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令和元年第2回定例会(第3日) 本文 開催日: 2019-06-06

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  1. 清水町議会 2019-06-06
    令和元年第2回定例会(第3日) 本文 開催日: 2019-06-06


    取得元: 清水町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-03
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 午前09時00分開議 ◯議長(渡邉和豊君) 皆さん、おはようございます。  ただいま出席している議員は14人であります。  広報広聴委員会から、本日の会議の写真撮影をしたいとの申し出がありましたので、事務局による写真撮影を許可いたしました。  本日の会議を開きます。  今定例会の一般質問の通告者は8人です。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。       ──────────────────────────── 2 ◯議長(渡邉和豊君) 日程第1 一般質問を行います。  通告者は、通告の順序により発言を許します。  初めに、5番 桐原直紀君の一般質問に入ります。  質問事項、「1 次世代に向けた自転車活用まちづくりを」。  発言を許します。 5番 桐原直紀君。 3 ◯5番(桐原直紀君) それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。令和の新時代、最初の一般質問として、新しい未来の清水町の姿が見える質問をしていきたいと思います。  今回の質問は、次世代に向けた自転車活用まちづくりをという標題です。なぜ今回この質問をしているのか。これからの自治体運営において必要なことは何でしょうか。少子高齢化人口減少社会が急速に進む中で、各地方自治体はオリジナリティを出した自治体運営が必要になります。「日本全国どの自治体でも同じ」ではなく、各自治体の特性を生かした自治体運営が必要になります。  では、皆さん、この清水町のセールスポイントは何でしょうか。ほとんどの人が挙げる清水町のセールスポイントは柿田川だと思います。確かに柿田川は大きなセールスポイントになります。しかし、私からすると清水町には柿田川以外にも大きなセールスポイントがあると思っています。それはコンパクトシティということです。清水町は、面積約8キロ平米の狭い範囲の中に、実に約3万2,000人の町民が暮らすコンパクトシティなのです。歩いて回っても町の隅々まで行くことが可能です。  実は、こういったコンパクトシティの強みはさまざまな取り組みがしやすいという点です。例えば公共交通や公共施設などもさまざまな先進的な取り組みがしやすい町なのです。町域が狭い町ということをマイナスイメージで捉えるのではなくプラスのイメージで捉える戦略づくりを行政としては進めていただきたいと思っております。  今回、自転車を活用したまちづくりをとしていますが、過去の議事録を調べてみますと、たくさんの同僚議員の方々が、さまざまな自転車に関する多種多様な質問をしています。それだけ清水町における移動手段、そして、答弁の中にも出てきていますが、「自転車は環境に優しい乗り物であり健康づくりやレクリエーションの推進にも寄与できることがメリットである」と言っているように、町としても自転車の活用への姿勢は伺えます。  では、清水町で自転車といったら何が浮かびますか。やはりよくも悪くもクリテリウムですよね。町制50周年記念事業として開催された清水町ゆうすいクリテリウム大会ですが、昨年6回目の大会が開催されました。3月議会の当初予算にも計上されていますのでことしも開催されると思いますが、今回はこれまでの成果と今後について問いたいと思います。  まずは、この清水町ゆうすいクリテリウム大会の目的は何なのか。その目的とクリテリウム大会の目指しているところ、つまり競技会として開催し町民はそれを観戦することによって楽しむためのものとしてなのか。これは、例えばフランスのツール・ド・フランスのようにプロ競技を実施し、観客として町民が自転車競技を楽しむ大会、そういったものを目指しているのか、それとも観客を増やすことよりも町民の健康促進のために町民の参加者を増やして自転車競技人口の増加を目指す大会なのかをお伺いします。
    4 ◯議長(渡邉和豊君) 桐原君の質問に対する答弁を求めます。 生涯学習課長 矢ノ下君。 5 ◯生涯学習課長(矢ノ下邦彦君) 桐原議員の御質問にお答えいたします。  清水町ゆうすいクリテリウム大会は年齢等のカテゴリー別でレースを行い順位を競うものとして実施しており、競技性が高いものであると考えております。この大会を通じて清水町が全国に発信されていくことを目指しております。このような本格的な自転車競技が本町で開催されることにより観戦した方々が迫力ある疾走を間近に見るだいご味を味わっていただき、スポーツの楽しさ、厳しさを体感できる貴重な大会であると考えております。  一方で、クリテリウム大会は競技大会として実施しておりますが、できるだけ多くの町民が参加できる形が望ましいと考えており、ランニングバイク大会を同時開催するほか、平成30年度からは小中学生を対象としたウィーラースクールも開催しております。子供たちには、まずは自転車に乗ることを楽しいと感じて自転車に興味を持ってもらうことで将来的には積極的に自転車を活用する方が増加していくことを期待しております。  以上です。 6 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 5番 桐原君。 7 ◯5番(桐原直紀君) 「清水町のクリテリウム大会は競技性が高いものと考えている」ということでしたが、事業に対する目標、つまり目指すところの目的がどうも希薄に感じられます。答弁の中では、「この大会が盛大に開催され、大会を通じて清水町が全国に発信されていくことを目指している」とのことでしたが、7回目を迎えることし、全国に発信できていますか。全国どころか県内、厳しく言えば町内でも知っている人は一部なのではないですか。  本来、事業をスタートする前に10年後や20年後の目標を設定し、そこへ向けてどういった手法をとるのかというのが必要だと思います。何かの事業を実施し、後づけのようにそれに対する目標設定をしてしまうとずれを生じてこさせる原因になると思っています。町としては、本来多くの町民にクリテリウム大会を観戦してもらいたいという思いがあるのであれば、それに合わせて計画を立てていくべきだと思っています。  そこで次の質問ですが、平成28年度のクリテリウム大会競技参加者が364人で、そのうち町民が24人と聞きました。その24人を増やすことよりも見学者の数が重要になると思います。では、2018年度のクリテリウム大会の見学者の数は何人だったのでしょうか、お伺いします。 8 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 生涯学習課長 矢ノ下君。 9 ◯生涯学習課長(矢ノ下邦彦君) クリテリウム実行委員会による発表では、来場者は3,000人であります。この中にはクリテリウム大会等の参加者456人、こども広場入場者703人、大会役員、体育協会協力者等の173人の合計1,332人を含めております。  以上です。 10 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 5番 桐原君。 11 ◯5番(桐原直紀君) 3,000人ですか、すごいですね。競技参加者関係が約1,300人。そうなると純粋に見学に来た人の数が約1,700人いたということになります。この議場にいる方ほとんどが一度はクリテリウム大会に行ったことがあると思いますが、3,000人来ていたと自信を持って言える人はいらっしゃいますか。主催者発表というのはさまざまな考え方もあると思います。しかし、知らない人はその数字を聞けば信じるしかないと思います。  私自身、2018年度のクリテリウム大会の観戦に行ったときの感想ですが、レースは迫力があっておもしろかったです。しかし、飽きます。知っている人、有名な人が出場していればまだ楽しめるかもしれませんが、競技以外の楽しみが少なく感じました。  当日、私は昼前の午前11時半ぐらいに会場に到着しまして、レースは開催中で盛り上がっていました。多くの観戦者もいました。そこで、コースに沿って一周しながら観戦者の数を数えてみました。単に観戦している一般の人はもちろんのこと他のレースに出場予定で観戦している人、それに加えてスタッフをはじめ警備をしている人など、そういった職員も全てカウントしていきました。  確かにメインの大会本部の周辺は多くの人がいましたが、反対側はほとんどいません。一周回って、そして多めに見積もっても、そのときの総数で300人でした。それ以外は、ランニングバイクの大会で100人ほど、ふわふわのスペースで50人ほどでした。卸商センター展示場内でもある程度の方々が楽しんでいました。約1時間ほど滞在しましたが、次から次に観戦者が増えているというふうにはどう考えても見えませんでした。私個人の感想ですから主催者側の感想とは乖離しているかもしれません。  では、主催者側の運営について質問をさせていただきたいと思います。  このクリテリウム大会は町長を実行委員長としてクリテリウム大会実行委員会が開催しているようですが、大会への町からの補助金は500万円ということですが、それ以外にも競技参加者の参加費やtotoの助成金などもあると思いますが、決算での支出の総額の金額と、あと大会の会場設営はどこがしているのか、そして費用は幾らぐらいかかっているのかをお伺いします。 12 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 生涯学習課長 矢ノ下君。 13 ◯生涯学習課長(矢ノ下邦彦君) 昨年度開催いたしました第6回清水町ゆうすいクリテリウム大会2018の支出総額は914万5,238円となっております。また、当大会を実施する特設会場の設営業者はクリテリウム実行委員会が町の入札の方法に準じて事業者を決定しております。昨年度は株式会社シードが選定されており、請負金額は248万4,000円となっております。  以上です。 14 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 5番 桐原君。 15 ◯5番(桐原直紀君) 全部の費用は約1,000万円。1,000万円かけて開催されている大会なのですね。確かに補助金は500万円だけかもしれませんが、経済効果、費用対効果はいかがなものなのでしょうか。行政が実施する事業の費用対効果は、どれだけもうかったではなくどれだけ町民にとって還元されているかというのが大切だと思っています。どれだけ町民に還元されているのでしょうか。また、大会を実際に観戦したときに感じたことが、警備や雑用などのさまざまな場面で多くの町の職員の姿を見かけましたが、当日は職員を何人動員したのかをお聞かせください。 16 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 生涯学習課長 矢ノ下君。 17 ◯生涯学習課長(矢ノ下邦彦君) 平成30年度の町職員の動員数でありますが、本部受付、駐車場等の対応として85人動員いたしました。  以上です。 18 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 5番 桐原君。 19 ◯5番(桐原直紀君) 85人ですか、ボランティアではないですよね。本来であればそれだけの人件費もかかっているということですよね。こういったクリテリウム大会を私もいろいろ調べてみましたが、日本全国を見ても行政主導で開催している事例を見つけることはできませんでした。ほとんどが民間の会社がスポンサーになり運営委員会が実施するスタイルです。地元の大手企業が音頭をとって何社もの協賛企業が名を連ねて地元に根づいた大会を実施しています。それだけ熱が入って開催していると、必然的に観客数も増加している傾向にあります。  実際に、大磯クリテリウム大会などは、ネッツトヨタ湘南さんがメインスポンサーとなり有名企業など13社が協賛しています。ただ、大手企業だけでなく、その中には地元のかまぼこ店なども協賛して開催しています。こういった地域に密着した大会に行政が協力をしたり補助金を出したりするのならわかりますが、今の清水町のクリテリウム大会はこういった部分でも改善すべきだと思っています。  そこで次の質問ですが、クリテリウム大会に関しては、平成29年、2017年第3回定例会9月議会の一般質問にて同僚議員の今後のクリテリウム大会の運営に関する質問に対して、当時の担当課長の答弁は「2017年の時点で新たに大会への協賛金募集要綱を定め、町内企業をはじめ自転車関連企業の各社に協賛金を御協力いただけるように進めている」とのことだったんですが、2年たってこれまでに協賛金は幾ら集まったのか、何社でどういった企業なのか、お伺いします。 20 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 生涯学習課長 矢ノ下君。 21 ◯生涯学習課長(矢ノ下邦彦君) 協賛金は平成29年度から募っており、平成29年度は町内業者1件、町外業者1件の合計2件で34万円。平成30年度は、同じく町内業者1件、町外業者1件の合計2件で33万円の協賛金をいただいております。  以上です。 22 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を終わります。 5番 桐原君。 23 ◯5番(桐原直紀君) どうでしょう、積極的に集めていたとは思えないですよね。積極的に協力を求めるにも、クリテリウムの売りが見えてきません。先ほど私は、「行政が実施する事業の費用対効果はどれだけもうかったかではなくどれだけ町民にとって還元されているのかというのが大切だと思っている」と言いましたが、どれだけ町民に還元されているのか、町は実施するこういったクリテリウム大会に対して経済効果の検証が必要なのではないでしょうか。関連質問としてクリテリウム大会の経済効果は算出しているのかをお尋ねします。 24 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を求めます。 生涯学習課長 矢ノ下君。 25 ◯生涯学習課長(矢ノ下邦彦君) 本大会を開催することによる経済効果については算出はしておりません。  以上です。 26 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 5番 桐原君。 27 ◯5番(桐原直紀君) 経済効果の算出と聞くと難しそうに聞こえますが、実はそんなに難しいことでありません。数年にわたった検証が必要な事業ですとか複数の事案が重なった場合の経済効果の算出は設定が難しくなりますが、こういった事業の直接効果と波及効果ぐらいであれば、少し経済学に携わった人であれば十分に計算可能です。何もシンクタンクなどに依頼する必要は全くありません。行政内でも十分可能です。  私自身でも試算してみました。直接効果として、先ほどの運営費の合計が1,000万円ですので、そのまま使用したとして、波及効果として、まずは昨年のクリテリウム大会参加者のリストを調べてみますと、遠くは滋賀県や兵庫県などからの参加者をはじめ県外では神奈川県から参加者が一番多かったです。宿泊も含め浜松よりも距離の遠い場所からの来場者が約150人と計算し、交通費や飲食費、宿泊費、土産物代などをそれぞれ県内参加者と県外からの参加者で算出し、経済波及効果係数を掛けて算出してみました。今回、主催者発表の3,000人をあえて使用して算出させていただきましたが、そうしますと出てきた数字が約3,000万円でした。経済効果としては、約3,000人が本当に来れば3,000万円の経済効果があらわれるということになるんです。  先ほどの2017年の定例会の答弁の中で、「競技者だけではなく多くの町民の方が参加でき楽しめる大会になるように計画する」と町ははっきりと答弁されています。では、ことしのクリテリウム大会はどういった企画を計画していますでしょうか、お伺いします。 28 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 生涯学習課長 矢ノ下君。 29 ◯生涯学習課長(矢ノ下邦彦君) 本年度開催を予定しております第7回清水町ゆうすいクリテリウム大会2019では、ランニングバイク大会ウィーラースクールを開催し、こども広場ではおもしろ自転車の体験やふわふわの設置を予定しております。  また、卸団地展示場内ではオリンピック関連の出店について調整しているところであり、競技の合い間にはウィーラースクールに参加した子供たちも選手が走行する卸団地の特設会場のコースを体験できるよう計画を進めております。  以上です。 30 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 5番 桐原君。 31 ◯5番(桐原直紀君) 目新しい企画を何も感じないんですが。はっきり言います。クリテリウム大会、それであればやめてもいいんじゃないですか。目的も目指すところも漠然な状態で、まだ続けますか。来年オリンピックがあって、静岡県は自転車に力を入れているからとか、県が自転車に対して行動するようにと言っているからということで継続する必要はありますか。ことしは、予算も計上している以上やらざるを得ないかもしれません。来年、もうオリンピックは終わっていますよね、やる必要はないんじゃないですか。  やるのであればもっと真剣にやってもらいたい。やれば本当にそれだけの経済効果をあらわすことができる可能性もあるんです。それでなければ僕はやめたほうがいいと思っています。そのあたりも踏まえて町長にお伺いします。町長は、所信表明でも「新しい清水町をつくる」と明言されていますよね。新しい清水町において今後のクリテリウム大会はどうするのかをお伺いします。 32 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 町長 関 義弘君。               (町長 関 義弘君登壇) 33 ◯町長(関 義弘君) 桐原議員の御質問にお答えいたします。  清水町ゆうすいクリテリウム大会は町制施行50周年の記念事業として開催し、本年で第7回目を迎えます。来年には東京2020オリンピック・パラリンピックの自転車競技において、小山町ではロードレース、伊豆市ではトラックレース等の開催が予定されていることから、県内でもオリンピック自転車競技のPR活動としてさまざまな自転車競技やイベントが開催されております。これは議員の御指摘のとおりでございます。  本町におきましても、このクリテリウム大会オリンピックを盛り上げるPR活動の一助となり、自転車や競技に興味を持つ方が増加することで町民の健康の増進につながっていくことを期待しているところであります。また、現在、県では自転車の活用推進に関する施策を定めた自転車活用推進計画を策定しさまざまな事業を進めておりますので、町といたしましても、クリテリウム大会の今後のあり方について関係者の皆様の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。  よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 34 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 5番 桐原君。 35 ◯5番(桐原直紀君) 無難な答弁ですね。町長、新しい色を出してくださいよ。非難しているわけではないです。新しい清水町の未来を、町民がわくわくするような未来を見せてほしいだけなんです。クリテリウム大会を見にいったときに、ひときわにぎわっている一角がありました。ランニングバイクの大会です。未就園児の子供たちでしょうか、一生懸命こぐ姿と熱く応援する保護者の方々、そしてうれしそうに撮影している祖父母の面々、熱気を感じる一角でした。実況の方のトークもよくて、このランニングバイクの大会だけでも十分イベントとしては成り立ちそうな雰囲気を感じました。  今回、私が提案している「次世代に向けた自転車活用まちづくりを」という内容は、単にクリテリウム大会をやめましょうという提案ではなく、その費用を新しく別の形で自転車活用に役立てましょうよという提案です。ここに国が推奨している自転車活用推進計画があります。中には「各地方自治体は長期的な展望を視野に入れつつ2020年度までに計画を立てること」となっています。  先ほど町長は答弁の中で、「今後、県の計画に沿った形で町の自転車施策を検討していく」という答弁もされていましたが、これに対して国の自転車活用推進計画の中の実施すべき施策の中に自転車通行区間の計画的な整備促進というものがあります。つまり、清水町内の道路における自転車通行区間の整備に対する計画なのですが、その計画を立てているのかどうかをお伺いします。 36 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 建設課長 向笠君。 37 ◯建設課長(向笠昭彦君) 桐原議員の御質問にお答えいたします。  町では、自転車通行の交通安全面に対する取り組みといたしまして、平成28年度に国、県、沼津市、三島市等の関係機関の協力を得て東部地域における自転車通行空間の改善に向けた協議会を設立いたしました。この協議会では、各市町内におけます自転車通行空間の整備方針及び計画の策定に関する必要な事項について協議し、基本方針、整備路線の選定、整備の優先順位など計画の策定に向け準備を進めております。また、現在、自転車が安全で快適に利用できる通行空間の整備を目的とする清水町自転車ネットワーク計画についてパブリックコメントを実施する予定であります。  具体的な整備の内容につきましては、自転車の通行位置を示し自動車ドライバーに注意喚起するための矢羽根型路面表示などを考えております。  以上です。 38 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 5番 桐原君。 