「清水町議会 2017-09-08 平成29年第３回定例会（第４日）　本文開催日: 2017-09-08」の議事録内容

清水町議会 2017-09-08
平成29年第３回定例会（第４日）　本文開催日: 2017-09-08

取得元: 清水町議会公式サイト
最終取得日: 2023-01-03

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前09時00分開議 ◯議長（石垣雅雄君）　皆さん、おはようございます。　ただいま出席している議員は14人であります。　広報広聴委員会から、本日の会議の写真撮影をしたいとの申し出がありましたので、事務局による写真撮影を許可いたしました。　また、静岡朝日テレビから、本日の会議のテレビ撮影をしたいとの申し出がありましたので、これを許可いたしました。　本日の会議を開きます。　今定例会の一般質問の通告者は７人です。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　　　　　　──────────────────────────── 2 ◯議長（石垣雅雄君）　日程第１　一般質問を行います。　通告者は通告の順序により発言を許します。　初めに、４番　花堂晴美君の一般質問に入ります。　質問事項、「１　歩行者に思いやりのあるまちづくりを目指して」「２　人口減少社会の公共施設のあり方について」。　発言を許します。　４番　花堂晴美君。 3 ◯４番（花堂晴美君）　皆様、おはようございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い、一般質問を始めます。　歩行者に思いやりのあるまちづくりを目指して。我が国では、車社会が進行した結果、昭和45年に交通事故の死者は１万6,762人と過去最多となり、交通戦争が社会問題化しました。その後、平成28年の死者数は3,904人と４分の１以下にまで減少しました。これは、警察や行政、民間団体、そして住民一人ひとりの長年にわたる交通安全対策の努力の成果や自動車技術の発展によるものであると考えられます。　しかしながら、集団登校中の小学生の列に車が暴走する交通事故など、後を絶たない交通事故のニュースを聞きますと、大変心が痛み、私たち住民一人ひとりが身近な問題であると認識し、交通事故のない社会を目指し、交通安全対策に取り組んでいく必要があることを改めて感じさせられます。　そこで、まず初めに、当町の交通事故件数の推移と人口当たりの事故件数の推移をお伺いいたします。 4 ◯議長（石垣雅雄君）　花堂晴美君の質問に対する答弁を求めます。　くらし安全課長　久保田君。 5 ◯くらし安全課長（久保田　徹君）　花堂議員の御質問にお答えいたします。

　本町の過去３年間における人身事故件数は、平成26年中が328件、平成27年中は322件、平成28年中は346件となり、近年は減少しておりましたが、昨年の人身事故件数は一昨年よりも24件増加いたしました。　また、人口１万人当たりの人身事故件数は、平成26年中が101件、平成27年中は100件、平成28年中は106件で、残念ながら、昨年の県内順位はワースト１位となってしまいました。　以上でございます。 6 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　４番　花堂君。 7 ◯４番（花堂晴美君）　県内順位ワースト１ということで、とても残念な結果です。私たちが買い物へ行ったり子供たちが学校へ通学したりと、日常的に利用している町道における町内での交通事故件数の推移と、国道１号のような交通量が多い国道や県道で発生した町内での事故件数の推移を、次にお伺いいたします。 8 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　くらし安全課長　久保田君。 9 ◯くらし安全課長（久保田　徹君）　生活道路は町道とし、幹線道路は国道と県道としてお答えいたします。　本町の過去３年間における人身事故件数は、平成26年中は町道が183件、国道と県道が127件、平成27年中は、町道が149件、国道と県道が145件、平成28年中は、町道が167件、国道と県道が158件で、住民の生活に密着している町道での事故件数が、国道と県道で発生している事故件数より多くなっております。　以上でございます。 10 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　４番　花堂君。 11 ◯４番（花堂晴美君）　生活道路、町道における交通事故件数のほうが国道や県道で発生している交通事故件数よりも多いとのことですが、町道における歩行者の交通事故件数と年齢層をお伺いいたします。 12 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　くらし安全課長　久保田君。 13 ◯くらし安全課長（久保田　徹君）　平成28年中における町道での歩行者事故の件数は９件で、その年齢層につきましては、６歳から９歳までが５人、30歳代が１人、65歳以上の高齢者が３人となっています。　以上でございます。 14 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　４番　花堂君。 15 ◯４番（花堂晴美君）　町道における歩行者の交通事故件数は、小学生が最も多く、小学生を対象とした交通安全対策が重要だと考えられます。　平成26年６月に清水小学校、西小学校、南小学校で、交通リーダーと語る会が開催されました。日頃通学している小学生が通学路の危険箇所について改善、要望する授業であります。そこで出ました小学生の意見の一部を紹介しますと、清水小学校区では、宝池寺、玉井寺の交差点のカラー舗装が薄くなっており、塗り直してほしい。歩行者だまりが狭く、車が迫って危険を感じる。西小学校区では、旧道からパチンコＡＢＣ側へ渡る信号を待つ場所が狭く、前に出ると車に接近しそうになる。信号を待つ場所を広くしてほしい。南小学校区では、湯川児童公園前、望月重機付近の歩道が狭い、また排水路もあり、安全のためふたがほしいとの意見のほか、日頃私たちが気づかないたくさんの危険箇所について、多くの意見と改善方法が提案されました。また、子供らしいユニークな提案としましては、道路標識に「ゆうすいくん」を使ったら独自性が出て運転手さんも注目するのではないかという意見もありました。子供たちが日常的に利用している交通事故の多い町道における交通安全対策として、どのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。 16 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　くらし安全課長　久保田君。 17 ◯くらし安全課長（久保田　徹君）　町道における交通安全対策につきましては、交通安全指導員と交通指導員による街頭指導や、交通事故の危険性がある箇所にのぼり旗を設置し注意喚起を行っております。