君） 町長 関君。
（町長 関 義弘君登壇）
156 ◯町長（関 義弘君） 飯田議員の御質問にお答えいたします。
体育館等の学校施設につきましては、災害時における避難所等としての役割もございますが、まずは本来の姿である町の未来を担う
子供たちの学びの場として、その役割を十分果たすものでなければならないことから、改修が必要となった場合は最優先で取り組むべきものと認識しており、各校からの要望等に基づき、適正な維持管理を行っているところであります。
現在、避難所に指定された学校施設では、本年度、改修工事を予定している清水小学校体育館以外には改修の必要性は確認されておりませんが、今後も学校施設につきましては、
子供たちが安全・安心に使用できる施設であるとともに、有事の際に町民の生命を守る避難所等としての機能も十分に果たすことができる施設として、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
157 ◯議長（
渡邉和豊君） ２番 飯田君。
158 ◯２番（飯田安雄君） 避難所としての機能は問題ないようで安心しましたが、学校施設は築年数が相当経過しており、改修が必要な箇所もあると伺っております。予算の関係もあろうかと思いますが、各校からの要望書等に速やかな対応をしていただければと思います。
次の質問に移ります。
さて、災害というと地震というイメージがありましたが、昨今の災害の発生状況を考えると、地震にとどまらず、火山噴火、豪雨、台風、土砂崩れといったさまざまな自然災害が増えてきています。その中でも一番身近な災害になりつつあるのは豪雨、台風等による水害ではないでしょうか。これまでの避難情報は、避難勧告、避難指示といった表現でしたが、国はわかりにくいということから、本年度より警戒レベルという表現に改めるとされました。警戒レベルは、警戒レベル１から５までとされ、警戒レベル１及び２については注意喚起、警戒レベル３は、これまでの避難準備、高齢者等避難開始に当たり、警戒レベル４は、これまでの避難勧告、避難指示に当たるとされ、警戒レベル５に至っては、既に災害が起こっている状態であるとされました。
そこで質問です。最近、気候変動や地球温暖化による集中豪雨等の水害が常態化してきていると感じます。他の市町では警戒レベル４、いわゆる避難勧告、避難指示になるときなども珍しくありません。今回の台風15号、今月の４日から５日未明には三重県内での複数の市町で大雨警戒レベル５、命を守る行動をの状況になったのは皆様も御承知のとおりであります。今後は、防災訓練のときに水害に対する訓練を行うことも考えていったらどうか、また
子供たちにも水害に関する防災教育を検討してはどうかと思いますが、答弁を求めます。
159 ◯議長（
渡邉和豊君）
くらし安全課長 渡邉君。
160 ◯
くらし安全課長（渡邉 実君） 昨今の風水害の発生状況を鑑みますと、訓練等の必要性は町としても認識しております。しかしながら、風水害については、突発性の災害ではなく、事前準備ができることから、まずは的確な情報発信が必要であると考えておりますので、同報無線以外の多様な情報発信手段の整備や町広報紙等による風水害時に必要な知識の周知に努めてまいります。
次に、
子供たちへの水害に関する防災教育でありますが、現在、国土交通省及び近隣市町で構成する狩野川台風の記憶をつなぐ会とモデル校が連携し、防災、河川環境教育の授業として継続的に行っており、昨年度は南小学校で、本年度は清水小学校で実施しております。
以上でございます。
161 ◯議長（
渡邉和豊君） ２番 飯田君。
162 ◯２番（飯田安雄君） 町でも防災対策についてさまざまな対応をしていることを頼もしく感じます。今後もスピーディーな対応を期待いたします。
また、以前、東日本大震災の被災地を視察する中で、地域のコミュニティづくり、すなわち共助の重要性を痛感しました。東北の方々の気質もあると思いますが、お隣、御近所さんのおつき合いが日頃から強く、発災後もお互いに助け合い、協力すること、利害に関係なく、一人一人ができることを探し、この悲惨な状況から抜け出そうとする姿が印象に残っており、その後の復興に向けての力強さを感じました。
私たちの町はどうでしょうか。御近所、お隣同士の親交が年々希薄になっていると感じています。プライバシーの問題もあり、大変難しいこととは思いますが、地域の見守り活動や祭りなどの地域活動を通じ、御近所、お隣同士が笑顔であいさつのできるまちづくりを進めていくことが災害に強いまちづくりにもつながっていくと思います。
私といたしましても、そのような信念のもとで、引き続き災害に強いまちづくりのために、提言、提案などを行っていく所存でありますので、町当局の真摯なる対応を要望し、
一般質問を終わります。
163 ◯議長（
渡邉和豊君） これをもちまして飯田君の
一般質問を終わります。
次に、５番 桐原直紀君の
一般質問に入ります。
質問事項、「１ 「自治体戦略2040構想」を受けて今後の町の姿勢を問う」。
発言を許します。 ５番 桐原直紀君。
164 ◯５番（桐原直紀君） それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
まず、私が今回、標題に使わせていただいた自治体戦略2040構想、この言葉、初めて聞く方も多いと思いますので、簡単に説明したいと思います。
自治体戦略2040構想というのは、国が推奨している構想の１つであります。自治体戦略2040構想研究会、こういったものを総務省のほうに設置し、2018年４月26日に第１次報告、そして同年７月３日に第２次報告が公表されています。
内容は、2040年頃にかけて迫りくる我が国の内政上の危機を明らかにし、共通認識とした上で、危機を乗り越えるために必要となる新たな施策の開発とその施策の機能を最大限発揮できるようにするための自治体行政の書きかえを構想するものであるとあります。
2040年といいますと、今から約20年後の話です。報告書の中に書かれている危機というのは何か。端的に言いますと、人口減少によって働き手の数が減って、公務員の数も減ってくるので、今までどおりの自治体運営はできなくなりますよということです。実際に出生数を見てみますと、団塊ジュニア世代と呼ばれる今現在45歳から50歳くらいの世代、1970年から1975年生まれの世代ですね。私も含まれていますが、この団塊ジュニア世代の出生数は年間、平均で約200万人です。対して2017年、おととし生まれた子供の数は約94万人です。実に半分以下の数字となっております。
では、20年後をイメージしたときに、団塊ジュニア世代が65歳以上になって、2017年に生まれた
子供たちが大学を卒業し、就職すると考えた場合、確かに今と同じ自治体運営は到底不可能です。何かしらの対策は必要です。
そこで、国が挙げている内政上の危機とその対応。まず１つ目、若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏。２つ目、標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全。３つ目、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ。この３つの柱を立てて、その危機を乗り越えるためには、各省庁が政策資源を最大限投入し、各地方自治体は持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるようなプラットフォームであり続けなければならないというのが国の方針です。確かに一理あります。
