本案は、12月3日に本
委員会に付託され、12月7日に
議案第59号の
審査終了後、同
メンバーにより
審査に入りました。
初めに、
当局から
議案について
説明を受け、
質疑に入りました。
最初に、
委員から「
公営企業会計への
移行により
経営成績や
財政状況が明確になってから
料金改定をすべきと考えるが、なぜこの時期か。」とただしたところ、「
公営企業化を導入することによって単
年度収支がより明らかになります。現在の
料金改定なしで行った場合、
平成32年度には単
年度収支が赤字になるという推計であります。また、
平成27年度の
下水道審議会において「
企業会計移行時に
料金改定をしなさい」ということでずっと
料金改定を見送ってきたこと、このような
経過を踏まえて、
消費税が10月に
改定されるということからこの時期に
改定をお願いするものであります。」との
答弁がありました。
次に、
委員から「県の
流域下水道の
負担が
平成31年度に
改定されるとのことだが、その
改定を見込んで
使用料の設定はされているのか。また、
収益的収支比率が年々下がっていること、
経費回収率も、
平成27年の
平均値が76.84%に対して当町は51.34%とかなり悪いが、どのような努力をされてこのような
改定になったのか。」とただしたところ、「流域、広域の
下水道の
負担金の増加の見込みとして
立米単価が3円程度上がっていくもので、現在
立米単価が76円のところ、
平成35年には90円程度まで上がるものと県から
見通しが示されているので、
負担金の増加が続くということであります。今までやってきた
経営削減への取り組みは、中徳倉の
単独処理区を
左岸処理区へ統合したこと、
維持管理については
長期継続契約などでなるべく経費の節減を図りました。
使用料の
収納率のさらなる向上を目指すことと
接続率を上げるために根気よく対応していきます。」との
答弁がありました。
次に、
委員から「
料金改定後の
収益的収支比率、
経費回収率、
汚水処理原価の
見通しをどのように考えているか。」とただしたところ、「
雨水公費、
汚水私費の原則、
受益者負担の原則ということで
経費回収率は100%を目指すという中で、ただいま70%程度でありますが、今回の
料金改定で85%内外へ押し上げたいと考えます。
流入量が増加することにより
使用料収入の増加とともに
スケールメリットが働くと思いますので、まず普及の拡大が第一優先であると考えます。」との
答弁がありました。
次に、
委員から「住民に
負担を強いるので
経営努力を具体的に進める必要があると思うが。」とただしたところ、「
収納率の向上と
接続率の向上について、
対象家庭を臨戸訪問するなどして対応します。
財務諸表の
導入等により今まで見えてこなかった
減価償却等が単年度の収支で明らかになりますので、
維持補修についても長期的な視点を持って計画的に予算配分するなどの
経営戦略を立ててまいります。」との
答弁がありました。
次に、
委員から「
接続率の向上について
目標値は持っているのか。」とただしたところ、「具体的な数字はありませんが、今よりも1軒でも多く接続できるようにしたいと思います。」との
答弁がありました。
次に、
委員から「
経営面から見たとき、
長泉町と比較すると、2カ月で
長泉町は
基本料金が20
立米まで1,400円、20
立米から40
立米までが1
立米当たり80円で、
清水町よりも大分安い。
長泉町の方が
山間部や面積が広いので
減価償却や投資の面で見た場合は
清水町の方が有利だと思う。
使用料が高いということは
経営面で何か問題があるのではないか。また
公共性という点で見た場合、
長泉町と
清水町の住民で
こんなに差があっていいのか。今回の値上げは
長泉町と比較した場合に明確な根拠を示す必要があると思うが。」とただしたところ、「
経営の
考え方として、同じ
流域下水道ということで
汚水処理原価に大きな開きはありませんが、基準外繰入ということで
不足分を
一般会計から投入しており、
長泉町とは
経営の政策の
考え方の違いがあるのかと思います。また、
長泉町は傾斜地を
背後地に持ったところについては区域に入れていないということで85%と非常に高い
普及率を持っていることから
経営効率が高い。加えて
一般会計から投入して均衡を保っているものであります。
受益者負担の原則からすると、
下水道使用料以外の方の町民の税金が投入をされているということがいいのかという考えはあります。
一定程度の
一般会計からの投入については理解されると思いますが、あくまで
汚水処理原価について
使用料で対応するという
受益者負担の原則のもと、
清水町についてはそのような方針でいきたいと考えます。」との
答弁がありました。
ほかに
質疑なく、
討論なく、
採決の結果、
本案は
賛成多数をもって