また、路側帯にグリーンベルトを引くことや、歩行者の安全確保を図るためにポストコーンを設置するなど、交通事故防止対策を図っております。　平成28年度には、西小学校と西幼稚園を中心とした区域を時速30キロに速度規制するゾーン30に指定し、歩行者や自転車の安全を優先とした交通安全対策を図っております。　以上でございます。 18 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　４番　花堂君。 19 ◯４番（花堂晴美君）　路側帯にグリーンベルトを引くことや、歩行者の安全確保を図るために具体的に安全対策を行った場所について再度お伺いいたします。 20 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　建設課長　渡邊君。 21 ◯建設課長（渡邊章則君）　花堂議員の御質問にお答えいたします。　本町では、平成24年４月以降に発生した京都府亀岡市などの登下校中の交通事故を踏まえ町内３小学校の通学路の安全対策の強化として、歩行空間の確保と、ドライバーに通学路であることを視覚的に認識させ、車両速度の抑制と歩行者の接触事故を防ぐ目的で、路側帯にグリーンベルトやポストコーンの交通安全施設を設置しております。　近年における具体的な設置場所につきましては、清水小学校区では久米田地先の町道335号線に、西小学校区では校舎東側の町道232号線に、南小学校区では外原児童遊園地南側の町道28号線へ設置しております。　以上でございます。 22 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　４番　花堂君。 23 ◯４番（花堂晴美君）　小学生が安全に通学できるように小学校区周辺の交通事故防止対策を進めていただけることは、子供を学校に毎日送り出している保護者としては安心してできるところであります。　しかしながら、既にグリーンベルトが引かれている箇所の色があせて薄くなっていたり、歩道に雑草が生え、歩行者の通行妨害をしている箇所、車が接触して傷だらけで曲がっているポストコーンなどの設置後の点検や改修を行っていただけるよう、子供の安全確保のために強く要望いたします。　次に、ゾーン30は、生活道路における歩行者の安全通行を確保することを目的として、平成23年９月の警視庁交通局から都道府県警、市町村宛ての通達により推進されることになりました。　先日、三島市地域協働・安全課に伺いまして、平成25年度に三島市富士ビレッジにゾーン30を整備した経緯についてヒアリングさせていただきました。三島市では富士ビレッジの自治会から、事故発生箇所の要望があり、三島警察署と協議をしました。三島警察署は、事故の多い地点を改善するのではなく、エリア全体で対策をするゾーン30が効果的であると提案しました。　そこでまず初めに、平成24年11月にゾーン30に関する地元説明会を、警察、市、地元自治会で開催し、同年12月には関係機関によるゾーン30に関する富士ビレッジ自治会役員と具体的な協議をしました。その後、25年５月にゾーン30の実施区域の範囲及び区域入り口に設置する標識などの場所を、自治会、警察、市の関係課が現地にて確認して、同年12月にゾーン30規制の開始の報道発表がされました。三島市内では、その後も、27年度には長伏地区、28年度には北上地区にゾーン30を設備しました。　三島市では、市民協働のまちづくりに積極的に取り組み、三島警察署と市の地域協働・安全課、市道の道路管理者である土木課がよく連携、協議し、実現可能なところから順次交通安全対策に取り組み、スピード感を持って実施していることを強く感じました。　当町では、西小学校区をゾーン30に指定したとのことですが、整備までの経緯と今後ゾー30に指定する計画の有無をお伺いいたします。 24 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　くらし安全課長　久保田君。 25 ◯くらし安全課長（久保田　徹君）　平成25年度に八幡区から町道24号線の東側を30キロ規制にしたいとの要望があり、沼津警察署と協議を重ねたところ、沼津警察署からの提案により、平成29年２月に西小学校と西幼稚園等を中心とした区域をゾーン30に指定いたしました。　また、現在、新宿区から町道１号線北側の新宿区内をゾーン30にしたいとの要望もあり、区域の指定について沼津警察署と協議しております。　以上でございます。 26 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　４番　花堂君。 27 ◯４番（花堂晴美君）　区の要望と、警察と協議した後、西小学校と西幼稚園とを囲む区域をゾーン30と規制したとのことですが、地域住民への説明と周知はどのようにされたのか、再度経緯についてお伺いいたします。 28 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　くらし安全課長　久保田君。 29 ◯くらし安全課長（久保田　徹君）　ゾーン30を指定するに当たり、住民説明会は実施しておりませんが、地区役員と町、沼津警察署で打ち合わせを行いました。　周知といたしましては、西小学校ゾーン30規制のお知らせを全戸回覧し、また西小学校と西幼稚園に依頼し、全生徒にお知らせを配布していただきました。　以上でございます。 30 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　４番　花堂君。 31 ◯４番（花堂晴美君）　それでは、ゾーン30は区域を定めて、その区域内にある生活道路では歩行者等が安全に通行できるように時速30キロの速度規制を警察が実施することと、路側帯の設置やゾーン入り口の明確な路面標示やポストコーンなどの設置等、地域に合わせた対策を行政が実施することから成り立ちます。　現在、清水町内のゾーン30には路面標示がされているものの、目立った路面標示ではなく、わかりにくいので、誰にでも目にとまるよう、路面標示を、湧水の町でありますし、水色にカラー舗装し、注意喚起し、交通事故防止対策を推進していくことが必要であると考えます。ゾーン30指定地域における現在の整備状況と、より効果を上げるために今後の取り組みをお伺いいたします。 32 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　くらし安全課長　久保田君。 33 ◯くらし安全課長（久保田　徹君）　ゾーン30の入り口には、沼津警察署が規制標識や路面にゾーン30の標示をいたしました。　今後、本町といたしましては、通行ドライバーがゾーン30の区域として認識ができるよう、路面標示を強調してまいります。また、危険性が高い交差点については、カラー舗装や路側帯をグリーンベルトで目立つように改善を図り、通行車両に対し注意喚起を促すなど、必要に応じた安全対策を実施してまいります。　