これは私自身の考えですが、今現在の自治体運営をそのまま20年後も同じように継続する必要はないのではないかとも考えます。人口が減少するのであれば、その規模にあわせた小規模の自治体運営を模索することも１つかとは思いますが、今回はそういう話とはちょっと別になりますので、本題に戻したいと思います。
この国が提唱している自治体戦略2040構想自体は、20年後に向けた自治体運営のあり方を考える上では必要なことでもあります。しかし、国が考える地域の課題と実際にその地域に住む住民にとっては、その課題というのは乖離する部分も多々あります。実際に報告書を読んでみると、東京圏における課題と地方自治体における課題といった２つに分けられているだけでしかありません。各地方において、その地域の課題は全く違ってきます。実際に、清水町と函南町においても全く違うのは誰にでもわかることだと思います。しかし、国からすると同じ静岡県の東部の２つの町ということでしか見ていないというのも現実であります。
そういった地域の課題解決のためには、計画的な行政運営が必要不可欠でもあります。健全な行政運営に対しての町の姿勢を問いたいと思います。
まずは、施政方針の中に行政運営のあり方について、「より町民の皆様の立場になって施策や事業の成果を追求する成果志向の行政運営を推進する」とあります。では、この成果を追求する成果志向の行政運営とは何かを具体的にお答えください。
165 ◯議長（
渡邉和豊君） 桐原君の質問に対する答弁を求めます。 企画財政課長 加藤君。
166 ◯企画財政課長（加藤博樹君） 桐原議員の御質問にお答えいたします。
町長が施政方針で申し上げました成果志向の行政運営につきましては、町の施策や事務事業について、町民の皆様が事業の成果を皮膚感覚でわかるように、わかりやすい目標を設定し、その成果を追求していこうとするものであります。具体的には、例年実施しております事務事業評価において、各事務事業の対象、手段、意図を設定し、その意図を達成するためにはどのような課題があり、どのような改善案が必要なのかを毎年度見直していくこととしております。
また、本年度からは、この評価シートを公表し、町民の皆様と情報の共有を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
167 ◯議長（
渡邉和豊君） ５番 桐原君。
168 ◯５番（桐原直紀君） 皮膚感覚、町民が実感できる行政運営を進めるという理解でいいのかと思いますが、町民の目は厳しいですよ。実際、傍聴に来られている方の中にも厳しい目を持ってらっしゃる方はたくさんいらっしゃいます。表面上の仕事をしているとお役所仕事とやゆされますので、縦割り行政でない、そういった連携を積極的に進めていただきたいと思います。
さて、この施政方針の中には、「町民サービスの質のさらなる向上を図るため、目的志向型の組織編成、職員人材育成を理念とした組織マネジメント等、役場組織が能力を十分に発揮できるよう取り組んでまいります」とあります。では、この目的志向型の組織編成とは何なのか。これまでの組織編成との違いや具体的な内容を伺います。
169 ◯議長（
渡邉和豊君）
総務課長 高嶋君。
170 ◯
総務課長（高嶋広幸君） 桐原議員の御質問にお答えいたします。
行政における目的志向型組織とは、職員全体が町民の視点に立ち、地域に生きる一員としての自覚を持つとともに、課題解決に向けた目標や成果を常に意識し、最大の効果を発揮するために、行動の最適化を図り、同じ価値観を持って事業に取り組む組織と考えております。
この考えに基づきまして、それぞれの課で施策や事務事業の目的、成果を明確化していくことで、課題改善や町民の視点に立った効率的で実効性のある組織となるよう、課、係の新設や統廃合など、継続的な組織の見直しを検討していくことが重要と考えております。
具体的には、平成27年10月の機構改革以降、４年が経過しておりますので、現在の各課の課題や見直しへの提案等を整理し、組織の見直しについて検討をしているところでございます。
以上です。
171 ◯議長（
渡邉和豊君） ５番 桐原君。
172 ◯５番（桐原直紀君） 継続的に改善を繰り返すことは必要だと思います。慣例にこだわらずに積極的に新しい取り組みをしていただきたいと思います。
成果志向の行政運営も、目的志向型の組織編成も大切なことだと思います。しっかりと行政運営に反映していただきたいと思いますが、大切なことは何でしょうか。成果志向の行政運営を実施することなのか、目的志向型の組織編成をすることなのか。これらを実施したからといって、それでおしまいになってしまわないようにしていただきたいです。本当に大切なことは、働く職員全員が目的志向型の意味を十分に理解し、行政運営に積極的に取り組み、その結果、成果があらわれてくるということが大切だと思っています。
ただ、今回、この質問をするに当たって、これまで清水町の行政運営は成果志向の行政運営はしてこなかったのかなと。目的志向や成果は追求してこなかったのかなという素朴な疑問も感じました。
そこで、過去の議事録を調べてみました。見つけました。平成18年第１回３月定例会の
一般質問において、当時の同僚議員の質問に対して、当時の担当課長がこう答弁されています。
早期に行政評価システムを実施いたしまして、常に施策や事務事業の見直しを行うことで行政の生産性を向上させるとともに、新公共経営理念を定着させまして、目的志向、成果志向型の行政運営を行う体制づくりを推進してまいりたいと考えております。
平成18年、つまり2006年ですから、今から13年前です。13年前から成果を追求する行政運営を念頭に置いていたわけです。成果志向の行政運営が目新しいわけではありません。では、今までやっていなかったのか。そういうことではないと思っています。きちんと事務事業評価に取り組み、行政運営に活用していたと思います。ただ、やったかやっていないかが問題なのではなく、どれだけ成果に結びつけられているのか、どれだけ目的志向の意識が職員に浸透できているのかが大切になっています。
ここで、質問に対してどう答弁したかなどとは微々たる問題です。それよりも、今後、積極的に全職員の意識改革、そして行政運営に真剣に取り組んでいただきたいと思います。
さて、今話をした中に行政評価システムで、事務事業評価という言葉が少し出てまいりました。当町の行政運営の評価方法として取り入れられているのが事務事業評価です。実際に平成18年、2006年の先ほどの答弁の中にも、「早期に行政評価システムを実施いたしまして、常に施策や事務事業の見直しを行うことで行政の生産性を向上させる」と述べられているように、その後、行政評価システムを実施し、現在に至っています。13年が経過して、その行政評価システム自体の見直しも視野に入れていく段階かと思いますが、その行政評価システムの１つにプログラム評価というものがあります。
平成30年の第３回定例会の
一般質問において、同僚議員の質問に対して、当時の担当課長は、プログラム評価については、「政策の成果を上げるために、施策を積極的に見直し、改善・修正を柔軟に行うことにより、効果的な行政運営ができる有効な行政評価の手法の一つであると認識しております。」として、そして「このプログラム評価導入の有無にかかわらず、研修会については検討してまいりたいと考えております。」と答弁されていますが、このプログラム評価の研修会は実施したのかをお伺いいたします。
173 ◯議長（
渡邉和豊君） 企画財政課長 加藤君。