原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御
報告申し上げます。
32
◯議長(
石垣雅雄君)
委員長の
報告を終わります。
委員長の
報告に対する
質疑を許します。
発言願います。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
33
◯議長(
石垣雅雄君) なければ、これで
質疑を終わります。
これより
討論に入ります。
まず、
本案に対する
反対討論の
発言を許します。 14番 森野君。
(14番
森野善広君
登壇)
34 ◯14番(
森野善広君)
皆さん、おはようございます。それでは、
議案第60号
清水町
下水道条例の一部を改正する
条例について、反対の
討論を行います。
委員会で
同僚議員が質問したように、
企業会計を始める前にこういう
議案が出てくるというのは理解に苦しむところであります。
企業会計で
経済性を分析し、発揮をし、その上で住民の
負担を求めていくというのが通常の順序ではないかと思います。
それと、
下水道事業というのは、来年4月から、先ほどの
議案で
企業会計に移るわけでありますけれども、2条で
経済性とともに
公共性を考慮するというふうな内容になっております。
公共性ということを考えた場合に、
処理原価をどうするのか、どこまで
処理原価として見るのかというのが大きな問題になります。インフラまで
処理原価として算入するのかどうかと。
一般的に、公共施設を利用する場合、例えば地域交流センターでもそうですし、
使用料というのは、
受益者負担でも、その建物の費用は含まれておらず、維持経費を、その分の一部を
受益者負担とするというのが自治体が行う公共料金の基本的な
考え方だと思います。
下水道会計は、
平成30年度の予算で見ますと14億4,000万円、そのうち
使用料が2億5,700万円です。歳出のほうでは、
維持管理費を含む業務費が2億8,500万円ですから、それ以外が設備費、工事費、借金ということになるわけでありますけれども、
維持管理費、業務費を考えたときに、ほぼ同額が
使用料として今現在徴収されております。したがって、どっちみち設備費まで採算制、原価として見た場合、とてもそろばん勘定が合うような中身ではありません。都市計画税も集めておりますけれども、
一般会計からの繰り入れだけでも相当足らず、国庫の
負担も入っている、さらには負債も発行しているという
状況で
下水道会計はもっているわけです。
したがって、
処理原価ということを考えた場合に、やはり
維持管理費を基準にするのが通常の
考え方ではないかと思います。それで、もしないということでするならば、やはり十分な議論が、住民
負担の問題ですので必要ではないかというふうに思います。
それと、お隣の
長泉町は、先ほどの
委員長報告にありましたように、20
立米まで、2カ月ですけども、1,400円の基本料。それに対して、現在でも
清水町は10
立米まで808円ですから、4割以上高い金額になっています。例えば1カ月20
立米の
使用料だとすると、
長泉町が1,400円に対し
清水町は2,048円になります。
先ほど
長泉町は山のほうは切り捨てているという話もありましたけれども、処理面積とそこの処理面積に住む人口を比べた場合に、
清水町は1平方キロメートル当たり4,500人ですけれども
長泉町では4,190人と、ほとんど変わりません。
清水町のほうが若干多いわけですから、その分効率がいいわけです。そうした点で、
長泉町はもう既に
企業会計を数年前からやっておりますけれども、
清水町も、やはり
企業会計の中で、そうした改善できるところは改善する、その上での住民
負担とすべきだと思います。
さらに公共料金ということを考えた場合に、現在でも
清水町は
長泉町に負けています。そういうこと等々ありますので、今回の
下水道料金の
負担を増やす
条例については反対ということでの
討論といたします。
以上です。
35
◯議長(
石垣雅雄君) 次に、
賛成討論の
発言を許します。 1番 大濱君。
(1番 大濱博史君
登壇)
36 ◯1番(大濱博史君) ただいま
議題となっております
議案第60号
清水町
下水道条例の一部を改正する
条例について、
賛成の立場で
討論いたします。
下水道工事は地方財政法上独立採算制で行う公益企業の事業であり、
受益者負担の原則から、適正な料金を設定して安定的な
経営を図るべきであると考えます。
下水道事業の
財政状況を見ますと、汚水処理費を
使用料で賄う割合である
経費回収率が低い水準である一方、老朽化した施設の修繕費など経費は増加傾向にあると思います。
特にうちの中徳倉地区は50年前から
下水道になっております。その施設の改修工事に当たっても、毎年毎年適切に行われているという部分もありますし、50年たてば施設の部分もかなり改修が必要になってくる。その部分から考えますと、修繕費などは今後も多くかかってくるのではないかなというふうに私は考えます。さらには、
