「清水町議会 2018-09-10 平成30年第３回定例会（第４日）　本文開催日: 2018-09-10」の議事録内容

前
"若者層"(/)
次

清水町議会 2018-09-10
平成30年第３回定例会（第４日）　本文開催日: 2018-09-10

取得元: 清水町議会公式サイト
最終取得日: 2023-01-03

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前09時00分開議 ◯議長（石垣雅雄君）　皆さん、おはようございます。　ただいま出席している議員は14人であります。　広報広聴委員会から、本日の会議の写真撮影をしたいとの申し出がありましたので、事務局による写真撮影を許可いたしました。　本日の会議を開きます。　今定例会の一般質問の通告者は７人であります。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　　　　　　──────────────────────────── 2 ◯議長（石垣雅雄君）　日程第１　一般質問を行います。　通告者は、通告の順序により発言を許します。　初めに、５番　中野　尚君の一般質問に入ります。　質問事項、「１　「ハコモノより学校を」について」。　発言を許します。　５番　中野　尚君。 3 ◯５番（中野　尚君）　おはようございます。議長の許可をいただきましたので質問させていただきます。　８月14日の新聞に、「清水町　2019年までに（来年ですよ）町立幼・小・中全教室にエアコン設置」という記事が出ていました。これは子供たち、あるいは保護者にとっては朗報です。いい意味でのサプライズ。私はこの席からたびたびエアコン設置を訴えてきましたが、町の答弁は、「各学校の校舎は建築年数が経過しているので建てかえや長寿命化に向けた個別施設計画の中で検討していく」と、非常に時間のかかるような答弁だったんです。それが、ここへ来て急遽エアコンを設置するということになったわけでございますけれども、決断を下した町長にその理由をお聞きします。 4 ◯議長（石垣雅雄君）　中野　尚君の質問に対する答弁を求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 5 ◯町長（山本博保君）　皆さん、おはようございます。早速でありますが、中野議員の御質問にお答えをいたします。　学校施設の空調設備については、現在策定を進めております個別施設計画の中で対応することとしておりました。しかしながら、猛暑日の続くこの夏の状況を行政は重く見て、児童・生徒の健康状態への配慮、学校や教育環境の改善を再検討する中、国の学校環境衛生基準に定める教室等の望ましい温度基準が見直されたことや町長へのメッセージ等による多くの町民の声、議長をはじめとする議会議員からの御意見等々を踏まえて、来年の夏までに全ての普通教室への空調設備の整備を完了できるよう計画を前倒しすることを決断したものであります。ここに至るまでの多くの皆さんの御提言に感謝し整備を進めてまいりたいと、かようにお願いをするところであります。　以上であります。

6 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　５番　中野君。 7 ◯５番（中野　尚君）　まあ、趣旨はおおむねわかりましたが、ただ、今「議長はじめ議会の意見等を踏まえ」と、議会にある意味エールを送っていただきましたが、これは後づけの理由。議会として決議や要望書を上げたわけではないです。私を含め議員の力など何の作用もなかったというふうに思っています。やはり町民世論、町民の署名活動等町民の熱意がこうした結果につながったんだというふうに思っています。あるいは、この暑さで各自治体が「学校にエアコンを設置する」ということを発表した。恐らくこの２つが大きな理由だというふうに思っています。　次の質問に移ります。エアコン設置に係る概算経費と財源措置についてお聞きします。 8 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　教育総務課長　大野君。 9 ◯教育総務課長（大野明彦君）　中野議員の御質問にお答えいたします。　空調設備の整備に係る費用につきましては、熱源方式や発注方法等を精査している中での概算ではありますが、他の自治体の状況から勘案いたしますと、おおむね３億円台になるものと類推しております。　また、空調設備の整備には文部科学省所管の学校施設環境改善交付金の対象として補助基準額の３分の１が交付されることから、国の動きを注視し補助採択に向けての準備はしておりますが、国庫補助採択のあるなしにかかわらず来年の夏までの早期整備を考慮すると町単独事業としての実施も視野に入れざるを得ないと考えております。　以上でございます。 10 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　５番　中野君。 11 ◯５番（中野　尚君）　概算で３億円かかると。そのうち国からの補助は補助基準額の３分の１ということでございますけれども、そうすると額で幾らぐらい見込めるのか、その他の財源はどう考えているのか、お聞きします。　そしてもう一つ、工事は夏休みとか、そういうときに行うと思うんですけれども、単年度で幼稚園、５小・中学校全ての教室の工事を完了させると、こんなことができるんですか。どんな方法を考えているのか、お聞きします。 12 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　教育総務課長　大野君。 13 ◯教育総務課長（大野明彦君）　まず、国庫補助基準額でございますけれども、おおむね１億5,200万円程度が見込まれると考えております。そのため、国からの交付金は、その３分の１のおおむね5,000万円余が見込まれております。　また、ほかの財源でありますが、事業費を、３億円台と先ほど説明いたしましたが３億円と仮定いたしますと、その他の財源といたしまして、町債、こちらのほうが１億8,600万円程度、一般財源は6,400万円程度と類推しております。　また、工事の関係でございますけれども、来年の夏までという形で考えてございますので、早期の完成を目指しての工事を考えております。　以上でございます。　　　　　　（「どんな方法かと聞いているんですから」と呼ぶ者あり） 14 ◯議長（石垣雅雄君）　中野議員、通告外ですので今の答弁でいいと思います。次の質問をお願いします。　答弁終わります。　５番　中野君。 15 ◯５番（中野　尚君）　財源ですけれども、３億円のうち国から来るのは約5,000万円、町債、いわゆる借金約１億8,000万円ということで２億円、大方借金ということでございます。そして、多くの市町は「複数年で設置する」と言っています。我が町は本当に単年度で全ての教室に設置できるのか。私は今の答弁を聞いても懐疑的です。　次の質問をします。築50年の南中をはじめ古い学校が３校あるわけですが、この校舎の対応については、長寿命化ということで、その中には建てかえも含まれているという説明でしたが、この古い学校の建てかえの時期はいつ頃を考えているのか、お聞きします。 16 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　教育総務課長　大野君。 17 ◯教育総務課長（大野明彦君）　以前にも答弁いたしましたとおり、小・中学校の校舎等は相当の築年数を経過しているものの構造躯体の健全性は一定の基準値を上回っていることから、建てかえや長寿命化へ向けた大規模改修等の実施時期につきましては、現在策定している個別施設計画の中で検討してまいります。 18 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　５番　中野君。 19 ◯５番（中野　尚君）　耐震化してあっても老朽化していることは間違いないわけです。つい先日、北海道でも大きな地震がありました。早い対応が必要だと思います。　次の質問に移ります。「ビジターセンター計画は一旦立ちどまる」と町長は述べていますが、それでいいのか、現状における町長の考え方をお聞きします。 20 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 21 ◯町長（山本博保君）　平成30年第１回定例会で答弁いたしましたとおり、現時点では一旦立ちどまり、時間をかけ、じっくりと行政、議会、地域住民と一体となったオール清水町で合意形成を図ることが必要であるとの考えのもとに、これまでに34回に及ぶまちづくり懇談会を実施してきたところであります。しかし、まだまだ柿田川の保全や活用の方向性についての確認は不十分でありますので、なお今後につきましても、柿田川の将来のあり方、活用などについては議会をはじめ広く町民の皆様から時間をかけて御意見を伺ってまいります。よろしくお願い申し上げます。　以上であります。 22 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　５番　中野君。 23 ◯５番（中野　尚君）　ここにありますけれども、私の家のポストに町民の声を反映させる会ということで、こういう町民団体が発行したチラシが入っていました。そこには「ビジターセンター計画は断念」というふうに書いてありますが、町長はその団体にそういうことを言ったということはないですか、お聞きします。 24 ◯議長（石垣雅雄君）　中野議員、また通告外でありますので次の質問をお願いします。通告してありません。次の質問をお願いします。続けてお願いします。　５番　中野君。 25 ◯５番（中野　尚君）　町長、これは非常に大事なことです。今の答弁とこのチラシと違うわけです。私は「断念ではなく生きている」と、そういう判断で言いますけれどもよろしいですか。お答えがあればどうぞ。 26 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 27 ◯町長（山本博保君）　先ほどの答弁に関連いたしますが、私は「町民の意向調査等々を継続して方向性を決める」ということで御答弁したとおり、断念とか云々ということは私から発した記憶は一切ありませんので御理解をお願い申し上げます。　以上であります。 28 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　５番　中野君。 29 ◯５番（中野　尚君）　じゃあ、チラシを出した団体の思い違い、ビジターセンター計画はいつか歩き出す可能性があるというふうに私は理解しました。　次の質問に移ります。私は６月の柿田区の組長定例会に出席しましたが、組長会の後にまちづくり懇談会が行われました。冒頭、町長が挨拶して、職員の皆さんが紹介されて、それで司会進行したということです。テーマは「柿田川と図書館・保健センターの複合施設について」と、こういうふうな内容だったわけです。　私が問題にしたいのは、複合施設について、予算の有無、建設費総額、建設時期等根本的なことを一切説明しなかった。聞いている区民は建設費の予算が確保されているんだと思って、それを前提にレイアウトとか、使い勝手等々は質問していましたが、なぜ根本的なことを説明しなかったのか、情報提供としては不十分だというふうに思いますけれども、その点をお聞きします。 30 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　企画財政課長　高嶋君。 31 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　中野議員の御質問にお答えいたします。　まちづくり懇談会において説明いたしました図書館・保健センターの複合施設の内容につきましては、整備事業の進捗状況やスケジュール、施設の概要を説明したもので、これまでも議会や広報紙において情報提供した内容を改めて説明させていただいたものであります。　なお、建設費につきましては、複合施設の基本実施設計を本年８月までの予定で策定しており、積算が完了していなかったことから懇談会においては情報提供ができなかったものであります。　以上です。 32 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　５番　中野君。 33 ◯５番（中野　尚君）　有能な課長ですから答えられると思いますけれども、今「整備事業やスケジュール、施設の概要を説明した」というふうなことを言っていますけれども、即意見交換で何の説明もなかった。建設費予算、９月議会で補正を上げる腹づもりはそのときにあったんだというふうに思いますけれども、しかし、説明した６月の時点ではゼロなわけです。そのことをなぜ説明しなかったんですか、お聞きします。 34 ◯議長（石垣雅雄君）　再度答弁をお願いします。　企画財政課長　高嶋君。 35 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　再度お答えいたします。建設費につきましては、複合施設の基本実施設計を本年８月までの予定で策定しておりましたので、その積算はまだ完了していなかった状況であります。そういうことから懇談会においてはその建設費等の情報については提供できなかったということでございます。　以上です。 36 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　５番　中野君。 37 ◯５番（中野　尚君）　１番目のお答えとちょっと食い違っていますよね。「説明した」、今度は「説明しなかった」ということでございますけれども、町民との意見交換を行うなら、やはり正確かつ全ての情報を提供しなければ意味がない。言い方は悪いかもしれませんが、単なる行政のアリバイづくりのようなものです。こんなやり方では地区懇談会に人が集まらないのは当然です。　次の質問に移ります。その説明会で町長は、保健センターの移転理由として「町道３号線道路整備に伴い消防署の建てかえが必要になる」と発言したが、道路の拡幅に消防署の建てかえが必要だということは本当ですか、お聞きします。 38 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 39 ◯町長（山本博保君）　お尋ねの町道３号線、いわゆる第５工区事業、すなわち柿田橋からさらに堂庭交差点、この区間を第５区間と捉え御説明をさせていただきます。　道路拡幅の詳細はまだ決定はしておりませんが、現在の柿田橋の下流部分に現在と同程度の新たな橋梁、いわゆる橋がそこに整備される予定と伺っております。したがって、消防署車庫前の駐車スペースが道路となることが想定されます。また、消防署の建物も建てかえの時期が近づいていることからこの町道３号線の整備により機能が大きく制限されることとなりますので、平成30年度第１回定例会で答弁いたしましたとおり、消防署庁舎の建てかえにつきましては、個別施設計画と町道３号線の拡幅工事の関係を踏まえて駿東伊豆消防組合と協議をしていく中で建てかえの時期やその規模等について検討をしていくことと予定をしております。　以上のことから、当然、消防署施設に駐車場を含めて大きくかかわることになりますので御理解をお願いいたします。　以上であります。 40 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　５番　中野君。 41 ◯５番（中野　尚君）　あそこは都市計画道路です。発言者は町長です。あたかも計画付近の上に建物が建っているかのような言い方は誤解を招きかねませんので気をつけたほうがいいというふうに思います。　そして、消防署が古くなったから新しく建てかえるということですけれども、この役場よりは新しいですよ。いずれにしても、柿田橋を架けかえて消防署のところの整備までには、恐らく10年以上かかると、そういうふうに思っています。そんな遠い話を、今、起こっている保健センター移転の理由にするのは無理があります。　次の質問に移ります。公民館で配付された複合施設の資料に書かれている12月契約、工事着手予定は、今始まっている９月議会に予算が計上されています。したがって、その前に町民に話すというのは明らかな議会軽視です。正直、一議員として憤りを感じます。このことについてお聞きします。 42 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　企画財政課長　高嶋君。 43 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　図書館・保健センター複合施設につきましては、５カ年の柿田川周辺地区都市再生整備計画の中で行う事業であります。昨年、平成29年第３回定例会におきまして複合施設の基本実施設計と用地造成工事について債務負担行為の追加をさせていただき、地質調査を平成30年２月から３月まで、用地造成工事を平成30年２月から５月まで、基本実施設計を平成29年12月から本年８月まで行うスケジュールでありました。このことは、平成29年９月の柿田川周辺地区都市再生整備計画調査特別委員会と９月の議会全員協議会で説明させていただき、外構、建築工事の予定時期を含めたスケジュールが記載されております基本計画を配付させていただきました。また、平成30年３月の第１回定例会、こちらの全員協議会におきましても基本設計（案）について配付をさせていただき、その際にも同様のスケジュールを説明させていただいたものであります。　なお、町民の皆様には「広報しみず」の平成29年10月15日号、11月15日号、平成30年１月15日号、そして５月１日号におきまして事業概要とスケジュールを掲載することで情報提供をさせていただいております。　以上です。 44 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　５番　中野君。 45 ◯５番（中野　尚君）　当日配られた資料がここにありますけれども、ここに平成30年12月契約予定、平成30年12月着手というふうに書かれているわけです。これは６月時点です。区民に話すのは、今の議会に上がってきているわけですから、明らかな議会軽視です。それを認めないような説明を行っていますが、それはおかしい。言うほうも言い分はあろうかと思いますが、聞く側にもあります。今「何とかハラ」とかいうことがいろいろありますけれども、あれは受け手側がそう思ったら成立するんですよ。それと同じようなものです。　昨年の３月議会、いいですか、調査特別委員会ができた、そして注意喚起の決議もされた。これも当局の暴走、議会軽視があったからではないですか。全く反省の色がない。　それでは、お聞きします。これが議会軽視でないとしたら、当局が考える議会軽視というのはどういうレベルですか、お答えできますか。 46 ◯議長（石垣雅雄君）　当局に質問しても、それはちょっと答えられない。理解の問題ですよ。質問をちょっと変えてお願いいたします。当局に質問を。　　　　　　　　　（「当局に聞いているんですよ」と呼ぶ者あり） 47 ◯議長（石垣雅雄君）　もう一度、じゃあ、お願いします。　５番　中野君。 48 ◯５番（中野　尚君）　こういうところで時間を使いたくないんですけれども。当局がそう言うから議会軽視じゃないですかと聞いているんですけれども、どうもちょっと議長の采配がちょっとかみ合わないようです。　以前、国会で佐川国税庁長官が追及されていました。ああだ、こうだと言い逃れをしていましたけれども、国民の常識とはかけ離れています。どうも私はそれと似ていると。　次の質問に移ります。12月契約、工事着手の事業の前倒しについては一部議員に事前説明したとのことですが、その真意についてお聞きします。 49 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 50 ◯町長（山本博保君）　先ほど担当課からも答弁いたしましたとおり、複合施設のスケジュールにつきましては、昨年来当初計画どおり進めているものであります。一部議員への事前説明をしたとの御質問、御指摘でありますが、私はこれまで、議員の皆様とお会いする際、さまざまな機会を捉えて日々の雑感や出来事等、まちづくりに関する御意見などをお伺いしたり、声かけをさせていただいているところであります。　そのような中、全国的にも、また本町の喫緊の課題である学校施設の空調設備の整備に関し一部議員と意見交換を行った際、改めて複合施設のスケジュール等についても御説明をさせていただいたものであり、私といたしましては、こういった姿勢は今後とも変わらない信条の一つであり、常に機会あるたびに議員と適時適切な意見交換を行うことを一層大切にしながら意見や要望を適切的確に受けとめてまいりたいと考えておりますので、常に親しく議会、あるいは町民はもとよりでありますが、時の状況等々を判断しているものであり、際立って特段の御指摘を受けるような御心配はありません。　よろしく御理解願います。 51 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　５番　中野君。 52 ◯５番（中野　尚君）　今の答弁で、町長は一部議員に複合施設のことを説明したということは認めているわけですけれども、何のために説明したんですか、目的をお聞きします。　町長にお聞きします。 53 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 54 ◯町長（山本博保君）　議員のこだわりのようでありますが、何のためにと。適時適切、話題になったことの一つとしてお話をさせていただいたものであり、全く御心配のような他意はありません。　以上であります。 55 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　５番　中野君。 56 ◯５番（中野　尚君）　先日の補正予算の質疑のときに、こんな巨額な予算、約９億円です、しかも事前計画のある政策的予算を補正で上げてくること自体がおかしいということで質疑応答をしました。他の市町なら恐らく大騒ぎ。議会は紛糾しますよ。そうならないために一部議員に事前説明に行った。案の定混乱しなかった。しかし、私は聞いていません。来たとしても私は納得しませんけれども。しかし、不公平です。我々議員は選挙という洗礼を受けているわけです。私に対して何百かの人が投票してくれた。こういう方たちへの、ある意味、私は背信行為ではないかというふうに思っています。町長は町民３万2,000人のトップです。公平性を欠いていると思いませんか、お答え願います。 57 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 58 ◯町長（山本博保君）　議員の御指摘は局部的な指摘であり、こうした事案につきましては全員協議会でそれぞれ説明をさせていただいておりますので、一部に偏ったという思いは全くありませんので御理解をお願いします。　以上であります。 59 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　５番　中野君。 60 ◯５番（中野　尚君）　一部議員に説明したと言っていながら、全員協議会等というふうなことを言っておりますけれども、やはり14人、議員がいるわけですから、公平な扱いをしてください。　次の質問に移ります。複合施設の建物建設の契約、工事着手を当初予定から突如４カ月前倒しする。これは悪い意味でのサプライズ。なぜ前倒しなのか、町長の相当な思いがあってのことだと推測しますが、その思いについて町長にお聞きします。