39 ◯5番(桐原直紀君) 今の答弁に対する関連質問をさせていただきたいと思いますが、基本方針、整備路線の選定、整備の優先順位など計画の策定に向けて準備を進めているということでしたが、その計画の策定は大体何年後ぐらいを目安にしているのかということと、パブリックコメントの実施を予定しているということですが、それはいつぐらいをめどにしているのかをお伺いします。 40 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を求めます。 建設課長 向笠君。 41 ◯建設課長(向笠昭彦君) 計画につきましては、本年度上半期を予定しております。  なお、パブリックコメントの時期につきましては、今年度上半期の予定でおりますので、8月ぐらいにホームページにて行う予定でございます。  以上です。 42 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 5番 桐原君。 43 ◯5番(桐原直紀君) 東京都内では一般的になっている矢羽根型路面表示ですが、都内で自転車に乗っている私の息子に聞いてみたところ、やはり矢羽根型の路面表示のある道路のほうが走りやすいということを言っていました。矢羽根型路面表示がある道路では自動車のほうの運転手も気をつけてくれるから安全面でも安心して走れるということでした。ただ、矢羽根型の路面表示のある道路は車もとめやすくなってしまうため違法駐車の路上駐車も増えてくる、そういう車もあって邪魔になっちゃうということも聞きました。そういったことも踏まえて計画を進めていただきたいと思います。  自転車が走りやすい道路というのは、自転車だけが走りやすくなるためのものではないと思っています。自転車が走りやすくなれば歩行者も歩きやすくなってくるのだと思っております。実際に、通学路、小学校や中学校へ行く通学路に関するところ、自転車が走りにくい部分がたくさんあります。そこを自転車が走ってくることによって子供たちの通行、通学が危険にさらされる場合もあると思います。実際に外原の方でそういった場所があるということで言われて、そういう話も聞いたことがあります。こういった部分も含めて、自転車が走りやすい道路環境をつくっていくことは子供たちの通学路の確保にもなっていくのだということを踏まえて計画していっていただきたいと思っております。  道路の計画というのはすぐにできる課題ではないことということは承知しています。だからこそ20年、30年の先を見据え、清水町の今後の人口動態を踏まえ、公共交通との兼ね合いなども調査・研究して進めていただきたいと思っております。  自転車の活用推進に関しては、こういった道路行政、つまりハード面とは別に自転車を活用したソフト面に関しても策を講じる必要があると思っています。駅のない町、清水町においては、自家用車やバスなど公共交通の活用と同時に自転車の活用促進は清水町にマッチしていると考えられます。  お隣の三島市では、昨年、移動手段の上手なまちとして、三島市シェアサイクル事業を加和太建設さんと協定を結び、市内全域にシェアサイクルのステーションを設置し、市民の足としてだけではなく観光客の新しい移動手段として事業がスタートしております。都内ではシェアサイクルの普及が進んでいるために、都内から来た観光客がシェアサイクルの活用になれています。そのため、三島駅から三嶋大社や遠くは函南町のオラッチェ、三島のスカイウォーク、そういったところまで電動アシスト付自転車を利用し観光を楽しみ始めています。利用者はどんどん増えてきています。それに加えて長泉町や沼津市の観光協会も協力し、鮎壺の滝や沼津港へのシェアサイクルステーションの設置によってシェアサイクルでのアクセスも増加傾向にあります。また、自転車を持っていない住民の近場の足としてもシェアサイクルを活用している人も多く、かくいう私も、休日に三島市内に遊びに行くときは、天気がいい日は車は使わずにシェアサイクルを使う、そういう機会が増えてきています。  こういった面からも、当町、清水町においてもこういったシェアサイクル事業への参入というのは価値があると思います。柿田川公園や徳倉の本城山公園、そして狩野川沿いなどは自転車で走ると気持ちのいい場所であり、そういった場所のアピールにもなります。また、このシェアサイクルの運営は、今建設中の図書館・保健センターの複合施設の建設を請け負っている加和太建設さんですから、図書館・保健センターの複合施設の一部にもステーションを設置されればより幅が広がってくると思いますが、こういったソフト面に対する自転車活用に対する計画は何か検討していますでしょうか、お伺いします。 44 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を求めます。 産業観光課長 前川君。 45 ◯産業観光課長(前川仁志君) 桐原議員の御質問にお答えいたします。  シェアサイクルにつきましては、自転車活用の有効な手段であると考えており、町でも公共交通機関の補完と体験型観光の提供を目的として本年の秋頃を目標にシェアサイクルステーションの設置を検討しております。  計画といたしましては、観光交流客の巡回路の確保として、まずは柿田川公園周辺や丸池への設置に向けて調整を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 46 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 5番 桐原君。 47 ◯5番(桐原直紀君) ぜひ進めていただきたいと思います。電動アシスト付自転車は走り出しと坂道は本当に楽です。天気のいい日はとても気持ちがいいです。また、この自転車を使って移動するデータを利用し、今後の町の自転車推進計画に役立てていただくことも可能になってくると思っています。  ことしの秋頃をめどにいうことだったんですけど、秋ぐらいに清水町では自転車の大きなイベントがありますよね、クリテリウム大会。それに合わせてお披露目会ですとか、電動アシスト付自転車の体験会をやってみてもいいんじゃないですか。そういったものをうまく組み合わせてやって盛り上げていく形も一つの方法だと思います。担当課が違う課かもしれませんけど、そのあたりは協力できるところだと思いますので、これから新しい時代に向けて町民が住みやすいまちづくりのために今後とも行政には汗を流していただきたいと思っております。そういったまちづくりに進んでいただくことを期待いたしまして私の一般質問を終了したいと思います。 48 ◯議長(渡邉和豊君) これをもちまして桐原君の一般質問を終わります。  次に、14番 森野善広君の一般質問に入ります。  質問事項、「1 学校などのエアコン設置について」「2 就学援助制度の改善を」「3 国民健康保険税の負担の軽減を」。  発言を許します。 14番 森野善広君。 49 ◯14番(森野善広君) おはようございます。それでは、通告しております3点について質問をいたします。  きょうはこの本会議場は非常に涼しくてエアコンがきいているわけでありますけれども、本会議の始まる前、議員控室はエアコンがきいていなくて非常に蒸し暑く、そういう状態でありました。きょうも予想最高気温は清水町で30度ということで、9時前時点でああいう状況で、きょう子供たちが学校で授業をしないといけないという状況であります。エアコンの設置についての質問でありますけれども、一部の小中学校でエアコンが夏までにつかないということで質問をさせていただきます。  ことしは、先日のニュースでもありましたけれども、エルニーニョ現象が起こっているということがあって暑い夏になるという予報もありました。5月において、もう既に北海道の佐呂間町で39.9度を記録すると、これまでなかったようなニュースが流れているわけであります。そういう中でエアコンの問題の重要性があるのではないかなというふうに思いますので真摯な答弁を求めていきたいと思います。  私たちが知ったのは、一斉地方選挙の後、5月10日の全員協議会でありましたけれども、そのときに報告されたこと、なぜおくれることになったのか、改めて答弁願いたいと思います。 50 ◯議長(渡邉和豊君) 森野君の質問に対する答弁を求めます。 教育総務課長 大野君。 51 ◯教育総務課長(大野明彦君) 森野議員の御質問にお答えいたします。  町内小中学校の普通教室への空調設備整備につきましては、当初目標である本年夏までに整備を完了できるよう早期に関係業者と契約を締結し、日々事業に取り組んでおります。一方、国におきましても、公立小中学校等への空調設備の整備を早急に進めるため、平成30年度、国の補正予算で補助金を措置したことから、空調設備の整備が全国規模で短期に集中し、整備に必要な機器等の需要が急激に高まっており、受電設備、いわゆるキュービクルにつきましても通常よりも搬入納期に時間を要しております。  このような状況において、町内の小中学校でもキュービクルの増設や交換が必要となる中、納入に時間を要することから空調設備の使用開始時期が異なる状況が生じました。今後も関係業者と連絡を密にし、夏までに整備という目標のもと、可能な限り早期に空調設備が使用できるよう鋭意努力してまいります。  以上でございます。 52 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 14番 森野君。
    53 ◯14番(森野善広君) 先ほどの答弁の中で、早期に関係業者との契約ができるようにやってきた、そういう中でキュービクルの設備の設置がおくれてきたというふうな内容になっておりますけれども、工事契約を行ったのは2月の末であります。工事がおくれない西小学校におきましては2月26日になっております。工事のおくれる清水小学校等に関しては2月28日と2日後であります。この2月の末という契約ですけども、どう考えても遅いんじゃないかということで思いますけれども、その点についてはどのようにお考えになるか、答弁求めます。 54 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を求めます。 教育総務課長 大野君。 55 ◯教育総務課長(大野明彦君) 小中学校空調設備の工事等の契約につきましては、昨年12月の議会で平成30年度一般会計補正予算により必要な予算の議決後、設計書の完成とともに入札までの手続を適正に進め、不調に終わることもなく契約を締結いたしました。  設計書の完成から入札を経て契約締結まで1カ月程度であったことからも、最も早い方法で進めることができたと考えております。  以上でございます。 56 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 14番 森野君。 57 ◯14番(森野善広君) 設計が終わってから1カ月程度の契約ということだと、設計が終わったのは1月の末ということなります。設計の予算は昨年の9月議会で計上しているわけでありますから、設計が1月末に終わったというのは、9月議会の中でも同僚議員が、全国的に猛暑ということもあり国の予算がついたということ、さらにはその年の初めに28度以下に子供の環境を整えるというふうな通達を出していることもあって、「集中するから設備や人員の不足が起きないように、そういう対応をとるように」ということでちゃんと指摘をしておりますが、にもかかわらず設計が1月末だった、正式には1月25日の完了みたいなようですけれども、これは遅過ぎるというふうに言わざるを得ないんじゃないですか。キュービクルが不足をしたということは、ほかの学校、ほかの自治体よりも手おくれであったというふうに言わざるを得ないと思います。その点についてはいかがですか。 58 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 教育総務課長 大野君。 59 ◯教育総務課長(大野明彦君) 昨年の9月に設計の補正予算のほうを御審議いただき御議決をいただきまして、そのときに、おおむね1月に設計が終わりその後入札という形で御説明をさせていただいております。その時点では、通常の標準的な期間等を見込んで、またキュービクル等の納期等も標準的な工期を見込んで、工期等、また契約の期間等を想定して事業のほうを進めてまいりました。  以上でございます。 60 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 14番 森野君。 61 ◯14番(森野善広君) 今、課長は「標準的な期間を見込んで」と言いましたけども、結局、そのぐらいの期間を見込んでいれば大丈夫だろうというふうな、そういう油断があったんじゃないんでしょうかね。キュービクルの生産についてちょっと調べてみましたら、昨年の12月の電設業界ニュースの中にキュービクルの需給関係の記事があります。昨年の12月の時点では「設備更新など五輪需要に期待」というふうになっています。中身を読んでみますと、「太陽光発電などの需要が減って一時期のブームが去って受電設備の需要が減ってきている。だから五輪需要に期待をしたい」と。要するに製品がだぶついていたんですよ、去年の12月には。  だから、一斉に全国で自治体がエアコンをつけるというふうな状況の中でも、当然、生産が集中するというふうなことがあったけれども、結局、先ほども言ったように、普通でいれば大丈夫だろうというふうな、こういう状況もあって、結局ほかの自治体が先を越して清水町が手おくれになっていたという状況じゃないんでしょうかね。  昨年の9月議会で同僚議員が、先ほどの「設備の設置が集中する」と言ったときに、課長は「夏休みの工事ならば1カ月でできるけれども授業をしながら行うので3カ月から4カ月かかる」というふうに答弁しています。4カ月という長いほうをとっても、6月末の設置ならば3、4、5、6、だから2月の末までに契約できれば4カ月間は確保できるわけです。だから2月の末ぐらいまでに契約すればいいだろうというふうな状況にあったんじゃないかと思うんです。そういう油断があったのではないか、そのために受電設備の不足、ほかの自治体に先を越されてしまったということだと私は思っているんですが、その点いかがですか。 62 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 教育総務課長 大野君。 63 ◯教育総務課長(大野明彦君) ほかの自治体におくれてしまったということのお話でございますけれども、町では昨年夏に、児童生徒の健康状態や学校生活を考慮いたしまして、本年夏までに全ての普通教室に空調設備の整備が完了できるよう今までの空調設備の計画を前倒しをして進めていきたいという考えに至りまして、議会の御理解をいただき事業に取り組んでまいりました。  この空調設備の整備でございますけれども、国でも補正予算を措置するなどして、議員のおっしゃるとおり、全国的に短期に集中しているという中、昨年夏に計画をして取り組んでいる団体、それらの団体の中では比較的早い時期に整備が完了して利用ができる状態であると認識しております。  以上でございます。 64 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 14番 森野君。 65 ◯14番(森野善広君) どちらにしても、結果としては工事がおくれてしまったというふうな重大な結果になったわけであります。最初に言いましたけれども、そうした「おくれるかもしれない」という議会への報告は5月10日だったわけでありますけれども、2月の末に契約をして、その受電設備の不足が明らかになったというのは、もっと早い時期にこれはわかるはずなんですよ。本来ならば入札に参加する時点で、当然、完成時期も明記しているわけでありますから、入札に参加する時点で、業者のほうは設置完了時期も含めて了解の上で入札に参加しているわけでありますから、何カ月もたってから議会に報告するというのは非常に遅いというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。 66 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 教育総務課長 大野君。 67 ◯教育総務課長(大野明彦君) 議会への報告につきましては、未確定な状況を報告することにより混乱を招くおそれがあることから、ある程度の方向性が固まった状況でより正確な情報をお伝えするよう努めております。  本件につきましては、関係業者との連絡を密にして進めておりましたが、全国的な空調設備の需要の高まりから、必要な機種等、先ほどから出ておりますけれども、特にキュービクルの生産が追いつかない旨の連絡は受けておりましたけれども、詳しい納期等は明確となっておりませんでした。  そのような中、本年夏までに整備を完了するという当初の目標を達成するため関係業者へできる限り早期に対応できるよう交渉を進めていたところ、4月末にキュービクルのおおむねの搬入納期の連絡があり、5月早々に議会へ報告したものであります。  以上でございます。 68 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 14番 森野君。 69 ◯14番(森野善広君) 4月の初めに入学式が終わって子供たちが集団登校をします。見守り隊の人がそうした新入生やその集団登校を指導するということで、そのときに教師も当然出ますから、その教師と話をしたときに、「どうも夏までにエアコンはつかないようだと言われた」と言うんですよ、4月の初めの時点で。課長の今の答弁だと、「はっきりしないうちに報告は差し控えたいみたいな話をしておりましたけれども、学校の先生たちは知っていたじゃないですか。そういうことを言っているんですよ、見守り隊の人が。私たち議員は、選挙がありましたけど、知りませんでした。それについてはどのように思いますか。 70 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 教育総務課長 大野君。 71 ◯教育総務課長(大野明彦君) 学校は教育委員会が管理する教育機関であり、学校の維持運営管理等につきましては、教育委員会と学校との間では常に連携をとって行っております。特に学校での工事は授業等への影響もあることから、工事日程等随時調整を行っているところであります。  今回の小中学校への空調設備の整備に当たり、キュービクルの関係、全国的な空調設備の需要の急激な高まりから、必要な機器、キュービクルの生産が追いつかない状況が生じている旨の情報につきましては、学校とも共有をしていたところであります。  以上でございます。 72 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 14番 森野君。 73 ◯14番(森野善広君) 学校とは連携をとるけど議会とは連携をとらないということですよね、そういうことは。間に合うか間に合わないかというのは重要な事項なんです。最初にも言いましたように、去年の夏は、教育総務課のほうから資料をもらいましたけども、1日平均で、各学校で6月、7月は2名から3名、南中学校においては1日平均7名の熱中症の症状で保健室に入っているんです、子供たちが。1日平均ですから、そんなに温度が高くない日もあります。温度の高い日、1日の最高だと2倍、3倍となることもあったかもわからない。そういう環境の中に置かれているということですよ。  去年の4月に、文科省が「28度以下に抑えるように」ということで通達を出しているわけです。その中に、「健康を保護しかつ快適な学習をする上で基準を遵守するようにお願いをしたい」ということで書いているわけです。当然、去年以前の夏も28度以上というのはあるわけですから、そういう状態にする、遵守する義務が行政当局にあるわけですよ。私たちも、行政をチェックする議会として、その状況をきちんと早期に把握する必要があるわけです。「まだ確定した情報ではない」と。それはそれでそのまま伝えてもらえばいいわけですよ。「ひょっとしたらつかないかもわからない」と。結果としてつかなかったわけですから。学校とは連携をとるけど議会には情報を出し惜しみするというふうにしか思えないんです、そういう話、答弁を聞くと。そういう中から、やはり時期というものの重要性を十分理解してないんじゃないかなというふうに私は思うんです。全協の中でも報告はありましたけれども、おくれたことについて「申し訳なかった」という謝罪の意味合いのことはなかったと私は記憶しているんです。  そういう点で、昨年の8月14日に静岡新聞に公表しました、「来年の夏までにエアコンをつけます」と。これは議会に対して、その前日に報告がありましたけれども、議会の前に住民に対して約束をしたことになるわけじゃないんですか。議会に対しては、9月議会で「おくれるんじゃないか」という指摘もありましたけれども、「大丈夫だ。早く手続を進めます。入札方法も検討します」ということで答弁しているわけです。そういう議会との約束、これが守れなかったわけでありますから、「単におくれました」ということではないと私は思うんです。このことができなかった、要するに期日までにつけられなかった、そのことに対してどういう対応をしたのか、答弁を願います。 74 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を求めます。 教育総務課長 大野君。 75 ◯教育総務課長(大野明彦君) 先ほども申し上げましたけれども、児童生徒の健康状態、また学校生活を考慮して、本年夏までに全ての普通教室に空調設備の整備が完了できるように事業を進めているところであります。一部の学校で空調設備の使用の開始時期が異なりますけれども、先ほども申しましたけれども、昨年夏、全国的な自治体で空調設備の整備が進んでいる中、清水町は比較的早い時期に完了できるものと認識しております。  また、時期がずれたことも含めて、各小中学校には、整備状況であるとか、そういったものを含めて校長会を通じて報告し、また御理解をいただいているところであります。あわせて小中学校では熱中症対策を踏まえた教育活動ガイドラインを定めており、空調設備のあるなしにかかわらず引き続き児童生徒の健康状態の配慮を最優先に考えていきたいと考えております。  今後も一日でも早く空調設備が使用できるよう関係業者と連絡を密にして対応していきたいと考えております。  以上でございます。 76 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 14番 森野君。 