以上でございます。 34 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　４番　花堂君。 35 ◯４番（花堂晴美君）　今後の取り組みについて期待をしております。　当町では、今後、新宿区にゾーン30規制を行う予定とのことですが、沼津警察署と当町のくらし安全課、建設課がよく連携、協議し、スピード感をもってゾーン30整備に取り組んでいただくよう、強く要望いたします。　交通安全対策のために必要な道路整備を進めていくためには、限られた予算を効果的に執行し、成果を上げていくことが重要であると考えます。交通事故削減のためには、住民との危険箇所の情報共有が不可欠であります。事故危険箇所の公表、交通事故多発箇所での事故注意、喚起する看板等の設置、地域住民、警察、関係機関が合同で現地を調査し、交通事故削減の成果を上げるマネジメントサイクルを確立してはいかがでしょうか。当町の見解をお伺いいたします。 36 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　くらし安全課長　久保田君。 37 ◯くらし安全課長（久保田　徹君）　本町で発生する交通事故の削減を図るため、町内の交通事故発生場所などを記載した交通事故マップを毎年作成し、町民に対して回覧で周知を図っております。　また、年４回の交通安全運動前に、清水町交通安全対策委員会を開催し、交通事故防止対策について検討を重ねております。　さらに、町民等の道路利用者からも危険箇所の情報を収集し、交通事故の状況の分析に努め、地域住民を交えて、沼津警察署や道路管理者で現地の点検を実施するとともに、交通事故の削減対策を検討しております。　今後も、他の関係機関との情報交換を密にし、交通安全対策の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 38 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　４番　花堂君。 39 ◯４番（花堂晴美君）　交通安全対策の充実に努めてまいりますということでしたが、今年度、北幼稚園の保護者から、危険箇所改善の要望で、事故の多い、宝池寺、玉井寺の交差点は変則で危険を感じる。旗等、ドライバーが目につくものを設置してほしい。また、清水町ＰＴＡからは、変則的な上、交通量の多い交差点なので、本来ならば信号機の設置か望ましい。横断歩道で手を挙げて待っていても、歩行者を無視して通過する車両が多い。交通指導員や警察官の姿が見えるだけでも抑制効果があるのではとの意見がありました。　このような危険箇所について注意喚起看板等を設置することが必要だと考えますが、当町の見解について再度お伺いいたします。 40 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　くらし安全課長　久保田君。 41 ◯くらし安全課長（久保田　徹君）　町内を通過する車両のドライバーに対する交通事故防止を図るためには、のぼり旗、また追突注意等の看板を設置するなど、より一層注意喚起を行ってまいります。　以上でございます。 42 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　４番　花堂君。 43 ◯４番（花堂晴美君）　ぜひよろしくお願いいたします。　警察、道路管理者など、関係機関等が連携して交通事故削減の成果を上げるマネジメントサイクルを確立する必要があると考えますが、再度、当町の見解をお伺いいたします。 44 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　くらし安全課長　久保田君。 45 ◯くらし安全課長（久保田　徹君）　本町は、第10次清水町交通安全計画に基づき、平成32年度末までに、人身事故件数について300件以下にするという目標を掲げております。その削減に向けて、事故原因の把握と事故防止対策を関係機関と連携を深めながら考案し、対策を施した後には、検証、評価を行うなど、改善実行を強化するマネジメントサイクルを考えております。　以上でございます。 46 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　４番　花堂君。 47 ◯４番（花堂晴美君）　現在の清水町の道路状況を見ますと、歩道の整備は十分でなく、整備するにはそれなりの予算と時間を要します。　当町は交通事故件数がワースト１であることから、時間をかけてハード整備するだけではなく、まずドライバー一人ひとりが歩行者に思いやりのある運転を心がける必要があります。三島市では、平成24年８月に交通事故防止を目的に、思いやり運転宣言登録制度を創設しました。登録していただいた方には、思いやり運転マグネットステッカーを車に張って、思いやり運転を広げていきます。ステッカーは、個人だけではなく、市の公用車はもちろん、三島警察署の車両、タクシーなどにも張ってあります。ステッカーを張ることで、ドライバーの安全運転に対する意識が向上し、交通事故防止を目的とした啓発活動としてドライバーが歩行者に思いやりのある運転を心がけるように、当町のゆるキャラである「ゆうすいくん」のオリジナルマグネッットステッカーを作成することを提案いたしますが、当町の見解をお伺いいたします。 48 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　くらし安全課長　久保田君。 49 ◯くらし安全課長（久保田　徹君）　議員御提案のオリジナルマグネットステッカーにつきましては、車両を運転するドライバーに対し交通安全の意識づけを図る効果が期待できると考えられますので、先進自治体の事例を研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 50 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　４番　花堂君。 51 ◯４番（花堂晴美君）　交通事故は、加害者も被害者も一瞬にして人生が変わる可能性があります。一瞬の出来事で夢や財産、命までも奪われてしまう交通事故がなくなることを、私は切に願います。特に、将来を担う子供たちの命は、私たち大人が優先して守ってあげることが大事ではないのでしょうか。　次に、人口減少社会の公共施設のあり方について質問していきます。　我が国は、高度経済成長期、経済発展の基礎となる道路や橋、下水道などのインフラを集中的に整備してまいりました。また、当町におきましても、人口増加に伴い、教育、スポーツ、文化、福祉施設等の公共サービスの需要が増加し、それに応えるために学校、図書館、体育館、保育所等、さまざまな公共施設をインフラとともに整備してきました。　