61 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 62 ◯町長（山本博保君）　先ほど来答弁のとおり、予算等の手続を踏まえた上で地質調査、用地造成工事、基本実施設計を行い、その設計に基づいて本年12月から工事に着手する予定という当初スケジュールに沿って進めているものであり、特別の前倒しというものではないことに御理解を願います。　以上であります。 63 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　５番　中野君。 64 ◯５番（中野　尚君）　町長、一部議員に説明しに行ったということですが、スケジュールどおりならですね、行く必要がないというふうに思いますけれども。　いいですか、今の答弁の中で、地質調査、用地造成工事等は平成29年度予算、平成30年度当初予算に基づいて行っているということです。ここまではいいですよ。しかし、建設費予算約6,500万円等８億7,000万円の債務負担行為はこの９月議会に補正予算として上がってきたわけです。これは12月契約、工事着手のためです。町の計画書でも大変重い実施計画書、ここにありますけれども、平成31年と明記されています。26億円の事業の５カ年、最終年は平成32年です。平成31年から始めたとしても、工期的には十分間に合う。　町長のことし３月の施政方針、「平成32年度の開館を目指し、ことしは造成工事と実施設計を行う」と、そう言っているんです。それなのに工事着手をことしの12月から行うというのは前倒し以外の何ものでもない。当局は説明で「前倒しではない」というふうに否定しておりますけれども、議員感覚では、後ろに傍聴の方もいますけれども、町民感覚からすれば、これは「前倒し」と、そう思っていますよ。町民はこう言っています。「どこかへの配慮か、来年４月に選挙もある、つくり出してしまえばハコモノを疑問視している人も諦める」と。相当な思いというのはそういうことではないですか。町長、改めてお聞きしますけど、答えられますか。　町長、政治的な発言だよ、これは。 65 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　企画財政課長　高嶋君。 66 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　再度御質問にお答えいたします。スケジュールの関係でございます。先ほど御答弁申し上げたところが議員のほうにまだ届いていないようですので、もう一度説明させていただきます。　この複合施設のスケジュールにつきましては、昨年９月の議会におきまして債務負担行為ということで補正をさせていただきました。その９月の全員協議会、あるいは調査特別委員会でもそうですけども、外構、建築工事の予定時期を含めたスケジュールについては資料も配付して説明させていただきました。また、平成30年３月の第１回定例会の全員協議会におきましても、スケジュールについては、そのときにできました実施設計（案）という資料を提出させていただいて、その中に書いてあるスケジュールについて全て細かく説明させていただきました。　また、先ほども申しましたけども、昨年の９月の議会を踏まえた上で、「広報しみず」には１年前の平成29年10月15日号にこういう形で、その後また何回か説明させていただいています。この中にも書いてあります、建築の予定時期というのは。それらを踏まえて、まちづくり懇談会でもあの資料を提出させていただいて説明した経緯でございます。　以上です。 67 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　５番　中野君。 68 ◯５番（中野　尚君）　これだけの予算を前倒しする、町長の心が本当にそうあるのかどうか、政治家同士の話。それに職員が出てきて何だかんだと言っています。これは誰が聞いても「前倒し」です。それを認めてとってつけた理由を言うならまだ救える。それを「前倒しではない」と言い張る。こんなことがまかり通るなら行政のしたい放題。議会の存在価値はないに等しい。これは権力の暴走です。我が町の町政に恐ろしさを感じます。ある意味、恐怖政治です。　次の質問に移ります。約９億円もの建物建設費は政策予算の一丁目一番地、補正予算になじむものではない。なぜ当初予算に計上してこなかったのか、政策責任者である町長にお聞きします。 69 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 70 ◯町長（山本博保君）　ただいまの御質問に対する答弁の前に、中野議員に大きく御理解をいただいていないことについて私は御指摘し、御理解を賜りたいと思います。　一部議員に説明云々ということの中で、一部議員を私が訪問したと、こういう御指摘でありますが、先ほど御発言にさように承りましたので、もしそうであるとすればそれは事実にないことでありますので、まず御理解をいただきたいと思います。一部議員という意味でお会いしたのは町長室に御来場いただいたときにお話ししたことに過ぎませんので、その辺、大きく考え方の違いを御説明、答弁させていただきます。　大変恐縮でありましたが、お尋ねの複合施設の基本実施設計につきましては平成29年12月から平成30年８月までの予定で策定しておりましたので、当初予算編成時には建設費が積算されていなかったことから、当初予算には計上しないことを意思を持って判断したものであります。よろしく御理解をお願いします。　以上であります。 71 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　５番　中野君。 72 ◯５番（中野　尚君）　当初予算編成時に建設費が計上できなかったというなら、もともとの計画は平成31年度に建設スタートなんですから、平成31年度の当初、あるいは来年６月議会、選挙後の６月議会に回せばいいじゃないですか。なぜそれができないんですか、お聞きします。 73 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　企画財政課長　高嶋君。 74 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　どうして平成31年に建設時期ということを議員がおっしゃるのかよくわかりません。　私は、先ほどもスケジュールのことについてお話をしました。全員協議会でもいろいろな資料を出させていただいて、建設は、予定ですけれども、平成30年12月から着工するということでスケジュールをお示しさせていただいています。「広報しみず」にも出させていただいています。それは昨年の10月からです。また、まちづくり懇談会、４月以降もそれについて全て説明をさせていただいて、資料はごらんになっているはずです。そこに書かれているスケジュールをどうして御理解いただけないんでしょうか。　以上です。 75 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　５番　中野君。 76 ◯５番（中野　尚君）　御理解いただきたいのはこちらですよ。いいですか、全員協議会はいつ行われたのか。施政方針はことしの３月ですよ、その後ですよ。ここではっきり言っているじゃないですか。町長は、先ほども言いましたけれども、「今年度は造成工事、実施設計のみ」と。来年度、平成32年度の開館を目指すと書いてある、建物建設は平成31年の計画だと、実施計画書にもそう書いてあるんですよ。それを「そうじゃない」というふうに言い張る。やはり予定どおり来年４月の選挙で複合施設が必要か否か町民の信を問う、それが一番大事ではないですか。町長にお聞きします。 77 ◯議長（石垣雅雄君）　通告外ですので。町長、答えますか。　答弁を願います。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 78 ◯町長（山本博保君）　一連の経緯は先ほど企画財政課長から答弁させていただいたとおりでありますので、深く御理解をお願いいたします。　以上であります。 79 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　５番　中野君。 80 ◯５番（中野　尚君）　役所のイメージは時間がかかる、遅いというのが一般的な見方です。しかし、この複合施設に限っては、遅いどころか決まったスケジュールよりも早くしようとする。なぜこの件だけ早くするのか、私は大変違和感がある。　次の質問に移ります。建物建設の時期の変更ですけれども、町の事業計画書である、先ほども言いましたが、実施計画書、ここには建物建設は平成31年とあります。明記してある。そして、ことし３月議会の施政方針では、先ほど申しましたが、もう一度言います、町長は「図書館・保健センター複合施設の平成32年度開館を目指し実施設計、造成工事を行う」と、この本会議場で我々14人の議員に述べています。しかし、この９月議会に、突如建設費約９億円が上がってきた。これは実施計画書、施政方針と不整合性が生じますが、実施計画書と施政方針を町長はどう捉えているんですか、お聞きします。 81 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 82 ◯町長（山本博保君）　複合施設の建設時期につきましては、先ほど来答弁のとおりスケジュールどおりに進んでいるものであり、時期の変更は行っておりません。このスケジュールに基づいた上で実施計画書の策定、施政方針としたものであります。　なお、詳細につきましては、重なりますが所管課長から答弁をさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。　以上であります。 83 ◯議長（石垣雅雄君）　企画財政課長　高嶋君。 84 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　お答えいたします。平成30年度施政方針におきまして、図書館・保健センターの複合施設に関しましては、平成28年度から５カ年計画で取り組んでいる柿田川周辺地区都市再生整備計画において建設を進めるとしたものであります。また、総合計画に基づく実施計画につきましては、平成30年度から32年度までの３年間の事業内容を掲載しております。その中で、平成30年度につきましては、平成30年度当初予算に計上した予算、それからその事業内容との整合性を図りこの実施計画書には当初予算額に合わせたものしているものでございます。　以上です。 85 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　５番　中野君。 86 ◯５番（中野　尚君）　捉え方の問題でお聞きします。施政方針は町長自らが述べていることです。そして、課長がいろいろ言っていますけれども、そういう態度、行政側にとっては大変心強いかもしれませんけれども、公務員は、言うまでもなく全体の奉仕者。そういう面から見ると町民感覚からずれているというふうに私は思ってます。　そして、百歩、譲りたくないですけれども、仮に譲ったとして、「時期の変更ではない」と言い張っていますけれども、これ、平成30年３月、ことしですよ、「図書館・保健センター複合施設の平成32年度開館を目指し実施設計、造成工事を行う」と、こう言っているんですよ。どこにも建物建設は書いてないんです。今年度行うのは造成工事と実施設計だけなんです。それはもう終わっているんです。ですから、これについて私はどう捉えたらいいんですか、捉え方の問題ですよ、町長にお聞きします。 87 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　企画財政課長　高嶋君。 88 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　確かに、施政方針の中で「平成32年度開館を目指し、実施設計、造成工事を行う」というふうに述べております。　これにつきましては、先ほども申し上げました平成30年度当初予算、その当初予算の内容は、金額もそうでございますが、事業内容につきましては実施設計と造成工事を行うという当初予算でありますので、その内容を施政方針の中で説明したものでございます。　以上です。 89 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　５番　中野君。 90 ◯５番（中野　尚君）　施政方針で言ったことはわかっていますよ。言っていない「建設時期」についてどう捉えたらいいんですかと、こう聞いているんです。もう１回答えてください。 91 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　企画財政課長　高嶋君。 92 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　何度もお答えして申し訳ございません。スケジュールにつきましては、昨年の９月の全員協議会、またことし３月の全員協議会で資料とともに説明をさせていただいております。「広報しみず」におきましても、その内容を町民の皆様にお知らせすべく掲載をしております。そのスケジュールの中に平成30年12月に契約、着工と、予定でございますが、記載してありますので、その内容に基づいて全て進めております。　「施政方針、実施計画のところに書いてない」ということでおっしゃいますけども、これは平成30年度当初予算の内容を説明するものでございますので、それとかけ離れたことを説明することについては、それこそ整合性が図れないということになりますので御理解をいただきたいと思います。　以上です。 93 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　５番　中野君。 94 ◯５番（中野　尚君）　まあ、全員協議会とか何とかと言っていますけれども、そこを錦の御旗のように言っている。落ち度が私、議員側にあるようなことですけれども、いいですか、「実施計画書や施政方針より単なる会議室での報告会、議事録もとらない全員協議会の報告のほうを重視しろ、優先しろ」と、そういうことですか。そして、全員協議会で仮に言ったとしても、施政方針は、先ほど言いましたが、その後のことですよ。その後のほうのことを優先するのが当然じゃないですか、お聞きします。 95 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 96 ◯町長（山本博保君）　中野議員の全員協議会等々についての認識に大きな隔たりがあるように思います。中野議員は全員協議会を、「軽々の」と言っては、あるいは失礼かと思いますが、表現されておりますが、私は町の議会における全員協議会を重く受けとめ、常に真摯に議員の皆さんに情報を提供する極めて重要な場の一つであると考えております。中野議員は、かつて町役場の幹部として、さらには助役としてお務めになられた方でありますので、そのお立場を経験された当事者であるということに、今の発言からは若干理解に苦しむものがあります。　議員は、当時、助役時代、時の最重要課題でありました私たち町の合併問題やごみ・し尿問題を解決に導こうとたびたび議会の全員協議会を開き、それをまた活用し、議会との意見集約を図るために尽力をされた思いはないでしょうか。本町の長年の歴史上、議会全員協議会は極めて重要課題である意見交換を行う場として活用されてきたことは紛れもない事実であることを思い浮かべてください。全員協議会は、町の重要課題などについて、議員から特段制限なく、通告もなく、回数にも制限なく、基本的にも行政と議会が率直に意見交換し、あるいは建設的な議論を重ねることが可能な場で、単なる報告の場と捉えること自体が疑問であり、今後も極めて大きな役割のある会議であると私は中野議員のかつてのその行いからも学んできたところであります。深い御理解をお訴えしたいと思います。　ありがとうございます。 97 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　５番　中野君。 98 ◯５番（中野　尚君）　町長がそうして文書を朗読しているようですから、危機があったら逆襲しようというふうに用意してあったんだと思うんですけれども、もう十何年も前の全員協議会、これについてどうだったかということは記憶は定かではないですけれども、私は、あの当時、ああいうふうな態度があったから、今、沼津市清水町にならずによかったというふうに思っています。それはともかくとしても、皆さんの説明を聞いていて自分の頭がおかしくなりそうですよ。　次の質問に移ります。築30年余の図書館・保健センターの移転の理由に老朽化を挙げていますが、当局が考えている公共施設の老朽化の基準等についてお聞きします。 99 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　企画財政課長　高嶋君。 100 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　公共施設の老朽化の基準等につきましては、昨年度実施いたしました小・中学校の老朽化状況調査に基づいて、それぞれの施設の構造躯体に関する老朽化の評価、また屋根や外壁、内部仕上げなどの構造躯体以外に関する老朽化の評価をしたところであります。本年度も小・中学校以外の公共施設について同様の調査と評価を実施しておりますので、その結果により老朽化について判断してまいりたいと考えております。　以上です。 101 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　５番　中野君。 102 ◯５番（中野　尚君）　それでは、お聞きします。築30年余の図書館・保健センターと築50年の南小学校を比較した場合、老朽化建物はどちらですか、感覚で結構です、お答えください。 103 ◯議長（石垣雅雄君）　感覚ではなくて、次の質問をお願いします。　５番　中野君。 104 ◯５番（中野　尚君）　一般常識では30年より50年のほうが老朽化というんです。　次の質問に移ります。移転した場合、現状ある図書館・保健センターの跡地はどのような考えなのか、お聞きします。 105 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　企画財政課長　高嶋君。 106 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　現在の図書館の跡地の利用計画につきましては現段階では定まっておりませんが、施設箇所及びその周辺の土地利用状況を踏まえた上で、複合施設の開館予定であります平成32年度までに検討してまいりたいと考えております。　また、保健センターの跡地につきましては、先ほど御質問があった消防署、この建てかえの際にこの跡地を含めて建設地となるものと考えております。　以上です。 107 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　５番　中野君。 108 ◯５番（中野　尚君）　今の答弁で消防署の建てかえの際と言いますけれども、保健センターはすぐですよ、移転が。それまでの間、どうするんですか、お聞きします。 109 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　企画財政課長　高嶋君。 110 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　先ほども答弁しましたけれども、消防署の建てかえの際に必要となるということでございます。それまでの間につきましては、更地等にしまして駐車スペースとしても活用できるというふうに考えております。　以上です。 111 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　５番　中野君。 112 ◯５番（中野　尚君）　次の質問。複合施設は既存の図書館・保健センターの解体費用を含めれば約９億円余の経費が必要になると思います。学校へのエアコン設置費約３億円と言いましたが、それに加えて沼津市への新ごみ処理施設への巨額な負担金、歳出はかさむ一方です。その反面、今後の人口減、税収減を考えれば将来財政はじり貧状態になることを懸念しますが、財政見通しについてお聞きします。 113 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　企画財政課長　高嶋君。 114 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　本町の財政状況につきましては、本議会で報告しました地方公共団体の財政の健全化をあらわす健全化判断比率や資金不足比率をはじめ財政力指数や実質収支比率、自主財源比率などさまざまな財政指標において、適正値及び他市町との比較においても特に問題がないものと認識しております。　今後における財政運営におきましては、国・県支出金などの特定財源を積極的に確保するとともに財政指標の動向に留意しながら事業規模の平準化や実施時期の繰り延べ等を行うなど毎年度中期財政計画の見直しを行い、健全な財政運営に配慮してまいりたいと考えております。　以上です。 115 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　５番　中野君。 116 ◯５番（中野　尚君）　課長は御承知だと思うんですが、平成29年度の決算時で、町の借金約78億円、基金12億円、実に貯金の6.5倍借金が今あるんです。ちなみに78億円を３万2,000人の町民で割ると、１人当たり24万6,000円の借金を抱えていることになります。それに、先ほど言った複合施設や学校へのエアコン、新ごみ処理施設、それからビジターセンターも事によっては行われるかもしれない、こうした建設費、維持費、こうしたものをまた町債、借金で増やす。今後、人口減、税収減は進むわけですよ。そういう中で健全財政が将来でも維持できるんですか、お聞きします。 117 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　企画財政課長　高嶋君。 118 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　先ほど議員のほうから地方債の現在高が相当あるというふうな御指摘でございます。平成28年度の実績になりますけども、この１人当たりにした地方債の現在高、借金の残高になりますけども、これは県内市町の中で３番目に低い数字となっています。また、最新の平成29年度においても、県内市町の中で低いほうから数えて３番目から５番目に位置するものではないかということで、清水町の地方債残高はかなり低いというふうに認識しております。　先ほども答弁いたしましたとおり、そういう指標に基づきまして今後も中期財政計画を毎年見直しを行う中で健全な財政運営に努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 119 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　５番　中野君。