77 ◯14番(森野善広君) 今の答弁と最初の答弁、ちょっとまた後で言いますけど。  今の報告だと、子供たちに対して約束を守れなかったことについて何も対応をとっていないように思うんですけども、その点いかがですか。 78 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 教育総務課長 大野君。 79 ◯教育総務課長(大野明彦君) 校長会を通じて校長のほうに状況等を報告しているということ、また、先ほども申しましたけれども、本年夏までという中で一日でも早く整備ができるよう取り組んでいるところであります。  以上でございます。 80 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を終わります。 14番 森野君。 81 ◯14番(森野善広君) 新聞で「来年の夏までにつけます」ということで公表して、子供たちや保護者は本当に喜んでいたんです。これで来年の夏は、今までみたいに暑い中扇風機だけで教科書やプリントがぺらぺら飛ぶような状況じゃなくて涼しい環境で勉強できると本当に楽しみにしていたんですよ。理由は行政と私とで大分見解は違いますけど、いかなる理由でおくれたにしても、やはり約束が守れなかったことについては率直に謝るべきじゃないんですか、学校任せにせず、行政の責任でできなかったわけですから。  私は、子供たちや保護者にそのことはちゃんと、理由はともかくとしても、行政にたとえ100%落ち度がなかったにしても、ことしのいろんな夏の暑さの状況とか、子供の健康状態のことを考えてみても、できなかったことについてちゃんと謝罪をすべきじゃないですか。こういう質問をしてもつくのが早くなるかどうかわからないですよ。だけど、やっぱり子供と約束をして守れなかったことについてはそういう意味があるんじゃないかと私は思うんですけど、再度答弁を求めます。 82 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 教育総務課長 大野君。 83 ◯教育総務課長(大野明彦君) 先ほどと同じ答弁になるかもしれませんけれども、町では本年の夏までに全ての普通教室に空調設備の整備が完了できるように計画を今進めているところであり、また、そちらについても校長会を通じて校長にお話をして御理解をいただいているところであります。  以上でございます。              (傍聴人より不規則発言あり) 84 ◯議長(渡邉和豊君) 傍聴人の方は御静粛に願います。  14番 森野君。 85 ◯14番(森野善広君) 最初の答弁もちょっと気になったんですけど、「ことしの夏までにつくように努力をしている最中です」という答弁を先ほどしましたけども、夏までにつくんですか。全協では「6月末までにはつかない。夏休み以降にずれ込む可能性がある」という答弁ですが、今の課長答弁だとまだ夏までにつくような可能性があるような答弁をしているんですけど、夏までにつく可能性がまだあるんですか。「今、努力している」と言っていましたよね。現在進行形ですから、努力の結果、業者のほうで何とかなるという可能性があるということですか。その点ちょっと確認したいんですけど。 86 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 教育総務課長 大野君。 87 ◯教育総務課長(大野明彦君) 時期がずれて7月ではない学校ですけれども、一応8月上旬をめどにつくような形で今業者と連絡をとっているところでございます。  以上でございます。 88 ◯議長(渡邉和豊君) 14番 森野君。 89 ◯14番(森野善広君) 8月に完了するというのは、夏までにつくという話じゃないんですよ、夏までにつかないということですよ。夏までにというのは、暑くなるまで、夏が始まる前につくということじゃないんですか、普通は。そこら辺の認識が、じゃあ、去年の9月、夏までにつく、8月14日に新聞で発表した夏までにつくというのは、じゃあ、8月になるかもわからないということは最初からあったんですか。根本的に違ってきますよ、それは。今の課長の答弁だと8月の夏までにつけることになるという答弁ですよ、それは。もしそういう認識だったら、もう根本的に考えが違うと言わざるを得ませんよ。夏までにというのは8月は入るんですか。それを確認しますよ。 90 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 教育総務課長 大野君。 91 ◯教育総務課長(大野明彦君) 今までの議会でも答弁させていただきましたけれども、夏までに整備という中で、一日でも早く、早期に整備を完了したいという形で、7月の想定ということは申してございました。  以上でございます。 92 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 14番 森野君。 93 ◯14番(森野善広君) 例えば「夏休みまでにつけます」と言ったら夏休みの開始の前までにつけるんですよ、夏までにといったら夏が始まる前ですから。もしそういう違いであるとすれば、やっぱり根本的におかしいと思いますよ、私は。こればかりやっていくわけにいかないので次に移ります。  次は就学援助制度の改善をということで、同じく教育長管轄の分野でありますけど、就学援助制度は、学校教育法の19条において「経済的な理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対しては市町村は必要な援助を与えなければならない」と定められています。そして、就学援助の規定、どの範囲の子供たち、保護者に就学援助を行うのかというのは各市町村が決めることになっています。  どうも清水町のその規定は近隣と比べると大分悪いというのがちょっと明らかになりましたのでこの質問をいたしますけれども、清水町ではこの規定は幾らになっているのか、答弁願います。 94 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を求めます。 教育総務課長 大野君。 95 ◯教育総務課長(大野明彦君) 本町の就学援助制度における準要保護世帯の認定基準につきましては、対象世帯の収入額が生活保護基準額の1.3倍以内の世帯となっております。  なお、認定基準は世帯の家族構成や収入などの状況に応じて異なりますが、一つの目安といたしまして、40歳代の父、母と小学生1人、中学生1人の4人世帯では、持ち家である場合には約283万円以下となっております。  以上でございます。 96 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 14番 森野君。 97 ◯14番(森野善広君) 課長の答弁は、生活保護基準額の1.3倍ということで2番のほうまで含んだ答弁をしていただきましたので、もっとほかにありますか、もしほかにあれば言ってもらえばいいですけど、3番の近隣市町では幾らになっているのか、答弁願います。 98 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 教育総務課長 大野君。 99 ◯教育総務課長(大野明彦君) 近隣市町の状況でございますけれども、本町と同程度の市町がある一方、本町よりも認定基準額が高い市町もございます。  以上でございます。 100 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 14番 森野君。 101 ◯14番(森野善広君) 先ほど清水町では4人家族では、小学校、中学校1人ずつということでは283万円というのがありました。近隣市町の状況はどうかというのでもう少し具体的に答弁をしてくれるのかと思いましたけれども、「違いがあります」という非常に抽象的な答弁でしたので、私のほうで調べた数字を言います。  インターネット上に公開されているのは裾野市だけで、その裾野市の例でありますけれども、裾野市は非常に親切で、2人世帯の場合、父または母、小学生1人、また2人世帯でも父また母、中学生1人、3人世帯、父と母と中学生、4人世帯といろいろ具体例を挙げて書いています。  清水町の先ほどの課長の答弁の4人世帯、中学生、小学生1人ずつの場合は、裾野市の場合は年間所得、所得ですね、所得が315万円になっています。所得ですから、収入じゃないんですね。サラリーマンの場合、給与所得、収入を控除の計算をして所得に変えるわけでありますけれども、これをこのまま年収に直すと440万円です、裾野市は。  そして、裾野市は注意事項として次のようにも書いているんです。「年間総所得は世帯の中で所得のある方全員の額の合計であり年金やパート収入も含みます。また、確定申告をしている場合は合計所得、源泉徴収の場合は給与所得後の金額から社会保険料や生命保険料の所得を引いた額です」と書いているんです。要するに保険料は引けるんですね。この315万円に保険料を足す、社会保険に加入している場合は、この年収だと大体二十二、三万円です。この後言いますけれども、国保の場合は、この所得だと大体40万円になります。  そうすると、それを加えて逆算をすると、裾野市の場合は、4人家族では社会保険での加入者は465万円、国保の加入者は492万円です。清水町と200万円違います。裾野市と清水町とどのぐらい物価が違うか、教育費にかかる金にどのぐらいの違いがあるかというと、ほとんど同じだと思うんです。なぜこんなに大きな違いがあるんですか。私は不思議でならないんですけれども、答えてほしいと思います。 102 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 教育総務課長 大野君。 103 ◯教育総務課長(大野明彦君) 本町の準要保護世帯の認定基準につきましては、生活保護法に基づく保護の停止、または廃止となる基準や市町村民税の非課税の世帯、児童扶養手当の支給を受けている世帯の状況を勘案し定めたものであります。  今、議員のほうからお話があった件ですけれども、また近隣の詳細等をちょっと確認して検討をしていきたいと考えております。  以上でございます。 104 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 14番 森野君。 105 ◯14番(森野善広君) 私は通告をしています。なぜ通告制にしているかというと、「議員必携」にも書いていますけども、「政策的に議論をこの場できちんとできるように」ということで事前に通告しているんです。そして調整もしている。近隣市町の状況はどうですかというのも聞くんです。  先ほど非常に曖昧な答弁でしたけど、その程度の答弁で私との政策論争ができると思ったんですか、あなた。私は清水町が安いからということで、もう言っているんですよ。だから、近隣の三島市や沼津市や長泉町、裾野市、函南町は幾らぐらいの金額になっているかと調べたっていいじゃないですか。それをこの後にと。もう2週間も前に通告しているんだから、そういうことに対してちゃんと調べてなくてここで政策論争できないじゃないですか。今の態度は、事前通告制や調整をしている中で、私は非常に不満です。きちんとした議論ができないですよ、これから調べるというんでしょう。そういうことをやりとりするというのを言っているんだから。教育長の責任でもありますよ、それは。  就学援助制度の結果として、200万円も差があるんだから。裾野市では受けられている人が清水町では受けられていない。就学援助の内容は皆御存知ですけれども、修学旅行のお金や給食代や学用品のお金、そういうもろもろのお金が毎月毎月1万円以上かかるんです。そういう生活が大変な世帯に対して出すという制度ですから、そんなに差があっていいかということですよ、裾野市の子供たちと清水町の子供たちとで。ぜひその点は善処してください。  次に移ります。次は国民健康保険税の負担の軽減をということで質問をいたしますけれども、これはこれまで何度も説明をしてまいりました。国民健康保険税が他の社会保険に比べて高いということですけれども、どのぐらい高いのかと私の例を出してこれまで何回か説明してきたので、2期以上の議員の方は知っていると思うんですけども、新しい議員の方が4人ほどいらっしゃいますので、やはり国保がいかに高いかというのを知ってもらいたいということで、改めて同じ質問をいたします。  私は国民健康保険の加入者でありますけれども、その国民健康保険税と、私と同じ所得、同じ環境で、もし社会保険、今回の場合は公務員の皆さんが入る共済保険に入った場合は金額は幾らなのかということで答弁をお願いします。 106 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 住民課長 長島君。 107 ◯住民課長(長島 聡君) 森野議員の御質問にお答えいたします。  森野議員の平成29年分の所得等から算定いたしました平成30年度の本町国民健康保険税は約35万円であり、静岡県市町村共済組合の被保険者であった場合の保険料は約44万円となりますが、そのうち2分の1が事業者の負担であります。  以上でございます。 108 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 14番 森野君。 109 ◯14番(森野善広君) 共済保険の場合は44万円の2分の1で22万円と。実際に出す金は、皆さん方も私と同じ報酬であれば22万円でいいわけです。ところが国民健康保険だと35万円とられるということです。このぐらいの違いがあるんですけれども、隣の人は会社員、公務員、私は国民健康保険、同じ所得なのにこれほど差があっていいのかということですよ。だから、いつも国民健康保険は高い高いと言っているんです。多少、1万円、2万円安くしたって、これを埋め合わせるような溝じゃないわけです。したがって、やっぱり抜本的に国民健康保険制度は考えなきゃいけないと。なぜこうなっているのか、どうすればいいのかと。  そういうことで、これは基本的には国の制度、今度県のほうに移りましたから、そういう制度でありますから、清水町だけでできる範囲というのは非常に限られておりますけれども、それでも、やはりこの差を埋める、住民間の公平・公正の観点からいっても必要があるというふうに思います。
     2番目に移りますけれども、憲法の14条では「法のもとに平等だ」ということが規定されているんです。身分や地位や職業、性別、そういうことを理由に差別してはいけない、社会的な差別、経済的な差別をしてはいけないというのが憲法14条なんです。  国民健康保険と社会保険は同じ医療保険でありながら、病院に行って、風邪のときに治す、生活習慣病を治すという場合にいう制度でありますけれども、こんなに違いがあるというのは法のもとに平等といえる状況ではないんじゃないですか。同じ日本人でありながらこんなに差別を受けているというのは、私は本当に腹立たしく思うんですけども、その点いかがでしょうか。 110 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 住民課長 長島君。 111 ◯住民課長(長島 聡君) 国民健康保険は国民健康保険法に基づき社会保障及び国民の保険の向上に寄与するとともに被保険者の疾病や負傷、出産または死亡に関して必要な保険給付を行っており、保険料については、本町では保険税方式を採用し、地方税法等の法令及び町条例等に基づき国民健康保険税を算定、徴収しております。  また、社会保険、いわゆる被用者保険にあっては、健康保険法において労働者またはその被扶養者の業務災害以外の疾病等の保険給付によって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としており、事業主が保険料額の2分の1を負担することが定められております。  このようなことから、社会保障としての性質は同様でございますが、それぞれの制度のあり方が異なるため、被保険者の負担に違いが生じているものでございます。  以上でございます。 112 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 14番 森野君。 113 ◯14番(森野善広君) 憲法の「け」の字も言わなかったですけども、違いが生じていることについてどう思いますか。 114 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 住民課長 長島君。 115 ◯住民課長(長島 聡君) 社会保障制度の中核に国民皆保険がありますが、現行においてそれぞれの医療保険制度の成立過程が異なることから、国民健康保険と被用者保険とを比較いたしますと、議員御指摘のとおり、被保険者の負担に違いが生じているものと承知しております。  また、各保険制度における保険料率は個別法により被保険者数や給付の状況等を勘案して各保険者が定めており、本町の国民健康保険税につきましても、先ほども申しましたとおり、国民健康保険法をはじめ地方税法等の法令及び町条例等に基づき加入者の負担能力や世帯の人数などに応じて適切に保険税を算定しているものでございます。  以上でございます。 116 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 14番 森野君。 117 ◯14番(森野善広君) どういう状態かというのは答弁にありませんでしたが、非常に残念です。  次に移りますけれども、多少なりとも国保税を引き下げる、財政的な援助をするということで法定外の繰り入れが行われておりますけれども、ここ二、三年、この法定外の繰り入れは減ってきております。その点についてはどういう考えのもとで行ってきたのか、答弁願います。 118 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 住民課長 長島君。 119 ◯住民課長(長島 聡君) 平成30年度から施行された国民健康保険の制度改革により、地方財政の健全化の観点から、国では決算補填等を目的とした一般会計からの法定外繰り入れについては計画的、段階的に削減し解消するよう求めております。また、県も保険者となり財政運営の責任主体として中心的な役割を担うことになったことから、県が策定した国保運営方針においても、市町で法定外繰り入れがあった場合には、県が市町ごとに赤字繰り入れを削減、解消する取り組みや目標年次等を示した方針を決定し、市町は県の定めた取り組み方針を踏まえ計画を策定することとされていることから、本町におきましても、これまでに段階的な削減を進め、本年度の当初予算をもって赤字繰り入れの解消を図ったものでございます。  以上でございます。 120 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 14番 森野君。 121 ◯14番(森野善広君) 今の答弁は、住民の生活の大変さ、国保税の、先ほど言った、最初に言った非常に負担が重い大変さは全然考慮されてない答弁ですよ。時間もありませんので次に移ります。  子供への均等割というがあります。清水町では子供1人当たり5万1,600円の均等割がかかります。本来、子供が生まれるというのは非常に喜ばしいことであります。だから出産祝金というのが出されるわけでありますけれども、国保の加入者については子供が生まれたら負担が増えるんです。こんな少子対策はないと思うんですけども、その点いかがですか。私はこの均等割を即刻廃止すべきだと思いますけれども、答弁願います。 122 ◯議長(渡邉和豊君) 森野君に申し上げます。発言時間が30分経過いたします。残りわずかでございます。  答弁求めます。 住民課長 長島君。 123 ◯住民課長(長島 聡君) 国民健康保険税の均等割額は加入者の人数に応じて賦課しておりますが、世帯の所得段階に応じた軽減制度があり、被保険者の負担軽減を図ってきたところであります。  御質問の子供への均等割額の減免につきましては、厳しい町の国保財政の状況や被保険者の保険税負担への影響を鑑みるとともに、今後、県単位化における保険料水準の統一や減免基準の標準化など協議を進めていくことを踏まえますと、現状において本町独自の実施は難しいものと考えております。  以上でございます。 124 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 14番 森野君。 125 ◯14番(森野善広君) 他の自治体ではやっているところがあります。もし町長が新しくなって清水町に住んでよかったと思えるような町にしたいのであれば、清水町の子供の国保の均等割は廃止すべきだと思います。  以上をもちまして私の一般質問を終わります。 126 ◯議長(渡邉和豊君) これをもちまして森野君の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩いたします。  再開を10時35分といたします。                                 午前10時23分休憩                                 ────────                                 午前10時34分再開 127 ◯議長(渡邉和豊君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。  次に、9番 石垣雅雄君の一般質問に入ります。  質問事項、「1 SDGs(持続可能な開発目標)の実現に向けた町の取り組みは」「2 SNSを活用した相談体制の構築を」。  発言を許します。 9番 石垣雅雄君。 128 ◯9番(石垣雅雄君) それでは、議長のお許しがありましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。本当に2年ぶりの登壇でございまして、新たな気持ちで質問をしていきたいと思いますので、前向きな御答弁を期待をしていますのでよろしくお願いをいたします。  まず、標題1のSDGs(持続可能な開発目標)の実現に向けた町の取り組みはということであります。これは、2015年9月、国連で採択されたSDGs(サステナブル・デベロップメント・ゴールズ)、その頭文字をとったものでありますけども、持続可能な開発目標は「誰一人取り残さない」との理念を掲げ、貧困や格差、気候変動など、また人権や平和などの課題解決に向け国連加盟国全ての国が2016年1月から2030年末までに全ての国が達成すべき目標として定められた17の目標、169のターゲット、230の指標を示し、既に世界規模で取り組みが始まっております。