こうして整備された当町の公共施設は、建築後から既に30年以上経過した公共建築物の全施設に占める割合は56.3％、同じく建築後から20年以上、30年未満の公共建築物の割合は23％となっており、当町の半分以上の施設が老朽化が進んでいることから、限られた予算の中で戦略的、計画的な対策を考えていく必要があります。　このような公共施設とインフラの総合的かつ計画的な管理による老朽化対策を推進していくために、当町でも清水町公共施設等総合管理計画を策定したところであります。　本計画によりますと、当町の公共建築物である学校、子育て支援施設、公共住宅、公営住宅等の総量は、2016年４月１日現在において87施設、総延べ床面積７万9,558平方メートル、人口一人当たりの面積は2.42平方メートルとなっております。東洋大学ＰＰＰ研究センターが2012年に公表した全国自治体公共施設延べ床面積データ分析結果によると、981市区町村の人口当たりの面積は平均3.42平方メートルですので、当町の人口一人当たりの公共施設は、この平均値よりも低いことがわかります。　また、国立社会保障人口問題研究所による清水町の将来推計人口は、2060年に２万3,235人となり、2010年の人口３万2,300人と比較すると28.1％の減少で、50年間で約３割の人口減少が見込まれております。　また、注意すべき点は、将来人口構造が大きく変化することです。2040年には生産年齢人口は１万5,440人、全体の54.5％、老年人口は9,614人、全体の33.9％で、人口の３分の１が65歳以上となる超高齢社会となるのです。　そこで、当町の人口減少と超高齢社会を見据えたインフラ及び公共施設の総合的な管理維持に関する基本的な考えをお伺いいたします。 52 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　企画財政課長　高嶋君。 53 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　花堂議員の御質問にお答えいたします。　先ほど議員のほうから、いろいろ数値が述べられたとおりでございまして、本町の公共建築物の量は、全国平均に比べてそれほど多くなく、単純に施設を廃止する余地はあまりないのが現状であります。そのため、将来人口の動向や住民ニーズ、財政状況等を踏まえ、必要なサービス水準を確保しながら、施設の集約化、複合化、用途変更や用途廃止等により公共建築物の所有総量の最適化を図るとともに、定期的な点検により現状を把握し、コスト削減に努めることとしております。　また、公共建築物の新設の際には、その必要性や将来的な利用者の需要の変化、町全体の施設の配置状況等を総合的に考慮して行うこととしております。　インフラ施設についても、住民生活の維持に必要不可欠施設であることを認識し、今後も必要量の確保を図りつつ、所有総量の最適化に努める考えであります。　以上です。 54 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　４番　花堂君。 55 ◯４番（花堂晴美君）　それでは次に、当町の財政状況を見ますと、自前の財政収入でどれだけ賄えるかの度合いを示す財政力指数は、平成28年度0.972でありました。改めて申し上げるまでもありませんが、財政力指数が１以上になると国から普通地方交付税の交付を受けなくても自立した財政運営をしている不交付団体となります。　また、財政の硬直度を示す当町の経常収支比率は86.5％であります。これは、政策財源として自由に利用できるのは、わずか約１割強しかないことになります。その中から、公共施設の新規整備費、維持管理、更新経費、大規模修繕費、起債の償還費をほかの政策経費とともに全て捻出しなければならない状況であります。一般財源の財政構造では、歳入を見ますと、町民の皆様からの税金が約半分以上を占めておりますが、今後は、人口減少と超高齢社会に伴う生産年齢人口の減少により税収の減少が考えられます。歳出を見ますと、町民福祉のために支出している予算は約３割ですが、少子高齢化対策に使用する扶助費の増加が今後も見込まれるところであります。

　将来にわたり持続可能な財政運営を行うためには、限られた財源の中で、インフラと公共施設の維持、更新財源をどのように確保していくのか、当町が保有している公共施設の量と質をそのまま維持、更新することは実質的に可能なのか、公共経営の基本的な考え方をお伺いいたします。 56 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　企画財政課長　高嶋君。 57 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　公共建築物とインフラ施設において、今後30年間に必要となる費用の単年度の平均費用は約15億円と試算しております。　一方、直近５カ年度における公共建築物とインフラ施設に係る整備、更新等の年平均額は約11億円であることから、従来の考え方で現在所有している公共施設等を同規模、同水準で維持更新するには課題もあるというふうに考えております。　また、今後生産年齢人口の減少により町税の増収についてはあまり期待できないことや、少子高齢化の進展に伴う扶助費、繰り出し金の増加が見込まれる中、施設更新のための財源確保としましては、有利な補助制度などを模索するほか、公共施設等総合管理基金を活用して対応してまいりたいと考えております。　維持管理費につきましても、より計画的にその縮減について検討を進めなければならないと考えておりますので、時代の要請に応じた公共施設等の適正な維持管理を進めるとともに、費用削減のための新たな取り組み、これらについても検討してまいりたいと考えております。　以上です。 58 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　４番　花堂君。 59 ◯４番（花堂晴美君）　公共経営には、最小の経費で最大限の効果を上げることが不可欠です。地方自治法第２条に、地方公共団体はその実務を処理するのに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとあります。　企業経営者は、いかに低コストで高品質な品物、サービスを提供するか、いかに生産性を向上させるかに関心を持っています。公共部門の経営理論も全く同じように、費用削減ではなく生産性の向上に関心を持つ必要があります。公共施設の質を維持するためには、どのような公共経営をされるのか、基本的な考え方を再度お伺いいたします。 60 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　企画財政課長　高嶋君。 61 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　公共における生産性の向上、先ほどそのように議員のほうから言葉が出ました。行政におきましては、最小の経費で最大の効果を上げる、このことを念頭に、今までの公共経営をしてきたところであります。　