清水町は県の処理場や沼津市の処理場を活用しており、汚水処理経費の大半は処理場の運営分担金として経常化していることから、
維持管理経費の削減にも限界があると考えます。
このような厳しい
財政状況にありますので、
使用料の
改定はやむを得ないのではないかと私は思います。また、料金の見直しを先延ばしにすることは将来的に急激な料金の値上げをすることにもなりかねないと、このようにも考えられます。急激に料金を値上げしたときの
負担、その
負担のほうが住民にとっては大きいのではないでしょうか。今
負担できる部分を徐々に
負担していくのも一つの政策である、やり方であるのではないかなというふうに私は考えますので、この時期に適正な料金を見直すことは必要ではないかなというふうに思います。
使用料の
改定額については、
受益者負担の原則から汚水処理費を
使用料で賄うことが基本であるものの生活者である使用者の
負担にも配慮が必要であると考えます。今回の
改定額は
下水道事業の厳しい
財政状況を改善しつつ使用者の
負担の増加は現実的な額に抑制されていると思いますのでいいのではないかなと思います。
最後に、
下水道の効率的な
経営に努め、
下水道の整備を促進し、町民の住環境の向上に努めていただきたいと私は思います。このような手続をしながら
使用料の
引き上げについて住民に対して十分な周知徹底をしていただけるように要望して
賛成討論といたします。
以上です。
37
◯議長(
石垣雅雄君) 次に、
反対討論の
発言を許します。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
38
◯議長(
石垣雅雄君) 次に、
賛成討論の
発言を許します。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
39
◯議長(
石垣雅雄君) なければ、これをもって
討論を終わります。
これより
議案第60号を
採決いたします。
本案に対する
委員長の
報告は可決であります。
委員長の
報告のとおり決することに
賛成の方は挙手願います。
(
賛成者挙手)
40
◯議長(
石垣雅雄君) 挙手多数であります。
したがって、
議案第60号は、
原案のとおり可決されました。
────────────────────────────
41
◯議長(
石垣雅雄君)
日程第6
議案第61号
平成30年度
清水町
一般会計補正予算(第3回)についてを
議題といたします。
本案は、
総務建設委員会及び民生文教
委員会に付託してありますので、それぞれの
委員長より
報告を求めます。
まず初めに、
総務建設委員長 渡邉和豊君。
(
総務建設委員長 渡邉和豊君
登壇)
42
◯総務建設委員長(
渡邉和豊君) ただいま
議題となりました
議案第61号
平成30年度
清水町
一般会計補正予算(第3回)について、
総務建設委員会の所管事項における
審査の
経過の
概要とその結果を御
報告申し上げます。
本案は、12月3日に本
委員会に付託され、12月7日に
議案第60号の
審査終了後、同
メンバーにより
審査に入りました。
初めに、
当局から地方債補正及び歳入の
説明を受け、
質疑に入りました。
質疑なく、次に歳出について
説明を受け、
質疑に入りました。
質疑なく、次に歳入歳出全般について
質疑に入りました。
最初に、
委員から「定住促進事業助成金が500万円増となった理由は。」とただしたところ、「窓口での申請が増え、昨年度と同様に70件台で推移することが見込まれるためです。」との
答弁がありました。
次に、
委員から「これをベースに来年度以降も予算化していく考えか。」とただしたところ、「ここ3年間継続しているので、来年度につきましてもそれに見合った予算は計上したいと考えます。」との
答弁がありました。
ほかに
質疑なく、
討論なく、
採決の結果、
本案の本
委員会所管事項については
賛成多数をもって
原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御
報告申し上げます。
43
◯議長(
石垣雅雄君) 次に、民生文教
委員長 松浦俊介君。
(民生文教
委員長 松浦俊介君
登壇)
44 ◯民生文教
委員長(松浦俊介君) ただいま
議題となりました
議案第61号
平成30年度
清水町
一般会計補正予算(第3回)について、民生文教
委員会の所管事項における
審査の
経過の
概要とその結果を御
報告申し上げます。
本案は、12月3日に本
委員会に付託され、12月6日に
委員全員と
当局から副町長、教育長及び
所管課長の出席を得て
審査を行いました。
初めに、
当局から繰越明許費、債務
負担行為補正及び歳入の