「誰一人取り残さない」との理念は、公明党が長年掲げてきた生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義の理念と合致するものでもあります。  我が国においても、2016年5月、SDGs推進本部が立ち上げられ、民間企業や各自治体でもこの理念や施策を取り入れる動きが始まっております。自治体は、SDGsの推進により持続可能な開発を通して一層の活性化を図り地方創生につなげていくことができます。行政、民間事業者、住民等の異なるステークホルダー間で地方創生に向けた共通語を持つことが可能となり、政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能となります。これらによって、地方創生の課題解決を一層促進することが可能になってまいります。また、教育の分野でも新学習指導要領の改定でSDGsが明記され、持続可能な社会のつくり手の創生の必要性とSDGsを積極的に推進することになりました。  さらに、2017年度には当推進本部主催による第1回ジャパンSDGsアワードが開催され、徐々に関心が高まってきております。北米やヨーロッパではSDGsを推進している企業や行政というのは非常に高く評価をされていると伺っております。  富山市では、市の施策の中でSDGsに当たるものについて17のどの目標に該当するのかをマークし、自治体として積極的に取り組んでいる姿勢を明確にしております。県内では静岡市や浜松市がSDGs未来都市として選定をされており、まちづくりに活用し取り組んでいます。  このように全国各地で取り組みが進む中、山本町政を引き継ぎ新町長になられた関町長の目指す「笑顔があふれ ここちよく 住み続けたくなるまち・清水町」の実現というのは、まさにSDGsの実現そのものであると考えますが、町としてSDGsをどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 129 ◯議長(渡邉和豊君) 石垣君の質問に対する答弁を求めます。 企画財政課長 加藤君。 130 ◯企画財政課長(加藤博樹君) 石垣議員の御質問にお答えいたします。  SDGsについては、先ほど議員からお話もありましたが、国において、2016年に、内閣総理大臣が本部長、全ての国務大臣を構成員とする推進本部が設置されるとともに、持続可能な開発目標の実施指針を決定し、これに基づいて地方においても地方自治体や企業、団体でさまざまな取り組みが行われております。  また、県内においては静岡市、浜松市がSDGs未来都市として内閣府より選定され、持続可能な都市、地域づくりに取り組んでいることは承知しているところであります。  このSDGsが掲げる17の目標は本町の取り組みと重なるものが多く、持続可能な社会を目指すその理念は町政運営にも取り込まれていると考えております。したがいまして、町の施策を推進することが持続可能な開発目標の達成につながるものと認識をしております。 131 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 9番 石垣君。 132 ◯9番(石垣雅雄君) 学校教育の場でもSDGsの学習をということでありますけれども、現在、情報技術の発達と少子高齢化とグローバル化及び新学習指導要領への移向など子供たちを取り巻く環境というのは急速に変化をしております。町の目指す教育の基本目標は「笑顔があふれ夢や希望を育む教育の推進」とあります。将来、社会を背負って立つ人間像として、「困難に出合ってもなおくじけない精神力、行動力を備えた人、自分のことと同じように相手のことを大切にできる想像力、実践力のある人」とあり、そのような人間を育むために学校、家庭、地域が協働して地域とともにある学校づくりに専念をされていると思います。  SDGsの2030年までに達成すべき17の目標には、貧困の撲滅、飢餓をゼロにすることや社会的な目標、そして平和に関する目標、また、目標4には「質の高い教育をみんなに」とあります。その達成のために、国連教育科学文化機関、ユネスコでありますけども、ユネスコ等によって教育分野で国際協力を一層推進していくことと明記をされております。  また、平成28年12月に発表された中央教育審議会の答申では、持続可能な開発のための教育、いわゆるESDと申しますけれども、これは次期学習指導要領改訂の全体において基盤となる理念であります。この答申において改訂され平成29年3月に公示された小中学校学習指導要領においては持続可能な社会のつくり手の育成が掲げられており、SDGsを積極的に推進することになりました。  その意味からも、当町として、学校教育の現場で、教師も含めて子供たちとともにSDGsとは何か、今行っている学習や行動していることがSDGsとどのようにかかわっているのか、あるいはどういうようにそれらと関連をしているのか、学習する機会を設けることによって人権や環境問題、あるいは平和教育にも役立つわけでございまして、学習する場を設けて周知をされることが非常に必要ではないかと思っておりますけれども、この辺、教育長はどのようにお考えか、御答弁をお願いいたします。 133 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 教育長 山下君。              (教育長 山下和之君登壇) 134 ◯教育長(山下和之君) 石垣議員の御質問にお答えします。  先ほど担当課長が答弁した部分とかなり重なる部分があると思いますが、教育分野のほうから答弁をさせていただきたいと思います。  SDGsの理念は、教育基本法に示された教育の目的、目標、また新たに改訂されました学習指導要領の趣旨と重なるものであると基本的に認識しております。したがいまして、現在、小中学校での学習を着実に積み上げていくことこそSDGsが掲げる17の目標達成への対応が可能であるというふうに考えております。  教育基本法では、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期するということを掲げております。また、小学校では令和2年から、中学校では令和3年から実施される新たな学習指導要領においても、子供たちが自分のよさや可能性を認識するとともにあらゆる他者を価値のある存在として尊重し、協働しながらさまざまな社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となるよう求めております。さらに、4年に一度改訂されます教科書においても、学習指導要領の理念に即しSDGsに関連した教材が編集されることが見込まれております。  校長会とも情報を共有しながら、子供たちが広く世の中に目を向け、未来を切り開く力を身につけられるよう、SDGsの理念や内容を生かした、学校教育では授業、教育課程の完全実施に取り組むとともに、本町で進めております地域とともにある教育の推進に力を尽くしていきたいと、こんなふうに考えております。  以上であります。 135 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 9番 石垣君。 136 ◯9番(石垣雅雄君) 本当に教育の場での学習は極めて重要なことであります。教師も含め理解しながら取り組まれることを期待しております。  次に、町長が掲げる「笑顔があふれ ここちよく 住み続けたくなるまち・清水町」の実現というのはSDGsの実現そのものであると先ほども述べさせていただきました。したがって、町として率先して推進すべきと考えます。しかし、SDGsを実現していくためには、まずSDGsの「誰一人取り残さない」という理念や内容、また意義を理解しなくてはなりません。  全国的にもそうでありますが、町民やあるいは職員の認知度というのは、まだ高いとは言えないかもしれません。それらを理解する資料として国連やユニセフ等のツールを活用いたしまして研修の場を設け、町民や事業者、各種団体等に周知をされ、情報提供を推進すべきと考えますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。 137 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を求めます。 企画財政課長 加藤君。 138 ◯企画財政課長(加藤博樹君) SDGsについて民間企業が本年2月に実施した調査によりますと、SDGsを「知っている」と答えた方は16%の結果があります。その認知度は決して高いとはいえない状況にありますが、SDGsの「誰一人取り残さない」という理念を全ての町民、国民が共有し経済、社会、環境をめぐる広範な課題に取り組むことは大切なことであると考えております。したがいまして、町民の皆様へ理解を促し認知度を高めていくことが必要であるため、国際連合やユニセフ等の情報ツールも参考にしつつ情報提供に努めてまいりたいと考えております。 139 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 9番 石垣君。 140 ◯9番(石垣雅雄君) よろしくお願いします。先月でしょうか、御殿場市では持続可能な開発目標実現に向けて、それらに協力するために庁舎内組織を立ち上げました。御殿場市SDGs推進本部であります。市長が本部長となって、市長は「環境社会、経済の調和のとれたまちづくりに率先して取り組む」と意気込みを述べられておりまして、「全市を挙げて達成に貢献するんだ」と宣言をされておりました。  御殿場市は、17の目標の下にある169のターゲット、達成基準でありますけれども、それらそれぞれに関係する課を選定いたしまして、「今後はSDGsを各種計画や施策に反映させ、市民を巻き込みながら推進を図り、持続可能なまちづくりと地域活性化につなげていきたい」と語っておりました。この推進本部の体制は、市長、副市長、部長クラスの職員で構成されているようであります。  当町においても、持続可能な目標を実現するために、町長を本部長にSDGs推進本部を立ち上げ、職員への理解を深めるために研修をしながら、同時に町の活性化と持続可能な開発目標の達成のために取り組まれたらいかがかと思いますが、町はどのようにお考えか、お伺いいたします。 141 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 企画財政課長 加藤君。 142 ◯企画財政課長(加藤博樹君) 本町におきまして、職員のSDGsそのものに対する認知度や理解度は、現時点では低いものと捉えております。このことから、その第一歩として「SDGsとは何か」という理解を深めることが重要であると考えており、まずは情報収集のほか研修会への参加等により理解度を深めてまいりたいと考えております。 143 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を終わります。 9番 石垣君。 144 ◯9番(石垣雅雄君) 職員の理解が深まった上でSDGs推進本部というものを立ち上げ、積極的に町総出で推進を図っていただきたいと期待をしております。  次に、第4次総合計画というのは来年度2020年までの計画で、現在進められているところでありますが、第5次の次期総合計画の策定については、いよいよことしから作業に入ると伺っております。持続可能な自立した強い清水町にしていくために、町の活性化と町民の福祉向上のために2030年までの10年間の計画をとられるわけでありますが、SDGsもまさに目標達成を2030年と決めております。次期総合計画の一つ一つにSDGsの目標やあるいはターゲット、これが該当するのはどこの課なのか、どの施策なのか、そういった理念を総合計画に反映をさせ取り組んでいくべきと考えておりますが、関町長はどのようにお考えか、御答弁をいただきたいと思います。 145 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 町長 関君。               (町長 関 義弘君登壇) 146 ◯町長(関 義弘君) 石垣議員の御質問にお答えいたします。  SDGsは全世界的に持続可能な社会を目指す取り組みを推進するものでありまして、先ほど来議員もおっしゃっているように、「誰一人取り残さない」というその理念は、発展途上国だけでなく先進国も取り組まなければならない普遍的なもので、非常に共感できるものであります。  また、SDGsが掲げる目標やターゲットには既に本町で取り組んでいる施策と合致しているものもありまして、総合計画に掲げる諸事業を推進することがその達成に寄与するものと考えております。今後も着実に諸事業の推進を図ってまいります。  その中で、次期総合計画の策定に当たりましても、SDGsの理念や目標に目を向け参考にしてまいりたいと考えております。  よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 147 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 9番 石垣君。 148 ◯9番(石垣雅雄君) ぜひすばらしい次期総合計画を立てていただき、強い清水町ための計画を立てていただくことを期待しております。  それでは、次の質問に入ります。標題の2でありますけれども、SNSを活用した相談体制の構築をということであります。  社会の宝であり将来に無限の可能性がある、また将来に可能性が広がる子供たち。しかし、平成23年10月に大津市で中学2年生の男子がいじめにより自殺し、事件前後の学校と教育委員会の隠蔽体質が発覚し問題視され、翌年にはこの事件が起因となっていじめ防止対策推進法が国会で可決をされ、教育現場におけるいじめによる自殺者を出さない対策が推進されることになりました。  しかし、一昨年の10月には、福井県で担任から厳しい指導、叱責で追い詰められた生徒が自殺した事件など、児童生徒同士だけでなく学校の校外での卑劣な行為が行われ、かけがえのない命が失われ続け、社会問題になっております。  いじめ後遺症と言われるものがあります。これは、専門家によりますと、いじめを受けた人はその後の成長過程でさまざまなリスクを負っていくということで、精神疾患になるリスクが高まるとも言われております。そして、経済格差や健康格差にもつながってくるということが指摘をされております。  2018年における自殺者数は、全体で2万840人で年々減少はしてきている一方、10代の自殺者数は前年比32人増の599人で増加をしてきております。動機を見てみますと、学校問題が188人、健康問題が119人、家庭問題が116人などであります。学生別で見てみますと、小学生が7人、中学生が124人、高校生が238人、大学生が336人、専修学校生が107人などであり、3分の2が男子ということであります。  また、いじめの状況を見てみますと、2017年における小中校生のいじめ認知件数というのは、統計が始まって以来初めて40万件を超したそうであります。調査の方法も各学校において積極的に把握に努めているということも影響していると思いますけれども、それでもこれだけの数があります。そこでお伺いしますが、当町におけるいじめの認知件数、また近年における不登校の件数、これらを踏まえてどのような所見をお持ちなのか、お伺いいたします。 149 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 教育総務課長 大野君。 150 ◯教育総務課長(大野明彦君) 石垣議員の御質問にお答えいたします。  まず、町内の小中学校のいじめの認知件数につきまして、平成30年度は小学校865件、中学校46件、あわせて911件であり、平成29年度と比べて1.2倍となっております。内訳といたしましては、「ひやかし」や「軽度の暴力」「恥辱行為等」が多くを占めております。  また、不登校の状況につきましては、平成30年度における国の定義による不登校児童生徒の割合ですけれども、小学校1.29%、中学校3.96%、また平成29年度は小学校0.9%、中学校4.27%であり、全体として大きな変動はございませんでした。  次に、いじめや不登校につきまして、事情や状況も個々に異なることから、管理職に報告、教職員間で情報を共有しチームで児童生徒に対して指導するとともに、保護者とも情報を共有し連携しながら子供たちの成長につなげるよう対応していく必要があると考えております。  以上でございます。
    151 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 9番 石垣君。 152 ◯9番(石垣雅雄君) 子供たちのいじめやいろいろな悩み相談等は、県では、今、教育委員会とか、あるいは社会福祉法人、県警等と連携して電話とかメールで相談に対応しているということであります。1人でも多くの児童生徒の声を聞いて楽しく学校生活が送れるよう努力をされております。  当町においても、児童生徒、また保護者の悩み解決のために相談を受けていると思いますけれども、悩み相談の窓口というのはどういうところが受けておられるのか、またどのような相談体制を町はやられているのか、この辺をお伺いいたします。 153 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 教育総務課長 大野君。 154 ◯教育総務課長(大野明彦君) 子供たちや保護者の悩み、相談に対する町の取り組みにつきましては、学校では原則的に担任が相談窓口となっておりますけれども、事情や状況も個々に異なることから、学年主任や生徒指導担当、養護教諭のほかスクールカウンセラースクールソーシャルワーカーが対応することもあります。  なお、内容によりましては学校の教職員に相談しにくいこともございますので、そのような場合には教育総務課の指導主事が対応しております。  以上でございます。 155 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 9番 石垣君。 156 ◯9番(石垣雅雄君) それと、長期欠席をされている不登校の児童生徒に対する対応も非常に大切かと思います。具体的にどのような支援体制をされているのか、また不登校の子供たちに学習支援という体制も必要でありますけれども、どのような体制をとられているのか、この辺もお伺いいたします。 157 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 教育総務課長 大野君。 158 ◯教育総務課長(大野明彦君) 30日以上の欠席状態が続いている不登校児童生徒への対応につきましては、支援目的を原級復帰から子供の学習の場の確保を優先し、保護者を含めた長期支援計画の作成をはじめスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどによる継続支援とケースの進行管理に取り組んでおります。  なお、現在、長期欠席の状況にある児童生徒の学習支援を目的とする適応指導教室について、学校外の施設の設置に向けた研究を進めております。  以上でございます。 159 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 9番 石垣君。 160 ◯9番(石垣雅雄君) ぜひよろしくお願いします。今、国会では児童虐待防止策を強化する児童福祉法等の改正案が議論をされているところであります。先日、衆議院で可決をされまして、今参議院に送られ、昨日、参議院で審議に入ったわけであります。今国会中に恐らく成立すると思います。これは、いわゆる家庭でのしつけ名目で親による子供への体罰を来年4月から法律で禁じるという法案でもあります。  厚生労働省のまとめによると、児童虐待の加害者の大半が実の両親であると。虐待を根絶するためには、たたかないしつけのあり方を伝えたり、子育てに悩んでいる人たちを支援したり、親に対する支援拡充が鍵を握っているとも言われております。  今、メディアでも騒がれておりますけれども、先日、自宅で家庭内暴力により長男を刺殺した元農林水産事務次官の父親は誰にも自分の悩みを相談できなかったようで、心身ともに限界を感じ追い詰められて事件を起こした可能性があると、これは新聞で報じておりました。誰かに相談していれば、もしかしたら防げていたかもしれません。また、一般的に子供は相談したくても周囲の人と気楽に話し合う関係というのを構築しづらい傾向にあるようであります。  総務省の調査によりますと、10代が携帯電話をどれだけ使っているかということですが、平日に携帯電話で話をする時間というのは2.7分に過ぎず、LINEなどのSNSを利用する時間というのは58.9分に及ぶことがわかりました。約1時間もSNSを毎日コミュニケーションのツールとして彼らは利用しているわけであります。  若者の特性を生かして相談窓口の敷居を低くしてあげるということが大事でありまして、SNSを通じて相談を実施することが求められていると思います。SNSを活用した相談体制の構築は、今本当に必要になっているのではないかと思っております。青少年の行き場のない心の悩みや叫びをいっときも早く酌み上げる体制を実現させねばなりません。  長野県の例でありますけれども、長野県では、LINEを活用していじめや自殺相談をLINEで受け付ける体制というのを立ち上げております。当初、電話で相談を受けていたわけですけども、年間に、年間ですよ、大体259件であったのが、LINEで受け付けを開始したら、わずか2週間で相談件数が1,579件のアクセスがあったということでありまして、そのうち574件に対応ができたということであります。この中の相談で、注目すべきは恋愛の問題とか、交友関係、学業、あるいは身体的な相談が多かったようであります。SNSで児童生徒が本当に気楽に相談できるようになったと。本当に悩みが深刻化する前に解決に結びつけることが大いに期待できるツールだと思います。  SNSを活用した相談事業に取り組むことにより、悩みを抱えた子供たちの心のSOSに気づき、自殺防止やいじめ防止対策、また不登校対策に大いに期待できると思いますが、このような事業を町としてはぜひやっていただきたいと思いますが、どのようにお考えか、御答弁を願います。 161 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を求めます。 教育総務課長 大野君。 