120 ◯５番（中野　尚君）　私には希望的観測、机上の空論にしか聞こえません。結局、今のツケを今の子供たちが将来成長して負担していく、そういうことになると多くの町民もそう思っています。　次の質問に移ります。複合施設の建物の必要性は何をもって判断したのか、また前倒しについて町民の理解度はどう判断したのか、お聞きします。 121 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 122 ◯町長（山本博保君）　現在の図書館と保健センターはいずれも建設から30年以上経過し、老朽化のみならず、特に機能面や利便性において高まる町民ニーズに対応することが難しくなっていることなど共通した課題を抱えていることは、これまでも議会の一般質問において御答弁をさせていただいたとおりであります。この課題を解決し町民サービスのさらなる向上を図るため、将来の公共施設のあり方、他の公共施設との連携整備に係る財源、維持管理の合理化などを総合的に勘案し国の交付金を得て複合施設を整備するものであります。　また、これまでも前倒しという御指摘を受けておりますが、本件は前倒しをしたものではなく当初のスケジュールどおり進めているものであり、このことはこれまでのまちづくり懇談会や広報紙で町民の皆さんに説明をさせていただき、おおむね御理解をいただいていると認識しているところであります。　以上であります。よろしく御理解をお願いします。 123 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　５番　中野君。 124 ◯５番（中野　尚君）　今の答弁について、町長の行政手法について聞きます。　そもそもこの26億円の大型事業、行政主導で旧まちづくり交付金を使って決めたことです。その後地区懇談会や広報紙でＰＲしても、それは事後報告。やはりこれだけの大型事業、事前に町民に聞き取りの調査をする、ヒアリングすると。そういう意味では順序が逆。これが民主的な行政手法ではないですか、お聞きします。 125 ◯議長（石垣雅雄君）　通告外ですけども答えますか。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 126 ◯町長（山本博保君）　中野議員の御指摘でありますが、人は千差万別。しかし、「今より早いときはない」という意味で、その時点が到来したときに、若干後先の思いはあろうかと思いますが、忠実に地区懇談会を介して町民に広く開示したところでありますのでよろしく御理解をお願いします。　以上であります。 127 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　５番　中野君。 128 ◯５番（中野　尚君）　これは明らかなトップダウンの行政手法です。　次の質問に移ります。私は、造成と建物は別だと考えています。建物は巨額な税金を使っての建設費、維持費を要します。建物建設の是非は町長選挙の争点として町民の審判を仰ぐべきが適正かつ民主的な決め方で町民もすっきりすると思いますが、なぜそうしないのか、町長にお聞きします。 129 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 130 ◯町長（山本博保君）　中野議員の御意見、お考えを受けとめますが、私は図書館と保健センターの建てかえは現在ある施設の課題を解決するためにやっていかなければならないものであると、かように理解をしております。そして、特に未来を担う子供たちが健全で豊かな心を育み、人が集う魅力あるまちづくりの拠点となる施設となることを確信し、この事業を広く町民に理解を求めているところであります。　議員御指摘のように、人口減少が懸念される昨今でありますので、魅力ある図書館、魅力のある保健センター、町民の生命・財産を守っていくことこそ町政の担う大きな役割でありますので、そうした考えからも適時適切な事業であるというふうに考え、魅力あるまちづくりを進めていく考えであります。よろしく御理解をお願いします。　以上であります。 131 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　５番　中野君。 132 ◯５番（中野　尚君）　町長は平成27年の選挙のときにもこの26億円の事業を町民に公表しなかったんですが、今、町長は言いました、何が魅力あるか。町長が言うように「ハコモノがいい」という人もいると思います。しかし、「ハコモノは要らない、学校にお金を使ってほしい」という人もいると思います。それぞれの候補者がそれを主張して、そして支持を多く得た候補者がその施策を進めていく。これが一番民主的。有権者が判断の意思を示せるのは選挙しかないんです。民意の酌み取りは選挙です。選挙で白黒つけるべきではないんですか、お聞きします。 133 ◯議長（石垣雅雄君）　通告外ですので次の質問をお願いします。当局は答弁する必要はありません。　５番　中野君。 134 ◯５番（中野　尚君）　複合施設は町民のためになると思うから進めていると思うんですよ。自信があるんでしょう。だから選挙で決めればいい。当然のことです。どうも選挙を逃げているような、そういうふうにしか思えない。　次の質問をします。来年４月、首長がかわり、工事差しどめ、契約解除に至った場合、多額の税金の無駄が発生します。これは工事の前倒しを決定した山本町長に責任がある。どのように考えているのか、お聞きします。 135 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 136 ◯町長（山本博保君）　中野議員の仮定の話等々、幾つか私は議員とは大きく見解の相違があると、かように思わざるを得ませんが、中野議員の御質問でありますので、私の思うまま、率直にお答えをさせていただきます。　先ほども申し上げましたが、図書館は町の未来を担う人材育成のための学びやである施設であると、かように思っております。また、町民の健康・生命・財産を守るための施設、まさに保健センター、その改築工事、こうしたものを仮にも誰が差しどめをするんですか。町民の生命・財産、未来を担う子供たちのための施設を契約解除等々という御質問でありますが、私は、図書館や保健センターは、議員とは違って単なる箱物だとは思っておりません。人材育成であったり、長年この町に尽くされた方々の労苦をねぎらうためにも、この施設を提供し、また保健センターはまさに働き盛りの若いお母さん、お父さんがこの近代医学の恩恵を受けることも大事な財産であると、こんなふうに思っているところであります。　これがもしキャンセルになったら誰が責任を持つかという中野議員の責任論については、私は、そのときの指しどめした当事者が当然にして自らが責任を負い町民に理解を求めることが大事ではないか、至当ではないかと考えているところであります。よろしく御理解をいただくと同時に、図書館並びに保健センターは、議員のおっしゃる単なる箱物扱いにされていては、私としては容易ならざるものがあります。ぜひ御理解をお願いして答弁といたします。　ありがとうございました。 137 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　中野議員に申し上げますが、あと質問は40秒でございますのでよろしくお願いします。　５番　中野君。 138 ◯５番（中野　尚君）　限られた財源、使うのは、町長は「図書館並びに保健センターは箱物ではない」と言っていますけれども、私は「ハコモノにではなく学校に」と。そして、仮に民意がそうなれば、複合施設の建設が進んでいたとしても、つくり続けて巨額な建設費、維持費を考えると、工事を中止し交流センターの第２駐車場として使うほうがはるかに財源的な損害は少ない。しかし、町長が12月契約、工事着手したら工事費等の無駄が発生する。この税金を無駄にしない、そのために法的措置を講ずる等いろんなことを考えていきたいというふうに考えております。　見解があればどうぞ。 139 ◯議長（石垣雅雄君）　通告外ですので終わります。ここで時間が30分経過しました。　これをもちまして中野君の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　再開を10時25分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時11分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時23分再開 140 ◯議長（石垣雅雄君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　次に、３番　桐原直紀君の一般質問に入ります。　質問事項、「１　未来の子ども達につなげる町づくりの環境はできているのか」。　発言を許します。　３番　桐原君。 141 ◯３番（桐原直紀君）　では、議長の許可をいただきましたので、標題に沿って質問させていただきます。　私も、清水町町議会議員の１期目として３年半を経過いたしました。残りの任期も約半年です。町議会議員に立候補するに当たって、公約といいますか、自分が清水町に対してこうなってほしいという思い、これは全議員の皆さんにももちろんあると思います。　ここに平成27年４月のときのも選挙公報があります。これは、議員として行動するに当たって、常に僕自身が自分自身に対してずれていないか、ぶれずに進めているのかと、自分に問うために、そして自分自身への戒めの気持ちも込めて、事あるごとに読み直しています。　その選挙公報に私が書いた内容は、未来につながる町全体の教育環境づくり、そのデザインを町へ提案していくということ、そして健康と命の根幹である食、私の専門分野でもある食育の目線での町への提案、それと心身ともに健康な生活を送り、町を活性化するための医療、福祉に対する提案、この３つを掲げています。どうでしょう、僕はできているでしょうか、まだまだですよね。　議員になってすぐのころ、何人かの人に言われた言葉があります。学校給食についてはやらないのと。そのたびに答えていたのは、４年目になったらやりますと、それまでは勉強だと思っていますと。そうです、私は議員になった時点で、平成30年の９月定例会か、もしくは11月定例会、このどちらかで学校給食について、一般質問をすることを決めていました。　今回の質問、「未来の子ども達につなげる町づくりの環境はできているのか」という質問は、選挙公報に書いた自分の所信です。単に学校給食の改善をといった質問ではなく、清水町が今後、未来に対してどういった環境づくりをしていくつもりなのかを、学校給食を通して質問します。　実際学校給食について質問をされている同僚議員は何人もいます。そういった方々がした質問に対しての町の回答が、その後どうなっているのか、そういったものも伺いますので、よろしくお願いいたします。　では、まずは最初の質問ですが、町内の各学校の給食は順番に給食棟を新しく建築し、調理を外部委託して運営をしていますが、現在、外部委託で給食の提供をしている学校は清水南中学と清水中学校、そして清水南小、そして今年度からスタートした清水西小の４校だと思います。　外部委託での調理を実施してみた上で、これまでの問題点や保護者からの御意見や御要望、または生徒から出た意見、逆によかった点などがあれば伺いたいです、お答えください。 142 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　教育総務課長　大野君。 143 ◯教育総務課長（大野明彦君）　桐原議員の御質問にお答えいたします。　各小中学校からは、民間委託に対する児童生徒や保護者からの問題点などの意見等はないとの報告を受けております。　なお、よかった点といたしましては、調理員の急な休暇対応で栄養士が調理に入ることがなくなり、その分、食育等への時間の確保ができていることや、安定した給食の調理、提供ができていると伺っております。 144 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　３番　桐原君。 145 ◯３番（桐原直紀君）　そうですか。私自身は何人かの保護者の方々、もしくは生徒自身でしたりとか、教師の方からも幾つか意見を伺いました。中には少しクレームに近いかなという意見もありましたが、始めたばかりですしもう少し様子見たらどうですかと、そういう話もしたこともありました。ただ、そういった声というのは特には入ってきていなかったのかなとも思います。　入ってきた話のほとんどが、味が薄いと、そういった不満点を挙げる方が多かったんですけど、ある程度日数が経過したときに、ちょっと聞いた意見の中には、その問題点が解消され、好評を得ているというのも感じられていました。これは、学校側がこれまでに小さな声に少しずつでも対処してきた形のあらわれだと感じています。　よかった点の栄養士の時間の確保というのは、とてもよい傾向だと思っています。では、こういった小さな声に対処している清水町ですから、これまでに発せられた私たち議員の小さな声にも対処していると思いますので、伺いたいと思います。　これまでに学校給食に関して質問している同僚議員は何人もいます。その中で、平成28年11月の第４回定例会の一般質問において、同僚議員がお２人、一般質問で学校給食の完全米飯化を質問しております。清水町内のお米で賄うかどうかはひとまず置いときまして、完全米飯化できるかどうかを話したいと思います。　その2016年当時、年間全180回の給食のうち106回、つまり週５回のうち３回を米飯給食にしているということでした。これは、日本全国の平均が3.4回ですから実に平均的です。暮らし満足度日本一を目指している割には寂しいですが、そこから約２年がたちました。　今がどうなっているかを伺いたいのですが、その前に、当時の同僚議員の質問に対して教育長はこう答弁されています。「米飯給食につきましては、全国的にも年々実施回数が増加する傾向にあり、味覚を育む子供たちに議員御提案の完全米飯給食を実施することにより、米を中心とした日本型食生活の普及と定着を図ることは、伝統的な食文化の継承という視点からも大変に意義深いものであると認識しております。しかしながら、町内の学校では、パンや麺類が好きな児童生徒やバラエティー豊かな献立を望む児童生徒も少なくない中、保護者の意見も集約しておりませんので、早々に完全米飯給食には至りませんが、まずは米飯給食をできるだけ増やす方向で検討してまいります」と答弁されています。　２年前に、まずは米飯給食をできるだけ増やす方向で検討してまいりますと断言されていましたが、当時の同僚議員が小さな声の完全米飯の訴えに対して、当局側がその後どういった対処をしてきたのかを知りたいと思います。今現在の学校給食における米飯給食の回数はどうなっていますでしょうか、お伺いします。 146 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　教育総務課長　大野君。 147 ◯教育総務課長（大野明彦君）　学校給食における米飯給食の回数につきましては、特段の変更を行っておらず、本年度は、全180回のうち106回、週換算しますと、週５回のうち３回を米飯給食としております。 148 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　３番　桐原君。 149 ◯３番（桐原直紀君）　では、当時答弁の中でも答えられていた、保護者の意見も集約していないということだったんですが、それであればその後、例えば完全米飯給食に対する保護者アンケートですとか、１カ月間とか、試しに完全米飯給食を実験的に実施してみたといったような、完全米飯給食に対する調査・研究的な取り組みがあればお聞かせください。 150 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　教育総務課長　大野君。 151 ◯教育総務課長（大野明彦君）　調査等につきましては、平成29年に小学校５・６年生と中学校全学年を対象とした食生活アンケートの実施や、学校栄養士との意見交換などを行っております。 152 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　３番　桐原君。 153 ◯３番（桐原直紀君）　アンケートの実施や意見交換ということですか。本気で取り組む気はないように感じるのは私だけでしょうか。なぜ私が完全米飯給食に対して話しているか。今この議場にいる中で、家庭で食事でお米を一切食べないという人いますか。多分いませんよね。いるわけないだろうと感じる方もいるかもしれません。海外の米を食べない国ならあるかもしれないが、日本で生活していれば米は当たり前だよと思いますよね。　実は昨年11月、和食給食サミットというイベントが東京の東京家政学院大学で開催されました。参加者は日本全国から、給食を和食にしたいと考える栄養教諭や学校給食関係者、行政栄養士など、実に300人以上が参加するセミナーです。私もそこに参加してきました。　その勉強会の中で、週５日の完全米飯給食を実施している東京都目黒区の学校栄養教員の松本先生が、どうやって米飯給食を週５日に増加することにしたのかを伺いました。正直、米飯給食の回数を増加させることは非常に難しい問題だったそうです。パン会社ですとか麺会社との調整、調理員との調整、教育委員会のルール、児童生徒、保護者、そして校長や教職員の反応などなど、さまざまな障害があったそうなんです。それなのに完全米飯給食に対して情熱を燃やし続けて、そして完全米飯給食に到達できた理由にこういった話がありました。　それは、現代の食生活の多様化により、日本の食の欧米化が進んでいるということです。実は目黒区の小学校で松本先生が実際にとったアンケートで、家でですよ、お家で１回もお米を食べない子の割合というのが何と18％だったそうです。確かに子供たちはパンや麺が大好きです。そして、家庭で食事をつくる親の世代も、パンや麺が好きな世代が増えています。そうすると、考えてみてください。家で米を食べない子供の割合が18％の目黒区、学校給食で週５日のうち週３回が米飯だったら、実に18％の子供は、週の半分以上が全くお米を食べないという事態になってしまう。これに危機感を抱いた松本先生は、学校給食の完全米飯化に力を入れたということでした。　東京の目黒区のことでしょうと。清水町じゃそんなことないよと思われる方も多いと思います。確かにそうです。今現在の清水町ではそんな状況ではありません。しかし、核家族化が進み、清水町でも東京と同じような状況が進むかもしれないとは考えませんか。　行政の仕事というのは、20年後を考える環境づくりなんではないでしょうか。実際に私は、味覚の授業という特別授業で、毎年町内の全小学校で年に１回特別授業を実施しています。ことしで５年目になりますが、毎年授業の中で子供たちに聞くことがあります。大体が小学校３年生か４年生ですが、この中でお家でお米を食べない人と聞いてみます。そうすると、５年前はほとんどと言ってもいいほど、全くと言ってもいいほど子供は手を挙げることはありませんでした、みんなお米を食べています。しかし、確実に家庭でのパンや麺類の率は高くなってきていました。　そして、昨年、同じ質問をしたところ、全体の中で３人ほど、家ではパンや麺ばかりと。家庭環境もあるでしょう。私はそのことを批判するつもりは全くありません。家では絶対にお米を食べろなんて言うつもりも全くありません。僕もパンや麺は大好きです。しかし、学校給食はサービスですか、それとも食育ですか。僕はこれからの学校給食は食育だと思っています。パンが好き、麺が好きと言うからそれを食べさせるって、それは食育でしょうか。子供が食べたいもの、喜ぶものを食べさせたいのか、それとも子供に食べさせたいものを食べさせるのか、そういったことを含めて問いたいです。　町は、学校給食の完全米飯化に取り組むつもりはあるのかないのかです、お聞かせください。 154 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　教育総務課長　大野君。 155 ◯教育総務課長（大野明彦君）　先ほど答弁いたしました食生活アンケートでは、パンや麺類の好きな児童生徒も多いこと。また、食育の一環として、行事食や全国各地の郷土料理の提供などを通じて、多様な食文化を体験することの重要性なども給食にはございます。これらのことを踏まえまして、学校給食の完全米飯給食化することにつきましては、今後の課題として捉えております。 156 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　３番　桐原君。 157 ◯３番（桐原直紀君）　学校給食は、子供が食べたいというものを食べさせるのか、それとも子供に食べさせたいものを食べさせるのか、これは清水町の方向性が問われる問題であって、どちらが正しいとか、どちらが間違っているということではありません。20年後の未来に向けてどういう方向性をしていくかと、そういうのを示すかという問題だと思っています。私は、できる限り早期に完全米飯化が実現できるように本腰を入れて取り組み始めてほしいと思っております。　実は７月に沼津聴覚特別支援学校で、先生方、約40人を対象に食育講座の依頼を受けて講演させていただきました。生徒の食育講座ではなく先生方、つまり大人に対する食育講座だったんですが、とても意義ある、自分自身も勉強になるよい時間を過ごさせていただきました。　先生方ですので、子供たちに対しての思いがとても強く感じられました。そのときに、とある先生から出た質問が、「給食のとき、子供が嫌いなものを無理やり食べさせるのはどうかと思うが、どこまでどうやって指導したらよいのか」という質問が出てきました。その先生によると、過去に残すのはだめだと言って、食べ切れない分でも無理やりみんなに全て配膳する人がいたそうです。今は食べれない人には、最初に食べられる、食べれる人に分けるとか、食缶に戻すということが多いということでした。　嫌いなものについては、過去に甘いものが苦手な子供が無理やりデザートを食べさせられて嘔吐したケースもあったと。嫌だからといってわざと吐いたという人もいたということでした。そこまでして食べさせなくてはいけないのかという質問がありました。今はそのような光景は見かけなくなりましたが、残さず食べる、好き嫌いしないで全部食べるという感じが強いそうです。残さず食べることは基本ですが、子供たちに対してどうしたらよいのでしょうかということでしたが、皆さんはどうですか、その質問された場合どう答えますか。　それでは、質問させていただきたいと思いますが、当町、清水町での学校給食の残食率どれぐらいでしょうか。そして、残食を減らすための取り組みは何かしていますでしょうか、お聞かせください。 158 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　教育総務課長　大野君。 159 ◯教育総務課長（大野明彦君）　各学校の平成29年度の残食率につきましては、清水小学校3.4％、南小学校3.1％、西小学校2.2％、清水中学校2.6％、そして南中学校は1.3％となっております。　なお、平成27年に国から公表された資料によりますと、全国の残食率の平均でございますけれども、6.9％でありまして、いずれの学校も全国平均を下回っております。　また、残食を減らす取り組みにつきましては、各学校で栄養士を中心に行っており、一例といたしましては、苦手な食材の栄養価とその効果を伝えるといったさまざまな声かけをはじめ、調理の見た目も大事であることから、食材の切り方など、調理方法の工夫、また毎日の給食終了後、味や調理の組み合わせなど、気づいた点を記録し改善に生かすなど、給食の質の向上に努めております。 160 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　３番　桐原君。 161 ◯３番（桐原直紀君）　環境省が発表している残食率の平均が約6.9％ということで、これは児童生徒１人当たり年間約7.1キロの食べ残しをしている計算になります。それと比べると清水町は優秀なほうになると思います。しかし、暮らし満足度日本一を目指す清水町が、平均よりいいと、ちょっといいというぐらいでいいんでしょうか。残食率、減らしたいですよね。では、残さず食べるための指導ってどうすればよいのでしょうか。　小学校の学習指導案などを見ると、よく出てくるのは、給食が自分たちの口に入るまでは多くの人の手がかかっていることを認識し、給食を支えてくれる人に感謝し、食べ物を粗末しないで食べようという意欲へつなげることが大事とか、体をつくるためには好き嫌いなく全部食べるのがよいことだと教えるなどがあります。こういった考えも正しいと思います、否定はしません。では、なぜ残さず食べるのでしょうか。大切なのって、残さず食べることでしょうか。実は大切なのは感謝する心を持つことであって、健康な体をつくることであって、残さず食べることではないですよね。どうしても残さず食べるということに目が行きがちになってしまいます。残さず全部食べても感謝する心を持っていなければどうしようもありません。好き嫌いしないで全部食べても、感謝せずに食べ過ぎて体を壊しては意味がありません。

　では、どうすればいいのか。まずは基本に帰りましょうと。食べるということはどういうことか。食べるということは生きるということです。生きるために食べるんです。人の体は食べたものでつくられます。そして、食べるということは命をいただくということです。だからこそ食べるときには、命をいただくことに感謝しなくてはいけないのです。食べる前にいただきますと手を合わせて、食べた後にごちそうさまでしたと手を合わせる、それは命をいただくことへの感謝と。特に日本ではその考え方が昔から根強くあると思います。　そういった考え方を未来につなげるのは大人の役目ですよね。では、感謝する心を持っていれば食べ物を残してもいいのか。僕の考えですが、残しても構わないです。というよりも、残しても全部食べてもどちらでもよい。残食率が低ければよいのではなく、命をいただくことに感謝して食べる子供が多ければいいと思っています。残さず全部食べる、食べるものだけでよいから残す、これらは実は学校教育ではないんです。これらは本来家庭でのしつけに当たります。　では、残さず全部食べるが家庭のしつけで学校教育ではないのだったら、学校教育では何を教えればいいのか。学校教育で教えることは感謝すること、心、命をいただくことに感謝、食事をつくってくれる人への感謝、ありがとうという心、当たり前という心ではなく、ありがたいという心。普通のことが当たり前のことではなく、普通のことがありがたいということを常に言い続けること。感謝する心は誰からも否定されることができない正しいものですけど、しつけは各家庭によって異なっていいと思います。残さず全部食べるというしつけであってもいいし、残しても構わないというしつけであってもいいと思います。どれが正しくてどれが間違いというわけではありません。　つまり、学校教育において、残さず全部食べるとか、好き嫌いをしないで全部食べるということに重点を置く必要はないんではないかと思っています。重点を置くべきことは、命をいただくことに感謝する心を常に教師が子供たちに話してあげること、それを繰り返していけば、必然的に子供が自分自身で残さず全部食べるように変化していきます。感謝する心を育てることが教育であり、残すか残さないかは本人が決めれるように教え育てていくべきではないでしょうか。　沼津聴覚特別支援学校の先生方の食育講座を通じて感じたことがあります。先生方は皆さん、子供たちのために食育に力を入れたいという強い気持ちは持っていますが、しかし方法がわからない。どうして指導していいかを知りたいという思いが伝わってきました。これは清水町にとっても同じことが言えるのではないでしょうか。　清水町においては、各学校の栄養士が定期的に集まり、勉強会を開いて積極的に研究を重ねています。また、学校の教育環境においては、コミュニティ・スクール構想としての学校運営協議会を設置し、各学校間での調査・研究していることも聞いております。そこで、提案の１つなんですが、学校運営協議会の中に食育推進委員会を設置してみてはいかがでしょうか。そして、学校運営協議会もこれまで以上に地域の力を取り入れて、地域とのつながりをより強めてみてはいかがでしょうか。つまり、これまでの学校運営協議会の中に食育推進委員会を設置させたり、地域の力を導入していく考えはあるのかを伺います。 162 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　教育総務課長　大野君。 163 ◯教育総務課長（大野明彦君）　学校における食育の推進につきましては、学校内部だけでなく地域の支援も必要であると認識しております。例えば町内農業者の協力を得て町内産農産物を活用するなど、地産地消に取り組んでおります。　学校運営協議会の校内食育推進委員会の設置という御提案につきましては、貴重な御意見と承り、校長会等を通じて検討してまいりたいと考えております。 164 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　３番　桐原君。 165 ◯３番（桐原直紀君）　ぜひ進んでいってくれることを願います。　そして、もう一つ、未来の子供たちにつなげるまちづくりに対しての提言があります。それは学校給食費の無償化です。学校給食費の無償化と聞くと、貧困対策だったり、政治的パフォーマンスのリップサービスに使われそうですが、そういった意味での学校給食の無償化の提言ではありません。勘違いしないでください。　そこで、まずは伺いますが、今現在の小学生、中学生の給食費が幾らなのか、そして未納額が幾らなのかをお答えください。 166 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　教育総務課長　大野君。 167 ◯教育総務課長（大野明彦君）　給食費の金額につきましては、小学校では１食当たり275円、年間で４万9,500円、中学校では、１食当たり330円、年間で５万9,400円となっております。　また、平成29年度学校給食の食材費として保護者の方から納入していただきました学校給食費、これの未納額につきましては、小中学校合わせて61万円余となっております。 168 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　３番　桐原君。 169 ◯３番（桐原直紀君）　基本的な金額はあんまり変わっていないとは思います。未納額のほうが、平成27年度のときで、小中学校５校の合計で148万円余りと、それが今61万円余ということであれば、約半分以下になっている。　昨年町では、未納対策のために、学校給食費に関する確約書の提出も実施していますが、その効果があらわれてきているということなんでしょうか。ただ、それでも給食費の未納はゼロではないということですね。では、給食費未納の場合は、誰がその未納の給食費の徴収業務をしているのでしょうか、お聞かせください。 170 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　教育総務課長　大野君。 171 ◯教育総務課長（大野明彦君）　未納の学校給食費につきましては、平成28年に策定いたしました清水町学校給食費未納対策マニュアルに対応しており、まずは学校において、担任や教頭、校長が電話や文書、面談等で督促を行っております。　保護者等との接触ができないなど、学校のみでの対応が困難な事案につきましては、教育委員会事務局のほうで対応して、また連携して対応を行っております。 172 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　３番　桐原君。 173 ◯３番（桐原直紀君）　各学校において教頭や校長、そして教員の方々、それでも厳しい場合は行政での担当ということですけれども、それで未納はなくなるんでしょうか。今、働き方改革がさまざまなシーンで言われています。教師の働く環境の改善も言われている時代です。それに加えて2020年には、小学校、中学校ともに学習要項の改正に伴い、教師の負担は確実に増大することは目に見えて明らかです。それに給食費の未納があった分はどこにしわ寄せがいくのか、子供たちが食べる食材の質にしわ寄せがいくんですよね。そして、子供たちにしっかりと食事をさせたいと考えている各学校の栄養士の方々が、メニューに頭を悩まさなくてはいけなくなってきますよね。　先月８月に文部科学省は、教員の働き方改革の一環で、給食費の徴収、管理業務の負担を減らす方法に関するガイドラインを、今年度中に作成すると発表しています。給食費を学校内で管理する私会計ではなく、市区町村が管理する一般会計として扱う事例なども挙げているようです。　では、質問します。もし今、学校給食費を無償化した場合、年間幾らぐらいかかりますでしょうか、お答えください。 174 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　教育総務課長　大野君。 175 ◯教育総務課長（大野明彦君）　先ほど答弁いたしました学校給食費の金額に児童生徒数を乗じますと、年間で１億4,000万円余の予算が毎年度必要と見込まれます。 176 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　３番　桐原君。 177 ◯３番（桐原直紀君）　１億4,000万円ですか。学校給食費の無償化を提言するとこういう声を聞くことがあります。無償化は賛成できないと、子供たちには食べ物がただで食べれるんだと思わせるのはいけないでしょうと。食べ物を食べるにもお金がかかるんだということをしっかりわかってもらうためには、受益者負担の原則に基づき、食材費だけでも負担させるべきだという声を聞くことがあります。何か勘違いをしていませんか。給食費の無償化は、無償化であってただではありません。その１億4,000万円は、清水町民全員で子供たちの給食費に出資するということです。ただではありません。全員で子供たちを見守りましょう、育てましょうという覚悟があるかどうかということです。子供たちには学校の給食はただなんだと教えずに、町全体で君たちを育てているんだと教えることが教育なんではないでしょうか。　また、学校給食費の無償化の提言の理由は、先ほどの完全米飯化のときにも話しましたが、学校給食は、子供たちが食べたいものを提供するのではなく、子供たちに食べさせたいものを提供するのが本来の食育だということ。受益者負担の原則は、地方公共団体の公共事業に対して特定の人が利益を受ける場合、そのサービスに対して使用料や手数料などを負担するといったことです。学校給食における学校給食費、食材費の負担も、そういった概念からスタートしています。　もともと学校給食がスタートした背景は、ここにいる皆さんは承知しているので話はしませんが、今現在の日本においての学校給食の役割は変わってきているのではないかと思います。では、これから未来における学校給食はどうなるべきだと考えますか。サービスに特化し、さまざまなメニューが選べるレストラン方式に変えますか。学校給食はサービスですか、それとも食育ですか。学校給食費を徴収すると、保護者の何人かにこういった声を聞いたことがあります。食材費出しているんだから、子供たちにもっと好きなものを食べさせてあげてよって、一理ありますよね。でも、それだとレストランですよね。学校給食はレストランですか。　今の日本の１人当たりの医療費が年間幾らぐらいかかっているか御存じですよね。厚生労働省が発表している数字は、平成27年度で33万3,000円です。年々上昇しています。　昨日の質疑の中でも出ていましたが、本町の１人当たりの医療費は、平成29年度で31万4,000円でしたよね。年々上がっていきます。今後、もっと高騰するであろう医療費を抑制するために、町でもさまざまな取り組みをしていると思います。病気にならない体づくり、病気になりにくい体づくりのために、では、20年後の１人当たりの医療費、幾らぐらいになると予想されますか。　内閣官房内閣府財務省、厚生労働省が発表している数字で、2040年のところには、約20年後、40兆円が68兆円になる見通しを上げています。もし仮に人口が１億人だとしても約60万円です。実に今より約30万円近く増加する見通しです。20年後、何も手を打たずに放っておいたら、約30万円の医療費の増加、清水町民３万2,000人だと約96億円増加する見込みです。町の負担はいかほどになるんでしょうか。　では、学校給食を無償化して学校給食を食育として完全米飯化し、食材を変え、子供に食べさせたい給食をしたら、子供たちは病気にならないか、そんなことはありません、病気にもなります、当たり前です。しかし、病気になる確率は減ります。実際に私自身が20年前の自分自身の体から考えて、そういうものを経験した上でこういったものを提言していっています。　こういったことを踏まえて山下教育長に伺いたいです。山下教育長は、この９月定例会で任期満了ということを伺いました。長年にわたって清水町の教育に携わっていただき、今のこの清水町の教育環境の礎を築いてきていただいた方だと感謝しています。今定例会において、任期の継続議案が提出されて承認されていますので、これからも清水町の教育環境の改善に対して積極的に行動していただけるものと信じています。　そこで、教育長に伺いたいのは、まずは学校給食の完全米飯化に対する考え、そして学校給食費無償化に対する考え、また、教育長から見たこれまでの清水町の教育環境、そしてこれからの清水町の教育環境に対しての思いなどもあれば、これから続く人たちに対して御教授いただけたらと思いますので、お聞かせください。 178 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　教育長　山下君。 179 ◯教育長（山下和之君）　桐原議員の御質問にお答えをいたします。　ただいまはさまざまな学校給食に関する御提言をいただきまして、大変感謝しております。御質問は、大きく学校給食に関すること、またそれを含めた形での今後の教育環境づくりといいますか、その件に関しての基本的な考えについての大きく２点だと受けとめましたので、それぞれについて私の考えをお答えさせていただきます。　まず、学校給食でありますが、先ほど来、担当課長のほうで答弁しましたとおり、学校給食は、子供たちが楽しく食事をとりながら、食生活について学ぶための食育の一環として実施しております。　なお、食育は学校教育のみの課題ではなく、これまた議員御指摘のとおり、家庭、地域全体で取り組む大きな課題だと、このように認識しております。　１点目の、学校給食の完全米飯化につきましては、食生活が多様化する中、バラエティー豊かな献立を望み、パンや麺類が好きな児童生徒も多く、また多様な食文化を体験する機会でもあるという側面を考慮しつつ、引き続き先進自治体の実施状況等、情報収集に努めてまいりたいと、このように考えております。　２点目の学校給食費についてでありますが、保護者から徴収する給食費はその全てが食材費でありまして、人件費や設備費は含まれておりませんので、受益者負担の原則からも、保護者の責任として基本的には各家庭で負担するのが適当であると考えております。　なお、給食費無償化を実施している自治体は全国で現在、約５％程度でありまして、本町においても、その効果の検証を慎重に行う必要があると感じています。　いずれにしましても、給食の完全米飯給食化、給食費の無償化につきましては、多方面からの情報収集に努めるとともに、その実施の可能性について、今後も給食検討委員会をはじめとする関係機関との議論を深めてまいりたいと、このように考えております。　大きな２点目ですけれども、子供をめぐる教育環境についてでありますが、学校教育に限らず、すべからく教育は人、物、事とのかかわりの中で育まれるものだと考えております。この関係性、つまり個人を取り巻くさまざまな環境こそが人としての成長、発展に大きな役割を果たしていることは、これは衆目の一致するところでございます。　これまで町では、地域で育んできた子育ての知恵を学校教育活動に積極的に導入すべく、学校評議員制度や学校支援地域本部事業を基盤に、平成29年度に本格的に各小中学校に学校運営協議会を設置し、地域とともにある学校づくりに取り組み始めました。　これからも学校教育を通して、よりよい社会をつくるという理念を、学校と社会が共有し、我が町の子供にはどのような資質、能力が求められているのかを明確にしながら、地域社会との連携及び協働により、地域総がかりで子供たちを育む環境整備について推進してまいりたいと、このように考えております。　以上であります。 180 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　ここで桐原君に申し上げますが、残り時間45秒ですので、気をつけて発言を願います。　３番　桐原君。 181 ◯３番（桐原直紀君）　最後に町長に伺いたいんですが、町長、山本町長も多分小さいころから食事はお米が主流で、残さず食べる意味を家庭でしっかりしつけられてきた方だと思います。そういった意味合いで、今回の提言に対して答弁としている、書かれている言葉だけでなく、御自身の思いでも構いません、あまり長くならない程度で、未来の子供たちにもつなげるまちづくりの環境としての学校給食のあり方、清水町の方向性をお聞かせください。 182 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 183 ◯町長（山本博保君）　桐原議員の御質問にお答えをいたします。　学校給食の完全米飯化につきましては、多様な食文化の体験を尊重してまいりたいと考えております。　また、学校給食費の無償化につきましては、受益者負担の考えを基本に、事業効果や財政状況などを踏まえ、慎重に調査・研究していくことが必要であり、かような認識であります。これまでも第４次清水町総合計画の基本目標の１つである「元気な子どもの声が聞こえる町」、清水町の実現に向け、さまざまな施策に取り組んでまいりましたが、特に学校給食は清水町の未来を担う子供たちの心身が健やかに発達に資することが、学校における給食の中心であると認識をしております。　桐原議員の示唆に富んだ御提言、町のあり方、また未来の子供たちのために、こういう御提言を私は大局観を持って、一方にこだわらず、あるべき姿を模索し、必要な選択をし、理想像の実現に、さすが清水町育ちの青年だと言われるような、未来を担う若者の育成に努めてまいりたいと思います。その余につきましては、ただいま教育長からも御答弁ありましたことと一致いたしますので、よろしく御理解をお願い申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。　御質問、ありがとうございます。 184 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　３番　桐原君。 185 ◯３番（桐原直紀君）　今回質問したことがあしたから実施されるなど、みじんも思っていません。しかし、私は、今回した質問がいつか実現できるようにぶれずに進みたいと思います。いつかこの清水町を、食育の町として日本の中で住みたい町にしてみせます。　これをもちまして終了いたします。 186 ◯議長（石垣雅雄君）　これをもちまして、桐原直紀君の一般質問を終わります。　次に、１番　大濱博史君の一般質問に入ります。　質問事項、「１　清水町が考える将来の教育（施設と方針）とは」。　発言を許します。　１番　大濱博史君。 187 ◯１番（大濱博史君）　それでは、議長の許可を得ましたので、通告してあります事項に沿って質問していきたいと思います。テンポよく質問していきますので、よろしくお願いいたします。　私は、平成29年第２回定例議会と平成30年第１回定例議会において同様の質問をしております。今回も引き続きとなります。標題としては、「清水町が考える将来の教育（施設と方針）とは」になります。　その要旨は、報道で町内の公立幼稚園、公立小中学校の全教室に空調設備を来年の夏までに整備するとの記事がありました。これまでの一般質問では、公立小中学校への空調施設の整備は、今後策定する小中学校の個別施設計画に盛り込んでいくと答弁をしていました。空調設備の設置が前倒しされたことにより、小中学校の個別施設計画の策定に影響が考えられます。そこで、町の考えを伺うということになります。　なお、同僚議員が同じような質問していますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。　では、最初の質問ですが、私は以前、一般質問で次のようなことを話しました。今の地球的規模の気温上昇には、教職員の努力だけでは対応できない日が必ず来ると思います。空調設備の整備を早期に実現していただきたいと思います。まさか１年ちょっと前に話した話がことし現実になるとは、私も想像はしてなかったんですけれども、ことしの暑さはまさに異常でした。それで、その中で今後、策定する小中学校の個別施設計画に盛り込んでいくとしていたことなんですが、なぜ空調設備の整備を前倒ししたのか、理由を聞かせてください。 188 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　教育総務課長　大野君。 189 ◯教育総務課長（大野明彦君）　大濱議員の御質問にお答えいたします。　学校施設の空調設備につきましては、現在策定を進めている個別施設計画の中で対応することとしておりました。しかしながら、本年は例年に比べて高温注意情報が発令される日数も多く、気象庁においても、命に危険があるような暑さで災害と認識しているとの発言もあったことから、児童生徒の健康状態への配慮や学校の教育環境の改善を再検討する中、国において学校環境衛生基準に定める教室等の望ましい温度基準が見直されたことや、町長へのメッセージ等による多くの町民の声、議長をはじめ議会議員の御意見等を踏まえ、来年の夏までに対応できるよう、早急に普通教室へ空調設備を整備することといたしました。 190 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　１番　大濱君。 191 ◯１番（大濱博史君）　学校の教育環境の改善をするためということが一番大きな理由だと思います。　それでは、次の質問ですけれども、次に、今計画の中では公立幼稚園も含まれているということなのですが、その理由をお答えください。 192 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　教育総務課長　大野君。 193 ◯教育総務課長（大野明彦君）　町立幼稚園につきましては、清水幼稚園を除き、いずれも一部の保育室にしか空調設備が整備されていないことから、園児の健康状態を考慮する中で、今般の学校環境衛生基準の改定を受け、小中学校と同様に空調設備の整備を計画していくことといたしました。 194 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　１番　大濱君。 195 ◯１番（大濱博史君）　公立幼稚園でも学校環境の基準ということが挙げられているようなので、やはり同じように学校環境についてのことが大きな要因になっているということがわかりました。　それでは、公立幼稚園、公立小中学校で、今回空調設備の整備の対象となる教室の数をそれぞれお答えください。 196 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　教育総務課長　大野君。 197 ◯教育総務課長（大野明彦君）　町立幼稚園につきましては、日常的に園児が使用する保育室を整備の対象とし、整備済みの清水幼稚園を除く３幼稚園において10室ございます。　また、小中学校につきましては、普通教室を設置の対象とし、３小学校で70教室、２中学校で32教室あり、幼稚園、小中学校の合計で112室への整備を計画しております。 198 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　１番　大濱君。 199 ◯１番（大濱博史君）　それでは、今回の議会において、平成30年度補正予算の中に空調設備工事の設計委託料が計上されております。その内容を詳しくお答えいただきたいと思います。 200 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　教育総務課長　大野君。 201 ◯教育総務課長（大野明彦君）　現在、小中学校への空調施設の整備に当たり、整備費用とその後の維持管理費を踏まえた熱源方式や地球温暖化対策のほか、発注方法として直接施工方式やリース方式等の検討に着手しております。　空調設備整備工事設計業務委託につきましては、これらの結果を踏まえた上で設計を行うものであります。 202 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　１番　大濱君。 203 ◯１番（大濱博史君）　内容はわかりました。　それでは、また、以前の一般質問で費用と工期に関して質問しました。そのとき、費用に関しては概算で４億円程度、工期に関しては、契約の工期としては半年ほどと見込まれるものの、実際現場で作業するのは１カ月程度と答弁しております。今回の計画において、空調設備の整備を来年の夏までに行うということになっておりますけれども、その費用は、先ほどの答弁ではおおむね３億円台ということで答えられているので、工期の見込みについてお答えいただければと思います。 204 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　教育総務課長　大野君。 205 ◯教育総務課長（大野明彦君）　空調設備の熱源方式や発注方法等を精査している中での見込みではございますが、長期休暇中の集中工事ではないことから、現場での作業は約三、四カ月と想定されております。 206 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　１番　大濱君。 207 ◯１番（大濱博史君）　ただいまの答弁によると、以前の１カ月というのは、長期休暇の部分を含んでの１カ月の工期。今回は長期休暇を含んでいないので三、四カ月かかるとのことですが、だとすると来年の当初予算に計上し、来年の夏までに工事を完了させるということはちょっと難しいんではないかなと考えられます。　さらには、最近の全国的な自治体の動きの中で、空調設備の整備が進んでおります。そうなると、全国的に空調機器の供給不足が起こるんではないかなということが想定されます。また、近隣の自治体でも空調設備の整備が進むので、施工業者、あるいは施工者の人手不足も懸念されます。そこで、来年の夏までに空調設備の整備を確実に終わらせるためには、早々に予算編成をする必要があるのではないかと思います。債務負担行為により、今年度と来年度の２カ年度で事業を行ったらどうかと思いますけれども、町の考えを伺います。