174 ◯企画財政課長（加藤博樹君） 御指摘のプログラム評価の研修会につきましては、これまで実施してございません。行政運営の評価には御質問のプログラム評価のほか、本町で実施している事務事業評価などさまざまな評価方法があります。いずれの評価におきましても、職員一人一人がその事業の目標や目的を明確に意識、考慮し、評価、実践していくことにその意義があると考えております。
なお、本町が平成20年度から実施している事務事業評価については、昨年、より明確で効率的に評価が行えるよう評価シートの見直しを行うとともに、職員の理解を向上させるため研修会を実施いたしました。現在、この評価方法が職員の間でも徐々に浸透してきたところでありますので、当面の間はこの評価方法をさらに進化させ、熟度を上げてまいりたいと考えております。
以上でございます。
175 ◯議長（
渡邉和豊君） ５番 桐原君。
176 ◯５番（桐原直紀君） 評価というのは何のために実施するのか。評価の定義を調べてみますと、評価とは、評価対象の本質、値打ち、意義を体系的に明らかにするものとあります。これは改善活動のための行動です。つまり、行政が行政運営に対して何らかの行政評価を行う目的は、行政運営の改善のために実施すべきということになります。今実施している事務事業評価は、他の自治体でも多く取り入れられています。この行政評価を主に実施するのは自治体内部の職員でもあります。評価者は第三者ではなく、事務事業の直接的な担当者やその上司である場合が多いと。つまり、自己評価ですね。お手盛り評価と批判される場合もあります。
では、プログラム評価にすれば全て解決できるのか、そういったわけではありません。事務事業評価とプログラム評価の違いを話すと難しくなるので、簡単に話しますと、事務事業評価は、その事業の評価をすることで、プログラム評価というのは、まずは目的、目標を掲げて、それに対して問題解決の事務事業を立てて、それを評価するといった手法です。実際に導入するには、清水町のような小さい規模の自治体では難しいかもしれませんが、職員の意識改革としては、導入の仕方によっては、仕事することが楽しくなる行政運営の方法となる可能性も秘めていますので、今後とも調査研究はしていただきたいと思います。
さて、今現在、行政運営に対して、これからの行政運営に対して話してまいりましたが、当町清水町の行政運営において一番大事なことは何か。私は、どんな行政運営をするのかよりも力を入れていただきたいことがあります。それは、まずは町の職員が健康で元気に働ける役場を目指していただきたいということです。私の希望する清水町は、清水町の未来は、子供からお年寄りまで全町民が健康で元気に暮らすまちづくりを目指していただきたい。そのためには、まず最初に、町の職員が健康で元気に働いている役場でないと、町全体が健康で元気になれないと思っています。
こちらに先月の静岡新聞の夕刊に掲載された窓辺の記事があります。ブリヂストンサイクル社長の望月基さんの書いた記事で、「働き方改革に思う」という題名ですが、その中にこんな文章がありました。健康は全てに優先する。働き方改革の成否は、会社以外の場でも健康で生き生きとした暮らし方ができているかが評価の鍵を握っていると。そのとおりだと思います。まずは、職員の健康管理をしっかりしていただきたいのですが、そこで質問させていただきたいと思います。
職員の健康診断の結果と昨年度の違いをお伺いいたします。
177 ◯議長（
渡邉和豊君）
総務課長 高嶋君。
178 ◯
総務課長（高嶋広幸君） 本年度の町職員の健康診断は、５月20日と５月29日の２日間に分けて実施いたしました。職員213人のうち165人が受診し、異常なしが28人、経過観察が67人、再検査が２人、精密検査が５人、要受診が41人、要治療継続が22人となっております。割合で申しますと、異常なしが17％、経過観察まで含めますと57.6％となります。また、再検査、精密検査、要受診、要治療継続、これらを合計しますと42.4％となっております。
昨年との比較でありますが、受診率は0.1％の増となっており、結果において異常なしとなった者が6.4％の増となっておりますので、改善方向に向かっている状況というふうに考えております。
なお、健康診断の未受診者は48人おり、受診率は77.5％となりますので、この48人に対しまして、昨年度から導入いたしました人間ドック助成制度を活用しての受診を推奨しているところであります。
以上です。
179 ◯議長（
渡邉和豊君） ５番 桐原君。
180 ◯５番（桐原直紀君） 平成30年度から町の職員に対して人間ドックの助成も開始したと今答弁の中でもあったんですが、助成を利用した職員の数もお願いいたします。
181 ◯議長（
渡邉和豊君）
総務課長 高嶋君。
182 ◯
総務課長（高嶋広幸君） 平成30年度から健康診断等を受診せずに人間ドックを受診した者に対しまして１万1,000円の助成を開始しております。昨年度の実績としましては、人間ドック受診者72人中、健康診断等の未受診者は46人で、そのうち37人が助成を受けております。
以上です。
183 ◯議長（
渡邉和豊君） ５番 桐原君。
184 ◯５番（桐原直紀君） 正直言いまして、私が議員になって最初で一番驚いたのは、この職員の健康状態、こうなっているんだということで最初びっくりしまして、いろんな人に聞きますと、どこの市町も似たようなものだよと、世の中、今そんな感じだよと言われました。ただ、少し改善し始めているという答弁も聞いておりますが、職員の健康状態が一朝一夕で改善されるとは思っていません。しかし、こういった健康診断の結果を当たり前だと思わずに、危機感を持って改善に取り組んでいただきたいと思います。
この健康診断の結果に対して、他の近隣市町の現状に照らし合わせて足並みをそろえる必要はないのかなと思っております。我が町はすごいんだなと言われるような改善を見せてほしいと思っております。
そして、近年の体調不良の原因の１つとして大きな比重を占めているのはストレスというのも大きな要因だと思っております。そういったさまざまなストレスに対して、町はストレスチェックを実施していますが、そのストレスチェックのその後の具体的な対応はどのようにしているのかを伺います。
185 ◯議長（
渡邉和豊君）
総務課長 高嶋君。
186 ◯
総務課長（高嶋広幸君） ストレスチェックにより高ストレスの可能性があるとの結果が出た者につきましては、職員のメンタルヘルス不調の未然防止を図るため、医師による面接指導を受診するよう促しております。
平成30年度のストレスチェックでは32人が高ストレスの可能性があるとの結果が出ておりますが、高ストレス者の全てがメンタルヘルス不調者ではなく、未然防止のための措置を促したほうがよいとされる対象者となります。そのうち３人が医師の面接指導を受診しております。
なお、本年度からは、ストレスチェックと同じ業者にカウンセリング業務を委託しており、職員のメンタルヘルス不調の未然防止、職場復帰支援など、より一層のサポート環境を整えているところであります。
以上です。
187 ◯議長（
渡邉和豊君） ５番 桐原君。
188 ◯５番（桐原直紀君） 現代の日本社会においてストレスというのも多種多様で、多岐にわたります。職場内だけではなくて、家庭環境、地域社会、対人関係、そしてＳＮＳなど、現代の急速な情報社会ならではの弊害も多々あることでしょう。町の職員の方々は町民の方々と接する機会も多いと思います。公務員という立場から、町民の方々の要望に対して苦慮する場面も多々あると思います。実際に、私も役場内で町民の方に詰め寄られている職員の姿を見たことがあります。職員が悪いとか町民が悪いとか、そういう話をしたいわけではありません。どちらの意見も正しい部分はあると思います。ただ、それによって職員の心の負担、町民の心の負担もともに増大しちゃうんじゃないかという疑問も感じてきます。