162 ◯教育総務課長(大野明彦君) SNSを活用した相談体制につきましては全国的にもさまざまな取り組みがあり、静岡県でも若者を対象に相談窓口を開設していることを認識しております。文部科学省からのSNSを活用したいじめ等に関する相談体制の構築に係るワーキンググループの最終報告、こういう文書によりますと、「SNSを活用した相談は気軽に相談できる窓口として潜在化していた子供の相談したい気持ちを掘り起こす効果があり、電話相談と比較して大幅な相談件数の増加につながった一方で、全ての相談を待たせずに対応するために大量のマンパワーが必要であり、予算と人材確保の観点から持続可能な相談体制や受付方法等について検討をしていく必要がある」と述べられております。  本町におきましても、先進自治体の事例を参考に、SNSを活用した相談体制についての成果や課題等を明らかにしながら調査・研究を進めてまいります。  以上でございます。 163 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を終わります。 9番 石垣君。 164 ◯9番(石垣雅雄君) SNSを活用した相談体制は大量のマンパワーが必要で予算と人材確保が課題ということでもありますが、広域で連携をしながら体制をつくるということも視野に入れて考えるのもいいのではないかと思います。  先日、今週でしたかね、町よりこの本をいただきました。「清水町自殺対策推進計画書」であります。このサブタイトルが「生きることへの希望を持てるまち・清水町」とあります。この冊子は、近年自殺者は減少しつつありますけれども今なお2万人を超えているということの状況から、町で意識調査をされ、この冊子にまとめ上げていただきました。  町の状況をこの中で見てみますと、2015年まで下がってはきたんですね。大体10万人当たり12.2人とか、9.2人という一桁台でありました。2015年ぐらいになって、県平均と全国平均が大体10万人当たり16.5人とか、県が16.9人でありますが、ほぼ2015年にはその位置になりましたが、そこから2016年、2017年と急激に上がっているんですね。2017年を見てみますと、今言ったように全国平均が16.5人、県平均が16.9人、清水町はどうかといいますと33.7人と平均の倍の数字でありました。  調査によりますと、それらを防ぐ対策として「相談先や相談する場所などがない」と感じる人が4分の1もいたということで、そういうことから、相談先の周知と知識の普及に努めることが必要であると強調をされておりました。まさにそのとおりかなと思っております。今回、質問及び提案をさせていただきましたSNSを活用した相談体制の構築がいかに必要であるか、いかに喫緊の課題であるかということがおわかりかと思います。どうか命を大切にする事業として全庁挙げて取り組みされることを強く要望いたしまして質問を終わります。 165 ◯議長(渡邉和豊君) これをもちまして石垣君の一般質問を終わります。  次に、12番 岩崎高雄君の一般質問に入ります。  質問事項、「1 これからの町政運営に向けてその所感は」。  発言を許します。 12番 岩崎高雄君。 166 ◯12番(岩崎高雄君) ただいま議長の許可をいただきましたので、さきに通告してありますこれからの町政運営に向けてその所感はということで、今回、議会冒頭であった町長の施政方針、これに基づきまして質問させていただきます。  施政方針は、政治を行うに当たって、その方向性や政治の目的、方法、理念などを述べたものであります。関町政における今後の清水町の行く末をこの演説で語ったものであると思います。したがいまして、清水町の未来への方向を示すという意味において非常に重要な演説であったと考えるものであります。  施政方針から何点かの質問をさせていただきます。  まず第1番目は、町政運営の重点分野の中から何点かを質問させていただきますが、子育て世代と若者の支援について、これまでの実績として、高校生相当年齢までの拡充したこども医療費の無償化及び放課後児童教室の整備について挙げております。こども医療費助成制度につきましては段階的に拡充し、昨年度から完全無償化となり、子育て世代の経済的支援施策として有効なものと考えておりますが、県の補助はあるものの町の負担も相当にかかるものであることから、この制度は今後いつまで続けていくのか、その考えを伺います。  また、放課後児童教室につきましては、これまで計画的な整備を進めてきたと承知をしておりますが、現在の状況と対応についてどのように考えているのか、答弁を求めるものであります。 167 ◯議長(渡邉和豊君) 岩崎君の質問に対する答弁を求めます。 こども未来課長 大嶽君。 168 ◯こども未来課長(大嶽知之君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。  こども医療費助成事業につきましては、昨年度から高校生相当年齢までの医療費を完全無償化とし、疾病の早期発見・早期治療による慢性化の予防や保護者の経済的負担軽減のほか子育て世帯の定住促進など町の活性化にも資することが期待されることから、今後も継続する必要が高いものと考えております。  次に、放課後児童教室につきましては、第1期清水町子ども・子育て支援事業計画に基づき計画的に施設整備を進めており、本年度の清水小学校放課後児童教室の増設工事により整備が完了し、待機児童が解消される見込みであります。今後につきましては、ニーズ量の把握に努め必要な対策を検討してまいります。  以上でございます。 169 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を終わります。 12番 岩崎君。 170 ◯12番(岩崎高雄君) よろしくお願いします。それでは、次の質問に移ります。  第2の柱の中で、運動を通じて健康増進、あるいはまた多様な学びによって得られる知識と文化の向上は人づくり、まちづくりの根幹を成すものであります。そして、スポーツ基本法の前文に、「スポーツは心身の健全な発達、健康の保持、増進にも重要な役割を果たすものである。健康で活力に満ちた長寿社会の実現には非常に不可欠なものである」とあります。そのスポーツの振興を図る上で施設が充実していることが極めて重要であると考えます。特に公共のスポーツ施設につきましては、身近に利用できる施設であり、利用の状況によって町民のスポーツに対する健康意識、そしてまた価値観にいろいろな影響を及ぼすものであります。  そこでお伺いいたします。現在、町にはプール、体育館、総合運動公園、外原テニスコート、野球場がありますが、これらのスポーツ施設の昨年度の利用状況と一昨年度の比較についてお尋ねをいたします。 171 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 生涯学習課長 矢ノ下君。 172 ◯生涯学習課長(矢ノ下邦彦君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。  各施設の平成30年度の年間利用者数につきましては、温水プールはトレーニング室等の利用者をあわせて9万1,956人、体育館は6万6,659人、総合運動公園は4万1,436人、外原テニスコートは1万8,405人、野球場は4,723人となっております。  また、平成29年度の利用者数と比較いたしますと、温水プール、体育館では増となっておりますが、総合運動公園、外原テニスコート、野球場では減となっており、全体といたしましては、約2,000人の減となっております。  以上でございます。 173 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 12番 岩崎君。 174 ◯12番(岩崎高雄君) スポーツ施設の利用状況について、温水プールと今述べました体育館の利用者は増加しているということですので、引き続き利用者が増えるような体制づくりや事業の推進をお願いしたいところであります。  しかしながら、先ほどの答弁にありましたように、総合運動公園、外原テニスコート、野球場の利用者が減っているということであります。これらの施設の利用者に対しましては魅力的なソフト事業を提供することも必要であると考えます。  そこで、今後のスポーツ施設におけるソフト事業と施設の管理方法についてどのようなお考えを持っているか、お尋ねをいたします。 175 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 生涯学習課長 矢ノ下君。 176 ◯生涯学習課長(矢ノ下邦彦君) 現在、町のスポーツ施設のうち、温水プール、総合運動公園、外原テニスコート、野球場は平成18年度から、また体育館におきましては平成29年度から指定管理を開始しております。全ての施設が本年度末には契約期限を迎えることから、本年度中に改めまして指定管理者を選定する予定でおります。  今後、指定管理者と契約を締結する場合には、事業者との協定の中で、今までのソフト事業等について改めて見直しを行い、町民がスポーツを楽しむ環境づくりを整えてまいりたいと考えております。また、施設の効率的かつ効果的な運営がより一層図られるよう、その内容を精査し、町民サービスのさらなる向上を目指して研究・検討してまいります。  以上です。 177 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 12番 岩崎君。 178 ◯12番(岩崎高雄君) スポーツの振興は健康の増進に直接結びつくものであります。今後も町民が利用しやすい施設の管理と魅力のあるソフト事業を心がけ、また、利用者数の増加をさせることが町民の健康増進に寄与するよう努力していただきたいと思います。  そして、今回の補正予算の中に総合運動公園のランニングコース、あそこの中の一つの予算が載っておりましたけども、ああいうことも含めて一つの予算づけというのは、私としてはどんどんやっていったらどうかなと思っております。よろしくお願いします。  そして、今度は体験型観光として当町ではどのようなことができるのかということについてお尋ねをいたします。  町長は、施政方針の中で、「清水町らしさを生かす新しい観光を推進する」と述べています。近年はモノの消費ではなくコトの消費、つまりサービスや体験に価値を見出す観光に需要が集まっていると聞いております。清水町においても、美しい柿田川をはじめとした他の地域にない清水町ならではの資源を生かした体験型観光を提供するなど町の魅力が伝わる取り組みが必要と思われますが、体験型観光として清水町ではどのようなことができるのかということについて質問をさせていただきます。 179 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 産業観光課長 前川君。 180 ◯産業観光課長(前川仁志君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。  昨今はニューツーリズムと呼ばれる体験型、または交流型の要素を取り入れた新しい形態の観光が主流となっており、本町におきましても、柿田川をはじめとするさまざまな地域資源を活用して、食や自然環境、歴史などのテーマを備えた体験型観光の提供に向けた取り組みを進めております。  具体的な取り組みでは、現在実施しているデスティネーションキャンペーンにおきまして町内業者と企画した特別商品であります百年水豆腐やわさび丼のように、今後も湧水や緑米など、町の自然や水の恵みを食から感じることのできる商品企画を推進してまいりたいと考えております。  また、町の最大の魅力であります柿田川をより深く知り、触れ合い、感じるために清水小学校の教材園の活用ですとか、歴史・文化資産をめぐる歴史探検ウォーキングの実施、また柿田川などの実質、地形、それから自然環境、歴史などについて解説できるジオガイドの育成、こういったことにも努めてまいりたいと考えております。  さらに、新たな取り組みといたしまして、自転車で町をめぐり情景や自然を五感で感じてもらうシェアサイクルの導入などについても検討を進めているところでございます。  以上です。 181 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 12番 岩崎君。 182 ◯12番(岩崎高雄君) 柿田川にはいろいろな制約がある中で魅力を伝える取り組みを考えていく必要があると思いますが、今後もよりダイナミックな取り組みを検討していただき、清水町が多くの人が集まる憩いの町となることを期待しています。そして、何よりも柿田川というところは、皆さん「町の宝」とよく言いますが、「町の宝」というのは、そこから経済が生み出されてこなければだめだと私は思っております。そういう経済効果ということも改めて視野に入れながら、そういう方向性も模索し、そして一つの具象化を図っていってもらいたいなと思っております。  次に、都市機能の強化としての公共施設のあり方についての考えはということについて質問させていただきます。  現在、図書館等複合施設の建設が進んでおります。この施設は既存の図書館と保健センターをあわせて建築したものであり、両者の特異性の相乗効果を期待しているところであります。このように、今後、公共施設を建設する際には、統合や廃止も含め大胆な決断をしなければならないこともあると思います。  そこで伺います。今後の公共施設のあり方についてどのように考えているのか、質問をいたします。 183 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を求めます。 企画財政課長 加藤君。 184 ◯企画財政課長(加藤博樹君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。  将来にわたり誰もが住みやすい清水町を築いていく上においては本町の都市機能を高めていくことは不可欠であります。一方、人口減少や高齢化の進展、それに伴う税収の減少等のため、それらを考慮した公共施設の統合、転用、廃止等も視野に入れなければなりません。  このような考えのもと、将来にわたる公共施設のあり方として、公共施設等総合管理計画や今後策定する公共施設個別施設計画等を踏まえ、それぞれの施設の適正な規模をはじめ図書館等複合施設のような複合化や立地場所を検討していくことが必要であると考えております。 185 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 12番 岩崎君。 186 ◯12番(岩崎高雄君) こういう一つの建物というのは、国からある程度の考え方、メニューが各自治体におりてきて、その中から選別して云々ということよりも国からの一方的な一つの考え方を押しつけられるということが往々にしてあるように感じます。そういうことも含めまして、これから各自治体がそれを選択するという一つの方向に行っていただきたいなと思っております。そのためには、新しい町長は町民の皆さんの意見をよく聞いて、どういうことを望んでおるのかということについて耳を大きく開いてやっていただきたいと思っております。  では、次にいきます。交通事故の削減や渋滞の緩和を目指すということがありますが、具体的な取り組み内容についてお伺いします。  本年度の主要施策の中から1つ伺いますが、2つ目の基本目標に掲げた「安全で安心して暮らせるまち」に向けた施策の中で交通事故の削減について述べております。清水町では、本年4月9日には町内における交通死亡事故ゼロの連続1,500日を達成しました。大変喜ばしいところであります。依然、交通事故の件数は多い状況であるとあります。  そこで質問いたしますが、施政方針に「交通事故の削減や渋滞の緩和を目指す」とありますが、具体的な取り組み内容について、ソフト面とハード面のほうからお尋ねをいたします。 187 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 くらし安全課長 渡邉君。 188 ◯くらし安全課長(渡邉 実君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。  交通事故の削減につきましては、交通指導員等各種団体や沼津警察署の御尽力を賜り交通事故防止に取り組んでおります。  具体的な取り組みにつきましては、各シーズンごとの主要道路における交通安全啓発活動や幼稚園、保育所での幼児交通安全クラブによる交通教室、自転車の乗り方教室等による小学生や高校生などへの自転車のマナー向上を促す取り組みを実施しております。また、高齢者につきましては、シニア交通防犯講習会等のイベントにおいて交通ルールの遵守と交通マナーの理解、向上を促すとともに、運転免許証の自主返納につきましてもこれまで以上に周知してまいります。  今後も本町において1件でも交通事故を減らせるよう町民一人一人の意識と関心を高める取り組みを実施し、さらなる交通事故の削減に努め、安全・安心なまちづくりを目指してまいります。 189 ◯議長(渡邉和豊君) 建設課長 向笠君。 190 ◯建設課長(向笠昭彦君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。  ハード面では、町道3号線、西間門新谷線、町道24号線などの幹線道路の整備を含めた交差点改良や町内全域の交通安全施設整備に取り組んでおります。また、徳倉橋の側道橋及びその周辺の歩道整備につきましては、事業主体が静岡県となりますので、そちらと連携を図りながら事業を推進しております。  以上です。 191 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 12番 岩崎君。 192 ◯12番(岩崎高雄君) ただいまの建設課長の答弁で、「町内の主な幹線道路である町道3号線、西間門新谷線や伏見柿田線の歩道などの整備を実施していく」との答弁がありましたが、これからの幹線道路の渋滞を避けるために車両が迂回路として生活道路を通過して通園・通学の生徒児童に危険を及ぼしていると推測いたします。そこで、生活道路の歩道や各小学校のグリーンベルト等交通安全施設の整備について、その整備状況と今後の方針についてどのような考えを持っているか、お伺いをいたします。 193 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 建設課長 向笠君。 194 ◯建設課長(向笠昭彦君) 児童生徒等の通学路の交通安全推進に関する取り組みといたしましては、静岡県通学路対策推進会議の構成団体に参画し、道路管理者主催によります通学路の合同点検を平成26年に初めて実施するとともに通学路の安全確保に向けた取り組みを行っております。整備状況につきましては、改善が必要な40カ所に対し、これまで17カ所を改善いたしました。また、平成30年には再度合同点検を実施し、現在、改善箇所の把握と取りまとめを行っているところであります。
     今後につきましては、新たな箇所を含めた対策を整理し、優先順位を定め順次整備を行う予定でございます。  以上です。 195 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 12番 岩崎君。 196 ◯12番(岩崎高雄君) いろいろ大変なことがあると思いますけども、幹線道路から、結局支線に入って、通勤時、特にそういう車が多いようでございますので、十分にその辺も配慮しながらこれから進めていただきたいと思っております。  この前も、きのうですか、おとといですか、ちょっと具体的な話をしたんですけど、各電柱が建っていまして、本来なら民間の側に入れてもらえば一番いいんですが、道路に電柱が建っているということもかなり見受けられますので、その辺も含めてこれから整備をしていっていただければなと思っております。よろしくお願いします。  では、次に移ります。防犯体制の強化において防犯カメラの設置が有効と考えられますが、その取り組みについてとその状況について質問します。  先日、川崎市の通り魔事件や、また豊島区池袋の高齢ドライバーによる事故などで小学生や児童が犠牲となるようないろいろな事件、事故が発生し、学校や保育現場などでは、常日頃、子供たちの安全確保に努めているとは思いますが、不安を感じていることが多々あると思います。  そのような中で、住民が安全で安心して生活できるように防犯体制の強化の一つとして防犯カメラの設置が有効であると私は考えておりますが、町としての取り組みの考え方とその現状についてお伺いいたします。 197 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 くらし安全課長 渡邉君。 198 ◯くらし安全課長(渡邉 実君) 防犯カメラの設置につきましては、近年、犯罪被害の未然防止や犯罪の認知、被害者の保護と犯罪に対する不安を緩和することに大変有効であると考えております。  本町におきましても、防犯カメラによる犯罪防止と個人のプライバシーの保護との調和を図り安全で安心した日常生活を送れるよう、町が設置する場合には、防犯カメラの適正な設置及び利用方法について清水町防犯カメラの設置及び利用に関するガイドラインを定めており、公共施設等への設置に努めております。  現在、町内の公共施設には地域交流センター、防災センター、幼稚園、保育所、小中学校等に設置してあります。今後も安全・安心なまちづくりに向け、防犯体制の強化策として公共施設への防犯カメラの設置に取り組んでまいります。  以上でございます。 199 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 12番 岩崎君。 200 ◯12番(岩崎高雄君) 全国では、さきに述べましたとおり、先日の川崎市の通り魔事件、また池袋の高齢ドライバーによる事故や大津市の保育園児が死傷した交通事故など、実に痛ましい事件や事故が相次いでおります。このような事故が起きないよう町としても可能な限りの取り組みをお願いして次の質問に移ります。  5つの柱の施策の中に「施策管理サイクルの構築」と述べております。企業でもそうですが、業績を上げたり、また効率的な事業を行ったりする方法として、今や日本中でも定着しているPDCAサイクルというものがあります。プラン・ドゥ・チェック・アクションです。これらを効果的に回して成果を上げていくというものであります。これらは、広い意味で最小の経費で最大の効果を上げるということであります。行政改革の一環であると思います。  