つまり、公共における生産性の向上とは、民間でいっている生産性の向上と、最小の経費で最大の効果を上げることとは同意義というふうに捉えております。　しかしながら、同時に、その中で費用削減も重要な要素であると、そういうふうに考えておりますので、その両面を念頭に置く必要があるというふうに考えております。　また、公共は民間にはできない分野を担っている部分もかなりありますので、全ての面で民間と同じようにできるとは考えておりませんが、今後も民間の手法で公共にも活用ができるものについては研究を重ねて、可能なものについては取り入れていきたいと、そのように考えております。　以上です。 62 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　４番　花堂君。 63 ◯４番（花堂晴美君）　全てのことは民間と同じようにできないというのは、私も同感ではございます。人口減少社会に対応した公共施設の数の調整は、インフラに比べれば公共建築物のほうが数を減らしやすいところであります。　なぜなら、インフラは生きていくのに必要な水、毎日欠かせない水や、毎日のように利用する道路など、住民の生命、財産を守り生活を支える社会基盤施設でありますので、老朽化したまま放置することはできません。公共建築物と申しますと、住民にとって大切な施設であるものの、その総量を減らした結果、施設利用者に多少の不便さは生じても、それによって住民の生命や財産に影響を及ぼすことは少ないと考えるからです。もちろん、公共建築物がもたらすサービスは住民や地域コミュニティにとって重要であり、実際、当町の場合は、公共建築物を減らすのは簡単ではない状況であります。　そこで、当町の場合、公共建築物の数を減らすのではなく、例えば待機児童対策として保育園と幼稚園を統合して認定こども園に移行したり、庁舎と保育施設を複合させたりと、公共建築物の複合化、多機能化など、当町の住民ニーズと現状を踏まえ、必要な取り組みを見きわめる必要があると考えます。　複合施設の建設によって既存施設の更新を行う場合は、その施設のサービスが複合化によってよりすぐれたものになれば住民の満足度を維持ないし増加することも可能になります。当町では図書館と保健センターの複合施設が計画されておりますが、その目的と期待される効果についてお伺いいたします。 64 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　企画財政課長　高嶋君。 65 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　図書館、それから保健センターの建てかえに当たって、補助制度を検討したところ、都市再生整備計画事業による社会資本整備総合交付金が対象となることが確認できました。また、国においては、コンパクトシティの推進や公共施設等の総合的な管理の観点から、施設の統廃合やほかの施設との合築、複合化を求めております。　そこで、町では、老朽化から新たに建てかえが必要となる図書館と保健センターについて、これまで不十分であった機能の充実、改善と、それから時代のニーズに対応するため、複合施設とすることとしたものであります。　このことにより、建設費や維持管理費などの経費面での合理化が見込まれるだけでなく、例えば保健センターを利用する方が気軽に図書館で健康に関する本を読んだり、また借りたりすることができる、そのほか、図書館へ訪れた方が気軽に血圧測定や健康相談などが行えるなど、それぞれの施設の機能が有機的に相乗効果を生み出し、利用者の増加をはじめとした新たな行政効果を期待するものであります。　以上です。 66 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　４番　花堂君。 67 ◯４番（花堂晴美君）　コンパクトシティの推進ということでありましたが、当町の場合、既に人口密度が県内で最も高いコンパクトシティであります。確かに公共施設を複合化することによって廊下やロビーの共有化など、建設費や維持管理費などのコストを削減することができます。御答弁いただきました利用者の増加をはじめとした新たな行政効果とは、具体的にどのような効果なのか、再度お伺いいたします。 68 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　企画財政課長　高嶋君。 69 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　先ほども御答弁いたしましたけれども、保健センターを訪れた方が図書館も訪れる、また図書館を訪れた方は保健センターを利用するという、現状にはない新たな効果、こういうことが生じます。それによって、施設の利用者の増加というのが当然期待できるものであります。　また、建設場所につきましては、地域交流センターの近接する場所になりますので、この地域交流センターとの連携、往来も生じることから、それによって町民の健康や生涯学習の面について、それぞれ寄与していき、新たな効果というふうに期待できるものであります。　以上です。 70 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　４番　花堂君。 71 ◯４番（花堂晴美君）　それでは、公共建築物の数は、これまで人口増加に伴い一貫して増加を続けてきました。今後、人口減少に伴い税収の減少が懸念されるようになり、その維持管理、修繕費は、今後増加するばかりであります。公共建築物は、今や地方財政の重荷に変わりつつあると考えます。　そのような状況の中、当町では新たに公共建築物の建設を計画しているところであります。公共建築物を建設した場合、建物の耐用年数を経過するまでにかかる維持修繕、運営管理費の合計は建設費の２倍以上に相当すると、国土交通省大臣官房官庁営繕部が監修した書籍、「建築物のライフサイクルコスト」に記載されております。つまり、箱物を新設するという意思決定には、実は建設費の２倍以上の責務負担を実質的に伴います。　当町が新たに必要であると計画している（仮称）柿田川ビジターセンターの設計、建設から維持管理、解体までのライフサイクルコストをお伺いいたします。 72 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　企画財政課長　高嶋君。 73 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　（仮称）柿田川ビジターセンターにつきましては、現在、庁舎内のワーキンググループ、それから今後、構想等検討委員会において、その基本構想について検討していくこととしております。そのため、建設費や維持管理費については、詳細な確定はしていない状況であります。　