こういった問題は清水町だけの問題ではありません。日本全国の各自治体において大なり小なり抱えている問題だと思っています。実際にことし2019年の５月に佐賀県嬉野市において、市長名で市内の50代の男性に対して、市役所での窓口対応の一部を除いて拒否する通知を出したというニュースがありました。物騒な話だなと思いましたが、詳しい内容を調べてみると、男性のこれまでの市に対する質問、意見などが回数、所要時間、内容において、市の業務に対して支障を与えてきたため、質問は文書に限り、回答は文書で行う。住民票や戸籍、保険、年金の窓口交付以外の対応は、文書の受け取りだけに限る。電話には対応しないといった３点を通知したそうです。ここまでの状況の是非を問うつもりはありませんが、こういった状況になる前にもっと何かできなかったのかなという気はします。
当町、清水町において、今現在はそこまでではないにしろ、ある程度、業務に支障を来す事例はあると思います。そういった話をするのに、単に担当課の職員が対応するよりも、まずは別の人が対応に当たるべきなのではないかなと。直接担当の人間と話をするよりも、第三者を通じて話すべきではないか。簡単な内容なら直接の担当者でもいいかもしれません。町の考え方を含んだ内容などは、単に職員がそのまま答えてよいのかどうか判断は厳しいと思います。大企業のほとんどは会社内にお客様相談室を設置しています。直接担当に話をさせる企業など見たことありません。町民の意見を聞くなとは言っていません。本来、町の職員は町の行政運営に対して仕事をしていくべきであって、町民からの意見や要望は別の部署で聞き、それを検討し、担当課で業務を進めるべきではないでしょうか。そういったお客様相談室の設置を検討してみてはいかがでしょうか。
そういったお客様相談室を設置した地方自治体は聞いたことがありませんし、また当町清水町が現在、そういったクレーマーで困っているとも思っていませんが、クレーマーとして見るのではなく、町民からの大切な意見や要望として、専門的なレクチャーを受けた職員、または外部からそういった専門家を招いて、そういった部署を考えるのも職員の心の負担軽減につながると思いますが、そこに関しての町の考えを伺います。
189 ◯議長（
渡邉和豊君）
総務課長 高嶋君。
190 ◯
総務課長（高嶋広幸君） 議員御指摘のとおり、多くの問い合わせや苦情等への対応により、本来業務の時間をとられてしまうことなどから、大きなストレスを感じている職員が存在しますが、専門部署を配置しての対応となりますと、人員確保や専門教育など課題が多く、なかなか難しいものと考えております。
しかしながら、この問題は今後さらに増えていくものと認識しておりますので、窓口の民営化、コールセンターの配置、ＡＩの活用など、先進事例を参考に調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上です。
191 ◯議長（
渡邉和豊君） ５番 桐原君。
192 ◯５番（桐原直紀君） 正直言って、この提案がすんなり通るとは思っていませんが、一石を投じる提案になればいいと思っております。
心の負担軽減だけでなくて、体の負担軽減も必要になると思いますが、これまでも以前、他の同僚議員も何人か質問してきております職員の残業時間についても質問したいと思います。残業時間は昨年度と比べて減少しているのかを伺います。
193 ◯議長（
渡邉和豊君）
総務課長 高嶋君。
194 ◯
総務課長（高嶋広幸君） 平成30年度の時間外勤務の総時間数は１万2,723時間であり、職員１人当たりでは78時間、１月当たりでは6.5時間となります。29年度は総時間数１万4,537時間、職員１人当たりでは91時間、１月当たりでは7.6時間であったことから、減少傾向にあると考えております。
職員のワークライフバランスの推進を図り、一人一人が心身ともに健康で持てる能力を最大限発揮することは、町民サービスのさらなる向上につながり、生産性の向上にもつながることから、長時間労働の縮減は重要課題であると認識しておりますので、時間外勤務の承認やパソコン等の使用について、今後、厳格に管理するなどさらなる縮減に努めてまいります。
以上です。
195 ◯議長（
渡邉和豊君） ５番 桐原君。
196 ◯５番（桐原直紀君） 若干の減少傾向にあるとは思いますが、意識改革を含めて、体調管理のためにも、残業時間を減少できる働き方改革を進めていただきたいと思います。
自治体戦略2040構想の中には、今後の人口減少に向けてさまざまな働き方改革も明記されています。ＡＩやＲＰＡの導入、そしてスマート自治体へのシフトチェンジなどが挙げられています。
そういった働き方改革の１つとしてテレワークの導入があります。民間企業では導入している企業が増えている中で、地方自治体の中にも業務内容によってはテレワークの導入を実施している自治体もあるようですが、当町においてテレワークの導入予定はあるのかを伺います。
197 ◯議長（
渡邉和豊君）
総務課長 高嶋君。
198 ◯
総務課長（高嶋広幸君） テレワークは、働き方改革の重要なツールとしてＩＣＴの利活用により、ワークライフバランスの実現や業務効率の向上などの効果が見込まれるとされております。
しかしながら、国や都道府県に比べ、より住民に身近な基礎自治体であります市町村が在宅勤務などのテレワークを導入する際には、在宅勤務には適さない窓口業務等の対人業務に携わる職員の割合が高いこと、また市町村の規模が小さくなるほど、係内で在宅勤務を実施する職員がいる場合、その所属係の職員数が少ないことから、電話対応や来客対応で通常勤務をしている職員の負担が大きくなることなどの課題があります。こういったことから、全国的にも市町村で導入している自治体が極めて少ない状況にあります。
また、ＩＣＴの環境整備につきましては、現在進めております清水町クラウド構想の中で、新たな行政モデルを構築するためのＩＣＴに強い基盤づくりを基本コンセプトに、新たな情報インフラの構築を行っており、テレワークにつきましても、実現可能な構成となっておりますが、今後はさらなるセキュリティ対策など、解決すべき課題があります。
このようなことから、本町といたしましては、テレワークの導入に向けては、これらの課題について慎重に検討することが必要と考えております。
以上です。
199 ◯議長（
渡邉和豊君） ５番 桐原君。
200 ◯５番（桐原直紀君） テレワーク自体に対しては、私も推奨しているわけでは全然ありません。実際、もしテレワークをやるとした場合、逆に休みの日まで仕事をしなきゃいけなくなったりして大変になってくるだろうと。働き方改革では全然なくなってくるんじゃないかなと。やり方によってはいい部分もあれば、やり方によってはよりきつくなる部分もあるかと思います。ただ、世の中の民間企業がこういうやり方をやっているというものもしっかりと踏まえた上で、地方自治体の運営というのを考えていっていただきたいというのがあるので、この質問を入れさせていただきました。
自治体戦略2040構想が推奨する自治体運営にスマート自治体という考え方があります。これは、これまでの公共経営のあり方を変革し、ＡＩやＲＰＡといった破壊的技術といったものを積極的に活用し、自動化、省力化を図り、より少ない職員で効率的に事務を処理する体制の構築を進める考え方です。そうなった場合、自治体運営に求められることは何でしょうか。ただ単にコンピューター任せにできる行政運営ではなくて、各地方自治体がそれぞれの課題に対してアイデアを出し、積極的に住民との協働のまちづくりができる、今以上に積極的な行動をしなければならない行政運営が求められてくるということでもあります。そういった環境づくりも踏まえた上で、スマート自治体に対する町の見解を伺います。