そこで、町における行政経営の質の向上を目指して現在どのような取り組みをなさっているのか、お伺いいたします。 201 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 企画財政課長 加藤君。 202 ◯企画財政課長(加藤博樹君) 本町では、事務事業の意図を明らかにし、事業内容、財源、達成度などを成果に基づいて評価する事務事業評価を毎年実施し事業サイクルのマネジメントを行っているところであり、その資料は総合計画実施計画予算の基礎資料等として活用しているところであります。  また、昨年、職員の熟度を高めるため研修会を開催するとともに、より効率的な評価が行えるよう様式の変更や制度運用の見直しを行ったところであります。 203 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 12番 岩崎君。 204 ◯12番(岩崎高雄君) 行政に限らず企業経営を行っていく上においてでも、事業の評価を行い次の取り組みに生かすということは、いわゆる顧客満足度を高めるという意味でも非常に重要なことであります。そこで、今後の具体的な取り組みについてどう考えているかをお尋ねいたします。 205 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 企画財政課長 加藤君。 206 ◯企画財政課長(加藤博樹君) 先ほど申し上げました事務事業評価についてどのような考えのもとその事業を行っているか、また、その事業にはどれだけのコストがかかっているかなどについて町民の皆様にその内容をお知らせすることが必要であると考えておりますので、今後、事務事業評価シートで検討しました結果をホームページなどで公表してまいりたいと考えております。  さらに、現行の事務事業単位での行政評価に加えまして施策単位での評価、公表を行い、さらなる成果の追求を推進してまいりたいと考えております。 207 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 12番 岩崎君。 208 ◯12番(岩崎高雄君) 追求と推進、よろしくお願いいたします。  次に移ります。同じく5つの柱と施策の項目の大要の後、「目的志向型の組織編成」という言葉があります。まず、目的志向型組織というのはどういうものか、お尋ねをいたします。 209 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を求めます。 総務課長 高嶋君。 210 ◯総務課長(高嶋広幸君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。  行政における目的志向型組織とは、職員全体が町民の視点に立ち、地域に生きる一員としての自覚を持つとともに、課題解決に向けた目標や成果を常に意識し最大の効果を発揮するために行動の最適化を図り同じ価値観を持って事業に取り組む組織というふうに考えております。  以上です。 211 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 12番 岩崎君。 212 ◯12番(岩崎高雄君) この目的志向型組織については、静岡県もこの考え方に立ちまして行政運営を進めていると聞いております。その内容は、目的別に組織を再編するということで仕事の内容に即した課を創設し、課長補佐等の中間職をなくして職位階層のスリム化を図りまして迅速で柔軟な業務執行ができる体制にするものであります。また、従来の縦割り組織から行政サービスの受け手である県民や市や町の視点に立った目的指向型組織体制に改めるということであります。  そこで、施政方針には「目的志向型の組織編成に取り組む」ということですが、具体的にはどのようなことで進めていくのか、お伺いをいたします。 213 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を求めます。 総務課長 高嶋君。 214 ◯総務課長(高嶋広幸君) 本町におきましても、目的志向型組織の考えに基づきまして、それぞれの課で施策や事務事業の目的、成果を明確化していくことで行政活動の効率化や有効性を高めて町民の視点に立った成果重視の行政運営を推進してまいりたいと考えております。  具体的には、平成27年10月の機構改革以降4年が経過しておりますので、各課で抱える課題や問題点を整理する中で組織の見直しについて検討してまいります。  以上です。 215 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 12番 岩崎君。 216 ◯12番(岩崎高雄君) なかなか大変なことですが、よろしくお願いします。  次の質問に移ります。同じく5つの柱の施策と大要の後、「職員個々の人材育成を理念とした組織マネジメント」という言葉があります。この職員個々の人材育成を理念とした組織マネジメントの考え方はどのようなものかをお伺いいたします。 217 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 総務課長 高嶋君。 218 ◯総務課長(高嶋広幸君) 組織マネジメントとは組織の限りある資源を効率的に活用し組織を円滑に運営することであり、それを進める方法として組織機構や制度、人材などのさまざまな要素があり、その中でも特に重要な要素は人材の育成と考えております。  この人材育成につきましては、時代の変化に柔軟に適応し限りある人的資源で最大の効果を上げるために全職員のさらなる成長や意識改革が必要であります。そのためには、求められる資質を意識した研修や成果を常に意識した事務事業などを着実に実施することにより目的志向型の自律的職員の育成を図り組織の能力を最大限に発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 219 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 12番 岩崎君。 220 ◯12番(岩崎高雄君) 私も時々窓口等で見ることがあるんですが、結局、外来の人が受付とか、いろんなところの課に行きますよね。そういうときに、やっぱり行政側としてもなかなかそれを課として受け入れないような人の御意見もあるような感じがします。そういう中において、対応者が1人で対応するのではなくて、ある程度そういう一つの知識を持った人がサポートしてそれに対応するというようなことが一番根底で必要なことかなと思いますので、その辺も含めて、いろいろチーム清水町ということでお願いをしたいなと思っております。  それでは、最後の質問になりますが、今回の施政方針で町長が最も訴えたいことはということですが、町長は今議会冒頭、令和元年の施政方針を示されました。私が思うに、町の事業を進める上において、町民に対して丁寧に説明し、そして町民の理解を得た上で事業を進めることが非常に重要であると思います。最後に、町長がどのような気持ちで町の運営を行っていくのか、その施政方針で最も訴えたかったことは何なのか、質問させていただきます。 221 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を求めます。 町長 関君。               (町長 関 義弘君登壇) 222 ◯町長(関 義弘君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。  私は、さきに行われた町長選挙において多くの町民の皆様に温かい御支援をいただきこの場に立たせていただいたところであります。町の職員や副町長であった立場でこの場にいたときとはその職責において大きな違いがあると改めて感じており、就任してまだ1カ月ほどでありますが、町民の皆様の将来が、ある意味、私の双肩にかかっているということで、緊張と責任、そして大きなやりがいを感じている日々であります。  さて、今回の施政方針において町政運営の重点分野や総合計画の基本目標に沿った施策の内容などを申し上げさせていただきました。私が今回の施政方針で最も訴えたかったことは、「創ろう未来!新しい清水町!」をスローガンに、次代を担う若者が大きな希望を持ち、これまで清水町の輝かしい歴史を築き上げてきた諸先輩方が生きがいを持って暮らすことができる町を目指し町民の皆様とともにつくり上げてまいりたいということであります。  この新しい清水町の実現のため全身全霊をもってこの職責を全うしてまいりたいと考えておりますので、町民の皆様、そして議員の皆様方の御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 223 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 12番 岩崎君。 224 ◯12番(岩崎高雄君) 町長の町政に対する強い信念を伺うことができました。そして、一言、町長に。町長は、いわゆる後援者の支援のもと町長になったのではありません。清水町民が関町長を誕生させたんです。支援者の御意見もあると思いますが、町民の声を第一にこれからの町政のかじ取りをしていただければと思います。  そういうことで、これからもよろしくお願いをして私の一般質問を終わります。 225 ◯議長(渡邉和豊君) これをもちまして岩崎君の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。  再開を午後12時50分といたします。                                 午前11時49分休憩                                 ────────                                 午後00時48分再開 226 ◯議長(渡邉和豊君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。  次に、4番 山本文博君の一般質問に入ります。  質問事項、「1 都市計画道路見直し方針について伺う」「2 都市計画道路玉川卸団地線周辺における土地区画整理事業によるまちづくりの実現に向けた検討状況について伺う」。  発言を許します。 4番 山本文博君。 227 ◯4番(山本文博君) 議長のお許しが出ましたので、一般質問の通告に基づきこれより一般質問をさせていただきます。  まず、都市計画道路見直し方針について伺うということで、4月15日より都市計画道路の見直し方針案についてパブリックコメントを実施していたということで、第2次清水町都市計画マスタープランに掲げたまちづくりの方針を踏まえて町当局の考え方を伺います。  まず、都市計画道路見直し方針についてであります。  都市計画道路というのは、都市の骨格を形成し安心で安全な生活と機能的な都市活動を確保する都市交通における最も基幹的な都市施設であると思われます。私の住んでいる堂庭区においても、現在、整備中である西間門新谷線と計画決定以来未着手となっている玉川卸団地線の2路線があることは存じております。その都市計画道路について、先日、清水町のホームページを見ていたところ、パブリックコメントを実施しておりましたので、その件について伺いたいと思います。  公表していた都市計画道路見直し方針案について、自分でも一読しましたが、この見直し方針案を作成するのにはそれなりの理由があったかと思われます。確認の意味で、そして自身の知見を広めるために時前の通告どおり質問させていただきます。  1つ目の質問となりますが、都市計画道路の見直しを行った目的を伺います。 228 ◯議長(渡邉和豊君) 山本君の質問に対する答弁を求めます。 都市計画課長 太田君。 229 ◯都市計画課長(太田雅明君) 山本議員の御質問にお答えいたします。  まず、都市計画道路を取り巻く状況といたしまして、都市計画決定後、長期間事業未着手の路線が多く存在することにより地権者等に建築行為の制限をし続けていることが問題視されているほか、少子高齢化を伴う人口減少社会の進展など社会情勢が変化していく中で都市計画決定当時とは求められる機能や役割も変化しており、これらの課題に的確に対応していくことが必要となっております。  お尋ねの都市計画道路の見直しの目的についてでありますが、都市計画道路を取り巻く諸課題へ対応するため、各路線の必要性や整備の合理性などについて再検証を行った上で見直しの方針を作成し、今後のニーズ等に見合った適切な都市計画道路の整備の方向性を明らかにするものであります。  以上でございます。 230 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 4番 山本君。 231 ◯4番(山本文博君) 今回の見直し方針はこれからの社会的経済情勢を考慮し都市計画道路の整備の方向性を明らかにすることを目的としているとのことですので、私といたしましても、時代の変化、将来を見通した計画の変更は必要であり、そのための方針の作成は大切であると考えています。  次の質問ですが、見直しの対象となった町内の都市計画道路について、現在の計画決定状況や整備状況、未整備の割合、また課題について伺わせてもらいます。 232 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 都市計画課長 太田君。 233 ◯都市計画課長(太田雅明君) 町の都市計画道路は昭和36年、37年に骨格となる5路線が計画決定され、その後、昭和63年に2路線が追加決定され7路線となりました。整備状況といたしましては、平成30年3月現在で総延長11.11キロメートルのうち5.48キロメートル、49.3%が整備済みであり、したがいまして、概成済を含む未整備は5.63キロメートル、50.7%であります。  次に、課題といたしましては、先ほども答弁しましたとおり、事業未着手の路線により地権者等に長期間建築行為を制限し続けていることなどであります。  以上でございます。 234 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 4番 山本君。 235 ◯4番(山本文博君) 町内の都市計画道路に関する状況は今の説明で把握できました。ただし、未整備の割合が50%以上とのことです。当初の計画決定から半世紀以上経過している今日において、進捗状況としては芳しくないのではないかと感じます。一方、道路整備には膨大な予算が必要であり、町が実施しなければならない事業が増加している今日の状況下ではそれも受け入れなければいけないのかなと、そういう部分もあろうかと思います。  では、次の質問ですが、今回、見直し方針案の作成において、どのような検証をどのような流れで行い方針を作成したのか、お尋ねします。 236 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を求めます。 都市計画課長 太田君。 237 ◯都市計画課長(太田雅明君) 見直し方針作成に至る経緯についてでありますが、静岡県が定めたガイドラインに基づき6路線を対象路線として抽出し、各路線の必要性を交通、空間、市街地形成の各機能の観点から評価したところであります。見直し方針につきましては、現状における整備の実現性及び妥当性について地域の実情等を踏まえて検証を行い、新たな道路ネットワークによる将来交通をシミュレーションした上で取りまとめたものであります。 238 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を終わります。 4番 山本君。 239 ◯4番(山本文博君) 検証方法は県が示すガイドラインに基づき実施していて、また、検証内容についても客観的に評価、検証しているという説明、その上に成り立って見直し方針案が作成されたということを踏まえますと、経過は妥当であったと考えます。  では、次の質問ですが、都市計画道路見直し方針案の具体的内容、どのような結果だったのかをお尋ねします。 240 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を求めます。 都市計画課長 太田君。 241 ◯都市計画課長(太田雅明君) 検証結果の具体的な内容についてでありますが、対象となった6路線のうち八幡徳倉線につきましては都市計画決定当時と求められるニーズが大きく変化したことから、当該路線は廃止し現存する町道の拡充による対応を検討することとしております。次に、玉川卸団地線につきましては計画決定されているルート等に課題があり、その課題を解決するために線形等を変更することとします。残りの四路線につきましては現計画のまま計画継続としております。  以上でございます。 242 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を終わります。 4番 山本君。 243 ◯4番(山本文博君) 見直し方針の内容については理解できました。この内容は清水町の都市構造を考える上で、人口減少社会への対応、そして持続可能な行政運営には必要不可欠なものであると思われます。また、これまでの我が清水町の都市計画事業を振り返りますと、西間門新谷線などの街路事業の進捗が一部見られるものの、時代背景を見据えた計画の大がかりな見直しなどの事業進展はこの都市計画道路必要性再検証にかかわる事業が初めてではないかと拝察するところであり感動もしています。いずれにしろ、最終的な判断は町民、そして都市計画道路に面した利害関係者が判断することになると思います。
     そこで、町の施策を決定するに当たり住民からの意見を考慮して決定することが重要だという観点で今回の見直し方針の決定を踏まえパブリックコメントを実施されたわけで、その結果について伺いたいと思います。 244 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を求めます。 都市計画課長 太田君。 245 ◯都市計画課長(太田雅明君) パブリックコメントの結果につきましては、都市計画課窓口での縦覧者が1件ありましたが、意見の提出者はございませんでした。  以上でございます。 246 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を終わります。 4番 山本君。 247 ◯4番(山本文博君) 意見の提出者がいなかったことに多少の驚きはありますが、逆に考えますと、意見がなかったということはほぼ賛同なのかと考えます。今回、清水町が示した整備方針に沿って今後整備を進めていくのだと思います。  そこで次の質問ですが、この結果を踏まえ、清水町は今後どのように進めていくのか、具体的な取り組みについて伺わせてもらいます。 248 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を求めます。 都市計画課長 太田君。 249 ◯都市計画課長(太田雅明君) 今後の具体的な取り組み内容についてでありますが、廃止、変更となった路線につきましては、沿線やその周辺の地区を中心に説明会等を実施するなど住民との合意形成を図りながら、できるだけ早い時期に都市計画決定の廃止、変更の手続を進めてまいりたいと考えております。 250 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を終わります。 4番 山本君。 251 ◯4番(山本文博君) 長きにわたって計画されていた都市計画道路の変更ということで、今回大きなかじ取りをされているかのように思い、その決断とこれからの清水町の発展に向けて御尽力願いたいと考えています。  引き続き質問事項2に移らせてもらいます。都市計画道路玉川卸団地線周辺における土地区画整理事業によるまちづくりの実現に向けた検討状況について伺うということで、都市計画道路玉川卸団地線周辺における土地区画整理事業によるまちづくりについて、勉強会、ワークショップ、説明会など土地区画整理事業の実現に向けた検討、取り組みを進めている現状等を伺います。  さきの関町長の施政方針においても、安全で安心して暮らせるまちに向けた施策として道路や交通安全施設等の整備を図るとともに交通事故の削減や渋滞の緩和、西間門新谷線や伏見柿田線などの町内幹線道路の整備が掲げられ、また、産業の活力に満ちたにぎわいのある町に向けた施策として計画的な土地利用の推進に取り組むことが掲げられており、今後のまちづくり、にぎわい創出を検討する上で玉川卸団地線の周辺地域が秘めるポテンシャルはかなり高いものがあり、玉川卸団地線の整備には期待するものがあると考えています。  現状、清水町東部地域の国道一号線へのアクセスルートは県道下土狩徳倉沼津港線でありますが、慢性的な渋滞が発生しています。また、歩道や路肩が十分ではありませんが、沿道の土地利用を考えますとさらなる拡幅工事等は難しく、現在の状況が続くことが予測されます。  一方で、そう遠くない将来において西間門新谷線が延伸され国道136号線につながることで町内へのさらなる交通負荷が懸念されています。そして、このことから国道一号線へのバイパスの役割を担う玉川卸団地線の整備は喫緊の課題であると考えています。しかし、玉川卸団地線のみを整備したところで町への恩恵は限定的です。施政方針の実現には玉川卸団地線周辺の土地利用は重要かと考えています。  そこで次の質問になりますが、都市計画道路玉川卸団地線周辺の都市計画マスタープランにおける位置づけ、そして検討方針について伺います。 252 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を求めます。 都市計画課長 太田君。 253 ◯都市計画課長(太田雅明君) 第2次清水町都市計画マスタープランにおける玉川卸団地線周辺地区の位置づけ等についてでありますが、土地利用の方針といたしましては、基盤整備推進区域及び基盤整備検討区域と位置づけております。  具体的には、街路整備とあわせた新たな市街地の形成を図るべく面整備事業を活用した周辺土地利用のあり方の検討を進めるものとしております。  以上です。 254 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を終わります。 4番 山本君。 255 ◯4番(山本文博君) ただいまのお答えで、まちづくりの根幹となる都市計画マスタープランにおいて基盤整備推進区域や基盤整備検討区域と位置づけた新たな市街地の形成を図るため土地区画整理を念頭に検討を進めているということです。  