今後、各公共施設につきましては、個別施設計画を策定することとしておりますので、この新設される（仮称）柿田川ビジターセンターにつきましても、今回の建設にあわせて、建設から将来の運営、それから解体までというライフサイクルコストと運営方法を示した個別施設計画を策定してまいりたいと考えております。　以上です。 74 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　４番　花堂君。 75 ◯４番（花堂晴美君）　少子高齢社会を迎え、厳しい財政運営が予測されております。具体的に、ライフサイクルコストに係るお金を考え、自ら払えるお金を試算し、身丈に合った買い物をしていかなければ、持続可能な社会は実現できません。　ライフサイクルコストと運営方法を示した個別施設計画の策定はいつできるのでしょうか。お伺いいたします。 76 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁願います。　企画財政課長　高嶋君。 77 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　国では、地方公共団体に対しまして個別施設計画の策定を平成32年度末までに行うよう要請があります。　このような要請ではありますので、今後、平成32年度を目標にそれぞれの各施設の個別施設計画を策定していくように取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 78 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　４番　花堂君。 79 ◯４番（花堂晴美君）　東京一極集中や人口減少、超少子高齢社会と重い課題が各地の地方にのしかかる中で、国の補助金に頼らない自立したまちづくりを目指した地域が増えております。公共施設の建設、運営費を、補助金に頼らず民間資金で賄う公民連携のまちづくりプロジェクトが始まった岩手県紫波町に、先月視察に行ってきました。　盛岡駅から約20分、ＪＲ紫波中央駅に広がる町、オガール。オガールには、音楽が流れる町立図書館、おしゃれなカフェなど、人が集まるテナント施設、クリニック、バレーボール専用体育館やホテル、民設民営保育園、役場、庁舎などが整備されております。　紫波町の人口は３万3,000人で農業が盛んな土地でもあり、盛岡市のベッドタウンとして発展してきた一方、高齢化や厳しい財政を抱えていました。このまま何もしなければ、人口は３割を減り、財政規模も大幅に縮減すると試算され、そこで10年以上も塩漬けだった町有地10.7ヘクタールを舞台に、公民連携手法であるＰＰＰを活用して、役場庁舎の移転や新図書館の建設などに取り組みました。前町長の経営感覚とリーダーシップ、公民連携手法であるＰＰＰを担うキーマンの存在により、持続的に自立していく町という目標の実現に向けて都市整備が行われました。　オガールプロジェクトの効果は、公共施設の整備、産業の活性化、雇用の創出、交流人口の増加、全国的に紫波町の知名度が向上したことです。私は、紫波町のプロジェクトにかかわってきた多くの行政職員やＮＰＯ、企業の方とお話しさせていただきましたが、皆さん、楽しそうで生き生きしておりました。一人ひとりが、行政に頼らず自立している町だと実感しました。　行政は民間に委ねる覚悟、民間は行政に頼らない覚悟、双方の覚悟が必要です。補助金に依存した公共施設建設の起債償還及び維持管理費は経常経費の増加につながり、町の財政に長期的な影響を及ぼすおそれがあります。まちづくりの手法として、今後、公民連携手法、ＰＰＰを活用し、自立したまちづくり経営をしていく必要があると考えますが、町長の見解をお伺いいたします。 80 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 81 ◯町長（山本博保君）　花堂議員の御質問にお答えをいたします。　ただいま御質問の公民連携、いわゆるＰＰＰについてでありますが、行政と民間事業者が共同で住民サービスの向上や事業効率のアップ、地域経済力の活性化などに取り組むこととして、これからの行政運営で大変必要性の高いものである、かように承知をしております。　ただいま議員は、そうした地域に研修に及び、今、早速当町に対するその視点を当てていただいたことをうれしく、また研修の成果について、後刻、ぜひ議員から教えてほしいと、こんなふうに今思っているところであります。　公民連携には、一方、ＰＦＩや指定管理者制度、公設民営方式、アウトソーシングなどの手法があり、現在、町では公共施設の指定管理者制度を導入していることは御承知のとおりであります。今後の公共施設の更新や維持管理に当たりましては、さらに私たちも知恵を出し、公民連携の活用について可能な限り積極的に研さんを重ねてまいりたいと、かように意を強くしたところであります。　よろしく御理解をお願い申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 82 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　４番　花堂君。 83 ◯４番（花堂晴美君）　私がお伝えしたかったのは、補助金に頼らない自立したまちづくりを経営していくことが必要ではないかなということをお伝えしたかったです。また、このことについては改めて質問してまいります。　それでは、公共施設の課題を不動産の観点から考えてみます。公的不動産の維持管理を図る一方で、公的不動産を活用することで住民のための新たな機能を創造していくことも重要であると考えます。例えば、図書館と保健センターを複合化した後の図書館と保健センターの跡地、建物をどうするかです。　三島市では、平成29年２月に三島市中央町周辺にぎわい創出事業として、旧中央幼稚園の跡地を民間事業者に賃借し、にぎわいの創出及び交流人口の拡大に資する提案を導入した民間企業を募集しましたところ、事業者は三島市内の建設会社に決定しました。町の未来をつくるトップランナーを輩出し、１人でも多くの人が地域に飛び出していく、そんな拠点になるように、新施設では、おしゃれなカフェ、高校生の部屋、企業を応援するコアワーキングスペース、市民が集うみんなの広場などが整備されます。同市は、事業主体の建設会社に20年間、年間415万円で土地と建物を貸し付け、耐震補強や施設の改修は全て契約者である事業者が行います。この企業経営者にお会いしたときに、なぜこのような事業に取り組んだかを聞きましたところ、「人口減少は企業にとって大きな課題です。地域経済を活性化させるためには、地域で活躍できる人づくりをしていきたいからです」と答えてくれました。　公的不動産は、公共施設として公共サービスを提供する手段として利用される一方で、換金可能な経済的価値がある財産でもあります。したがって、公的不動産は住民の貴重な共有財産として合理的に活用し、運用しなければなりません。　公共施設経営の合理化と地域再生を目指し、公的不動産の管理運営を積極的に行う取り組み、ＰＲＥ戦略を検討する必要があると考えますが、当町の見解をお伺いいたします。 