208 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　教育総務課長　大野君。 209 ◯教育総務課長（大野明彦君）　来年の夏までに空調設備の整備を完了するためには、早期の契約が必要となる中、ただいま大濱議員から予算措置の御提案をいただきました。空調設備の早期契約に当たりましては、大濱議員が言われるように、できるだけ早い時期の議会において、空調設備の整備に必要な歳出予算と債務負担行為の補正について、議案の上程が必要となるものと考えております。 210 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　１番　大濱君。 211 ◯１番（大濱博史君）　そうですね、空調設備の整備については、実施計画にも政策方針にも載ってなかったんですけれども、早期に実行するためには必要な措置ではないかなと、私は考えておりますので、ぜひ実施していただければと思います。　次の質問ですけれども、以前の一般質問で、国庫補助事業の学校施設、環境改善交付金の活用はできないかと質問しました。そのときは、申請はするが、国においては事業要望が多いことから採択されない場合も考えられますと答弁をされております。先月ぐらいからだったと思うんですけれども、報道で政府は、来年の夏までに全ての公立小中学校にクーラーを設置するため予算措置を図る方針を固めたであるとか、秋の臨時国会へ平成30年度、補正予算案を提出することを想定するとか、文部科学省では、2019年度の予算の概算要求で、公立学校の施設整備に18年度当初予算の3.5倍に当たる約2,400億円を盛り込む方針を固めたというような形で、教室へのエアコン導入を促すような発言が多くなっております。　このようなことから考えますと、国も空調設備への整備を後押ししていると思いますので、以前から比べると採択される可能性が高いのではないかと思います。そこで、今回の空調設備の整備には国または県からの補助金を考えているのか、お答えください。 212 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　教育総務課長　大野君。 213 ◯教育総務課長（大野明彦君）　国の動きを注視し、補助採択に向けて準備はしておりますが、国庫補助採択のあるなしにかかわらず、来年の夏までの早期整備を考慮すると、町単独事業としての実施も視野に入れざるを得ないと考えております。 214 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　１番　大濱君。 215 ◯１番（大濱博史君）　先ほど私が話したことは、報道されていることは国の決定ではないので、今の答弁のように、今後の国の動きに注視するしかないかと思いますが、そのときがいつ来てもすぐに対応できるように、準備を怠らないようにということを指摘しておきます。　ここまで清水町が考える将来の教育施設の空調設備についてちょっとまとめさせてもらうと、ここまでのまとめで、今年度のことしのような異常気象が、異常ではなく来年以降も起こる可能性は十分にあり得ると考えています。この時期に町内の公立幼稚園、公立小中学校への全教室に空調設備を来年の夏までに整備すると決めたことは、的確な判断であったと私は考えております。　とはいえ、整備がまだ完了したわけではありません。完了するまでは時間があまりありませんので、しっかりと段取りをし、国庫補助金の活用を含めながらも、活用できなかった場合の町単独事業に備え進めることを指摘して、次の質問に移ります。　清水町公共施設等総合管理計画に含まれている小中学校の個別施設計画の策定中だと思います。以前の答弁で、平成32年度までに策定するとしていました。その時点では、施設の長寿命化や建てかえといった改修の基本的な方針の中に、空調設備の設置も含めて考えていくとのことでした。　そこで、質問ですが、空調設備の整備が前倒しになったことにより、小中学校の個別施設計画の策定時期に影響があるのかを伺います。 216 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　教育総務課長　大野君。 217 ◯教育総務課長（大野明彦君）　個別施設計画の策定時期につきましては、国では平成32年度までの作成を求めており、可能な限り早めの策定に努めてまいります。 218 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　１番　大濱君。 219 ◯１番（大濱博史君）　作成の時期には影響がないということで受けとめました。　それでは、次の質問ですけれども、静岡新聞で少子化、学校再編の記事が載っていました。内容は、少子化が進む中で一定水準の学校規模を維持する場合、静岡県内で2030年度までに少なくとも小学校113校、中学校42校を減らす必要があるとの研究結果を、静岡大教職大学院の学校組織開発領域の研究チームが、29日までにまとめたといったような記事が載っていました。　以前の質問で同様の質問をしていますが、再度確認のために聞きます。少子化は清水町も避けられないと思われますが、その影響がどうなのか、現在生じているのか、今後生じる可能性があり得るのかを伺います。 220 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　教育総務課長　大野君。 221 ◯教育総務課長（大野明彦君）　小中学校の適正規模といたしまして、国では学校教育法施行規則の中で、12学級以上18学級以下を標準としております。本町におきましては、南中学校が平成27年度から標準学級数を下回っており、中学校の教員は教科担任制であるため、それぞれの教科の教員や、また部活動指導者の確保などへの影響が懸念されておりますが、学校運営に支障を来さぬよう対応しているところであります。 222 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　１番　大濱君。 223 ◯１番（大濱博史君）　南中学校では既に標準学級数が下回っていると。今のところ影響は生じてないけれども、少子化の波は押し寄せているということになると思います。　先ほども話したように、本町では現在、小中学校の個別施設計画を策定しています。個別施設計画とは、児童生徒の教育環境の維持、向上を第一に考えつつ、学校施設を総合的に捉え、長寿命化を基本とし、コストの縮減と標準化や教育環境の質的改善も考慮しながら、適正に改善、建てかえすることを目的として策定するとしています。　注視すべきは、個別施設計画の中には、改修だけではなく建てかえも含まれているということです。したがって、個別施設計画の策定には、今後の教育方針も重要だということになると思います。　最後の質問になりますが、少子化による学校再編、2020年の教育改革、地域の特色を生かした教育、小中学校間の接続と連携などを踏まえた上で、小中学校の個別施設計画の策定をしている中で、清水町の将来を見据えた教育方針を考えることが重要だと思いますが、教育長にその考えをお伺いいたします。 224 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　教育長　山下和之君。 225 ◯教育長（山下和之君）　大濱議員の御質問にお答えをします。　質問の趣旨を、本町における今後の教育の基本的な方向について、このように理解をしてお答えをさせていただきます。　本町におきましても、今後の就学年齢人口の推計を考えますと、まさに議員御指摘のように、学校再編の議論は避けられないものと考えております。しかも、単に学校規模への対応だけではなくて、これまで学校の運営方針を地域と共有する中で培ってきた学校を核とした地域コミュニティの醸成や、安心・安全への対応など、幅広い議論が必要であることから、総合教育会議においてもこれを議題として取り上げ、検討を始めたところでございます。　協議の視点、論点でありますが、これまた議員御指摘の将来を見据えた清水町の教育方針であり、平成27年度に策定しました教育大綱には、困難に出会ってなおくじけない精神力、行動力を備えつつ、自分のことと同じように相手のことを大切にできる想像力、実践力を身につけた子供の育成、これを掲げておりまして、地域総ぐるみによる教育を推進することによりその実現を図っていく、これを政策の柱として示しております。　それは、学校教育が地域との連携、協働を進化させる中で、子供たちは多様な人々と協働しながら地域で学び、地域を理解し、自分のよさや可能性を認識するとともに、さまざまな社会的変化を乗り越えられるたくましさを身につけていくことができるであろうとの考え方によるものでございます。　今後も、幼児期から小中学校、高等学校以降の教育、そして生涯にわたる学習とのつながりを見通しながら、子供たちが21世紀を生き抜く力、言いかえれば清水町を切り開く力を育んでいけるよう、質の高い教育を進めることのできる学校の将来像について、学校規模の適正化を含め地域を挙げて議論をしてまいりたい、このように考えています。　以上であります。 226 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　１番　大濱君。 227 ◯１番（大濱博史君）　以前も話しましたが、私はまちづくりの原点は人づくりだと思っております。その基盤となるものは学校教育だと考えています。先ほど教育長も答弁の中で地域を通してという言葉がありました。ぜひ地域と一体となった学校教育を実現していただきたいと思います。私も、実現するためには微力ながら応援をさせていただきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。 228 ◯議長（石垣雅雄君）　これをもちまして、大濱君の一般質問を終わります。　次に、14番　森野善広君の一般質問に入ります。　質問事項、「１　ドライブレコーダーの普及で交通事故減を」「２　複合施設は十分検討された計画か」。　発言を許します。　14番　森野君。 229 ◯14番（森野善広君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告しております２点について質問いたします。ちょっとのどの調子が悪いのでお聞き苦しいかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。　まず、第１点の質問でありますけれども、数年前から普及し始めたドライブレコーダーは、事故があったときの記録を再現でき、その事故のことが解明できるというだけでなくて、交通事故や違反の予防、減少に大いに役立つことも明らかになってきています。　あるタクシー会社がドライブレコーダーを導入したところ、違反と事故が半減をしたという報告も出てきております。こうしたことから、自治体でも、まだ少数ではありますけれども、ドライブレコーダーの普及のために、補助金の制度をつくっているところもあります。　清水町も、さっきの一般質問でも、28年度の人身事故の件数、人口10万人当たりにすると県下一、非常に不名誉な記録を持っているわけでありますけれども、こうした交通事故ワースト１という汚名返上のためにも、このドライブレコーダーの普及というのは有効な手段ではないかと思います。先進自治体に学んでこの補助制度をつくるべきだと思いますけれども、答弁をお願いします。 230 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　くらし安全課長　久保田君。 231 ◯くらし安全課長（久保田　徹君）　森野議員の御質問にお答えいたします。　議員の御指摘のとおり、本町の人口１万人当たりの人身事故件数は、平成28年、平成29年といずれも県内ワースト１となっております。　ドライブレコーダーにつきましては、撮影された映像がニュースなどで放送されるたびにその認知度が高まるなど、登載車両は年々増加している状況にあります。　また、価格も、普及拡大に伴い年々安価になっているや、新車購入時に設置しているなどから、登載率は増加傾向にあり、さらに二輪車にも登載するなど、普及拡大が予想され、将来的にはドライブレコーダーの設置が一般的になってくるものと考えられます。　なお、本町の全公用車においても、今年度中にドライブレコーダーを設置することとしております。　議員御提案のドライブレコーダーの普及のための補助制度につきましては、交通安全意識を高め、交通事故抑止効果を期待できることは認識しておりますが、ドライブレコーダーの補助制度を導入している自治体は、全国で２つの市町しかないことや、本町の特性として、通過交通が多く、起因者となる運転者が他市町の方である割合は約73％であるなどから、費用対効果を検証していく中で、今後、調査・研究してまいりたいと考えています。　以上です。 232 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　14番　森野君。 233 ◯14番（森野善広君）　検討していくということでありますけれども、先ほどの米飯給食ではありませんが、以前私が質問したときも非常に前向きな答えで喜んでいたんですけれども、２年間ほとんど何もやっていないという答弁もありましたので、単に検討だけじゃなくてやっぱりきちんと進めてほしいと思います。　日本一を目指している清水町でありますから、やはり悪いワースト１という汚名を、これ取り消す必要があります。まだ２自治体しかやっていないということでありますけれども、近くでは湯ヶ島町がやっているんですが、別にいいじゃないですか、日本一を目指しているんですから。湯河原町、失礼しました。全国で初めてでもいいではないですか。だから、やはりワースト１を脱却するということは非常に有効な手段だと思います。　それと、町内の事故の率が７割が町外の人だということでありますけれども、単にこのドライブレコーダーの導入を町民だけに知らせるんではなくて、やはり町外の人も含めて大々的に宣伝をすると、そういうことによって、清水町ではほとんどの車がドライブレコーダーついているかもわからないということになれは、相手があることですから、やはりそこで運転している他県のドライバーを、記録が残るとなれば、防犯カメラと同じように抑止力が働くということは可能性としてはあることです。そういうことも含めて、このドライブレコーダーの導入ですね、米飯給食と同じような扱いにならないように申し述べて次の質問に移ります。　２番目は、複合施設の問題です。公共施設等総合管理計画、これは町内の公共施設の実態を把握して、27年度、28年度、２年間かけてどれだけの傷みがあるのか、長寿命化とか建てかえも含めて、今後どういう状況が必要なのかということをつくった計画です。　その計画の冒頭には、これから人口減と税収減が進み、これは清水町だけでなくて日本全国同じような状況にあるわけでありますけれども、厳しい財政難が、財政運営が予想されると、このように書かれています。　清水町の公共施設は、図書館、保健センター以外でも数多くの施設が改築を迫られている状況にもなっています。老朽化や施設の傷みはどの施設にもあるわけです。そういうことから判断すると、図書館、保健センター、これを今建てかえる、計画どおりですね、32年度に建てかえるということになると、今後、人口減や財政難が日本全国へ発生するわけでありますから、この清水町も人口減になると、財政難になるということでありますから、30年先、40年先にまた建てかえる、こういうことができないかもわからないわけです。そうすると、もっと長期間、100年以上、建てかえができなくなるような施設をつくらなくてはいけないということだと思うんです。　今回のこの保健センター・図書館複合施設の計画は、そういう厳しい状況を反映した計画になっているのか、そういう公共施設等総合管理計画のさまざまな書かれている内容が議論をされた、そういう経過を経た計画になっているのか、私は甚だ疑問があるわけです。　行政がさまざまな事業を行う場合、その計画や執行について、さまざまなチェックを受ける仕組みがあります。この議会でもそうですけれども、住民の直接請求権も含めて、二重、三重にもそういうチェック機能がありますけれども、そうしたチェック機能についての行政の認識をまずお聞きしたいと思います。 234 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 235 ◯町長（山本博保君）　森野議員の御質問にお答えをいたします。　議会や監査委員、あるいはまた住民、監査請求など、行政に対する監視制度は、行政運営にとって極めて重要な役割を担うものである、かような認識に至っております。特に議決機関であります議会と、その出向機関である首長である私はもとより、行政とが車の両輪のように協力するとともに、相互に抑制、均衡することで、公正で民主的な行政運営を図られるものだと認識をしているところであります。　その議会をはじめ監査委員、住民からの御指摘の御意見については、常に謙虚にかつ真摯に受けとめて、行政の施策に反映していくことが肝要であると、かように思っているところであります。これまで同様、行政運営のその慎重さに努めつつ、しっかりと対応していくことをここにお約束をし、答弁とさせていただきます。　なお、森野議員の前段での御質問、暮らし安全第一の御質問について、担当課長から御答弁をさせていただきましたが、常に行政は安全・安心、そして公正・公平を旨とし、町民が主人公である輝く未来の実現に向けて、まさに確かな未来、“Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ”に全力を傾注をしているところであります。　防犯カメラはもちろんでありますが、ドライブレコーダー等々についても積極的に検討し、安全確保のために進めてまいりたいと、かように思います。　以上、よろしく御理解をお願いします。 236 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　14番　森野君。 237 ◯14番（森野善広君）　次に、非常にそれぞれのチェック機能は重要な役割を担っているし、常に真摯に受けとめるという答弁だったので、次に質問に移ります。　柿田川周辺都市再生整備計画については、こういうチェック機能ですね、そういうものがきちんと働いて進められた計画だと考えているかどうかについて、答弁願います。 238 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　企画財政課長　高嶋君。 239 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　森野議員の御質問にお答えいたします。　柿田川周辺地区都市再生整備計画につきましては、この計画を国に申請するに当たり、平成26年12月、そして平成27年12月及び平成28年３月の町議会定例会最終日、全員協議会において、その時々の取り組み状況などを御報告させていただいたところでありまして、それについては時宜を得たものであると認識しております。　その後、柿田川周辺地区都市再生整備計画の採択の見込みを受けたことから、平成28年度の施政方針や地区懇談会で住民の皆様へ説明を行うとともに、広報誌、またホームページにおいて、適時適切に情報を提供してまいりました。　その後も、議会の柿田川周辺地区都市再生整備計画調査特別委員会や全員協議会におきまして、進捗状況を説明するとともに、昨年度の地区懇談会、そして今年度のまちづくり懇談会、また広報誌など、あらゆる機会を通じて説明や情報提供をしてきたところであります。　以上です。 240 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　14番　森野君。 241 ◯14番（森野善広君）　先ほど議会を含めたチェック機能については、私、担当課長って答弁要請しましたが、町長じきじきの答弁をいただきまして非常によかったと思っておりますけれども、先ほどの高嶋課長の御答弁では、常にいろんな場所を選んで、場所を通じて報告してきたということであります。　チェックの機能をきちんと有効に機能させるためには、やはり情報を常に的確に、真実の情報を的確に十分に流す必要がある。うそをつかれたり情報を隠されたりすると、私たちとしても判断のしようがないわけです、チェックのしようがないわけです。だから、町長が最初言われたように、チェック機能が重要な役割になっているというのであれば、やはり情報というものを、常に新しい情報を正確に理解、そして住民に伝える必要があるわけです。　今回の柿田川複合施設の計画についても、十分に知らせてきたという答弁でありますけれども、私はその点では甚だ疑問を持っておりますので、次の質問に移りますけれども、その質問の後、改めてまた見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　複合施設、図書館、保健センターの複合施設は、26年から外部の業者によってその素案がつくられておりますけれども、議会にはその建てかえる理由は老朽化だということで説明がされております。この老朽化ということで、改築が必要だという認識はそれぞれの施設でいつからあったのか、答弁願います。 242 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　生涯学習課長　下山君。 243 ◯生涯学習課長（下山義夫君）　森野議員の御質問にお答えいたします。　図書館の老朽化による改築の必要性につきましては、平成24年度、主要な施策の成果と予算の執行状況報告において、図書館施設改修工事につきましては、開館以来、27年目を迎え、施設の老朽化が進んでいることから、施設の安全性の確保と利便性の向上を図るため、施設を整備したと報告しております。　また、平成19年度以降、100万円以上の修繕費や工事費が支出されている状況から、平成25年第３回定例会において、今後も数百万円規模の修繕費が毎年かかっていきますと、抜本的な建てかえなども視野に検討を進めるべきと考えますとの御意見を、議員の方からもいただいた経緯がございます。　さらに、立地条件や小規模であるという観点からも、町立図書館としての機能の低下により、近隣市町の図書館と比較し、町民のニーズに十分対応し切れていない施設となっていることも認識しておりました。　また、保健センターの老朽化による改築の必要性につきましては、平成25年第３回定例会において、町の公共施設の将来像はとの一般質問に対しまして、建築後20年を経過している保健センターや福祉センター等については、今後、大規模な改修等が必要になってくると認識していると答弁しております。したがいまして、柿田川周辺地区都市再生整備計画策定以前の平成25年ごろから図書館と保健センターの老朽化等による改築の必要性は認識していたものでございます。　以上でございます。 244 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　14番　森野君。 245 ◯14番（森野善広君）　20年過ぎた建物が老朽化して使えない。図書館も平成16年ごろからという話でありますから、既に20年前からそのような状況であったと。これは公共施設をつくる場合の最初の計画が悪かったんじゃないですか。よく箱物と言いますけれども、学校も箱物だという議論も一部にあるようですけれども、これ箱物という言葉は、高度成長からバブルのころに生まれた言葉なんです。まず建設ありき、こういうことで進んできた公共施設です。必要な内容や、その必要なこれからの将来的な計画をきちんとつくらずに、まず建設ありきで進んできた建物に対して箱物という言葉ができたんです。20年もたたないうちにつくりかえなきゃいけない、これも最初のところで、出発点がまずかったんじゃないんですか。　図書館の建設においても、前の中村朝子、以前の議員が、場所も悪い、規模もおかしいということで、いずれ問題が起きるということで指摘していたのに、まず建設ありきでつくったわけです。私はそういうところに問題があったと思いますよ。　課長は今質問したから、もっと前からあったと言いますけれども、ここに後期基本計画というのがあります。平成28年の３月にできたやつでありますけれども、図書館については、確かにこの中に図書館の老朽化が進みという文言があり、老朽化の認識あると思いますが、保健センターについては全くありません。保健センターのことについては全く書かれていない。最近いろんなところで以前に言ったという話ありますけれども、こういう私たちがまず一番基本に考えるのはこういう公式文書です。公式文書の中で老朽化ということが、図書館についてはありましたけれども保健センターにはない。そういう老朽化について、やはり認識の情報提供、そういう点では問題があったと言わざるを得ないと思います。　次の質問に移りますけれども、平成27年の12月議会で同僚議員の一般質問では、図書館の建てかえ計画はないということを言っております。高嶋課長のさっきの答弁ですと、26年の全協で言っていたということでありますけれども、なぜそうした事実と違う答弁をしていたのか、説明を願います。 246 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　企画財政課長　高嶋君。 247 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　平成27年第４回定例会における松浦議員の一般質問に対する当時の生涯学習課長の答弁は、引用しますけれども、「現在町では、平成27年度及び平成28年度に、町公共施設全ての建物の耐久性や安全性などについて調査を行い、町公共施設の維持管理や建てかえ、改修等の方向性を総合的に検討し、平成28年度中に公共施設等総合管理計画を策定する予定であります。町図書館につきましても、建てかえや改修等、今後の方向性が定まった際には、図書館を拠点に活動しているボランティア団体や利用者、有識者などによる委員会を立ち上げ、これからの図書館のあり方などについて検討してまいりたいと考えております」と答弁しており、図書館計画はないとの答弁はしておりません。　なお、今回の御質問と同様に、平成29年第１回定例会における森野議員の一般質問の際にも、生涯学習課長の答弁は、平成26年第３回定例会の答弁を基本に、そのとき実施されていた公共施設の調査の結果を踏まえて適正に対応していく旨を中心に、その時点で行われていた事実とその対応等を述べたものとして答弁をしております。