201 ◯議長（
渡邉和豊君）
総務課長 高嶋君。
202 ◯
総務課長（高嶋広幸君） 人口減少社会の進展に伴い、行政も同様に担い手不足が問題となることが予想される中、町民サービスを低下させることなく運営することが求められております。
この課題への対応策の１つとして業務の省力化、自動化を図るため、ＡＩ等を積極的に活用するスマート自治体へ転換することによりまして、企画立案業務や直接的な住民サービスの提供など、職員でなければできない業務に注力し、少ない職員であっても、本来、行政が担うべき機能を発揮できる体制を構築することが必要であると考えております。
以上です。
203 ◯議長（
渡邉和豊君） ５番 桐原君。
204 ◯５番（桐原直紀君） 先ほど話をしました静岡新聞の窓辺のブリヂストンサイクル社長の望月さんの記事の中に、こういった内容もありました。
テレワークや短時間勤務など多様な働き方を実現する各種の制度が導入されています。ただ、コストや生産性といった側面での議論が目につく一方で、職場環境の主人公である人間中心の議論が弱いような気がします。働き方改革イコール暮らし方です。多様な生活スタイルを尊重して、暮らし方と働き方の両立を可能にする改革というのが議論の本丸です。
そして、こうも言っています。さまざまな不安やストレスで人間の持続的可能性が侵されています。１日の時間の多くを職場で過ごしている社会人にとって、生きがいや働きがいを感じ、あしたも頑張るぞと思える、そういった職場環境づくりは大きな課題です。必要なときに安心して充電できる働き方改革を経営者の責任として進めていきますと書かれていました。大事なことだと思います。ここ清水町のかじ取りをしているのは町長です。責任重大だと思います。まずは、町の職員に対して行政運営、しっかりとしたリーダーシップを発揮していただきたい。自治体戦略2040構想を受けて、20年後の2040年に対してどういった行政運営をしていきたいのか、町長の思いをお聞かせください。
205 ◯議長（
渡邉和豊君） 町長 関君。
（町長 関 義弘君登壇）
206 ◯町長（関 義弘君） 桐原議員の御質問にお答えいたします。
自治体戦略2040構想につきましては、その第２次の報告において、先ほど桐原議員からもありましたけれども、スマート自治体への転換、公共私による暮らしの維持など、新たな自治体行政の基本的な考え方が掲げられ、人口減少化に伴い、自治体のあり方を変えていかなければならない課題であると認識をしております。
そうした中で、多様な働き方を実現し、職員が生き生きとやりがいを持って責任を果たすことができる働きやすい職場環境を構築することが必要であると考えております。
そこで、行政を取り巻くさまざまな課題に対応し、町民サービスの質のさらなる向上を図るため、職員の意識改革を進めるとともに、役場組織が能力を十分に発揮できるよう、若手職員を含めた人材育成に努めてまいりたいと考えております。
その上で、地域と行政がともに力を合わせ、支え合いと協働を理念とする町民主体のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
207 ◯議長（
渡邉和豊君） ５番 桐原君。
208 ◯５番（桐原直紀君） 今町長の答弁の中に、「若手職員を含めた人材育成に努める」とありましたが、積極的に若手職員の意見を取り入れていただきたいと思います。町長も就任後、忙しい日々が続いていると思いますが、昨年まで開催されていた課長の補佐会、そういったようなものの再開ですとか、新しい取り組みが始まることを期待しております。来年には町民がわくわくできる行政運営が実施されていることを期待し、私の
一般質問を終了させていただきます。
209 ◯議長（
渡邉和豊君） これをもちまして桐原君の
一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
再開を12時45分といたします。
午前11時44分休憩
────────
午後00時45分再開
210 ◯議長（
渡邉和豊君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次に、４番 山本文博君の
一般質問に入ります。
質問事項、「１ 子どもたちの登下校時の安全をどう守るのか」。
発言を許します。 ４番 山本文博君。
211 ◯４番（山本文博君） 議長のお許しを得ましたので、
一般質問、通告に基づいて質問させていただきます。
質問事項は、「子どもたちの登下校時の安全をどう守るのか」ということでございます。
子供たちの登下校時の安全に対しまして、政府においても重要課題に掲げられ、昨年５月、新潟市において下校途中の７歳の児童が殺害され、未来あるとうとい命が奪われるという痛ましく許しがたい事件が発生しましたことを受け、昨年６月に登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議が政府主導で開催されました。その結果、登下校防犯プランが策定され、警察、学校、そして自治体の三者が地域住民等と連携することが不可欠という結論のもと、全国に通達があったということでございます。
我が町清水町においても、本年５月の関新町長の施政方針において、安全で暮らせる町において、防犯体制を強化、特に子ども見守り隊の支援等を引き続き行い、地域との協働による犯罪のないまちづくりに取り組むと宣言され、これは、2015年から2020年第４次の清水町総合計画基本目標３、元気な子どもの声が聞こえるまちを実現する内容と符合するものであり、これを受けて作成された清水町教育大綱、基本目標１、「町民総ぐるみで子供の育ちを支援します」の中の「すべての大人が子供を見守り育てる体制を整え、家庭・地域・学校・行政が連携して、保育所・幼稚園・小学校・中学校が連続した教育の推進に努めます」と、こういう方針にも何ら矛盾するものではありません。
以上を踏まえて、
子供たちを見守る体制、そして現状の運用状況、そして今後の展望について、町当局の姿勢をただしていきたいと思います。
まず、１つ目の質問でありますが、清水町の小学校における防犯教育の実態はどうなっているのか。これについてなんですけれども、昨年５月の新潟市において下校途中の７歳、小学校２年生の女子児童が下校途中、３時頃、小学校を友人と出て、途中で友人と別れてから１人になったところを連れ去られ、殺害されました。犯人は23歳の男性、女の子は殺された後、線路上に放置され、電車にひかせたという極めて残忍な手口でございました。強い憤りを禁じ得ませんし、希望に満ちた子供の将来が無残に断ち切られたことへの家族や学校関係者の無念もはかり知れないことだと思います。
現状を考えまして、残念ながら、こうした連れ去り事件は日本全国、後を絶っていません。子供が被害に遭うケースは全国において年間100件前後、ほぼ横ばい。下校時では、2014年、神戸市で小学校１年生の女の子が自宅に誘い込まれ、殺害されました。