では、これまでに都市計画道路玉川卸団地線周辺における土地区画整理事業によるまちづくりの実現に向けどのような検討を行ってきたのか、その進捗、検討状況についてお伺いします。 256 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を求めます。 都市計画課長 太田君。 257 ◯都市計画課長(太田雅明君) これまでの検討状況についてでありますが、土地区画整理事業の実現性を検討するため、平成26年度から昨年度までの5年間、農地所有者に対する意向調査や地元代表者による勉強会、地権者によるワークショップ及び説明会の開催により地権者の意向の把握に努めるとともに、これらの取り組みで得られた多様な意見を踏まえ土地利用計画案を作成したところであります。  以上でございます。 258 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 4番 山本君。 259 ◯4番(山本文博君) 昨年度の説明会には私も参加させていただき、おおむね流れ、内容等は把握しているつもりですが、確認のため土地利用計画案について2点ほど伺います。  まず1つ目の質問ですが、どのような町を形成するかを考える上で区域の位置づけ、区分けといいますか、いわゆるゾーニング、これが重要になってくるかと思われますが、土地利用計画案の土地利用のゾーニングの考え方について伺います。 260 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を求めます。 都市計画課長 太田君。 261 ◯都市計画課長(太田雅明君) 土地利用のゾーニングにつきましては、地権者の意向調査やワークショップの成果をもとに住居系を主な用途として多く導入することを基本に、玉川卸団地線周辺は沿道サービスを中心とした商業系の用途を配置する計画案となっております。  以上でございます。 262 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を終わります。 4番 山本君。 263 ◯4番(山本文博君) では、次にもう1点なんですが、その整備を行うに当たって都市計画道路玉川卸団地線自体の整備のほかに東西に横断する道路の整備もあわせて行っていくこととなると思います。そこで、土地利用計画案区域内の道路の整備に対する基本的な考え方について伺います。 264 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を求めます。 都市計画課長 太田君。 265 ◯都市計画課長(太田雅明君) 区域内の道路につきましては、玉川卸団地線は計画決定されているとおり幅員25メートル4車線で整備する予定でおります。また、玉川卸団地線に対して東西に横断する主な道路につきましては幅員10メートルから12メートルでの整備を検討しており、その他の区画道路につきましては幅員6メートル以上での整備を想定しております。  以上でございます。 266 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 4番 山本君。 267 ◯4番(山本文博君) 区域内の道路の基本的な整備方針は理解しました。そこで伺いたいことがありまして、この土地利用計画案区域内にある町道334号線の拡幅整備申請が過去25年にわたり堂庭区より継続申請されていますが、歩道もなく、車が行き交うこともできず、路肩も雑草だらけのまま放置されているのが現状です。この道路の整備と都市計画道路玉川卸団地線周辺における土地区画整理事業との整合性がどうなっているのか、これについてお伺いします。 268 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を求めます。 建設課長 向笠君。 269 ◯建設課長(向笠昭彦君) 山本議員の御質問にお答えいたします。  現在、町道334号線整備事業の進捗状況につきましては、おおむね8割の用地測量が完了し、今後は残りの用地測量を実施する予定であります。  また、町道334号線の整備方針及び玉川卸団地線周辺における土地区画整理事業との整合についてでありますが、先ほどの都市計画課長からの答弁にありましたとおり、土地区画整理事業における区画道路の配置計画との整合性を図るため同事業とあわせ地元調整を進めてまいります。  なお、議員御指摘の本路線の課題である車両のすれ違いなどにつきましては、暫定的な方策を関係者の方々と協議させていただきます。  以上です。 270 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 4番 山本君。 271 ◯4番(山本文博君) ただいまの課長の御答弁で、334号線について基本的な考え方がわかりました。玉川卸団地線に対して東西に横断する主な道路というのが、町道334号線のほかに4本ございます。町道334号線のみが道路としての機能未整備のまま残ってしまっていると、こういうことを再認識していただけたかと思います。  25年といいますと、子供で言えば成人して社会人になるぐらいの年月が、過去、堂庭区より継続申請されています。そして、法制度の変更等で測量等継続してやられてきたわけですが、町道334号線の整備においてスピーディな整備を行うべきかなと思いましたが、土地区画整理事業の実施等の状況、これも加味して合理的な判断を町としてしていただき、地元地権者とともに、無駄のない、手戻りがないように、この拡幅作業から開発作業を進めていただければなと思います。  では、次の質問になります。平成26年度より土地区画整理事業に関する検討を進めていると答弁いただいております。今後も検討を進める上で事業成立の要件について清水町はどのように考えているか、伺います。 272 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を求めます。 都市計画課長 太田君。 273 ◯都市計画課長(太田雅明君) 土地区画整理事業成立の要件についてでありますが、事業を実施する上で地権者の合意形成が最も重要であり、よりよいまちづくりの実現に向け設立準備会などの検討組織を設置し地権者相互による話し合いがなされていくものと考えられます。  こうした中で、事業が成立するための同意率の法定要件は3分の2が必要となっておりますが、現実的には円滑な事業推進のため9割以上の同意が求められるものと認識しております。  以上でございます。 274 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を終わります。 4番 山本君。 275 ◯4番(山本文博君) 土地区画整理事業は地権者に応分の負担を求めます。そして、その上に成り立つまちづくりと認識しています。事業成立には、都市計画課長の答弁のとおり、地権者の合意形成、そして町一体となった組織づくりが極めて重要であると考えています。土地区画整理事業に対し、地権者が、ぜひとも賛成したい、頑張って賛成したくなるようなプラン、こういうものを提案していただき、さらに慎重に慎重を重ねかつ丁寧に開発事業を進めていただければなと思います。  そこで次の質問になります。地権者との合意形成と組織づくりを図るため本年度以降はどのような取り組みを行っていくのか、伺います。 276 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を求めます。 都市計画課長 太田君。 277 ◯都市計画課長(太田雅明君) 本年度以降の具体的な取り組みについてでありますが、地権者代表20人程度による検討会を組織し、昨年度作成した土地利用計画案をもとに費用面等のより具体的な検討を進めてまいります。また、その検討内容を説明会において地権者全員に報告し地権者相互の合意形成に努め、その熟度を見きわめながら事業施行の主体となる組合の前段階となる設立準備会の立ち上げを目指したいと考えております。  以上でございます。 278 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 4番 山本君。 279 ◯4番(山本文博君) 今後の当面取り組みについては設立準備会の立ち上げを目指しているということです。地権者が満足する形、ぜひ参加したい、協力したいとなる、そういうことを念頭に合意形成を図っていただければと思います。繰り返しになりますが、できるだけ多くの人の賛同を得ながら、そして、そこには清水町としても大きなチャンスが待っていると思います、皆さんの協力のおかげでこういうことが成り立つということを十分地権者に御説明の上、手厚く進めていただければと思います。  私からの質問の最後の質問になります。関・新町長にお伺いします。  関町長は「山本前町政を継承する」と明言されております。山本前町長は玉川卸団地線周辺の土地利用に対しては、「人口減少対策、労働人口の増加、清水町のさらなる発展または未来に向けたまちづくりに重要な位置づけとなる」と、以前の一般質問に答弁されていました。私といたしましても、山本前町長の考えに賛同するとともに玉川卸団地線周辺の土地利用は当清水町のまちづくりの可能性を広げる重要な要素であると考えています。  そこで、関町長に東部地域のまちづくりへの意気込みについて伺いたいと思います。 280 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を求めます。 町長 関君。               (町長 関 義弘君登壇) 281 ◯町長(関 義弘君) 山本議員の御質問にお答えいたします。  都市計画道路玉川卸団地線につきましては、現在の道路状況や広域での道路ネットワークを考える上で必要不可欠な路線であり、この街路整備とあわせ周辺の都市的土地利用を導入し町のさらなる活性化を図っていくということは、前山本町政から継続した町の重要課題であると認識しております。  先ほどまでの担当課長とのやりとりにもありましたが、当該地域への都市的土地利用の導入には土地区画整理事業などの面整備が必須となりますので、当面は事業実施に向けた地権者の合意形成を得るために全力を傾注してまいります。  あわせて、施政方針で申し上げましたとおり、「持続可能な自立した強いまち・清水町」を目指す中で、都市計画マスタープランに構想路線として位置づけている玉川卸団地線は、現行計画にとどまらず南方向へのさらなる延伸と長年要望活動を実施している狩野川第三架橋とのネットワーク化の検討にも着手し、交通環境と利便性の向上により新たな町の活力の創出を図り、訪れたくなるまち、住み続けたくなるまち清水町の実現を目指してまいりたいと考えております。  よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 282 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 4番 山本君。 283 ◯4番(山本文博君) 都市計画マスタープランに構想路線と位置づけている玉川卸団地線の南方向への延伸、そして狩野川第三架橋とのネットワーク化の検討をこれから進めるということですので、それにぜひ期待し、そして、繰り返しになりますが、玉川卸団地線周辺土地利用に関しましては、周辺地権者の御理解を深めるとともに、手戻りのない、矛盾のない計画から合意形成を図っていただきたくよろしくお願いします。  ということで私の一般質問を終わらせていただきます。 284 ◯議長(渡邉和豊君) これをもちまして山本君の一般質問を終わります。  次に、13番 吉川清里君の一般質問に入ります。  質問事項、「1 保育所・学童保育の待機児童対策と保育無償化の影響について」「2 学校の制服に性別で区別しない選択制度の導入を」。  発言を許します。 13番 吉川清里君。 285 ◯13番(吉川清里君) では、議長の許可が出ましたので、通告してあります標題に沿ってきょう最後の質問をさせていただきます。  まず、保育所・学童保育の待機児童対策と保育の無償化の影響について質問いたします。  去る5月24日、県は、県内の保育所の待機児童が4月1日時点で212人であると発表いたしました。同時に県内各市町の待機児童数も発表され、一番多い袋井市が58人、浜松市31人、掛川市21人、沼津市と島田市の15人の次に清水町がワースト6位、県内の町では一番多い12人となっております。こういう不名誉な1位は一日も早く返上をしなければいけません。県が発表した待機児童数を人口10万人当たりに換算をすると清水町は37.5人で、袋井市には及ばないものの、浜松市3.9人、掛川市25.2人、沼津市7.9人、島田市15人と、人口割合で比較すると県内でワースト2位になってしまっています。  保育所の需要が増えているということは、当町の若い共稼ぎの世帯が増えているというふうに考えます。また、当町に子育てをしたいと他市町から転入をしている、こうした人たちも多いということも考えていいと思います。しかし、移住人口が増えても子供が保育所に入れないということがあれば、よりよい保育環境を求めて、また他市町へ移動をしてしまうかもしれません。当町の保育所の待機児童は、その年ごとの増減はありますが、年度末に向かって増える傾向にあり、毎年減らない状況にあります。  学童保育、正式には放課後児童クラブと言いますが、この質問では、従来の呼び名、学童保育と呼称させていただきます。この学童保育では、年度当初に入所希望者が非常に多く、各校でここ数年、入所単位を増やしておりますが、しかし、「低学年を優先するために進級をすると待機児童になってしまった」という声も寄せられています。  まず、当町の保育所と学童保育の待機児童の現状について、昨年度末と、そして今年度4月1日時点の保育所と学童保育の待機児童数はどうだったのか、年齢別の人数もあわせてお答えをお願いします。 286 ◯議長(渡邉和豊君) 吉川君の質問に対する答弁を求めます。 こども未来課長 大嶽君。 287 ◯こども未来課長(大嶽知之君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。  まず、保育所における待機児童数につきましては、平成30年度末で18人発生しており、0歳児8人、1歳児6人、2歳児4人で、本年4月1日現在では12人発生しており、0歳児1人、1歳児8人、2歳児3人となっております。  次に、放課後児童教室の待機児童数につきましては、平成30年度末には発生しておらず、本年4月1日現在、清水小学校で29人発生しており、3年生18人、4年生10人、5年生1人となっております。  以上でございます。 288 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 13番 吉川君。 289 ◯13番(吉川清里君) それでは、今後の保育所と学童保育の待機児童の見込みはどう考えているのでしょうか、また待機児童が発生する原因についてはどうお考えでしょうか、答弁をお願いします。 290 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を求めます。 こども未来課長 大嶽君。 291 ◯こども未来課長(大嶽知之君) 保育所につきましては、昨年度実施いたしました子ども・子育てに関するアンケート調査の結果、共働き世帯や認可保育所のニーズが増加傾向にあることから、現在の保育の受け入れ態勢では待機児童が発生するものと見込まれます。  また、放課後児童教室につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、本年度の清水小学校の整備工事により待機児童が解消される見込みであります。  なお、待機児童の発生する原因といたしましては、受け皿を増やしても利用希望者の増加に追いつかないといった受け皿不足によるものと考えております。  以上でございます。 292 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 13番 吉川君。 293 ◯13番(吉川清里君) 先ほど待機児童の現状で、学童保育については清水小が29人というお答えでしたが、清水小の学童保育については、久米田などで最近宅地開発が行われ、新築する若い世帯が増えている現状が反映されていると思います。学童保育の整備が完了すれば清水小の待機児童は解消される見込みということですが、保育所の需要が増えていることを考えますと、子供は毎年大きくなりますので、保育所を卒業して小学校へ入学するということを考えますと学童保育の需要もまたやがて増えてくると見込んだ方がよいのではないかと考えます。  保育所の待機児童が発生する原因は需要に追いつかない受け皿不足との認識ですが、ここ数年で小規模保育所が増えてきたにもかかわらず0歳から2歳の待機児童が多いのは、需要を少なく見込んでいたのと保育所の増設が足りなかったせいではないでしょうか。保育のニーズ量をはかるのに今までと同じやり方で正しい保育ニーズが把握できるのでしょうか。正確な保育ニーズが把握できなければ同じような誤りを繰り返すだけだと思いますが、正しい保育ニーズを把握するために改善が必要ではないでしょうか、お答えをお願いします。 294 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を求めます。 こども未来課長 大嶽君。
    295 ◯こども未来課長(大嶽知之君) 保育ニーズ量につきましては、子ども・子育てに関するアンケート調査の結果を基礎として国の示す算出方法に従い町の実情を踏まえ推計していくこととしております。  しかしながら、国の政策や社会情勢の変化等の影響を受けるため、議員御指摘のとおり、正確な量を把握することは難しいものと承知しておりますので、計画を進める中で適宜見直しをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 296 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 13番 吉川君。 297 ◯13番(吉川清里君) そもそも国の推奨するアンケート方法で国の基準でニーズ量を算出してきているわけです。それがことごとく外れているわけです。子ども・子育て支援事業について、計画の途中でまたニーズ調査を上方修正するというようなことも今まで行っているわけです。なので、これまでの経過で経験済みなわけですから、適宜見直しというようなのんきなことを言っているわけではなくて抜本的な見直しが必要だと思います。そうでなければ、今後ずっと待機児童は減らせない、見込みを間違えたままということになってしまいます。  そもそもなぜ保育園で待機児童が発生してしまうのか、おかしいとは思いませんか。小学校では待機児童は発生しません。当然ですね、義務教育だからです。毎年、小学校へ入るときに、入学する児童が1人多いか少ないかでクラスの数が違ってくる場合もあります。それによって県から派遣する教職員の人数も当然違ってきますので、教育委員会のほうは毎年御苦労されて、何回もアンケートをとり、対象年齢のお子さんがこのまま町内の区域内の小学校に入学するのか、他市町へ移住するのか、それとも私立の学校へ入学するのかということを何回もアンケートをとって正確な人数を調査いたします。  まさに1人の待機児童も当然出さないために、小学校では、中学校でもそうですが、義務教育ですので、綿密な調査をして苦労して学校へ全員入れると。当たり前のことですが、するわけです。  ところが、保育所では、これも保育の必要な子供には保育を準備することが自治体の義務となっておりますが、しかし、やむを得ない場合は保育が提供できないこともあるということが法で認められてしまっているために待機児童が発生するという状況になっています。しかし、待機児童が発生するという状況は、本来はおかしな状況と捉えるべきだと思います。今までの方法では正しいニーズが把握できてないということを十分認識してニーズ量の把握方法の変更を、抜本的な見直しをお願いしたいと思います。  さて、ニーズ量が正しく把握できても受け皿となる施設が整備できなければ意味がありません。2020年度から始まる第2期の子ども・子育て支援事業計画の策定のため、今年度、子ども・子育て支援会議が行われますが、この会議でどのような待機児童解消策を検討するのでしょうか、お願いします。 298 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 こども未来課長 大嶽君。 299 ◯こども未来課長(大嶽知之君) 子ども・子育て会議では、子ども・子育て支援法に基づき町の全般的な子育て施策について協議するほか、子育て世帯を対象に昨年度実施したアンケート調査をもとに推計した各施設の利用料に対する施設整備などの受け皿の確保策について検討を行ってまいります。  以上でございます。 300 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。 301 ◯13番(吉川清里君) 具体的な対策はこれからということですが、施設が足りないということはわかっているわけですので、足りない施設をいかに増やしていくのか、これが課題になると思います。小規模保育所を増やせばとりあえずは解消するように思えるかもしれませんが、3歳になればまた別の施設へ入所しなければなりません。その施設を探す保護者にも負担がかかりますし、また転園をしなければならない子供にも負担がかかります。保護者にも子供にも負担をかけるよりもきちんと認可保育所を増設するという方向も検討をすべきだと思います。  町内には企業主導型保育所があります。子育て安心プランの受け皿として位置づけられていますが、審査、指導、監督に市町村がかかわれない仕組みであり、児童福祉法で定める市町村の保育の実施義務から外れた制度です。全国では職員の一斉退職による閉園や助成金の不正受給などの問題が発生し、国でもこうした問題点を認めております。当町の企業主導型保育所に町はどのように関与をしているのか、待機児童の受け皿となり得ると考えているのか、答弁をお願いいたします。 302 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を求めます。 こども未来課長 大嶽君。 