　以上です。 248 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　14番　森野君。 249 ◯14番（森野善広君）　先ほど課長が言った平成26年の３月議会では、きちんと読みますと、課長はこのように答弁しています。「来年度、建物の耐久性や安全性等について調査を実施する予定があります」と、これは公共事業等総合整備計画を行うということですね。議員御提案の有識者や利用者による検討委員会の立ち上げにつきましては、来年度に実施予定の調査結果を踏まえて、今後の方向性が決まり次第、進めてまいりたいと考えています。26年の３月議会でこのように言っているんです。普通に解釈をすればですね、要するに公共施設等総合管理計画が、結果が出てから建てかえ計画をつくりますよということではないんですか。確かに計画はないという文言はありませんけれども、そうした町内全ての公共施設の調査を行って、その結果が出た上で話を進めていると言っているんですから、当然その結果が出なければ図書館の建てかえ計画自体もないと理解するのが当たり前じゃないんですか。これ私の質問では、図書館の計画はないと、そういう形で言ってるもんで、その言葉の遊びみたいな形で、その言葉はありませんということですけれども、非常に優秀な課長ならわかると思いますけれども、この27年の３月定例会、26年の３月定例会については、図書館の建てかえ計画は公共施設等総合管理計画の結果を見てつくるという趣旨じゃないんですか。再度答弁願います。 250 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　企画財政課長　高嶋君。 251 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　平成27年の３月議会と申されたんですけれども、私が答えたのは、平成27年第４回定例会の生涯学習課長の答弁ということでお答えさせていただきました。でありますので、再度申し上げましても、先ほど言ったように、公共施設等総合管理計画を28年度に策定する予定でありますということは事実でありました。それに当たってのさまざまな調査を行った中においても、図書館につきましては、老朽化の面で指摘がされておりましたので、それらも踏まえた中で、今回柿田川周辺地区都市再生整備計画の一環としての建築計画を考えたところであります。　以上です。 252 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　14番　森野君。 253 ◯14番（森野善広君）　26年の３回定例会、27年の４回定例会、12月の議会ですから、それは前々から言っているやつで、同じ該当部署を言っているんですから、その4)の通告のやつに書いていますからね、そんな違いは指摘されても無駄ですよ。　私が言っているのは、趣旨はこの時点では計画がなかったと、26年の全協で計画はあったと言っているけれども、この時点では計画はなかったという趣旨じゃないんですかと言っているんです。再度答弁願います。 254 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　企画財政課長　高嶋君。 255 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　これまでもこの都市再生整備計画、柿田川周辺地区都市再生整備計画の中の図書館及び保健センターの複合施設につきましては、その当時、前々から、先ほども生涯学習課長も答弁したとおり、図書館については、老朽化、あるいは機能面について、それ以前からさまざまな指摘がされており、認識をしていたところでありますので、それら課題があったということで私ども捉えておりましたので、それらを盛り込んだ計画、この課題に対応するためにこれをどうしていくかということについては、この都市再生整備計画の中で建てかえをしようという考えでございます。　以上です。 256 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　14番　森野君。 257 ◯14番（森野善広君）　高嶋課長がどう考えたじゃないんです、私たちの報告、議会に対する報告がそういう趣旨じゃないかということを言っているんですよ。行政当局がどういう解釈、老朽化に対してどういう解釈、20年たった建物が老朽化しているなんて、そういう解釈とんでもないと思いますよ。だけど、そういう解釈、それは自由ですよ。だけど、私たち議会が、先ほど言ったみたいに、きちんとしたチェック機能として果たすためには正確な情報、正しい情報を提供してもらわないと困るんです。そういうことになっていないんじゃないかということですよ。27年の４月の第４回の12月議会では、どう考えたってこの趣旨は、図書館の建設の計画、これは公共施設等総合管理計画が出た後つくりますよという趣旨の答弁です。　次に移りますけれども、５番目に、この複合施設の問題点はこれまでも質問してまいりましたけれども、建設面積で2,400平米、現在の図書館と保健センターの合計の1.7倍の施設になるわけです。経費も、さきの６月議会でも同僚議員が質問いたしましたけれども、電気代が大きく膨らむ可能性もあるということです。　公共施設等総合管理計画は、一番最初にも言いましたように、これから非常に厳しい財政難が続く、そういう中で長寿命化や長く使う、建てかえのときにも計画的にやっていかなければいけないという計画でありますから、建物面積は大きくなって、1.7倍にもなっていることや経費のかかる建物になっていくということについては、この公共施設等総合管理計画にそぐわない内容になっているわけですと、私は思うわけです。　これまでの質問では、課長はいろいろ理由は言っておりましたけれども、計画自体は守られていないというのが客観的なことではないかと思います。その点の見解をまず求めたいと思います。 258 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　企画財政課長　高嶋君。 259 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　図書館・保健センター複合施設につきましては、清水町公共施設等総合管理計画に位置づけております。そのほか機能面、あるいは利便性において高まる住民ニーズへの対応が難しくなっていることがありましたので、それに対応するために施設規模や施設内容等を検討したものであります。　したがいまして、面積が現施設より増加すること、それに伴う維持管理経費につきましては、複合施設によるメリットを生かしながら、今後の管理において、定期的な点検でコストの削減に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 260 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　14番　森野君。 261 ◯14番（森野善広君）　先ほど同僚議員も、今後の計画、こういういろんなこれから支出が見込まれる中で大丈夫かと言ったら、町長だか高嶋課長だかちょっと忘れましたけれども、財政指数は非常に大丈夫だと。それと、これからも国や県の支援を得て、支援を積極的に利用しながらそういう事業を進めていくので、財政的には問題ないというような発言をいたしました。　平成25年に国のほうで、25年の９月ですけれども、公共施設等の解体撤去事業に関する調査というのを行っているんです。これからバブルのとき、高度成長のときに建てた建物が老朽化で建てかえが必要になっているでしょうと。これからの建てかえ計画をどのように持っていますかということを、全国1,700自治体に対して総務省がアンケートをとっています。　清水町も当然そのアンケートに答えて返事をしているわけでありますけれども、その25年の総務省に対する清水町の回答には、当面建てかえが必要な公共施設として中央保育所と清水保育所、それと中徳倉の下水処理場、その３施設しか挙げていないんですね。撤去するかどうかわからないから、多分図書館や保健センター、26年につくり出す前の年ですから挙げてなかったかもわかりませんけれども、これ全国でどのくらい撤去する予定があると答えたか御存じでしょうか。実に１万2,000カ所ですよ。清水町は保健センターや図書館を入れていない。これから老朽化で建てかえなくちゃいけないという計画をつくる前の年に、そういう総務省に報告してなくて３カ所しか挙げてないんですけれども、全国では１万2,000カ所ですよ。　老朽化の橋梁が2,000カ所から3,000カ所あるという、そういうことがまた別にあるわけでありますけれども、これ全国の自治体で老朽化だ、老朽化だ、建てかえが必要だ、清水町で図書館や保健センターが入っていなくて３カ所しか挙げてないのに全国では１万2,000カ所。これね、国や県の支援をこれから得ていくって無理ですよ。国や県だって少子化、財政難ですから、借金だって1,000兆を超えている、そういう状況で、先ほど小学校、中学校、幼稚園のエアコンは単独でもやると言いましたけれども、そういう状況ですから、本当に慎重に計画をつくらないといけないということですよ。　で、公共施設等総合管理計画については、そういうことを踏まえて、長寿命化や建てかえを慎重にしなさいというのがその中身じゃないんですか。課長はその計画の中に複合施設のことを書いていると言っていましたけれども、明らかにそれ以外のところには、建てかえのときには今までの面積は増やすことができない。で、長寿命化、管理経費についても、財政難ですから金のかかるのは建てかえられないという計画が、公共施設等総合管理計画じゃないんですか。そういう点で、複合施設はこうした計画の趣旨に反していると私は思うんですけれども、再度課長の答弁をお願いします。 262 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　企画財政課長　高嶋君。 263 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　通告にありませんでしたけれども、お答えいたします。　公共施設等総合管理計画の基本的な考え方ということで御質問だと思いますので、その辺についてお答えいたします。　この総合管理計画の中では、将来の人口の動向や住民ニーズ、財政状況等を踏まえて、必要なサービス水準を確保しながら施設の集約化や複合化、用途変更や用途廃止等により、公共建築物の所有総量の最適化を図る。これとともに、定期的な点検により現状を把握し、コスト削減に努めるとしております。　また、公共建築物を新設する場合には、必要性や将来的な利用者の需要の変化、町全体の施設や配置状況等を総合的に考慮して行いますという形で、基本的な考え方を述べております。複合施設につきましては、この考え方に基づいて建設するものであります。　以上です。 264 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　14番　森野君。 265 ◯14番（森野善広君）　それが1.7倍の面積になる、電気代もひょっとすると２倍以上に膨れ上がるかもわからないと、そういう施設でもいいということだと思うんですね。私は、これからの財政状況や先ほど言ったような全国的な状況を踏まえれば、きちんとやっぱりこれを守る必要があると思います。　６番は、守らなくてもいい計画はつくったかとうのはちょっとやめときますけれども、最初に戻りますけれども、私たちに議会や住民に対する正確な情報、そして的確なデータを常に提供されてきたかというと、そこに問題があると思います。　課長が昨年の30年の第１回の定例会でも、図書館の検討委員会には公共施設等総合管理計画は伝えられずに検討しているというようなこともあります。この総合管理計画が、先ほど行政側の検討委員会では検討されたというときに、この30年の１回に言いましたけれども、住民側の検討委員会には伝わっていなかったわけです。だから、先ほど言ったみたいに、チェック機能をきちんと果たすためには情報をきちんと伝える必要がある。隠さずに伝える必要があるということが、これを見ても十分じゃなかったと言えるんじゃないでしょうか。　さらに、今に至っても、先日決算のときに質問をいたしましたけれども、複合施設をつくっている用地が、当初の見込みよりも軟弱だったということが明らかになったわけです。これも私が質問するまで明らかにならなかった。そのために建設費が１億、当初の実施予算では７億8,000万円で、今議会に上程された建設費が８億7,000万円ですから、また工損調査費も入っておりますので、１億以上膨らんだ可能性はあるわけです。そのような重要な問題が議会にきちんと報告されていない、こういう状況ですよ。　先ほど言った27年の12月以外の話の、生涯学習課長の答弁の趣旨は、公共施設等総合管理計画の後に図書館の計画をはっきりさせますということですから、私たち議会や住民に対して本当のことが語られない、その都度その都度内容は変わっていく、そういう状況だったんじゃないですか。　つい最近明らかになった土地の強度の問題というのは、これ非常に重要な問題ですよね。最近の、本当にここ最近、ことしの状況を見てみますと、大阪北部の地震から始まって中国、四国の大雨、そして台風21号の被害です。先日の北海道の地震など、まさに想定を超えるような災害が次から次へと起こっているわけです。先ほど一番最初に言いましたように、今後20年、30年でだめだったからかえようという建物をつくるわけにはいかないんです。相当長期の、長期にわたる建物を、しっかりしたものをつくる必要がある。　あんなガラス張りの、町長は保健センター必要だし、図書館も将来の子供の、住民の文化、教育のために必要だと言います。それはそうでしょう、それは否定するつもりはありませんけれども、今あるような計画で本当にここつい最近、頻発に起こっている想定外の事態を、これから何十年、また100年以上も耐え得るような建物になっているか、計画になっているかということなんです。　30年前に今の図書館つくるときに、もう少し耳を傾けていれば違った場所に建ったかもわからない、違った規模になったかもわからない。今ここでいろんな意見が出ている、そのことをもう少しきちんと、町長が言いましたように、常に真摯に耳を傾けるという姿勢が私は考えられない。　再度、もとに戻って質問いたしますけれども、今回の複合施設の計画、議会や住民のそうしたチェック機能がきちんと働いて進められた計画、何十年か先に大丈夫だったと、そういう計画になっているかどうか、再度答弁求めます。 266 ◯議長（石垣雅雄君）　通告外ですけれども、最初の質問ですね。答弁求めます。　企画財政課長　高嶋君。 267 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　先ほど答弁しましたとおり、柿田川周辺地区都市再生整備計画につきましては、さまざまな機会を捉えて全員協議会、あるいは一般質問の際にもお答えをしたとおりでございまして、それぞれそのときの取り組み状況などについてもお答えしてきたところで、時宜を得たものであると認識しております。それもさまざまな機会を捉えて、地区懇談会でありますとか、それから広報誌、またホームページ等におきまして、それぞれの内容を情報公開をしております。　以上でございます。 268 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　14番　森野君。 269 ◯14番（森野善広君）　今回ビジターセンターの問題、挙げませんでしたけれども、あれについても観光協会や商工会に全く話がなくて、その上でつくられたんです。だから、今回の柿田川周辺都市再生整備計画は、出発の時点から情報公開や真実のことを伝えるという点では不十分だったと。課長がいくら大丈夫だ、いろんなところで言ってきたといっても、正式な場は議会ですから、そういう点で今回のやりとりはいろいろ見解の相違だと思うかもわかりませんけれども、20年、30年先、もっと先に本当に胸を張って言えるかどうか、それは判断されると思います。　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。 270 ◯議長（石垣雅雄君）　これをもちまして、森野君の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩をいたします。　再開を１時20分からにします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後00時15分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後01時18分再開 271 ◯議長（石垣雅雄君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　次に、12番　吉川清里君の一般質問に入ります。　質問事項、「１　豪雨災害時の避難と避難所の整備等について」「２　危険なブロック塀の改修は」「３　原発事故に備え、ヨウ素剤の備蓄を」。　発言を許します。　12番　吉川君。 272 ◯12番（吉川清里君）　では、議長の許可が出ましたので、通告しております事項に沿って質問をいたします。今回は防災関係で３項目を質問をいたします。　６月に大阪府北部で地震があり、そして西日本を中心とした全国の広い範囲で豪雨災害がありました。この２つの災害を受けて、私は今回の質問をしようと準備をしており、８月22日に一般質問の通告を行いましたが、その後、さらに台風21号の襲来による近畿地方を中心とした大きな強風による被害、そして、さらには北海道での地震ということで、まさにこの夏は自然災害、異常気象が続いた夏であったと思います。被害に遭われた方に心からのお見舞いと、そして、残念ながら亡くなられた方には哀悼の意を表したいと思います。　７月上旬の豪雨災害は、西日本から中部地方、北海道までを広い範囲とし、河川の氾濫、土砂崩れなどの被害を起こし、亡くなられた方が221人、避難指示・勧告は約四千世帯、360万人に出され、河川による浸水は557カ所、土砂災害は1,518件と報道されています。　この豪雨で当町に被害がなかったことを幸いと言ってはいけないと思います。地震も含め、自然災害は、いつどこに起きるかわからない以上、被災を人ごとと捉えず、教訓を学び、当町の防災対策を常に更新していく姿勢が重要であると思います。　その観点で以下の質問をいたします。　清水町地域防災計画では、当町は、火災、山崩れ、河川の氾濫等により、住民に危険が切迫していると認めたときは、危険地域の住民に対して、避難のための準備情報の提供や立ち退きの勧告または指示をするものとするとあります。避難するかしないかの準備情報、勧告、指示を出す権限は町長にあるわけです。これらを出すための判断には、一定の判断基準が必要だと考えますが、この警戒避難基準は、どのように設定するのかをお答え願います。 273 ◯議長（石垣雅雄君）　吉川清里君の質問を終わります。答弁を求めます。　くらし安全課長　久保田君。 274 ◯くらし安全課長（久保田　徹君）　吉川議員の御質問にお答えいたします。　町の避難情報につきましては、特に水防に関することですが、気象庁が発表する大雨警報、土砂災害警戒情報、特別警報などの気象情報等を基準に発令をしております。　発令の区分といたしましては、要配慮者など、特に避難行動に時間を要する方の避難を促す避難準備・高齢者等避難開始、速やかに避難を開始するよう呼びかける避難勧告、まだ避難が完了してない人に直ちに避難をさせる避難指示があります。　以上でございます。 275 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　12番　吉川君。 276 ◯12番（吉川清里君）　避難指示、避難準備勧告指示などの関連についてお答えをいただきました。　先ほど、私は、自然災害はいつどこに起きるかわからないと述べましたが、しかし、豪雨災害については、台風であれば、進路の予想、風雨の予想ができますし、その他の大雨についても、天気予報の技術が発達しておりますので、先の見通しが立てることができます。河川の氾濫は、水位を観測していれば判断が可能です。結果としての災害がどこにどの程度起きるのかは起きてみないとわからないことですが、しかし、予想を立て、被害を想定し、被害が起きる前に住民に避難を促すのは可能です。　過去の災害を見ると、避難勧告指示がおくれて、被害が大きくなってしまったような事例もありました。西日本豪雨災害でも、避難指示のタイミングが果たして適切だったのかと疑問の出されている地域もあります。　当町でも、平成19年９月、台風９号により狩野川、黄瀬川が増水をし、氾濫の危険が増して、流域に避難勧告と指示が発令されたことがありました。しかし、発令当時は、大雨の最中で、しかも夜。指示を伝えられても、なかなか避難ができるような状況ではありませんでした。また、避難指示を伝える職員や消防団員も、当時、身の危険があったと思います。　避難が十分間に合うよう、また暗い中の避難とならないためにも、発令のタイミングを誤らないことが必要ですが、避難準備、勧告、指示など、これらの発令はどのように決定をし、下されるのでしょうか。お答えをお願いいたします。 277 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　くらし安全課長　久保田君。 278 ◯くらし安全課長（久保田　徹君）　水害においては、気象庁が発表する気象警報及び河川洪水予報、水位情報、今後の気象予測、河川巡視報告などを含めて総合的に判断し、早目に発令いたします。　気象庁から氾濫注意報が発表され、河川の水位が氾濫注意水位に到達し、水位の上昇がさらに見込まれる場合には、避難準備・高齢者等避難開始を発令いたします。また、氾濫警戒情報が発表され、河川の水位が避難判断水位に到達し、水位の上昇がさらに見込まれる場合には、避難勧告を発令いたします。さらに氾濫警戒情報が発表され、河川の水位が氾濫危険水位に到達し、水位の上昇がさらに見込まれる場合や堤防の決壊、災害の危険性が極めて高くなった場合には、避難指示を発令いたします。なお、避難勧告、避難指示につきましては、議員おっしゃるとおり、災害対策法第60条の規定に基づき、町長が行うこととなっております。　以上です。 279 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　12番　吉川君。 280 ◯12番（吉川清里君）　そのような過程を経て、避難準備、勧告、指示などが発令をされたとしても、これが住民にきちんと届かなければ、当然避難行動には結びつかないということになります。これらの情報の周知の徹底する方法をお聞きしたいと思います。　発令された場合、この避難に関する情報、勧告や指示を速やかに住民に周知する。このとき、平成19年の避難勧告・指示のときは、同報無線で放送されても、降りしきる雨の音で聞こえない。また、広報車で回ったということですが、この循環も同様に聞こえないという状況でした。現在は防災ラジオも普及をしておりますが、しかし、一定、防災ラジオが普及したとしても、故障してしまったのでかわりのものが欲しいと担当課に申し出ても、今、新品が販売をしていないという答えが来たと住民から聞いております。　今後、これからの避難準備、勧告、指示などの発令を住民への周知を徹底する方法は、どのようにするのかをお答えお願いいたします。 281 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　くらし安全課長　久保田君。 282 ◯くらし安全課長（久保田　徹君）　周知の方法といたしましては、防災ラジオを含む同報無線による呼び掛け、登録制による清水町防災緊急配信メールの送信、県の「ＦＵＪＩＳＡＮ」システムに防災情報を入力し、テレビのテロップへの表示及び緊急速報メールの配信があります。また、テレビのデータ放送のｄボタンにより、各市町ごとの現在の発令状況等の防災情報を常に確認することができます。さらに、避難勧告、避難指示が発令された場合には、消防団、自主防災会による戸別訪問の実施を予定しております。　なお、平成19年の台風９号の際には、避難勧告を発令し、消防団の戸別訪問による避難の実施を行いました。　以上でございます。 283 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　12番　吉川君。 284 ◯12番（吉川清里君）　今議会でも議案として、防災無線のデジタル化の請負契約の議案が出ております。防災無線をデジタル化するメリットとして、携帯電話を使ったアプリが使える。あるいは防災ラジオとはまた違った個別受信機が使えるというメリットがあるということなので、そちらも活用をぜひしていただきたいと思います。しかし、なかなかお年寄りにとっては、メールであったりとか、あるいは携帯のアプリというものは、使いなれないものもありますので、ありとあらゆる方法で、この周知が徹底をされるように工夫をお願いしたいと思います。　また、避難勧告や指示が出ても、なかなか人はまだ大丈夫なんじゃないか、あるいは今まで避難したことはなかったので避難しなくても大丈夫、いいじゃないかなどの正常バイアスが心理的に働いて、なかなか実際の避難行動に移らないという問題があります。　この正常バイアスを目で見て、きちんと状況を認識するために、リアルタイムでの河川の水位情報、これを県、町のホームページで見れるようにしてはいかがでしょうか。この水位情報は、県の土木災害情報、サイポスレーダーのサイトで見ることもできますが、これも知らない人であれば、そこまでたどり着くことができません。町のホームページをあけ、狩野川や黄瀬川の水位をダイレクトに見る。あるいは川の中継の映像も同時に見ることができれば、より避難の必要性が危機感を持って伝わると思うのですが、ホームページからの発信は実現可能でしょうか。 285 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　くらし安全課長　久保田君。 286 ◯くらし安全課長（久保田　徹君）　議員の御提案の河川の水位情報を町のホームページで発信することにつきましては、災害時、町民が情報を取得する手段として有効であると考えますので、国土交通省がホームページでリアルタイムで公開している水位観測ページと町のホームページをリンクし、町のホームページからも容易に水位が確認できるよう整備してまいりたいと考えております。　以上です。 287 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　12番　吉川君。 288 ◯12番（吉川清里君）　では、実際の避難に対しての質問をいたします。　実際に避難を行う場合、高齢者や障害者など、自力で避難をするのが困難な要支援者は、どのように避難の支援をしていくのか。防災計画では、「避難誘導、搬送、介護に関するマニュアルを策定し」とありますが、具体的にはどのようになっているのでしょうか。 289 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　くらし安全課長　久保田君。 290 ◯くらし安全課長（久保田　徹君）　高齢者や障害者などへの周知方法につきましては、先ほど答弁したとおり、防災ラジオを含む同報無線による呼び掛けやテレビのテロップへの表示により情報提供をしております。また、避難勧告、避難指示が発令された場合は、消防団、自主防災会による戸別訪問の実施を予定しております。