説明を受け、
質疑に入りました。
質疑なく、次に歳出についての
説明を受け、
質疑に入りました。
質疑なく、次に歳入歳出全般について
質疑に入りました。
最初に、
委員から「
平成30年度学校施設空調設備賃貸借等の3億5,734万8,000円で10年間のリースを行う
清水小学校、南小学校、
清水中学校の教室の数は。」とただしたところ、「全部で74教室を予定しています。」との
答弁がありました。
次に、
委員から「
消費税が来年の10月に10%になるが、金額に入っているのか。」とただしたところ、「予算の中に含んで積算しています。」との
答弁がありました。
次に、
委員から「工事の時期と使用開始はいつか。」とただしたところ、「実施設計は来年1月に完了する予定です。その後、入札、工事となります。長期休暇というものがないので平日の工事もあり得ますが、可能な限り授業には支障のない形で進めていきたいと考えています。また7月頃からの使用を想定しています。ただ、工事が早期に完成し、その時点で使用可能な状態であれば、また現場のほうと確認しながら考えていきたいと思っています。」との
答弁がありました。
次に、
委員から「
清水小学校の給食調理業務の債務
負担行為補正について、同じ9人の調理員が常時調理業務に従事するのか。」とただしたところ、「可能な限り同じ人がなるような形を想定しています。」との
答弁がありました。
次に、
委員から「民間に委託することによって安定した供給ができるとのことだが、相手方の事情によって変わることもあり得る。本当にそれが安定的供給と言えるか。」とただしたところ、「今まで
清水中学校、南中学校、南小学校、西小学校の4校を委託に切りかえています。その中でも、人数を増やしたということもある中で安定的に供給できています。」との
答弁がありました。
次に、
委員から「債務
負担行為や歳出の工事費で空調設備の整備費が計上されているが、今後、利用するときのマニュアルを策定していく予定があるか。」とただしたところ、「教室の室温というのは基準が定められておりますので、その基準に準じて一定のマニュアル、指針などを教育
委員会の事務局で作成できればと考えています。」との
答弁がありました。
ほかに
質疑なく、次に
討論を行いました。
反対討論として、「
清水小学校の給食調理等業務に関する債務
負担行為補正について反対する理由は3点ある。1点目は学校給食を民間委託することについて偽装請負の疑いが拭えないこと。2点目は食育の点で問題があるのではないかということ。3点目は外部委託することによって安定供給できるという
説明だったが、果たしてそうなのか、給食調理を受託する会社にとっては幾つもの現場があり、その中で調理員の数を調整しながら働かせていく、現場で働く人間からは「日によって出向く現場が違うためやめていく人が多い」と聞く、そのような
状況で安定的な供給が委託した民間会社から受けられるのか疑問である。以上の3点を指摘し、
反対討論とする。」との
発言がありました。
次に、
賛成討論として、「小中学校の空調設備整備事業では、完成までのスケジュールを最優先に考え施設の規模や
状況に応じた方法を選択するとともに、国庫補助、あるいは補正予算債などの有効な財源を積極的に活用している。さらには、
清水小学校の給食調理等業務を民間へ委託するための債務
負担行為も計上されており民間活力の活用と食育の推進が図られる。以上の理由により
賛成討論とする。」との
発言がありました。
ほかに
討論なく、
採決の結果、
本案の本
委員会所管事項については
賛成多数をもって
原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御
報告申し上げます。
45
◯議長(
石垣雅雄君)
委員長の
報告を終わります。
委員長の
報告に対する
質疑を許します。
発言願います。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
46
◯議長(
石垣雅雄君) なければ、これで
質疑を終わります。
これより
討論に入ります。
まず、
本案に対する
反対討論の
発言を許します。 12番 吉川君。
(12番 吉川清里君
登壇)
47 ◯12番(吉川清里君) 私は
議案第61号
平成30年度
清水町
一般会計補正予算(第3回)について、反対の立場で
討論をいたします。
まず、反対の理由は
清水小学校の学校給食の民営化にかかわる債務
負担行為です。この補正予算案が可決をされれば町内全ての小中学校5校の学校給食が民間委託されることになります。
平成22年度に
最初に南中学が民間委託される前、
平成21年度では給食の人件費は7,200万円でした。しかし、今年度は人件費と委託料で1億1,500万円になっています。さらに、来年度、