84 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　企画財政課長　高嶋君。 85 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　町が所有する不動産につきましては、有効に利活用することが必要であり、また公共施設等総合管理計画においても、公共建築物やインフラ施設のライフサイクルコストを把握し、その量や質を最適化することも重要であると考えております。　したがいまして、国が策定しましたＰＲＥ戦略を実践するための手引き書、これを参考にし、公会計における固定資産台帳をもとに、町所有の不動産を各課で共有しながら今後の公的不動産の管理運営について研究をしてまいりたいと考えております。　以上です。 86 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。花堂君、あと１分切りました。　４番　花堂君。 87 ◯４番（花堂晴美君）　二宮尊徳の有名な言葉に、「道徳なき経済は罪悪であり、経済なき道徳は寝言である」とあります。トップリーダーによる経営理念と戦略を明確に示し、人口減少、少子高齢社会の公共施設のあり方について、行政職員、町民の皆様、私たち議会議員でどうすればよいかを考え、これまでのやり方を時代に見合った形に見直し、持続可能な公共サービスを提供することによって、地域のコミュニティの活性化や地域経済の振興につなげられると考えます。　このことを改めて確認し、私の一般質問を終了いたします。 88 ◯議長（石垣雅雄君）　これをもちまして、花堂君の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前09時53分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時03分再開 89 ◯議長（石垣雅雄君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　次に、５番　中野　尚君の一般質問に入ります。　質問事項、「１　ハコモノ事業、沼津市新ごみ処理施設負担金、合併について、総括して問う」。　発言を許します。　５番　中野君。　傍聴人の方に申し上げます。拍手はしないようにしてください。 90 ◯５番（中野　尚君）　議長の許可をいただきましたので、質問させていただきます。なるべく品位を落とさないように質問をしていきます。　今回の３つのテーマを並べたわけでございますけれども、この共通項は財政です。そうした観点から、総括して質問していきますので、明快な答弁をお願いします。　まず１点目、全区での地区懇談会を終了したわけでございますけれども、さまざまな町民の声、この声を町長は総体的にどう捉えているか伺います。 91 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 92 ◯町長（山本博保君）　中野議員の御質問にお答えをいたします。　去る５月20日から７月８日まで、町内全区16カ所の地区に赴き、それぞれ各区長さん、あるいは地域の役員さんのお力をいただき、地域住民との地区懇談会、特に私たち町が未来に向けて発信しようとする幾つかのテーマについて御説明をし、また地域の方々から御意見を承ったところであります。　多くの町民に御参加をいただき、親しく懇談会が開催できたことは、まちづくりの主人公は町民、対話のある町政を標榜する私にとって、また多くの職員にとっても大変意義深い懇談会であったと、かように承知をしております。　柿田川周辺地区都市再生整備計画事業を中心に、まちづくりに対する貴重な御意見、御提言をたくさんいただき、町民の同事業に対する御理解を深めたことが、大変意義深いものであると、かように思っているところであります。　この地区懇談会開催に先駆けて、私は、課長会を通じて、願わくは町の重要施策の１つでありますので、各課長から職員に、それぞれの御予定に合わせて、地域に、願わくは２カ所以上に参加をいただき、地域の空気を把握してほしいという要請をいたしましたところ、自主的に、積極的に多くの職員も参加されたことは、あわせて非常に有益であったと、かように承知をしているところであります。　以上であります。ありがとうございます。 93 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　５番　中野君。 94 ◯５番（中野　尚君）　その参加者は748人だそうですから、１カ所平均約46人。ただ、今、町長言ったように、職員も中に含まれているということでありますけれども、それを差し引きますと35人程度かなというふうに思います。少ない原因を分析してみたらというふうに思います。　それはともかく、この超大型事業は朝三暮四の計画であることは明らかです。理由は後で説明します。今の町長の話ですと、この事業に対して理解を深めていただいたということでございますけれども、逆に、疑問が深まったという方も多くいると思います。賛否両論あるのは当然であって、そして自由にものが言える、自由に意見を述べる、大げさかもしれませんが、それが民主主義国家、日本のいいところです。民主主義とはそういうものだと私は理解しておりますが、町長の民主主義観をお聞かせください。 95 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 96 ◯町長（山本博保君）　議員お尋ねの民主主義観ということについてお尋ねでありますが、何か日頃民主主義、デモクラシーというものを身近な存在に受けとめておりますので、改めてこうした席上で定義等々についてお尋ねされると、あ、そうかというような思いがあります。人々、人民が主権者であり、人民の意思をもとに政治が、そうした方向性に進んでいく、そうした行政の姿勢が、まさにどうあるべきかが民主的であるかどうかということの大きな認識に変わってくると思います。いわゆるバイ・ザ・ピープル、またフォー・サ・ピープル、こういうことにあると思います。