　なお、７月28日の台風12号の際には、自治会に避難先の避難行動についての周知を独自の放送にて実施した経緯がございます。　災害対応で重要なのは、自助、共助となります。しかし、単身を含む障害者世帯は自助が難しく、共助が重要でありますので、防災に対する地域コミュニティの醸成が図れるよう努めてまいりたいと考えております。　先ほどの、高齢者また障害者を含む要支援者に対する避難に対する支援ということですが、町では、要支援者に対する情報の伝達や安否確認、避難所における対応等が迅速かつ的確に実施できるよう、消防団や各自主防災会、民生委員等と連携し、要支援者に関する情報の共有、避難支援体制の整備に努めております。　以上でございます。 291 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　12番　吉川君。 292 ◯12番（吉川清里君）　今の答弁では、消防団の方や自主防災会、民生委員の方との連携を図るということであります。要支援者については、御本人からや家族からの申し出を受けて、要支援者の名簿をつくり、それを民生委員さんが担当地域で把握をしているとお聞きをしております。　実際に、これは地震の場合ですけれども、防災訓練が毎年２回行われておりますが、この防災訓練の場では、要支援者の情報を持っている民生委員の方が担当地域の要支援者の安否確認をすることになっています。しかし、いざ災害が起こった場合、民生委員さんが担当地域全ての要支援者の安否を確認し、そして、その方々の避難を支援するということは、非常に負担が重いのではないでしょうか。その点、対策は考えているのでしょうか。 293 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　健康福祉課長　名波君。 294 ◯健康福祉課長（名波浩美君）　吉川議員の御質問にお答えいたします。　災害時におきます町の避難行動要支援者名簿は、民生委員のほか、各地区自主防災会等にも配付しております。議員御指摘のとおり、豪雨災害が発生した場合、要支援者の情報を把握している民生委員が要支援者全員の自宅を回り、安否確認や救助活動を行うのは非常に困難であります。このため、今後、民生委員児童委員協議会内の防災委員会の中で、豪雨災害時の要支援者の支援体制について検討していただくよう、お願いしてまいります。 295 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　12番　吉川君。 296 ◯12番（吉川清里君）　西日本の豪雨災害でも、残念ながら亡くなられた方は、非常にお年寄りが多かったと聞いております。これはお年寄りがやはり動けなかった。家族だけで、あるいは本人だけで避難をすることが物理的に難しかったので、水が迫っていることがわかっていたけれども、家から動けずに水かさが増して、残念ながら亡くなってしまったという、非常に悲しいというか残念な例がたくさんあったと聞いております。　避難を支援する人がいれば、あるいは救えた命かもしれません。マンパワーが必要でありますので、民生委員さん、あるいは自主防災の方がネットワークをつくって、救える命をきちんと救う、救えない命がないとしていくためにも、今、課長の答弁にありました防災委員会の中での支援体制の検討をよろしくお願いしたいと思います。また、この点についても、今後ということなので、また機会を捉えて質問させていただきたいと思います。　次に、避難してからの避難所での生活について質問をいたします。　無事に避難ができたとしても、避難生活で体調を崩してしまうと、またそれもひどい場合には、命を落とすことがあります。車中泊でエコノミークラス症候群を発症し、死に至るという場合もあります。こうした災害関連死を防ぐためにも、避難生活を健康を損なわない状態に保つ必要があります。また、プライバシーを保つためにも、世帯ごと区切る仕切りも有用であると考えます。避難所での経験から床にじかに寝るよりも数十センチ高さを保ち、床からのほこりをじかに吸い込まないようにする組み立て式の段ボールベッドが今回も非常に活躍をしたという報道がありました。このような段ボールベッドやあるいは世帯ごと区切る仕切りなど、避難所にこれらの備蓄をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。 297 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　くらし安全課長　久保田君。 298 ◯くらし安全課長（久保田　徹君）　避難所での健康被害を生まないため、段ボールベッド等の備蓄の必要につきましては、町も認識しており、現在、清水町地域防災計画の備蓄計画を定め、避難所用の簡易マット、段ボールベッドの備蓄を進めているところであります。また、集団生活をする中で、少しでも心が休まり、プライバシー保護を保つための簡易的なパーティションなどの避難所用品の備蓄にも努めているところであります。　以上です。 299 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　12番　吉川君。 300 ◯12番（吉川清里君）　段ボールベッドの備蓄を努めると。パーティションも含めて努めるということですけども、数等のお答えがありませんでしたけれども、ぜひ具体的な数をお答え願いたいと思います。お願いします。 301 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　くらし安全課長　久保田君。 302 ◯くらし安全課長（久保田　徹君）　避難所用マットにつきましては508枚、パーティションについては270枚、段ボールベッドにあっては10台備蓄してあります。　以上です。 303 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　12番　吉川君。 304 ◯12番（吉川清里君）　今お答えになったのは、現在、備蓄してある数ですね。本当は目標値もお答えいただきたかったんですけれども、ぜひまた目標を持って、当然今の数では足りませんので、備蓄を早急に進めていただきたいと思います。　避難所生活では、男女一緒の共同生活と。特に体育館などでは世帯ごとということで、男女同じ空間ということになってしまいますが、東日本の震災、今までの熊本の地震等でこうした避難所生活で、女性が性被害に遭うという問題が起こっております。着がえる場所がない、あるいは選択をした服、特に下着などが盗まれるという事態が起きております。性被害を生まない配慮ができる避難所整備もぜひできるように配慮をしていただきたいと思います。　次の質問に移りたいと思います。　次に、危険なブロック塀の改修について質問をいたします。　６月の大阪北部地震では、小学校のブロック塀が崩れ、小学生の女の子がそれによって命を落とすという痛ましい事例が起こってしまいました。静岡県では、その直後に県内の学校などに危険なブロック塀がないか点検調査をするよう指示を出したと聞いております。当町において、学校を含む公共施設に危険なブロック塀はあるのでしょうか。お答えをお願いいたします。 305 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　くらし安全課長　久保田君。 306 ◯くらし安全課長（久保田　徹君）　大阪府北部地震後、次の日ですけど、町内の各公共施設管理者において、危険なブロック塀がないか調査を実施したところ、危険なブロック塀は確認されませんでした。なお、町内のブロック塀のある公共施設は、柿田町営住宅、外原野球場の２カ所となりますが、いずれも高さが低く、危険性はないものであります。　以上でございます。 307 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　12番　吉川君。 308 ◯12番（吉川清里君）　町内の公共施設には危険なブロック塀はないということですが、一般住宅を含む民間施設に危険なブロック塀がないかどうかという調査はしているのでしょうか。お答えをお願いいたします。 309 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　建設課長　向笠君。 310 ◯建設課長（向笠昭彦君）　吉川議員の御質問にお答えいたします。　町では、大阪府北部地震の痛ましい事故を受け、発生翌日の６月19日に建設課職員が町内の通学路に接する公共施設以外の一般住宅などのブロック塀を調査しております。この調査では、ブロック塀の高さの確認、控え壁及び補強の有無について、目視にて実施しており、高さ２.２メーター以上のブロック塀を２カ所確認しております。また、その所有者様には、ブロック塀が接する道路は通学路に指定されていること、改修に対する補助制度があることをお知らせさせていただいております。　以上です。 311 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　12番　吉川君。 312 ◯12番（吉川清里君）　通学路に接する住宅などのブロック塀については調査を行ったということですが、本来は通学路だけでなく、登下校は通学路を通りますけども、それ以外のときは子供も通学路以外の道路も当然通行するわけですし、町民も通行するわけですので、本来は通学路だけでなく、町内全域を調査すべきであると考えます。　しかし、ブロック塀の危険性の判断は、高さなどだけではなく、内部の鉄筋の状況も調べなくては、厳密にはわからないこともあり、職員だけでこの点検調査を行うのは無理があるのではないかとも思います。町民自らが自宅のブロック塀の安全点検が行えるよう、安全確認の方法、そして専門業者への依頼などを広くＰＲをする必要があると思います。日本エクステリア建設業協会静岡県支部に聞いたところ、依頼があれば、ブロック塀診断士の資格を持つ協会員が無償で安全診断を行ってくれるそうです。こうした情報も含めて、周知を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 313 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　都市計画課長　太田君。 314 ◯都市計画課長（太田雅明君）　吉川議員の御質問にお答えいたします。　ブロック塀の安全確認等に関するＰＲについてでありますが、現在、町のホームページにおいて、ブロック塀の撤去費及び改修費に対する補助制度のＰＲとあわせて、ブロック塀の安全点検の実施をお願いしております。また、大阪府北部地震後、ブロック塀の改修に係る補助金等についてチラシを作成し、区長会に対して説明を行った後、回覧により町内全域に周知したところあります。今後も引き続き広報などを活用し、適時適切な補助制度等のＰＲに努めてまいります。　以上です。 315 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　12番　吉川君。 316 ◯12番（吉川清里君）　今、答弁で補助金のことが出ましたが、先ほどお話ししたエクステリア建設業協会も大阪の地震以来、安全診断の依頼件数が非常に増えているそうです。しかし、いざ実際に危険という判定が出ても、撤去や改修をするのは約半数。あとの半数はやはりお金がかかるために工事をためらうお宅が多いというお話でした。　当町では、危険なブロック塀の撤去に対し、工事費の２分の１、上限10万円、またフェンスなどにこれらを改修する場合には、工事費の２分の１、上限25万円という補助金があります。この補助金制度、さらに危険なブロック塀の撤去、改修を進めるために拡充する考えはありますでしょうか。 317 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　都市計画課長　太田君。 318 ◯都市計画課長（太田雅明君）　ブロック塀等耐震改修促進事業に基づく補助制度につきましては、県内で概ね統一された基準で運用しており、現時点で補助金制度を拡充する予定はありません。町単独での補助制度の拡充につきましては、今後、近隣市町等の動向を注視しつつ、事業の効果的な進展が図られるよう補助制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 319 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　12番　吉川君。 320 ◯12番（吉川清里君）　補助金制度について、県内統一した基準であるとお答えがありましたが、よくよく調べてみると、市町村で若干の違いがあります。沼津市は、津波の避難経路に面した危険なブロック塀の撤去は上限30万円までですが、基本的に全額補助があります。それから三島市は、撤去は、対象としては２分の１の補助ですが、上限は当町よりも多い18万円です。そして長泉町では、今月から拡充をして、撤去については、32年度までという期限付ですが、町内全域で上限30万円までを全額補助としております。こうした近隣の動向も変化をしております。　また、当町では、以前、木造住宅の耐震補強について、県と同じ基準で補助額を出しておりましたが、高齢者のお宅にさらに上乗せをするというような町独自の政策を行って、この件数も増えてきているという実績もあります。危険なブロック塀の撤去・改修について、補助金制度も、ぜひ清水町でも拡充について前向きに検討をしていただきたいと思います。　では、３つ目に質問させていただきますが、原発事故に備え、安定ヨウ素剤の備蓄についてを質問いたします。　浜岡原発で万が一の事故が起きた場合、放射性物質が当町に飛散してくる可能性は否定できません。甲状腺がんを予防するためには、ヨウ素剤を事前に備蓄をし、事故直後に服用できることが重要です。浜岡原発から当町は約90キロ離れておりますが、福島原発の事故の際に、320キロ離れた富士山麓のキノコが放射性物質で汚染をされたという事実を見れば、決して、この浜岡原発からの距離が安全であるとは言えません。私は、特に子供たちの甲状腺がんを防ぐためにも、町がヨウ素剤の備蓄をする必要性があると考えますが、町の考えはいかがでしょうか。 321 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　くらし安全課長　久保田君。 322 ◯くらし安全課長（久保田　徹君）　安定ヨウ素剤につきましては、体内に取り込まれた放射性ヨウ素による内部被ばくの被害を低減させる医薬品として重要であると考えております。しかしながら、本町は、県の計画に定められた原子力災害対策重点区域外になり、議員御提案の安定ヨウ素剤の備蓄については、すぐに備蓄が必要な状況にあるとは考えておりません。　以上でございます。 323 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　12番　吉川君。 324 ◯12番（吉川清里君）　原子力災害重点区域外にあるといっても、安全ではないというのは再三申し述べてきました。また、全国では、原発から区域外にあっても、子供たちの安全を守るためにヨウ素剤の備蓄をするというところが増えてきております。　ヨウ素剤は、成人向けの錠剤と乳幼児向けのゼリー状剤があります。ゼリー状剤安定ヨウ素剤は医薬品であり、以前は原則として国以外への販売は認められておらず、国が購入した上でＵＰＺ、ＰＡＺ圏内の自治体に配布をされてきました。しかし、自治体からの要望により、現在は自治体への直接販売が可能となっています。自治体が購入したものを住民に配布する場合には、原子力災害指針により、医師の問診などが必要になります。錠剤のヨウ素剤は購入できる、あるいは輸入品を個人輸入として輸入するという手もあるそうですが、しかし、乳幼児向けのゼリー状剤は非常に数が限られている上に、個人で入手をすることは基本的にはできません。　福島の原発の事故の際は、非常にこのヨウ素剤をどこで手に入れたらいいかといううわさがいろいろありまして、消毒薬のヨウ素剤を飲めば、かわりができるというような間違った風評もありました。消毒剤のヨウ素剤は、飲んでも安定ヨウ素剤のかわりにはなりませんし、あくまで消毒剤ですので、飲んでしまうと、かえって害が起こるという、こうした間違ったうわさも広がってしまったという残念な結果もあります。こうした風評も防ぐためにも、自治体がきちんと責任をもって、安定ヨウ素剤を確保する必要があると思います。　富士宮市では、今年度の予算に乳幼児用ゼリー状剤、３歳未満4,000人分を、そして40歳までの成人用錠剤５万3,400人分を用意することを予算に組み込みました。あわせて184万円を計上しております。乳幼児用のゼリー状の単価は、１人分300円、そして40歳までの成人用錠剤は、１人分12円という単価になるそうです。当町の３歳未満は約900人と考えますので、乳幼児分だけのゼリー状を確保するだけであれば、27万円で済む計算になります。今、自治体からの購入が増えて、品薄状態のようなので、富士宮市でも、今年度の予算入れましたが、発注をかけても入荷をされるのが来年になるということでした。ぜひ当町でも、幼児用のゼリー状剤だけでも備蓄をすべきではないか、再度答弁をお願いいたします。 325 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　くらし安全課長　久保田君。 326 ◯くらし安全課長（久保田　徹君）　本町の原子力災害対策につきましては、静岡県地域防災計画（原子力災害対策の巻）に従って実施しており、先ほども答弁したとおり、すぐに備蓄が必要な状況にはないと考えておりますが、今後、近隣市町の状況を鑑み、備蓄の必要性について調査研究してまいりたいと思っております。　以上でございます。 327 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　12番　吉川君。 328 ◯12番（吉川清里君）　安定ヨウ素剤は、保存期間３年間有効でありますので、１年間分買えば、同じものが３年間有効であるということで、そんなにお金をかけずに子供の命が守れるということで、ぜひ実現をさせていただきたいと思います。　今回、豪雨災害、地震についてのブロック塀の改修、そして、原発事故に備えてということで、防災関係について３種類の質問をさせていただきました。冒頭にも申し上げましたように、非常な異常気象がこの夏は続き、そして、毎年のように続いております。異常気象が異常でない、通常になってしまったというのが、残念ながら、今の日本の現状であると思います。当町だけが被害を免れるという保証もどこにもありませんし、また、残念ながら被災をされてしまった現地に対しての支援と、そしてお見舞いをすると同時に、その被災の現場から学ぶべき教訓をくみ取って、当町の防災計画をアップデートしていくことが毎年毎年必要になってくると考えます。この質問については、折を見てまた何度か質問させていただきたいと思います。きょうはこれで終わりにいたします。 329 ◯議長（石垣雅雄君）　これをもちまして、12番　吉川清里君の一般質問を終わります。　次に、４番　花堂晴美君の一般質問に入ります。　質問事項、「１　『清水町　まち・ひと・しごと創生総合戦略』の政策評価について」「２　放課後児童クラブの充実を」。　発言を許します。　４番　花堂晴美君。 330 ◯４番（花堂晴美君）　議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。　少子高齢化の進行は、働き手や担い手の減少、現役世代の社会保障費の負担増大、経済成長の一層の低下、市場規模の縮小など、個人、企業、地域、国家にわたるまで非常に大きな影響を及ぼす大変大きな問題でございます。　清水町におきましても、既に緩やかな人口減少が始まり、国立社会保障人口問題研究所がことし３月に公表しました将来人口推計では、27年後の2045年に清水町の人口は２万5,149人で、現在よりも6,000人以上が減少されることが予測されております。　この推計値で懸念されるべきことは、減少する6,000人のほとんどが働いて納税していただく世代である生産年齢人口の減少であります。今後一層の少子高齢社会の進行、生産年齢人口の減少が見込まれ、人口構造が大きく変わってまいります。このまま国の推計値どおりに将来人口が大きく変化していきますと、地域経済が縮小し、町に活力が失われていきます。　しかし、当町は、皆様の御承知のとおり、面積が県内市町でも最も小さく、人口密度が最も高いコンパクトシティであることから、このメリットを最大限に生かし、少子化対策、産業振興策、移住定住策、適切な土地利用策を講じていくことにより、合計特殊出生率の上昇、定住人口の増加、または人口減少の緩和につながるものと私は確信しております。　そこで、地方創生の実現に向け、当町におきましても、平成27年度に清水町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を策定し、さまざまな施策に取り組んでおります。清水町まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地域経済の活力向上や定住人口の維持・増加、産業振興、雇用を創出し、町の安定財源をつなげていくために、選択と集中により、どの施策に重点を置き、効果的に施策を実施し、どのような成果が出てきているのか、または最終目標の数値にあらわれてきているのかをお伺いいたします。 331 ◯議長（石垣雅雄君）　花堂晴美君の質問に対し、答弁を求めます。　企画財政課長　高嶋君。 332 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　花堂議員の御質問にお答えいたします。　清水町まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、将来人口の推計に基づく人口ビジョンを踏まえ、人口の維持や人口減少の抑制のため、「しごとづくり」、「人の流れ」、「結婚・出産・子育て」、「まちづくり」の各基本目標ごとに重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定し、特定の施策に重点を置くことなく、全ての分野で目標を達成できるよう施策を実施しているところであります。　主立った成果といたしましては、幼稚園における預かり保育時間の拡充や小規模保育施設の誘致により、基本目標3)であります「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の成果指標である待機児童数ゼロを平成28年度には達成いたしました。　また、総合戦略における人口の目標数値は、平成31年度末時点において３万2,361人でありますが、平成29年度末の人口は、総合戦略実施前の平成26年度末より21人増加し、３万2,606人となっており、短期的ではありますが、それぞれ一定の成果があらわれているものと考えております。　以上です。 333 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　４番　花堂君。 334 ◯４番（花堂晴美君）　優先課題を整理して、重点施策を明確にし、めりはりの効いた計画をする必要があると私は考えますが、当町では、特定の施策に重点を置くことなく、全ての分野に集中し、力を入れていくということですので、今後の成果に、とても私は期待しております。　では、総合戦略の最終目標は何か、総合戦略によって、最終的に実現したい清水町の姿、ビジョンはどのような姿なのかをお伺いいたします。 335 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　企画財政課長　高嶋君。 336 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口の将来展望を実現するために、清水町として目指すべき将来の方向を、１つは生活や出産、子育てに良好な環境を整え、県内や首都圏からの人口流入並びに町内への定住を促すことで住宅都市としての成長を目指す。また、もう一つとして、雇用や経済の担い手となる企業との活性化により地域の活力を高めるとともに、人口流入の基盤を整えるとした２点を総合戦略の中で掲げております。そして、将来の町の姿として、暮らし満足度日本一を目指すこととしております。　以上です。 337 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　４番　花堂君。 338 ◯４番（花堂晴美君）　先ほど、課長から人口が増加したから成果が出ていると答弁いただきましたので、そのことについて、そのような楽観的な考え方では危機感を覚えまして、目標、ビジョンは何なのかということを、もう一度お伺いしました。　問題の根本というものは、人口減少が避けられないということであります。であれば、施策の成果を確実に出すこと。それには清水町のビジョンを明確にし、未来を築いていくことが現役世代の私たちに課せられた使命だと私は考えております。過去は変えられませんが、未来は変えられますので、暮らし満足度１位を目指し、行政、議会、町民の皆様と知恵を絞り、議論を深めていければと考えております。　それでは、次の質問に移ります。　国の将来人口推計値がどのように人口減少を予測しているのかを簡単に御説明しますと、2010年以降、14歳以下の年少人口や15歳から64歳の生産年齢人口は、今後減少を続けてまいります。これに対して、65歳以上の老年人口は今後も増加し、その後は横ばい、微減となります。それ以降は急速に人口が減少していきます。また、地方の人口減少の要因である大都市圏への若者層の人口流入は、人口減少を加速する恐れがあります。　当町の過去５年間の転入、転出の差、いわゆる社会動態でありますが、平成25年は106人の転出超過、平成26年は191人の転出超過、平成27年は93人の転出超過、平成28年は173人の転入超過となるものの、平成29年は再び11人の転出超過となっております。当町の社会動態の現状や少子化対策の視点から、地方から若者層が大都市へ流出する人の流れを変えていく必要があります。　そこで私は、平成29年第１回定例会におきまして、若者が首都圏へ流出しないよう学生が在学中からＵターン就職を意識し、若者流出を防ぐ条件つきの通学定期の補助制度を創設してみてはいかがと御提案させていただきました。この提案に対し、当町の見解は、大学等を卒業した後の就職先等によっては町外へ転出することも考えられることから、町といたしましては、大学等に進学している若者の通学方法等の状況の把握に努めてまいりたいと答弁いただきました。その後、大学へ進学している若者の通学方法の状況等を把握し、分析しているのかをお伺いいたします。 339 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　企画財政課長　高嶋君。