文科省の調査では、事件防止のため、全国の小学校の約６割で集団登下校を実施し、９割近くが保護者や地域のボランティアらによる見守りを実施しているという報告もあります。そして、昨年防犯プランが出たが、ことしの５月、川崎市多摩区の住宅街で、スクールバスを待っていた小学生ら19人が刃物で刺されました。保護者の男性と６年生の女の子、計２人が死亡、１分足らずの強行、犯人の男性51歳は現場で自殺と、これまた全く痛ましい事件で、このように痛ましい事件が起きる中、私は全ての大人が子供を見守り、育てることが大切であると考えています。
そのため、保護者や学校をはじめ、地域でも
子供たちにさらに関与していくことが必要と考えています。現在、それぞれの立場で
子供たち、特に小学生の見守り活動を行っていただけていると思いますが、まず、学校では
子供たちにどのような防犯教育を行っているのかをお尋ねします。
212 ◯議長（
渡邉和豊君） 山本君の質問に対する答弁を求めます。
教育総務課長 大野君。
213
◯教育総務課長（大野明彦君） 山本議員の御質問にお答えいたします。
町内各小学校における防犯教育につきましては、新１年生の防犯ブザーの贈呈をはじめ、沼津警察署と連携し、防犯や交通等の安全に係る教室を行っております。また、
子供たち自身の身は自分で守る意識を高めるため、年度初めや長期休業前などに、知らない人にはついていかない、知らない人の車に乗らない、大きな声で助けを呼ぶ、すぐ逃げる、何かあったらすぐ知らせるなどの指導を行っているほか、防犯アドバイザー協会の協力を得て体験型防犯教室を実施するなど、
子供たちの発達段階にあわせたさまざまな防犯教育を実施しております。
以上でございます。
214 ◯議長（
渡邉和豊君） ４番 山本君。
215 ◯４番（山本文博君） ありがとうございます。防犯教育は実践型で実施されているということであります。
次の質問に移りますが、地域における登下校時の見守り活動の現状ということで、昨年政府が策定した登下校防犯プランにおいては、多様な担い手による見守りの活性化、推進が求められています。特に地域住民や自動車運送業者等への協力要請、協定の締結等によるながら見守りの推進、２つ目がスクールガード養成、防犯ボランティア団体の活動の支援、そして子ども110番の家、車への支援が強く言われています。
そこで、清水町では、地域における登下校時の見守りはどのような活動が行われているのかをお尋ねします。
216 ◯議長（
渡邉和豊君）
教育総務課長 大野君。
217
◯教育総務課長（大野明彦君） 地域における見守り活動の状況といたしましては、
ＰＴＡや子ども会などによる交通安全啓発を兼ねた活動に加え、地域のボランティアによる登下校時の通学路で実施されております。
218 ◯議長（
渡邉和豊君） ４番 山本君。
219 ◯４番（山本文博君） そして、先々月、７月に沼津市大岡で殺人未遂事件が発生しています。７月21日の夜ですが、沼津市大岡の飲食店で経営者の女性ら２人が男に刺され、重体となった殺人事件がありました。事件後、犯人が逃走したため、沼津市では休校になった学校もあったと聞いています。清水町での登下校時の見守り活動について、翌日の登校を時差登校とするなど速やかな対応をとられましたが、具体的には登下校時にどのような対応が行われたのかをお尋ねします。
220 ◯議長（
渡邉和豊君）
教育総務課長 大野君。
221
◯教育総務課長（大野明彦君） 事件当時の町の対応といたしましては、まず、沼津警察署や近隣市町教育委員会と連絡をとり、情報収集に努めました。さらに、校長会と協議し、議員もおっしゃいましたけれども、通常の登校時刻を少しおくらせ、午前８時から午前８時半までとし、その旨を同報無線で呼びかけるとともに、各小中学校で運用している緊急メールシステムにより、登録されている保護者の方々へ連絡いたしました。
また、登下校時には、各学校の教員が
子供たちを見守るとともに、町職員による町内パトロールなどを実施したほか、保護者の方々にも可能な範囲で見守り等について協力を依頼したところであります。
以上でございます。
222 ◯議長（
渡邉和豊君） ４番 山本君。
223 ◯４番（山本文博君） 見守り隊の活動がかなり重要であるということが把握できました。
続けて、見守り隊に関する質問を行います。
登校時間が変更となる場合は同報無線での放送があるため、見守り隊の方々は変更後の時間で見守り活動ができています。しかし、下校時間が変更になった場合は同報無線での放送がないため、見守り隊の方々は変更になったことがわからず、いつもどおりの時間で見守り活動を行うと思います。
しかしながら、既に
子供たちは下校してしまっていることもあります。そのため、地域で活動されている見守り隊の方々へ下校時間が変更になったことをどう周知するのか、方法についてどう考えているかをお尋ねします。
224 ◯議長（
渡邉和豊君）
教育総務課長 大野君。
225
◯教育総務課長（大野明彦君） 下校時刻が変更となった場合、各小学校から各区長へその旨の連絡をしておりますが、緊急の場合には変更となった時間までに見守り隊の方々まで伝え切れない場合があります。そこで、各学校で運用している保護者向けの緊急メールシステムを見守り隊の方々にも利用していただくなどの方法を校長会を通じて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
226 ◯議長（
渡邉和豊君） ４番 山本君。
227 ◯４番（山本文博君） 次に、防犯上の観点から通学路合同点検を実施したと聞いておりますので、その点について御確認します。
昨年、新潟で起きた事件をきっかけとして、昨年８月に警察庁生活安全局生活安全課が以下の文書を全国に発信しています。確認のために読み上げさせてもらいます。
子供の安全確保は、安全・安心な社会のかなめである。しかしながら、平成30年５月、新潟市において、下校途中の７歳の児童が殺害され、未来あるとうとい命が奪われるという、痛ましく許しがたい事件が発生した。
また、犯罪情勢を見ると、道路上における身体犯の被害件数全体は、過去５年で減少しているにもかかわらず、このうち被害者が13歳未満の子供である事犯に限定すれば、ほぼ横ばい。そして、こうした子供の被害は、登下校時、特に15時から18時の下校時間帯に集中している傾向にある。
従来、登下校時における子供の安全を確保するための対策については、地域の子供は地域で守るという観点から、地域の現場において多岐にわたる努力がなされてきたが、地域の安全に大きく貢献してきた既存の防犯ボランティアが高齢化し、担い手が不足しているという課題がある。
加えて、共働き家庭の増加に伴い、保護者による見守りが困難となっている上、放課後児童クラブ、放課後子供教室等において放課後の時間を過ごす子供が増加し、下校、帰宅のあり方が多様化していると考えられる。
したがって、従来の見守り活動に限界が生じ、「地域の目」が減少した結果、学校から距離のある自宅周辺で子供が１人で歩く「１人区間」等において、「見守りの空白地帯」が生じている。
この「見守りの空白地帯」における子供の危険を取り除くため、登下校時における総合的な防犯対策を強化することが急務であると言える。
政府においては、今回のような事件が二度と発生しないよう対策を強化する。関係省庁が横断的に取り組むべき課題であるという認識のもと、昨年５月18日、「登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議」を開催され、以降、従来の取り組みを検証した上で、今般、「登下校防犯プラン」として、以下のとおり対策を取りまとめた。
社会全体で子供の安全を守るため、この対策に迅速に取り組むこととする。
すなわち、国においては、登下校防犯プランを策定したので、全国の市町村に対し、緊急に合同点検を行いなさいという依頼をしたと聞いております。