303 ◯こども未来課長(大嶽知之君) 企業主導型保育施設につきましては、現在、長沢のハピネスランドと卸団地の夢咲き保育園の2カ所がございます。これらの施設は児童福祉法の規定により県の管轄であるため町が直接関与することはできませんが、県の指導・監査に同行し運営状況の把握や入所人数の把握に努めております。  また、国は、保育の受け皿として当該施設の地域枠を活用した教育・保育の提供を内容に含めて差し支えないとしていることから、第2期清水町子ども・子育て支援事業計画を策定する上で、その活用方法について今後設置者と調整を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 304 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 13番 吉川君。 305 ◯13番(吉川清里君) 国では、企業主導型保育所は量の整備に重点が置かれ過ぎたために問題が発生したと認めております。今ある企業主導型保育所は、今あるものですので活用するとしても町の関与を積極的に行うことと、そして新たな企業主導型保育所、町内にできるとしても新たな受け皿としては計画には含めない、もしくは誘致をするというような考えを持たないように、計画に含めないようにすべきである、こうした問題のある保育所については、やはり何かあっては子供に影響が出ますので、受け皿としては計画に含めないようにすべきというふうに考えます。  学童保育の待機児童解消策には、施設の整備とともに支援員の充足も大事な要素になります。国では支援員を増やすのではなく配置基準を緩和することで支援員の不足を解消しようとしています。既に先日、このための法の改正は参議院で可決をしてしまいました。基準が緩和をされれば支援員が複数いなくても、1人でもよくなってしまい、子供に十分目が行き届かないおそれが出てきます。当町ではこの基準緩和、影響があるのでしょうか。 306 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 こども未来課長 大嶽君。 307 ◯こども未来課長(大嶽知之君) 支援員の配置基準の緩和につきましては、近年、支援員の確保が困難である状況から、支援の単位ごと2人以上とする支援員の数を地方の裁量で1人とすることができるよう国が見直しを行ったものでございます。  町といたしましては、保育の質の確保及び安全管理の徹底を図るため、今後も現状どおり支援員2人以上の体制で運営をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 308 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 13番 吉川君。 309 ◯13番(吉川清里君) 国のほうの法律は改悪をされてしまいましたが、支援員の複数体制を当町は維持をするというような答弁で、国の悪い方向には流されないということで安心をいたしました。  かつては、私ごとになりますが、私も長男が小学生のときに学童保育に預けておりました。当時は支援員さんは1人体制でありました。支援員さんが体調が悪いときも休むことができない、あるいは子供さんがいる支援員も自分の子供が病気になっても休むことができないということで非常に苦労をされ、社協の非常勤の職員さんでありますので社協と交渉をして複数体制を勝ち取ってきたという歴史があります。子供の数も増え、そして支援員さんも複数体制で目が行き届く体制をこのまま維持していっていただきたいというふうに思います。  しかし、支援員さんの確保をするために、なかなか皆さん御苦労をされております。処遇改善事業で賃金アップができるという制度もあります。そちらのほうを十分活用して必要な人材確保ができるよう努めていただきたいというふうに思います。  保育所、学童保育の待機児童の現状と、そしてその対策について今まで担当課長に答弁いただきましたが、新しく町長に就任された関町長に、行政の長としてこの待機児童対策についてどう考えているのか、改めて伺いたいと思います。答弁をお願いいたします。 310 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を求めます。 町長 関君。               (町長 関 義弘君登壇) 311 ◯町長(関 義弘君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。  町では、待機児童対策を第4次清水町総合計画に掲げる基本目標である「子育てしやすい町」を達成するための重要な施策の一つに位置づけております。また、私の5つの政策の第1の柱に掲げた「子育て世代と若者の支援」を推進する上でも欠かすことのできない施策であると捉えております。  このため、本年度、第2期清水町子ども・子育て支援事業計画を策定する中で適切なニーズ量と受け皿の確保策を定め、事業を計画的に進めることで待機児童の解消を図り、安心して子育てができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 312 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 13番 吉川君。 313 ◯13番(吉川清里君) 待機児童対策は第2期の清水町子ども・子育て支援事業計画を策定する中で定めていくというお答えでしたが、事業計画を定めるために、今年1年、子ども・子育て会議を行うわけですね。そうすると、今年度は何もしないまま1年が過ぎてしまうということにならないようにお願いします。既に今年度、4月1日時点で12人の待機児童が発生していて、しかも、これは年度が進むにつれて、育休、産休があけてくるわけですから、子供さんも新しく生まれてくるわけですから、増えていく傾向にあるわけです。  子供を預けなければ、保育所に入れなければ仕事ができない、学童保育に預けなければ仕事ができないというお母さんもたくさんいます。苦肉の策として育休を延長する、あるいは認可外の保育園に預けるというような対策を個人的にとっている方もいらっしゃいますが、そういう場合でも、国の基準では待機児童にカウントされないという現状もあります。こうした隠れ待機児童というのも相当数いるということも認識をしていただいて、子ども・子育て支援事業計画できちんとした受け皿の確保策を定めると同時に早急の待機児童対策も同時に行ってほしいとことを新しい町長に要望したいと思います。  では、次に幼児教育無償化について質問をさせていただきます。  安倍政権は、10月に予定されている消費税増税を財源とした幼児教育の無償化を10月から始めるとしています。私たち共産党では消費税増税に反対する立場ですが、この無償化も、低所得層では増税による負担が無償化の配分を上回り負担増になるなど問題点があると考えています。まず、この幼児教育無償化の概要について説明をお願いいたします。 314 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を求めます。 こども未来課長 大嶽君。 315 ◯こども未来課長(大嶽知之君) 幼児教育、保育の無償化の概要につきましては、本年10月から幼稚園、保育所及び認定こども園を利用する3歳から5歳までと住民税非課税世帯に属する0歳から2歳までの子供の利用料を無償化するものであります。  なお、待機児童問題によりやむを得ず認可外保育施設等を利用せざるを得ない子供につきましても、保育の必要性があると認定された場合、3歳から5歳までの子供は月額3万7,000円までを無償とし、住民税非課税世帯に属する0歳から2歳までの子供は月額4万2,000円までの利用料を無償化するものであります。  なお、食材料費、いわゆる給食費につきましては無償化の対象外とされております。  以上でございます。 316 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 13番 吉川君。 317 ◯13番(吉川清里君) では、当町において無償化の対象となる人数はどのぐらいになるでしょうか、お答えをお願いいたします。 318 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁を求めます。 こども未来課長 大嶽君。 319 ◯こども未来課長(大嶽知之君) 無償化の対象人数につきましては、4月1日時点で幼稚園に通う子供は378人、認可保育所に通う子供は364人を見込んでおります。  なお、新制度に移行していない町外の私立幼稚園や認可外保育施設等を利用している子供の人数について把握できていないことから、実際の人数はこれを上回るものと考えております。  以上でございます。 320 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 13番 吉川君。 321 ◯13番(吉川清里君) 無償化で保育料は無料ということになりますが、先ほど答弁にありましたように、給食費などは無償化の対象ではなく実費負担となってしまいます。低所得の世帯では、保育料が低い世帯など現状よりも無償化の実施で逆に負担が増えてくるという世帯が出てくるケースも考えられますが、当町ではそうしたケースは発生をするのでしょうか、お答えをお願いします。 322 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 こども未来課長 大嶽君。 323 ◯こども未来課長(大嶽知之君) 先ほど答弁いたしましたとおり、給食費については無償化の対象外となり、10月以降は保護者がその費用について負担することとなります。現在、町が独自で実施しております第2子半額、第3子無償により免除されていた多子世帯等において給食費が免除されなくなるなど新たに負担が生じる世帯もあると承知しております。  以上でございます。 324 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 13番 吉川君。 325 ◯13番(吉川清里君) 本来は新たに負担が生じる世帯がどれくらいあるのかということを質問するつもりでおりましたが、事前の調整の中で、まだ給食費が幾らになるのかというようなこともこれからだということで、具体的な世帯数はこれからというようなことがありましたので、あえてこの場では世帯数は尋ねませんが、しかし、「新たに負担が生じる世帯もあると承知しております」という答弁は、いささかちょっと冷たいのではないかと。承知だけしてもらっても困るんです。  制度としてこういう制度になってしまっているのは、国が行っている制度の欠陥ではありますが、しかし、自治体でもできることはあります。兵庫県の加西市では無償化による3歳から5歳までのお子さんに給食費を無料にする、これは市が支出をして無料にするとしています。民間保育所から実費を徴収するための事務負担が増えることや、あるいは公立保育園と民間保育園で徴収額に差が出てしまうので、不公平をなくすために、そろえるために無料化にするということです。また、茨城県城里町でも同じように無料化を行うということです。この流れは、全国でも、他の自治体にも広がっていくものと見られております。ぜひ当町でも給食費の無料化を、保護者の負担を増やさないためにも検討をしていただきたいというふうに思います。  幼児教育の無償化は、今年度は10月から行いますが、今年度は国が財源を持ちますが来年度からは自治体の負担がかかってきます。町の財政への影響についての見通しはどうでしょうか、お願いします。 326 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 こども未来課長 大嶽君。 327 ◯こども未来課長(大嶽知之君) 今般の幼児教育・保育の無償化につきましては、本年10月に予定されている消費税率10%への引き上げによる財源を活用するものであります。本制度により新たに発生する費用の負担割合につきまして、公立施設は全額町が負担し、公立以外の施設は国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1の負担となります。  公立施設を多く抱える本町といたしましては財政的に大きな負担となることが想定され、現時点の歳入金額の試算では、幼稚園保育料は約1,600万円、保育所保育料は約6,000万円の減額が見込まれます。また、歳出金額につきましては、町外施設等に通う子供の数が把握できていないことから、現時点において算出することは困難であります。  なお、本年度に限り消費税10%への引き上げに伴う地方消費税の増収分の交付金がわずかであることを踏まえ無償化に要する経費は全額国費で対応することとされており、実際に町への影響が生じるのは来年度以降となります。  以上でございます。 328 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 13番 吉川君。 329 ◯13番(吉川清里君) 来年度以降、町の財政にも無償化によって少なくない影響が出てくるというようなお答えでした。無償化にかかる経費は交付税算定をされるようですが、一般財源化することで他の児童福祉事業への支出に影響が及ぶという心配もあります。私たちとしては、消費税増税を財源とする無償化には反対をし、そして、給食費などの実費負担を行わないことを国にも求めていきたいというふうに述べて次の質問に移りたいと思います。  学校の制服に性別で区別しない選択制度の導入をについてです。  以前、性的マイノリティについて一般質問をさせていただきました。そのときに、当事者の経験として、自身の心と体の性別に違和感を持つ当事者が中学生になって心の性と違う性別の制服をどうしても着ることができず不登校になってしまった経験があることを述べました。また、性的違和がなくても、女子生徒にとっては防寒対策や性的被害を受けない防犯の意味でスカートよりもズボンの着用を希望する場合もあります。全国各地でも高校や中学で女子生徒のズボン着用を認めたり、制服の男女共通化を始める学校が増えてきています。  三島市でも錦田中学で女子生徒のズボン着用を認めるようになってきています。当町でも中学で女子生徒のズボン着用を許可できないでしょうか。 330 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 教育総務課長 大野君。 331 ◯教育総務課長(大野明彦君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。  町内小中学校の制服につきましては、各学校でその運用を行っております。いずれの学校でも、現在のところ女子制服用ズボンの設定はありませんが、これまでもけがや個別の事情におきまして保護者からの申請により対応しているほか、冬期の防寒対策としても各学校の判断で対応しております。  なお、女子制服のズボンにつきましては、校長会でも検討課題としていきたいとの意見もありましたので、今後、検討を重ねていくものと認識しております。  以上でございます。 332 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 13番 吉川君。 333 ◯13番(吉川清里君) 当町は小学校も制服ですが、小学校は比較的自由で、私服も許される範囲では私服を着用することも可能であります。しかし、中学校では原則制服なので、ぜひ早くズボンも自由に選択できるように、今の御答弁ですと「許可を得て」ということですが、許可を求めるというときに、やはり生徒のほうで、いろんな心理的なこだわりがあったり、あるいは許可をもらってズボンを着用するというときに、ほかの生徒から特異な目で、奇異な目で見られるということも考えられますので、許可を求めるわけではなく自由に選択できるという形で女子生徒もズボンを着用できるように改善をしていただきたいというふうに思います。  さて、ズボンは選択できるというようになったとしても、南中学校の場合ですが、女子の制服はセーラー服であります。このセーラー服の上着にズボンを合わせるというのはちょっとデザイン的に無理があるように私としては思います。そもそも男子の詰め襟、女子のセーラー服という制服は軍服の形をもとにつくられたものであり、今の平和な時代に子供の制服の形としてはそぐわない、ふさわしくないと思います。  性的違和を持つ子もそうでない子も自由に選べるように男女共通のデザインをし、そのズボンもスカートもどちらも選べる、どちらにもふさわしいデザインをし、そうした男女共通デザインの制服を導入する、そのような検討をする考えはないでしょうか、お答えをお願いいたします。 334 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 教育総務課長 大野君。 335 ◯教育総務課長(大野明彦君) 先ほども答弁いたしましたように、制服の運用につきましては、制服のデザインの変更等を含め各学校で検討し対応すべき事項であると認識しております。議員御提案の男女共通のデザインの制服につきましては、各学校で検討していくよう校長会に提案してまいります。 336 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 13番 吉川君。 337 ◯13番(吉川清里君) 先ほど三島市の錦田中学校で、もう女子生徒のズボン着用が導入されているというお話をしました。全国でも、高校・中学でこうした制服の男女共通化、あるいはその前提として女子生徒がズボンを選べるというようなことを導入している学校が増えつつあります。  千葉県柏市の柏の葉中学校では性別にかかわらずどんな制服を着てもよい、男子がスカートをはいてもよいという非常に画期的な制服ですが、男女共通の制服をもう導入しております。福岡市でも、同じように男女共通の制服を検討中ということで、今、幾つかの試作をつくって生徒や学校関係者、保護者が選んでいる最中ということです。東京都中野区、世田谷区でも女子生徒のズボンを導入しておりますが、中野区では小学校6年生の女の子が友達にアンケートをとって、制服はスカートでなくズボンをはきたいと、そういう子が多かったために中野区の区長に「ズボンをはけるようにしてください」という手紙を書いてズボンの導入が今年度から図られるようになったという事例があります。  学生服の大手企業でありますトンボスクールでは、女子生徒のズボンの採用校が去年よりも2倍に増えているそうです。高校も含めて300校近くに納入をしているというような話であります。  こうした全国の流れを受けて当町の学校でも男女共通の制服のデザインの変更を行うべきだと、今、質問させてもらいました。ただ、この制服のデザインの変更は当然価格の変更も伴いますので、質の問題、価格の問題等を含めて時間をかけて検討すべき問題だと考えます。その際に学校関係者だけで決めるのではなく生徒の自主性を尊重し、生徒の意見が反映されるような検討をすべきではないでしょうか。  国会の議論でも「学校の校則の見直しには、児童生徒が話し合う機会を設けたり保護者からの意見を聴取するなど児童生徒や保護者が何らかの形で参加した上で決定するということが望ましい」と文部科学大臣が答弁をしております。主権者教育という面でも、自分たちの制服は自分たちで決めるという機会をよい方向で生かしていけると考えます。同時に保護者の意見を取り入れる仕組みもつくってはどうかというふうに考えますがいかがでしょうか、お答えをお願いいたします。 338 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁求めます。 教育長 山下君。              (教育長 山下和之君登壇) 339 ◯教育長(山下和之君) 吉川議員の御質問にお答えをいたします。  子供の多様性や学びの適正化、個性化という観点から貴重な御意見を大変ありがとうございました。制服のデザインやその運用につきましては、先ほど担当課長が答弁しましたように、基本的には各学校で決めるべきものでありますが、決定までの過程では多くの意見を聞き検討していく必要があると、そのよう認識しております。  本町では、各小中学校をコミュニティ・スクールに指定し、保護者をはじめ地域住民からなる学校運営協議会を設置しており、制服のデザインや運用についても重要な課題の一つとして検討されるべきものであるというふうに考えております。そのような考えのもと、4月の校長会会議において、口頭ではありますけれども、制服問題について今後の検討課題の一つとして私のほうから提案をしたところでございます。  議員御指摘のとおり、生徒が議論に参加し、自分たちの生活を自分たちで決めていくということは社会に参画する仕組みを学ぶよい機会でもあると考えますので、この検討の過程において児童生徒や保護者の意見が十分に反映できるよう熟議が重ねられることを大変期待しておるところでございます。  以上であります。 340 ◯議長(渡邉和豊君) 答弁終わります。 13番 吉川君。 341 ◯13番(吉川清里君) では、地域も含めた自由闊達な議論を行う中で子供たちの心と体を育てる制服のあり方を検討していただければというふうに思います。  これで私の一般質問を終わります。 342 ◯議長(渡邉和豊君) これをもちまして吉川君の一般質問を終わります。
     以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会をいたします。  どなた様も御苦労さまでした。                                 午後01時57分散会       ──────────────────────────── ○地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   令和元年6月6日                清水町議会議長     渡 邉 和 豊                ────────────────────────                署名議員(3番)    松 下 尚 美                ────────────────────────                署名議員(4番)    山 本 文 博                ──────────────────────── Copyright © Shimizu Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...