340 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　新卒者の就労支援は、総合戦略の施策の一つに位置づけておりますが、現状では、Ｕターン就職等を促進するための具体的な取り組みや高校卒業後の進学や就職、それに伴う通学・通勤方法等の把握や分析は実施できておりません。しかしながら、地方創生の推進に限らず、子育てや教育支援など、これらに関係する実績評価の面におきましても、現状把握や支援策等のニーズ調査は必要であると考えられますので、平成27年国勢調査の結果を踏まえ、具体的な調査方法等について、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 341 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　４番　花堂君。 342 ◯４番（花堂晴美君）　私の質問は、大学へ進学している若者の通学方法等の現状を把握しているか、分析しているのかをお伺いしましたので、そのことについて明確に答えていただきたかったのですが、実績評価等の話もありますので、実績評価とは、あらかじめ達成目標を定めて実績を測定し、達成度を評価することである考えますので、子育てや教育支援に関する実績評価とは何か、そこでなぜニーズ調査が必要なのかをお伺いいたします。 343 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　企画財政課長　高嶋君。 344 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　子育てや教育支援に関する実績評価としましては、例えば基本目標3)には、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」としたものでありますので、その中に施策として、「子ども・子育ての支援の充実」における主な施策、そしてその主な重要業績評価指標に基づいて評価をすると考えております。　それから先ほど、大学等へ進学している若者の通学方法について、現状、分析しておらないということでございましたけれども、国勢調査の結果を踏まえという内容でございますが、国勢調査の結果、15歳以上で他県へ通学している者の人数がおよそ180人ぐらいと把握しております。その中で県ごとの数字が出ているわけですけれども、東京都、神奈川県の１都１県に通学している学生さんは162人という数字が出ております。この数字を重く受けとめまして、今後、具体的な状況、要望等のニーズ調査が必要ということで、ニーズ調査が必要であると考えております。また、この施策に限らず、その他さまざま施策の実施によって、どのような状況になったのか、そして、その施策による満足度がどうなったかなどというような、どのような成果を上げたかを評価するためにも、今後の調査が必要であると考えております。　以上です。 345 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　４番　花堂君。 346 ◯４番（花堂晴美君）　今、課長の答弁をいただいたように、ニーズ調査が必要だということで、今後期待しております。　それでは、次の質問に移ります。　少子化対策、子育て支援策の拡充は、事業効果は即効性は低いかもしれませんが、５年後、10年後の先を見据えて、中長期の視点でさまざまな子育て支援策をはじめ、産業振興策、雇用施策等を複合的に講じていくことで周辺自治体との差別化が図られ、選ばれる都市になっていくものと考えます。若い世代が結婚し、希望する夫婦が安心して妊娠・出産・子育てができるように、切れ目のない子育て政策を講じていくことで、少子化対策に最も効果的で定住人口の増加にもつながる政策であると確信しております。　そこで、清水町まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、基本目標3)「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」戦略の成果は出ているのかについて、お伺いいたします。 347 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　企画財政課長　高嶋君。 348 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　基本目標3)「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」における取り組みにつきましては、合計特殊出生率の向上や待機児童の解消を目指しているところでありますが、戦略の成果につきましては、先ほど答弁いたしました成果以外にも、特に戦略区分の３－２「子ども・子育て支援の充実」におきまして、子育てコンシェルジュによる相談支援件数について、目標値の年間400件に対し、483件。幼稚園の一時預かり利用者が目標値、年間8,000人に対し、１万3,295人。また、平成28年度から第３子以降の保育料の無料化を実施しております。さらに、こども医療費につきましては、平成29年度から高校生相当年齢まで対象を拡大するとともに、入院に係る自己負担額を無料とし、平成30年度からは全てのこども医療費の通院・入院に係る自己負担額を無料化としております。このことにより、若者世代を中心とする移住者が増加するなど、一定の成果につながっているものと考えております。　以上です。 349 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　４番　花堂君。 350 ◯４番（花堂晴美君）　今、答弁のほうで子育てコンシェルジュの相談件数が上がったということですけれども、確かに子育てコンシェルジュさんは、町の情報発信から相談業務等、一生懸命子育て支援をしております。しかし、子育てコンシェルジュの相談件数が上がったからといって、子育てが楽になったのか、子育てが楽しくなったのか、そこはどうでしょう。子育てコンシェルジュによる相談件数が増えたことによって、どのような成果をもたらしたのでしょうか。「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」目標を達成できた根拠をどのように測定するのかをお伺いいたします。 351 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　企画財政課長　高嶋君。 352 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　先ほども申しましたが、基本目標3)「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、この基本目標については、成果指標としまして、合計特殊出生率と待機児童数を示しております。この目標値が最終的に達成できることを現在は目標にして進めているものでございます。　以上です。 353 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　４番　花堂君。 354 ◯４番（花堂晴美君）　課長のおっしゃっていることはよくわかるんですけれども、それが論理的かどうかということが私が聞きたかったことです。　では、次の質問に移ります。　「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」政策の成果を上げるために、戦略の政策評価を実施し、政策目標を達成するため、政策の質の改善が必要だと考えております。　そこで、当町では、政策評価の手法として、事務事業評価を実施しております。事務事業評価は、事業に予算をつけるための必要性、妥当性などの事前評価と実施後に行われる業績評価が事務事業評価の手法でありますが、ＰＤＣＡサイクルのＰ、計画の評価を行わないため、政策の改善や生産性向上といった面では効果が期待できません。事務事業評価は多くの自治体で採用されているものの、現場で働いている職員の皆様は負担が多く、評価疲れしているというのが実態ではないのでしょうか。　政策の成果を上げるためには予算と結果、成果の関係性を見る効率性や有効性の評価のほかに、政策目的を達成するためにどのような政策の質の改善が必要なのか、政策の質の議論が必要であると考えます。政策の質の改善を目指すことを目的とした評価を行うためには、政策の論理性を追求したプログラム評価を活用した評価戦略が有効であると私は考えます。プログラム評価とは、政策の成果を上げるために、目的と手段を明確にし、定義して、体系的に評価することであります。政策の成果を上げるために、戦略を積極的に見直し、改善・修正を必要なときに柔軟に行うことができ、効率的な行政運営ができる効果的な手段であります。　そこで、2020年以降の次期５カ年総合戦略の策定に当たり、プログラム評価の導入を考えてみてはいかがでしょうか。町長の見解をお伺いいたします。 355 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　企画財政課長　高嶋君。 356 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　議員御提案のプログラム評価につきましては、御説明のとおり、政策の成果を上げるために、施策を積極的に見直し、改善・修正を柔軟に行うことにより、効果的な行政運営ができる有効な行政評価の手法の一つであると認識しております。　具体的な内容につきましては、まだまだ議員の御説明だけではわからない点もありますので、今後このプログラム評価については、調査研究してまいりたいと考えております。　以上です。 357 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　４番　花堂君。 358 ◯４番（花堂晴美君）　私は、実際にプログラム評価を行い、総合戦略の成果を上げるための政策の質の改善を考えたことがございますが、プログラム評価は、政策の成果を上げるために、何が目的か、なぜそれを行うのか、この戦略で本当に目的を達成することができるのか、なぜ社会介入が必要なのか、住民のニーズはあるのか、実に論理的によく考えることができるため、職員の政策立案能力が高まると確信しております。　兵庫県豊岡市では、2012年に協働型プログラム評価の導入を検討開始し、2013年に試行的導入、2014年に本格的導入を開始し、現在に至っております。きっかけは元副市長でありました真野毅氏が行政の今の仕事では、社会課題のイノベーションは生まれない、時代や社会の変化に合わせ、継続的な政策の質の改善が必要であるのに、毎年同じことをして、ＰＤＣＡサイクルのＰが変わらない事務事業評価では、予算にひもづく事業の評価だけで政策・施策の評価ではない、政策の改善に結びつかない、よりよい行政サービスを提供するために役立つ新しい政策評価の導入をしたいという熱い思いからでした。　2013年の試行的導入時の市役所職員の反応は、何が起こるんだろうと不安や反発があったそうです。ですが、始めてみると、当初、乗り気でなかった市役所若手職員は、これはおもしろいと始めて、コアグループをつくることになったそうです。その後、2015年、市役所職員の意識変容を真野元副市長は、次のように述べております。リスクを恐れずに新しいことにチャレンジするようになった前例踏襲主義、縦割り行政などからの脱却、チャレンジの見える化、目的の共有化により、チャレンジ機運が生まれてきた。モチベーションの向上、協働ネットワークで仲間と仕事をする喜びが生まれた。職員の意識改革と政策の質の改善を目指し、導入を検討する前に、まずはプログラム評価の研修会を開催してみてはいかがでしょうか。当町の見解をお伺いいたします。 359 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　企画財政課長　高嶋君。 360 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　議員御提案のプログラム評価の研修会の開催につきましては、先ほど説明がありましたとおり、兵庫県豊岡市において、職員の意識変容等、効果があったことなど、また現在の事務事業の評価の方法のみならず、さまざまな視点から施策や事業について見直すことも重要と考えておりますので、このプログラム評価導入の有無にかかわらず、研修会については検討してまいりたいと考えております。　以上です。 361 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　４番　花堂君。 362 ◯４番（花堂晴美君）　では、次の質問、放課後児童クラブの充実に移ります。　保育園と比べると放課後児童クラブの開所時間が短いため、子供が小学校に入学すると、これまで勤めてきた仕事を辞めざるを得ない状況が社会問題となっております。いわゆる小一の壁の問題です。そこで、平成26年７月に文部科学省と厚生労働省は共同で放課後子ども総合プランを策定いたしました。　放課後子ども総合プランを簡単に説明しますと、放課後児童クラブの受け皿を拡大するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後等を安全安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備を目指し、国は市町村において、平成31年度までに達成されるべき目標事業量等を盛り込むことや運営委員会を設置し、教育委員と福祉部局が連携を深め、学校施設の使用計画、利用状況等に十分に協議を行うとともに、両者が責任を持つ仕組みとなるよう適切な体系づくりと役割などを努めるように求めております。　当町におきましては、平成27年第１回定例会において、石垣議員が放課後児童子ども総合プランについての質問をしております。その際の当町の見解は、将来的には国が示す放課後子ども総合プランに沿った放課後児童クラブと放課後子ども教室を連携させ、一体的に学習支援やスポーツ活動など、さまざまな体験活動ができるような環境の整備について、今後、調査研究していきたいと答弁されております。　これまでにどのような調査や研究をし、平成31年度までに達成すべき目標を数値化し、具体的な取り組みを実施するのかをお伺いいたします。 363 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　生涯学習課長　下山君。 364 ◯生涯学習課長（下山義夫君）　花堂議員の御質問にお答えいたします。　本町におきましては、平成27年３月策定の清水町子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成27年度、28年度に放課後児童教室と放課後子ども教室の連携による事業の実施を試行的に行いました。　今後につきましては、清水町子ども・子育て会議において、国が示す運営委員会の機能も果たすよう社会教育委員などが子ども・子育て会議に参加し、社会教育と保育の連携や地域の子ども・子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 365 ◯議長（石垣雅雄君）　こども未来課長　深澤君。 366 ◯こども未来課長（深澤恭子君）　花堂議員の御質問にお答えいたします。　放課後児童クラブ、いわゆる放課後児童教室につきましては、放課後子ども総合プラン、市町村行動計画と一体のものとして策定した清水町子ども・子育て支援事業計画に基づき、整備を行っております。この計画では、平成31年度までに国が示す概ね40人以下の定員の専用教室を拡大整備することとしており、現在、計画に従って、施設整備を実施し、利用者の環境改善のほか、利用定員の拡充を図り、待機児童の解消に努めております。　以上でございます。 367 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　４番　花堂君。 368 ◯４番（花堂晴美君）　具体的な取り組みについて、再度お伺いいたします。　放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携事業について、平成27年度、平成28年度はどのような事業を年間どのぐらい実施したのか。文部科学省と厚生労働省が平成26年７月に通知した例示としては、一体型とは、原則として、週１から２日程度、年間35から70日程度の事業を実施していただきたいが、開所初年度から週１から２日程度実施することが困難である場合は、月１回程度の実施でも、一体型としてカウントすることも可能であると例示されております。　また、協働プログラムを実施する際には、企画の段階から連携して、プログラムの内容、実施日やプログラムの終了後に、安全に児童が移動できるようボランティアなどを配置することなども検討できるよう、定期的な打ち合わせを実施するように求めておりますが、当町では、具体的にどのような実施状況なのか、具体的な取り組みについて、再度お伺いいたします。 369 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　生涯学習課長　下山君。 370 ◯生涯学習課長（下山義夫君）　放課後子ども教室の実施状況につきましては、平成27年度と平成28年度とも、伝承遊びや軽スポーツなど、各小学校単位で10回ずつ実施いたしました。その中で放課後児童クラブとの連携につきましては、平成27年度は、静岡県警察音楽隊による演奏、演技及び啓蒙活動など、また平成28年度につきましては、大型かるたや吹き矢、ものづくり体験を各小学校単位で６回ずつ実施いたしました。　定期的な打ち合わせについてでありますが、今後、各事業の所管課でありますこども未来課と生涯学習課、また放課後児童クラブ、放課後子ども教室の委託先との検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 371 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　４番　花堂君。 372 ◯４番（花堂晴美君）　実施回数については、まだまだこれから伸びしろがあるのかなというのと、平成29年に対してはお答えいただいてませんので、また今後も質問していきますので今回はしませんが、次回またよろしくお願いいたします。　で、今度は量のほうなんですけれども、放課後児童クラブの施設整備に関しましては、専用教室を平成31年度までに何カ所整備されるのかをお伺いいたします。 373 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　こども未来課長　深澤君。 374 ◯こども未来課長（深澤恭子君）　放課後児童教室につきましては、平成31年度までに、３小学校で専用教室の整備を行い、６教室から８教室に増設いたします。　以上でございます。 375 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　４番　花堂君。 376 ◯４番（花堂晴美君）　６教室から８教室になるということですので、待機児童が出ないように、今後も努めていければと思っております。　それでは、次の質問に移ります。　現在、放課後児童クラブの夏休みの長期休暇中の開設時間は午前８時から午後６時30分です。一方、保育園の平日の保育時間は、公立が午前７時15分から午後６時15分までで、民間は７時から午後６時までとなっております。子供が小学校に入学して、夏休みに預ける場となる放課後児童クラブの長期休暇時間の開所時間は午前８時からで、公立保育所及び民間保育所の保育開始時間と比較しますと45分の差があり、これまで勤めてきた仕事を辞めざるを得ない状況が考えられます。　近隣では、長泉町の長期休暇中の放課後児童クラブは午前７時30分の開所となっており、共働き世帯等の小一の壁を打破できるような働きやすい環境整備が整っております。清水町におきましても、現在、正社員で働いている保護者の要望として、あと30分、時間を早めてほしいとの声や正社員として働き続けるのを諦めたという女性の声を聞いております。　そこで、私は、未就園児から小学生を持つ保護者を対象に、こちらです、清水町放課後児童教室の長期休暇中の利用に関するアンケートを実施しました。今回は75名の方々に協力していただくことができました。　その結果、長期休暇中に児童を放課後児童教室まで送迎する保護者の就業状況のうち、まず保護者の勤務時刻は、午前７時30分からが４名、午前８時からが17名、午前８時30分からが24名、午前９時からが20名、そのほかの時間が８名でした。　次に、勤務地は、清水町が28名、三島市が13名、沼津市が17名、長泉町が６名、そのほか静岡市、御殿場市、裾野市、伊豆の国市、伊豆市などが11名でした。６割を超える方々の勤務地は清水町外であります。　長期休暇中の開所時間の希望については、午前７時が14名、午前７時30分が31名、午前８時が30名、それ以外の時間の要望はありません。６割の方々は開所時間が午前７時または午前７時30分であることがわかりました。　このアンケートの結果からもわかりますように、保護者の勤務開始時間、勤務地や要望を考慮しますと、当町におきましても、さらに子育てしやすい環境を整備するため、学校の長期休暇中に限り、開所時間を現行の８時から30分前倒しして、午前７時30分に開所してみてはいかがでしょうか。当町の見解をお伺いいたします。 377 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　こども未来課長　深澤君。 378 ◯こども未来課長（深澤恭子君）　町では、現在、長期休暇中の開所時間につきましては、小学校の開始時間に準じて午前８時から午後６時30分までとしております。当該事業は民間事業者に委託しており、業務委託契約の中で開所時間を規定していることから、指導員確保の問題もあり、開始時間の前倒しを即座に実施することは困難であります。しかしながら、議員御指摘のとおり、各御家庭でさまざまな事情があることは承知しておりますので、その対応について、子ども・子育て会議や運営事業者と協議しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 379 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　４番　花堂君。 380 ◯４番（花堂晴美君）　学校の開始時間と長期休暇中の開所時間を合致されることは妥当ではないと考えます。なぜなら、小学校の開始時間は午前８時からですが、子供たちの登校時間は学校によっては異なりますが、７時40分から45分です。また、通常時の登校は子供だけの登校になっておりますが、長期休暇中の登下校につきましては、保護者が学校まで送迎しなければなりません。　そして、当該事業は、民間が委託しているから即時に実施することは困難であると答弁いただきましたが、では、なぜ民間委託したのでしょうか。行政サービスの質の向上ではなかったのでしょうか。民間の持つ柔軟性を発揮し、子供や保護者の期待に応えられる意欲と活力に満ちた事業者を選んだのではないのでしょうか。委託会社は長泉町と同じ委託会社です。課長も子育てしながら働き続けた女性として、もっとできない理由を並べるのではなく、もっと真剣に受けとめて考えていただき、答弁いただきたいと思います。　再度お伺いいたします。来年度、2019年の長期休暇中の開所時間を前倒しできないか、お伺いいたします。 381 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　こども未来課長　深澤君。 382 ◯こども未来課長（深澤恭子君）　来年度からの７時半開所のお話でございますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、運営を民間事業者に委託していることから、この場でお答えすることはできませんが、運営事業者や関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 383 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　４番　花堂君。 384 ◯４番（花堂晴美君）　それでは、来年度からできるように、ぜひ期待しております。　女性が、子供がいるからといって自分の人生を諦めないことも大事ですが、私は女性が自分自身の人生が諦めずに選択をできるようにしてあげること、選択の幅を広げていくことが私の使命だと考えておりますので、今後も諦めずに質問してまいります。　以上で私の一般質問を終わりにいたします。 385 ◯議長（石垣雅雄君）　これをもちまして、花堂晴美君の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　開会を午後２時50分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後02時38分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後02時48分再開 386 ◯議長（石垣雅雄君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　次に、10番　松浦俊介君の一般質問に入ります。