そこで、清水町でどういった緊急合同点検を行い、どのような内容であったかお尋ねします。
228 ◯議長（
渡邉和豊君）
教育総務課長 大野君。
229
◯教育総務課長（大野明彦君） 平成30年９月に実施しました合同点検では、保護者をはじめ地域住民、学校職員、沼津警察署署員、町職員が地域の見守り活動や各学校、警察等で把握している情報を踏まえた危険箇所の確認を行い、情報の共有を図ることでそれぞれの見守り活動につなげております。
以上でございます。
230 ◯議長（
渡邉和豊君） ４番 山本君。
231 ◯４番（山本文博君） では、別な観点でお伺いしますが、子ども見守り隊と子ども110番の家の推進についてですが、私のほうで子ども見守り隊と子ども110番の家について、近隣市町である沼津市、三島市、函南町、長泉町、そして清水町の運営状況を聞き取り調査しました。おおむね子ども見守り隊に関しましては、各市町に共通の管理運営方法はありませんが、各地域のボランティアによる自主的な活動を種々の行政担当課がバックアップするという構図は共通。また、子ども110番の家についても、各市町に共通の仕組みはありませんが、それぞれの担当課があり、運営されている実態は確認できました。
清水町では、残念ながら、過去には
ＰＴＡ連絡協議会にて運営された実績があるものの、現在は担当課も運営も不明な状態であることが確認できました。はっきり言いまして、子ども見守り隊、子ども110番の家について、近隣市町の運営状況について比較すると、清水町の取り組みがおくれているように感じます。
子ども見守り隊、子ども110番の家については、政府からも活性化、推進するよう働きかけがあったかのように聞いていますが、推進についての考え方をお伺いします。
232 ◯議長（
渡邉和豊君）
教育総務課長 大野君。
233
◯教育総務課長（大野明彦君） 御質問の子ども見守り隊や子ども110番の家につきましては、所管課が複数にわたりますので、私から一括して答弁させていただきます。
まず、子ども見守り隊につきましては、各地区のボランティアにより自主的に構成された経緯があり、防犯や交通安全の啓発という重要な役割として定着する中、各方面から感謝の声が上がっていると伺っております。町といたしましても、子ども見守り隊の皆様の活動をできる限りサポートしながら、ともに見守り活動を推進していきたいと考えております。
次に、子ども110番の家につきましては、昨今の状況を鑑み、防犯という観点から、対象を子供から高齢者までと考え、また依頼先の防犯面から、個人宅でなく、民間事業者等を対象とするなど、新たな視点で再構築する必要があると考えております。
以上でございます。
234 ◯議長（
渡邉和豊君） ４番 山本君。
235 ◯４番（山本文博君） では、次に、登下校の防犯対策として地域の連携の場の構築を求められています。町として今後どのように地域と連携をとっていくのかということに関しお伺いしますが、登下校の防犯活動というのは、通常の活動のほかに、事案によっては、今
教育総務課長からお話があったように、いろんな課にまたがる、対応が異なる場合が想定されます。
また、各地区における見守り隊の活動というのは、それぞれの地域の方々による自発的な活動ということが前身にあるがゆえ、それに基づく伝統といいますか、一律の組織化を求めることはかなり難しいなと感じています。そのため、各学校と保護者、そして地域とが連携して、それぞれの学校や地域に合った防犯体制を話し合いによりつくっていくことが肝要、肝心ではないかと。国においても、登下校の防犯対策として地域の連携の場の構築を求めており、町として今後どのようにして地域との連携をとっていくのかをお尋ねします。
236 ◯議長（
渡邉和豊君）
教育総務課長 大野君。
237
◯教育総務課長（大野明彦君） 現在、町内各小中学校には、地域総がかりで子供を育む体制を構築するため、学校運営協議会を設置し、地域とともにある学校づくりを推進しております。地域とともにある学校づくりの理念の１つは、学校を核とした安全・安心なまちづくりに寄与していくものと認識しておりますので、登下校の防犯対策においても、各学校の運営協議会が学校と保護者、地域、行政の連携の中心となると考えております。
以上でございます。
238 ◯議長（
渡邉和豊君） ４番 山本君。
239 ◯４番（山本文博君） 町民総ぐるみで
子供たちを守る体制づくりの支援をということについて御質問します。
今
教育総務課長から話があった学校運営協議会なんですけれども、私も本年３月まで清水小学校運営協議会委員長として参画してまいりました。運営協議会での毎会議で必ず議題に上がるのが子ども見守り隊、子ども駆け込み110番、これは毎回のように議題に上って、一体どうしたらいいのかということが話し合われてきました。
まず、運営協の最初の原点の考え方なんですけれども、
子供たちの安全の責務は子供本人と親が負うことは前提だと。さらに、
子供たちが自宅から学校までをいかに安全に行き来するかの生命線は地域の方々の目が頼りになっている。その目の光り輝きが防犯抑止につながることは間違いないと、この精神がまず最初にありまして、したがって、
子供たちは、地域の方々に育ててもらうということを前提に、子供本人、そしてその親というのは、地域の方々に感謝し、子供の顔と名前を覚えてもらうために、進んで地域の行事に参画することを推奨してまいりました。
誰が子供を見守るのか、一番安心・安全というか、一番身近なのは親、兄弟、向こう三軒両隣、そして地域、皆さんのほかにないという精神で運営協は進めてまいりました。１つヒントとしまして、御殿場市においては、子供を社会全体で育成し、支えていくための取り組みについて、その基本理念を定め、保護者、市民、地域団体、学校、事業者及び市の役割と基本的な施策を明らかにすることにより、今を生き、未来を担う子供の育成に主体的にかかわり、そして全ての子供が生き生きと輝き、健やかに成長している社会の実現を図ることを目的とした御殿場市子ども条例を制定していると伺っています。
そこで、町民総ぐるみで
子供たちを守る体制づくりの支援をどう考えているか、教育長にお尋ねします。
240 ◯議長（
渡邉和豊君） 教育長 山下君。
（教育長 山下和之君登壇）
241 ◯教育長（山下和之君） 山本議員の御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、私も防犯、防災の原点は、自らの命は自らが守る、これが原点だというふうに考えております。
子供たちが自分の命は自分で守るための判断力であるとか行動力を身につけるためには、学校や保護者、地域、そして行政が連携し、そのための学びの環境を整えることが重要であると認識しております。それには、これもまた議員御指摘のとおり、地域の人たちと
子供たちがこれまで以上に深くかかわる機会を増やし、あらゆる場を通してお互いに強く結びつき合いながら、地域の子供は地域が育てるという機運を町全体に、地域全体に醸成していくことが必要だというふうに考えております。
今後、
子供たちの安心・安全を守り、心豊かで健やかな成長を支援していくためにも、学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールの活動をさらに充実させ、学校、保護者、地域、行政が一体となって子供を守り育てる体制を整えていきたい、このように考えております。
以上であります。
242 ◯議長（
渡邉和豊君） ４番 山本君。
243 ◯４番（山本文博君） 教育長から強い言葉をいただき、ありがとうございます。