清水小学校が委託をされれば、委託料として1,100万円増えるので、直営で行っていたときと比較すると5,400万円、1.7倍もの増になります。児童生徒数は
平成21年度と比較して13%減っているのに経費が1.75倍になるのは納得がいきません。
民間委託の理由として「安定した給食の提供」と
説明をされています。しかし、調理員の人数を増やして安定化を図るのなら、どうして直営での調理員を増やさないのでしょうか。「現業労働者の定年退職は補充をしない」という決まりがあるということですが、そんな法律や政令があるわけではありません。行革の方針であるというのであれば、経費を1.75倍に増やすことも行革の方針に添ったやり方なのでしょうか。少ない人数で、それでも頑張って給食を時間どおりに提供してきて、かつては文部大臣賞を受賞したという学校給食の調理員の努力とノウハウを生かすことなく民間委託にしてしまうのは矛盾していると思います。
民間委託で調理員の人数を増やして安定的な提供といっても、常に同じ調理員が調理をしているわけではありません。急な休みなどに対応するために別の現場の調理員が回されてくることもあります。学校給食は時間に間に合わせるために調理員が呼吸を合わせて仕事をする必要がありますが、人数がたとえそろっていても、
メンバーが違えばその呼吸も乱れてしまいます。これで安定的な供給ができると言えるでしょうか。
また、偽装請負の問題もあります。南中学校が民間委託されたばかりの頃、給食の味に違和感を感じた教師が「一時食べないように」と生徒に言った事態がありました。「調理の味つけの手順を間違えたために通常とは違う味になってしまった」と後で
説明をされましたが、本来、給食の調理手順は栄養士が工程表をつくり指示をします。しかし、請負業務では栄養士が直接調理員に指導することはできないため、委託会社に依頼をしてから会社が調理員に指導する形になります。しかし、南中の事例にもあったように、これで安全な調理ができるでしょうか。栄養士の意図が十分に伝わらない調理でいいと言えるのでしょうか。
食育の面でも、「栄養士が調理に手をとられないで食育指導できる」と言っていますが、食育を指導するのは栄養士だけではありません。埼玉県の鳩ヶ谷市では調理員も食育の指導にかかわっています。低学年では、嫌いな野菜をなくすためにはどうしたらいいかという取り組みの中で、調理員が野菜の栄養や、あるいは味つけ、切り方などで嫌いな野菜でもおいしく食べられる、こうしたことを低学年の子供たちにわかるように指導している。また高学年では、食缶を給食当番で返す中で、残食をどうしたらなくせるか、こうしたことを調理員の
皆さんと一緒に考えて食育の指導をされているという事例があります。しかし、こうした調理員の指導ができるのも直営の調理員がいるからであり、民間委託するとその中では難しいと現場から懸念する声が出ているということでした。
今まで述べたように、以上の3点を踏まえてこの補正予算には問題があると考え、私の
反対討論といたします。
48
◯議長(
石垣雅雄君) 次に、
賛成討論の
発言を許します。 2番 秋山君。
(2番 秋山治美君
登壇)
49 ◯2番(秋山治美君) ただいま
議題となっております
議案第61号
平成30年度
清水町
一般会計補正予算(第3回)について、
賛成の立場で
討論をいたします。
この補正予算では、
人事院勧告に基づく給与
改定による人件費の追加のほか国庫交付金の交付決定に基づき道路事業の見直し、予算の精査を行うとともに定住促進事業助成金や障害者福祉にかかわる扶助費をその実績に基づいて追加するなど、必要な予算を的確に把握し、速やかに対応した機動的な予算であると考えております。
また、小中学校等の空調設備整備事業では、来年の夏には利用ができるよう完成までのスケジュールを最優先に校舎の規模や
状況に応じた最良の整備方法が十分に考えられており、特に直接施工の方式につきましては国庫補助金や補正予算債などの有利で効果的な財源を積極的に活用しております。
また、さらには
清水小学校の給食調理業務等を民間へ委託するための債務
負担行為についても計上されており、このことが
反対討論の主な理由ともなっておりますが、町内5小中学校が直営で調理業務を行っていた
平成21年とその10年後の小中学校が委託調理になった場合、その経費比較で、5,400万円の差についてはよくわかりませんが、10年前、
平成21年の直営で行っていた当時の給食調理業務の人件費と民間委託では、調理員の人数が増えている、その人件費に加えて被服、手袋等消耗品、あるいは予防検便費、これに運営会社の労務管理費や事務費が加わった調理業務委託費を比較することには無理があります。また、直営の場合においても、人件費や消耗品、予防検便費は同じですが、当該給食調理業務に携わる者の退職、あるいは給食に対する事務対応に携わる教育
委員会の
職員の人件費の算出も非常に難しいため、これを単純に比較できるものではありません。