　質問事項、「１　民間保育園の運営について」「２　長期休暇中における放課後児童教室の昼食について」。　発言を許します。　10番　松浦俊介君。 387 ◯10番（松浦俊介君）　それでは、議長の許可を得ましたので、さきに通告してあります、１、民間保育園の運営について。２、長期休暇中における放課後児童教室の昼食についての２点について質問いたします。先ほど、花堂議員が非常に熱い思いで子育てについて語っていただきました。私も子育てをする端くれの議員として、頑張って質問していきたいと思いますので、御答弁のほうよろしくお願いします。　それでは最初に、１の民間保育園の運営について、お尋ねしますが、社会情勢の変化により保育ニーズが高い状態で推移している中、全国では都市部を中心に待機児童が多数発生し、その対策として保育所の整備が急速に進められています。その一方で保育士は平均賃金単価が低いため、人材の確保や保育の質の確保が問題になっています。現在、町では公立保育所のほか、３つの認可民間保育園が行政の要請に応え、町の将来を担う子供たちの保育に努めていただいていますが、民間保育園の運営について、どのような課題があると町は把握しているのかを伺います。 388 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　こども未来課長　深澤君。 389 ◯こども未来課長（深澤恭子君）　松浦議員の御質問にお答えいたします。　民間認可保育園は、児童福祉法における町の責務である保育を必要する児童の保育について、公立保育所とともに、その役割を担う重要な施設であります。現在、各園それぞれの特色を生かし、多様な保育サービスの提供や子育て支援事業を柔軟かつ迅速に行っていただいておりますが、働き方の多様化による保育ニーズが多い中、質の高いサービスを提供するために欠かせない人材の確保について、民間園に限りませんが、課題であると伺っております。　このような中、民間３園で組織する清水町民間保育園園長会から保育の質のさらなる向上を目的に、町に対し、特別支援児童対策のための保育士１名を加配すること、または公立施設内に特別支援学級及び発達支援センターを設置すること、アレルギー除去食に係る専任栄養士を加配すること、保育士や職員の処遇改善に係る町単独の補助についての要請書が提出されております。　以上でございます。 390 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　10番　松浦君。 391 ◯10番（松浦俊介君）　民間保育園から要請書が出ているということであります。　そのことについて、いろいろ確認をしていきたいと思いますが、まず、特別支援が必要な児童の対応について伺っていきます。　平成29年の１月の総務省行政評価局の発達障害者支援に関する行政評価・監視結果報告書という資料があるんですが、それによりますと、自閉症、アスペルガー症候群などの発達障害は生まれつきの特性で、子供の発達の早い段階から症状があらわれ、その発達過程に大きな影響を与えます。生まれつき、脳の発達が通常と違っているために、日常生活や他人のかかわり、学業などに影響が出て、本人は生きづらさを感じ、親は育てにくさを感じることがあるとされています。他方、発達障害はすぐれた能力が発揮されている場合もあり、周りから見て、アンバランスな要素が理解されにくい障害とも言われています。　こうした発達障害は、従来、身体障害、知的障害及び精神障害の各制度の谷間に置かれ、また一般の理解が得られず、その発見がおくれ、必要な支援が届きにくい状態となっていたことから、発達障害者が乳幼児期から成人期までの各ライフステージに合った適切な支援が受けられるよう発達障害者支援法が制定され、平成17年４月から施行されました。発達障害者支援法の成立に伴い、障害者関連の各制度においても発達障害が位置づけられ、必要な支援サービスが提供される仕組みが整備されています。　発達障害者の数についてですが、身体障害者、知的障害者及び精神障害者と異なり、固有の手帳制度がない。発達障害者の正確な数はわかっていませんが、文部科学省が平成24年２月から３月までにかけて、全国、これは震災の影響で岩手、宮城、福島の３県は除くということですが、公立の小学校及び中学校の通常の学級に在籍する児童・生徒を対象に実施した、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育支援を必要とする児童・生徒に関する調査の結果では、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童・生徒の割合は6.5％、推定値となっています。これは小中学校の特別支援学級じゃなくて通常の学級での数値ですが、6.5％ということで、大体15人に１人ぐらいの計算になるんだと思います。　同様に、保育所、保育園についても、３歳以上児で、大体１クラス20人、多いところは二十数人在籍している町内の保育所、保育園ですが、大体１クラス１人から２人ぐらいは発達障害の子がいる可能性があると思われます。　そうした子供たちへの町の支援について考えていきますが、まず、近隣市町における就学前の子供を対象にした公立の特別支援学級及び発達支援センターの設置状況がどうなっているのかを伺います。 392 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　こども未来課長　深澤君。 393 ◯こども未来課長（深澤恭子君）　近隣市町におきます公立施設の設置状況につきましては、沼津市には、児童発達支援センターが１カ所あるほか、県立の視覚特別支援学校、聴覚特別支援学校が１カ所ずつあります。また、三島市には、児童発達支援事業所が１カ所ございます。　以上でございます。 394 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　10番　松浦君。 395 ◯10番（松浦俊介君）　近隣市町では、沼津市と三島市で発達支援のための施設があるということでありますけど、特別支援児対応のための保育所、保育園への加配または特別支援学級及び発達支援センターについて、町の考え、対応についてを伺います。 396 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　こども未来課長　深澤君。 397 ◯こども未来課長（深澤恭子君）　町では、独自に障害児保育事業として、各保育園に対し、対象児１人当たり、月額３万7,000円の補助を行っております。また、特別支援カウンセラーを年間10回派遣しているほか、指導主事、保健師、子ども・子育てコンシェルジュが連携して、各園を訪問するなど、特別支援の必要な子供に対する支援に取り組んでおります。なお、保育士の加配や特別支援学級、発達支援センターの設置につきましては、今後の課題として捉えております。　以上でございます。 398 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　10番　松浦君。 399 ◯10番（松浦俊介君）　それでは、続いて、アレルギー除去食に係る専任栄養士についてを取り上げますが、厚生省が平成23年３月に示した保育所におけるアレルギー対応ガイドラインという資料を引用しますと、アレルギー疾患に関する調査研究報告書、平成19年、文部科学省アレルギー疾患に関する調査研究委員会の資料になりますが、よりますと、平成16年の小学生の食物アレルギー有病率が2.6％とされていますが、平成21年に日本保育園保健協議会が実施した保育所における食物アレルギーに関する全国調査、これは953保育所園児10万5,853人を対象にした調査によりますと、保育所では4.9％です。先ほどの小学生が2.6で、4.9％と高く、３歳以下では小学生の２倍、１歳では３倍以上ということになっていました。　保育所での食物アレルギー対応に関する現状及び問題点についてですが、まず、11点、箇条書きで述べますが、現状としまして、１点目、保育所で預かる乳児・幼児は、学童に比べて食物アレルギーの頻度が高い。　２つ目に、保育所ごとに食物アレルギーの対応が異なっており、現場では著しい混乱がある。　３、給食対応はさまざまであり、誤飲事故も頻発している。　４、乳幼児の食物アレルギーの９割は乳児アトピー性皮膚炎を合併して発症している。　５、乳幼児期のアトピー性皮膚炎では、食物抗原特異的ＩｇＥ抗体の疑陽性が多い。　６、学童期に比べるとアトピー性皮膚炎との関連も、乳児期、幼児早期は認められる。　７、食物アレルギーの関与する乳児アトピー性皮膚炎から即時型への移行もある。　８、乳幼児期には食物アレルギーの耐性化も多く、変化が早い。　９、標準的な診断・治療を受けていない子どもも多く見られる。　10、近隣の開業医、施設長、保育士、栄養士の食物アレルギーに関する知識が最新の情報ではない。　11、病診連携、開業医と専門医の連携が不十分で、正しい指導を受けてない例や食物経口負荷試験未実施例も多いということであります。　問題点として、乳児について７点ありますが、１点目、最も早くて産休明け、８週から預ける場合がある。　２点目、乳児期には、顔面に湿疹が出現するなど、乳児は約３割存在し、その半数程度が慢性に経過するかゆみのある湿疹であると。　３点目、慢性に経過するかゆみのある湿疹の中から食物アレルギーが関与している湿疹を見極める必要がある。　４点目、保育所に在籍する乳児は、アトピー性皮膚炎未発症あるいは診断が確定しない例も多い。　５点目、乳児では、育児用粉乳として予防用ミルク、加水分解乳、アミノ酸乳が使われている場合がある。　６点目、乳児では、診断を確定していく時期であるので、ＩｇＥ抗体の感作陽性だけで除去を指示されている場合も多い。　７点目で、離乳食を進める時期なので未摂取のものも多く、初めて食べて発疹が出るとアレルギーを疑うことがあるということが乳児の点ですが、幼児について、４点、述べますと、１点目、幼児期の食物アレルギーは、時々刻々と変化する。治る例も多いので常に見直しが必要である。　２点目、保育所での幼児食の食物除去の対応が細分化されて煩雑であり、誤食の誘因となっている。　３点目、保育所に在籍する子どもが自己管理できないことにより誤食事故が発生し得る。　４点目、間違った知識や指示に基づいて、過剰な食物除去をしていることも多いということで、以上が先ほどの保育所における厚労省のアレルギー対応ガイドラインの資料によって述べさせていただきました。　とのことで、保育所の職員については、児童福祉法第45条の規定に基づきまして、児童福祉施設最低基準に次のように定められています。　職員については、第33条で、保育所には保育士、嘱託員及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないこともできるということで、以上、国の基準では、栄養士の配置は義務となっていませんが、食物アレルギー対策を考えると、栄養士の役割は非常に重要であります。　町内の民間保育園もそれぞれ栄養士を配置していますが、アレルギー除去食に係る専任栄養士の加配についてはどうか、町の考えを伺います。 400 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　こども未来課長　深澤君。 401 ◯こども未来課長（深澤恭子君）　近年、アレルギーのある子供が増加している中、各保育園においては、日々、細心の注意を払い、調理・配膳を行い、安全な給食の提供に努めております。アレルギー除去食につきましては、公立園では２園分を１人の栄養士が、民間園ではそれぞれ１人の栄養士が調理員に指示をして対応しており、これまで安全に提供されていることから、新たにアレルギー除去食に特化した栄養士の必要性は高くないものと考えます。　以上です。 402 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　10番　松浦君。 403 ◯10番（松浦俊介君）　次に、保育士や職員の処遇改善に係る町単独の補助についてを取り上げますが、まず、保育士不足の問題について考えてみますが、ことし７月２日の朝日新聞の記事を引用させていただきます。　保育士不足。204認可園で定員減。自治体で奪い合いもという記事ですが、読んでみます。保育士不足を理由にことし４月時点で少なくとも全国24自治体の204認可保育園で受け入れる子供の数を減らしていたことが朝日新聞の調査でわかった。保育施設の数は増えているが、自治体間の奪い合いや厳しい勤務実態から保育士の確保が追いつかず、待機児童が解消されない実情が浮かんでいる。　昨年５月の朝日新聞の調査では、保育士の確保ができず定員を減らすなどした園は、15自治体118園だった。調査自治体が一部異なるが、保育士不足が深刻化しているという傾向が伺える。朝日新聞は、ことし５月、全20政令指定都市と東京23区、昨年４月時点で待機児童が100人以上いた44市町村の計87自治体を対象に、昨年４月と比べて定員を削減したり、定員より少ない数で募集したりした園の数とその理由を聞いた。札幌市、千葉市、横浜市、東京都葛飾区、高松町を除く82自治体から回答を得た。　保育士不足が原因で、昨年４月よりも受け入れ数を減らした園があると答えたのは24自治体で196園あった。ことし４月開設の施設でも４自治体の８園が保育士不足で定員を当初の予定より減らしていた。兵庫県姫路市では保育士不足を理由に54園が定員を減らした。同市の担当者は、近接する明石市が保育の無償化によるニーズの高まりを受け、待遇の改善など保育士確保策を続々と打ち出しており、保育士が移ったのではないかと分析。４月時点で待機児童数185人のうち63％の116人が保育士不足による定員減の影響とみられると。14園が定員を減らしたと答えた奈良市の担当者も、通勤でより待遇のいい大阪市へ保育士が移ってしまうと話すと。奈良市では14園で64人が受け入れられず、最終的に待機児童数が76人になると。このほか那覇市の30園、水戸市の26園、沖縄県うるま市の11園など、保育士不足で定員を減らしたと答えた自治体があった。　厚生労働省によると保育士の登録者は、2011年から16年度で33万人増えた一方、資格はあるが働いてない潜在保育士が18万人増え、16年度は計86万人いると推計される。15年10月から１年間で離職した保育士も約２万9,000人いた。国が待機児童解消のために基準を緩め、保育士１人が担当する子供の数が増えるなど、働く環境の厳しさを指摘する意見もあるとのことですが、清水町でも、町立、私立とも保育士不足で定員を確保できないという事態は生じていませんが、子育て総合支援センターでは、非常勤の職員ですが、保育士を十分確保できず、一時保育の受け入れを限定せざるを得ないという状況が生じていると聞いています。　保育所、保育園でも、保育の質を確保して、安定的な運営を求められています。そのための一つの有効な手段としては、保育士や職員の処遇改善に町単独補助についても考えられますが、まず近隣市町の単独補助の状況についてを伺います。 404 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　こども未来課長　深澤君。 405 ◯こども未来課長（深澤恭子君）　近隣市町の処遇改善施策といたしまして、沼津市では保育士１人当たり月額5,000円を、三島市では１園当たり年額約600万円を、長泉町では１園当たり月額23万5,000円を補助しております。　以上でございます。 406 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　10番　松浦君。 407 ◯10番（松浦俊介君）　それでは、当町における保育士や職員の処遇改善のための補助をしているとのことですが、その内容についてと、またさらに上乗せをして補助する考えがあるかを伺います。 408 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　こども未来課長　深澤君。 409 ◯こども未来課長（深澤恭子君）　保育士は、子供の命を預かる責任の重い仕事で、業務多忙にもかかわらず低賃金であると言われていることから、離職者が多い反面、希望者が少なく、公立・私立ともに人材の確保に苦慮しております。町といたしましても、既に独自の処遇改善施策として、１園当たり月額31万7,000円の補助を行っており、各保育園でも優秀な人材を確保すべく努力をしているところでありますが、新卒の保育士は待遇のよい首都圏等へ流出しているとも伺っております。このため、質の高い安定した保育サービスを提供できるよう国の動向や近隣市町の取り組みに注視しながら、補助制度の見直しについて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 410 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　10番　松浦君。 411 ◯10番（松浦俊介君）　厚生労働省の平成27年11月、2015年の保育士等確保対策検討会という会議の資料、保育士等における現状という資料があるんですが、そちらの資料を見ますと、常勤の保育士の数は32万196人で、離職者の数は３万2,823人となり、離職率は10.3％ですが、これを民間保育所の保育士にすると12.0％と、公立保育園で働く保育士よりも離職率が高くなっています。　また、この同じ資料の中で勤続年数が14年以上の保育士は、私立では20.2％に対し、公立では40.4％と、２倍と開きがあります。私立の保育園もいろいろあるとは思いますが、公立の保育所の保育士は公務員ですので、定期的な昇給や産休・育休なども取りやすいといった待遇面で私立より働きやすい環境が整っているのかなと。そういうのが先ほどの勤続年数の数値、データにあらわれているのかなと思います。私も子供を民間保育園と公立幼稚園に通わせましたが、民間保育園の保育士さんはやはり離職率が高いと感じます。離職率が高いと継続的、安定的な保育の質を確保していくことについて影響がないとは言えないんじゃないかと思います。　先ほどの厚労省の保育士等における現状という資料を見ますと、保育士における現在の職場の改善希望状況という資料がございまして、それによりますと就業している保育士における現在の職場の改善希望としては、給与・賞与等の改善が約６割、59.0％で圧倒的に高い。次いで職員数の増員が40.4％。３番目が事務・雑務の軽減、これが34.9％。４つ目に未消化有給等の休暇の改善、これが31.5％など、労働条件や職場への不満の高さが見られます。　あと保育士の平均賃金等についてという資料があるんですが、そのデータを見ますと、保育士さん男女あわせて、平均賃金なんですが、平均年齢34.8歳、勤続年数7.6年で、決まって支給する現金給与額が216.1千円ということになっています。21万6,000円ちょっとということですね。これ幼稚園教諭を見ますと勤続年数7.8年、ほとんど同じですが、23万1,000円ほど。看護師が勤続年数7.7年で32万9,000円ということで、10万円以上の開きがあります。福祉施設介護員が勤続年数、これは5.7年とちょっと短いですが、21万9,000円余と。ホームヘルパーが勤続年数同じく5.6年で22万円余となっております。こうしたことから、給与等の処遇改善というのは非常に重要なテーマかなと思います。　以前にも一般質問で触れましたが、町は子育て世帯の移住・定住に力を入れているわけでありますが、共働き世帯がぜひ清水町で子育てをしたいと思ってもらうには、子供を清水町の学校に通わせたい、幼稚園・保育所・保育園に預けたいと思ってもらうことが私は一番の近道だと思っています。ぜひとも保育士や職員の処遇改善にも力を入れていただきたいと思います。　続いて、標題２の長期休暇中における放課後児童教室の昼食についてについて質問します。　長期休暇中における放課後児童教室の昼食について、学校給食では対応できないため、保護者にはお弁当の持参をお願いしています。保護者の負担軽減の観点から給食が導入できないかを提案しますが、まず、長期休暇中の放課後児童教室の利用状況について質問していきたいと思いますが、放課後児童教室についておさらいをしていきます。　放課後児童教室は、児童福祉法に基づき、放課後や長期休暇中に保護者が就労や疾病等により昼間家庭にいない小学生に対し、適切な生活や遊びの場を提供し、その健全な育成を図ることを目的として開設しています。　清水町では、清水小学校放課後児童教室が定員76人で、清水町社会福祉協議会が運営していると。南小学校が今年度から増えて、80名、60名ということであわせて140名。シダックス、大新東、ヒューマンサービス株式会社静岡営業所が運営していると。西小学校放課後児童教室が、清水町社会福祉協議会が運営して80人の定員であると。開設時間は月曜日から金曜日。放課後から18時30分まで。土曜日は朝８時から18時30分。長期休暇中は土曜日に準じて実施していると。　受益者の負担金ですが、受益者負担金額は保育料プラスおやつ代で基本月額5,000円。夏休みは８月利用の場合、加算金で3,000円。保険料は年額2,500円ということであります。　共働き世帯の増加により、放課後児童教室は年々利用者が増加している状況にあり、町も計画的に施設の整備として受け皿の増加を図っています。今年度から南小学校の定員が80から140人になり、西小学校が今年度、清水小学校も来年度新たに施設整備を行います。清水小学校、西小学校は、待機児童が発生しており、このような中、学校が休校である夏休み中の放課後児童教室のみの希望者も多数おり、一昨年から特別教室を設置して対応している状況にあります。　そこで、本年の夏休み特別教室の利用状況について伺います。 412 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁求めます。　こども未来課長　深澤君。 413 ◯こども未来課長（深澤恭子君）　本年の夏休み特別教室の利用状況についてでございますが、清水小学校が17人、西小学校が12人、南小学校が７人で、合計36人でありました。実施場所につきましては、定員に余裕のある南小学校専用教室や体育館、会議室を利用し、運営につきましては、南小学校放課後児童教室の運営事業者に委託いたしました。　以上でございます。 414 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　10番　松浦君。 415 ◯10番（松浦俊介君）　放課後児童教室は、年度の途中までは待機児童が発生する状況でありますが、例年ですと、その後、希望者も減って、冬休み、春休みでは特別教室を設置しなくても対応できているとのことであります。夏休みの特別教室について、ことしは南小学校で対応したわけですが、やはり各学校で利用できたほうが保護者の負担も少なくなります。夏休み期間中の特別教室のあり方についても、今後の検討課題として取り組む必要性を感じます。　さて、長期休暇中の放課後児童教室、学校給食の提供がないため、児童の昼食の対応はできず、保護者にお弁当の持参を要請しています。朝の多忙な時間の中で、保護者にとって弁当の準備は負担が多いと考えます。　全国的な事例を見ますと、これは日本経済新聞の６月30日の記事ですが、学童保育で昼食提供ということで、夏休み全期間、奈良市の事例ですが、奈良市は市が設置する放課後児童クラブで、夏休みなど学校の長期休暇中に昼食を提供する事業を始めると。　市によると、長期休暇中の一部の日程で昼食を提供する自治体はあるが、全期間の提供は例がないと。学童保育では、通常、長期休暇など学校給食がない時期は、弁当を持参する必要があり、保護者の負担になっているとの指摘があった。　学童保育は市内に43カ所あり、小学生の５人に１人に当たる約3,200人が在籍。保護者には給食と同程度の１食250円の負担を求め、市側が100円程度を補助する。委託を受けた民間の事業者が配食する。原則、全児童が対象だが、アレルギーがある場合など個別事情に配慮する。夏休みの場合は出席者が少ないお盆、８月13日から15日、冬休みは年末年始以外の全期間の平日に提供する。　仲川現市長は、子育てをめぐる小さな負担が積み重なり、仕事と育児の両立が難しくなっている現状がある。子育て世帯を少しでも応援できればと話したという記事ですが、町立幼稚園では給食施設はありませんが、民間事業者から給食弁当を注文して提供しています。週３日、給食で、残りの２日については家から弁当を持参するか、給食弁当にするかを選択できます。　同様に子育てに対する負担軽減の観点から、希望する家庭には、町立幼稚園と同じように給食を導入してはと思いますが、そうした給食の導入が可能かどうかを伺います。 416 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　こども未来課長　深澤君。 417 ◯こども未来課長（深澤恭子君）　放課後児童教室の運営事業者からは、給食を希望する御家庭もあると伺っております。町立幼稚園におきましては、既に給食弁当を提供しておりますので、放課後児童教室でも同様の方法での提供が可能であることから、その導入について、保護者や運営事業者の御意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えます。　以上でございます。 418 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁終わります。　10番　松浦君。 419 ◯10番（松浦俊介君）　今、課長、幼稚園と同様の方法で提供は可能であると。技術的には可能だと思うんです。町の負担もそんな発生することもないように見受けられます。ですので、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思いますが、運営事業者と、この辺が調整等、それと保護者のニーズがどれだけあるかというところだと思いますが、先ほど、民間保育園についても取り上げましたが、放課後児童教室の充実も、共働き世帯への大きな町のＰＲポイントになると思います。放課後児童教室の給食のニーズは一定数あると思われますので、ぜひアンケート調査など実施していただき、来年の夏休みには導入していただければなと思います。　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。 420 ◯議長（石垣雅雄君）　これをもちまして、松浦俊介君の一般質問を終わります。

　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　どなたさまも御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後03時26分散会　　　　　　──────────────────────────── ○地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　平成30年９月10日　　　　　　　　　　　　　　　清水町議会議長　　　　　石　垣　雅　雄　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　署名議員（５番）　　　　中　野　　　尚　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　署名議員（７番）　　　　渡　邉　和　豊　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────── Copyright © Shimizu Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

清水町議会 2018-09-10 平成30年第３回定例会（第４日） 本文 開催日: 2018-09-10

清水町議会 2018-09-10
平成30年第３回定例会（第４日）　本文開催日: 2018-09-10