第５次清水町総合計画に対して、
子供たちの安全に関してどのように取り組んでいくかということを次に伺います。
さて、質問が前後してしまいますが、沼津市大岡の事件の際にとった行動についての先ほど
教育総務課長の答弁に関して、若干、私、違和感を持っています。保護者の方には登下校時に可能な範囲での見守りについての協力を依頼したと、こういう答弁がございました。シチュエーションとしましては、沼津警察署も交えた判断なんですけれども、犯人が凶器を持って徘徊しているかもしれないということを前提にした特殊な登下校ということを想定しての判断です。学校、行政、そして警察もパトロールに当たるという状況ができました。万一の場合、子供が犯人と遭遇するやもしれないという状況。保護者に対しては可能な範囲での見守りをお願いするのではなく、絶対に子供を守る行動をすることを宣言すべきだと当時私は思い、ちょっと違和感を覚えました。
一方、子供も大人も、どの場合においても、自らの命は自分で守ることが第一にあり、その上で保護者においては子供を守る責務があるという考え方もあると思います。ただし、行政においても、今回のような緊急の場合には、その危険を減らす努力、すなわち登校時間をずらし、職員等による見守り等の対策をとった上で、各家庭も可能な範囲で見守りをお願いするのであれば、これはやれる範囲でということで、うなずくことにしました。
いずれにしても、日頃から行政との約束事が明確になっていれば、この事件のときに緊急の対応会議とか、そういうことは必要じゃなかったのかな。会議はあってもいいんですけれども、その場その場で変わるようなシチュエーション、もうちょっと連携があればなと思いました。
最後に、我が町清水町においても、本年５月の関新町長の施政方針において、安全で暮らせる町の中で、防犯体制を強化、特に子ども見守り隊の支援等を引き続き行い、地域との協働による犯罪のないまちづくりに取り組むと宣言されています。これは先ほども述べましたが、第４次清水町総合計画基本目標を実現するものでありますが、今後、第５次清水町総合計画に対し、
子供たちの安全に関してどのように取り組んでいっていただけるかをお伺いします。
244 ◯議長（
渡邉和豊君） 町長 関君。
（町長 関 義弘君登壇）
245 ◯町長（関 義弘君） 山本議員の御質問にお答えいたします。
繰り返しになりますが、子供にとっても大人にとっても、自らの命は自らで守ることが第一であると私も考えております。また、保護者におきましては、子供の命を保護し、さらに行政においては、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めていく責務があると考えております。
今後策定する第５次清水町総合計画や第２次教育大綱におきましても、地域における共助の充実により、支え合いと協働を理念とする町民主体のまちづくりを推進し、保護者や地域住民、地域の各団体、学校、事業者、町が一体となって活力あるコミュニティを築くとともに、より一層の安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
246 ◯議長（
渡邉和豊君） ４番 山本君。
247 ◯４番（山本文博君） ただいまの関町長の答弁によれば、今後策定する第５次清水町総合計画や第２次教育大綱に、地域における共助の充実により、支え合いと協働を理念とする町民主体のまちづくりを推進し、保護者や地域住民、地域の各団体、学校、事業者、町が一体となって活力あるコミュニティを築くとともに、より一層の安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいということでありますが、それについては大いに期待するのではありますが、国が登下校防犯プランを策定したのは昨年、既に全国の市町村に声がけがなされ、さまざまな取り組みが促され、種々の報告も上がってきています。
近隣市町においても、少なくとも見守り活動や子ども110番の家等の事業に対しては担当課が決まっており、推進していることが判断されることから、我が清水町にスピード感や危機感があまり感じられない、これが私からの実感です。
静岡県におきましては、本年６月に県議会、県庁主体で静岡県子どもの安全確保緊急対策アクションが策定されました。先週の県議会からの報告では、今後はオール静岡で子供の安全対策に取り組んでいくと、これを宣言しますと。その基本方針は、先ほどから、昨年、ことしと起きた事件、この同様の事件が県内でも起こり得るという危機感をまず共有しましょう。そして、２つ目に、これまでの対策を踏まえつつ、現状よりもさらに広い視野で考えよう。最後に、できることから着手し、スピード感を持って取り組もうということが宣言されています。
最後になりますが、今までの答弁を踏まえ、私から以下の点を指摘させていただきます。３つあります。
１つ目、まずは学校安全対策事業としての総合窓口担当課を決めていただきたい。組織化する際には、先ほど教育長からも話題にあった学校に設置されている学校運営協議会の活動を充実させるとともに、さらに小中５校のそれぞれの学校運営協議会が相互の情報共有をする連絡協議会を早期に開催することが必要と考えます。
２つ目、国が推奨するながら見守り推進と既存の子ども見守り隊の組織化、そして、それら担当者への情報の共有を含めた運営方法を早期に策定し、実施していただくことが必要と考えます。
これは、現在、学校から父兄に配信している情報網にできるだけ多くの町民に参加していただき、情報を共有していただくことや、また、もう数年前から発信されている静岡県警が発信しているエスピーくん安心メール、これの登録もあわせてお願いしたいところです。
ちなみに、補足としまして、スクールガード、国がスクールガードという言葉を使っていますが、文科省は元警察官らが務めるスクールガード、これのスクールリーダーなるものを現行の1,700人から4,000人増やすという予算を申請しています。どうかおくれのないように、来年度予算の概算要求に約４億円、前年度比約３億円増を盛り込んだと伺っていますので、ここら辺のことについても必要と考えます。
最後に、事業者を含めた子ども110番の家、車への支援の推進に関しましては、過去に実施されていた子ども110番の家を早急に見直ししていただき、持続可能な子供がいざというときに緊急避難できる医療機関、コンビニエンスストア、金融機関等の協力事業者も含めた
子供たちの避難場所の策定も必要と考えています。
以上、３点を私から指摘させていただき、
一般質問を終わらせていただきます。
248 ◯議長（
渡邉和豊君） これをもちまして山本君の
一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
どなた様も御苦労さまでした。
午後01時19分散会
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○地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
令和元年９月９日
清水町議会議長 渡 邉 和 豊
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署名議員（５番） 桐 原 直 紀
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署名議員（６番） 大 濱 博 史
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