　私は、これまでも、主人公は町民である、町民こそまさに行政運営の主たる主人公だというふうに述べておりますし、今もそのことに何ら変わりはありません。今後とも、行政運営の主軸に、その心に行政のポイントを置きながら、民主主義の概念を通し続け、すばらしい未来に輝くまちづくりの実現に、行政だけがもってできるのではなく、先ほど花堂議員の御質問のお言葉の中にありましたように、公民連携、民こそまた行政への大きな力として必要であると、かように思っているところであります。　長くなりましたが、主人公は町民、これこそがまさに民主主義の原点であると、かように認識をしております。　以上であります。 97 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　５番　中野君。 98 ◯５番（中野　尚君）　私、横文字に弱いものですから、ちょっと横文字のところはわからなかったんですけれど、概して、いわば民主主義、町長の言うとおりです。その言葉を忘れないでください。　次の質問に移ります。　26年度施策の成果を見ますと、三島市のＳ社へ、事業名柿田川周辺都市再生整備計画として調査を委託していますので、この事業の実質的スタートは26年度ということになります。そして、27年度もＳ社と継続して契約している。26年、27年の契約方法は随意契約です。随意契約にした理由をお聞きします。そして、その相手がなぜＳ社だったのかお伺いします。 99 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　企画財政課長　高嶋君。 100 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　中野議員の御質問にお答えいたします。　契約方法、これは随意契約で行っているわけですけれども、これにつきましては、地方自治法施行令及び同施行令に基づく清水町財務規則の規定に従いまして、予定価格が50万円を超えないものであったことから随意契約としたものであります。　契約した事業者につきましては、以前、柿田川周辺地区まちづくり（水の駅）構想の策定に実績があったことから、指名の事業者の１つとして選定をしたものということでございます。　以上です。 101 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　５番　中野君。 102 ◯５番（中野　尚君）　事業者の１つとして業者を選定したということです。　そこでお聞きします。26年、27年度、それぞれ何社から見積書をとったのか。それと、その見積もり業者は26年、27年、同じ業者なのか違う業者なのか、お聞きします。　そしてもう１点、26年、27年の成果品を、私は見ていないんですが、見せてもらえますか。お聞きします。 103 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時13分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時14分再開 104 ◯議長（石垣雅雄君）　休憩を閉じ、会議を再開します。　企画財政課長　高嶋君。 105 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　貴重なお時間いただきまして、ありがとうございました。済みません。　御質問ですけれども、その業者につきましては２社ということでございます。同事業者２社ということでございます。　また、成果品につきましては、請求があれば公表はしていくというか、できるものというふうに考えております。　以上です。 106 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　５番　中野君。 107 ◯５番（中野　尚君）　26年度の委託料は、当初予算にありません。よく解釈すれば、急に調査が必要になった、だから委託料全体の予算の中から予算を捻出したと。ある意味、わかります。　しかし、27年度は26年度の継続事業なわけですから、当然、27年度当初予算に乗せるべきだと思いますが、なぜ乗せなかったのかお聞きします。　それから、Ｓ社との契約額が26年、27年度とも、年度が違うのに、奇妙なことに49万6,800円、同額です。事業名は同じですが、26年度は調査に係る支援業務、27年度は計画策定に係る支援業務、業務内容が違うのに委託料が全く同額とはどういうことですか。お聞きします。 108 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　企画財政課長　高嶋君。 109 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　予算につきましては、各年度で企画費の中で委託料ということで持っておりましたので、そこから支出したものでございます。　また、契約額につきましては、これは業者が見積もりということで出してきた額でありますので、そこは私のほうで御答弁できるものではございません。　以上です。 110 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　５番　中野君。 111 ◯５番（中野　尚君）　28年度、昨年50万以下、随意契約でＳ社と契約しています。この契約には不思議なことが多い。私のほうから言います。　50万円以上になってしまうと競争入札になる。競争になると、Ｓ社がとれないケースも考えられる。それを避けるために、あえて50万円以下にし、随意契約にした。随意契約なら適当と思われる相手と契約ができる。これは、法的にもそうなっています。つまり、この契約はＳ社ありきの契約だということです。民間会社は営利優先が当たり前です。50万円以下で採算がとれないとするなら、それは今後は予定している大きな契約の中で帳尻合わせをすることも可能だと思います。　今回の事業のルーツの源は、先ほど言いましたが26年度です。そこで、大変重要なことを町長にお聞きします。この奇想天外な事業の企画立案、どういう経緯で話が持ち上がってきたのかお聞きします。 112 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 113 ◯町長（山本博保君）　御質問の、どうしてこういう経緯できたかということでありますが、担当課から、一連の随意契約の経験の中から、こういう方向でどうだろうかという御相談がありましたので、私は、原課がしっかりつぶさに、これまでの経験を生かして行ってきておりますので、その件については担当課に一任いたしますと、かように答弁をした記憶があります。　以上であります。 114 ◯議長（石垣雅雄君）　企画財政課長　高嶋君。 115 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　御質問の柿田川周辺地区都市再生整備計画事業全体ということでよろしいかと思いますので、それに基づいて答弁させていただきます。　この計画につきましては、これまで課題となっておりました柿田川の利活用でありますとか、丸池周辺の公園整備、それから老朽化によって問題となっていました福祉センター、それから図書館、保健センター、これらについて、その課題を解決するために、この国のメニューにありました社会資本整備総合交付金の中の都市再生整備計画というものを使って事業を実施するということで考えられたものでございます。　以上です。 116 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　５番　中野君。 117 ◯５番（中野　尚君）　今は事業の内容で、私は、どういう経緯かと聞いたんですけれども、じゃ、確認します。その話を切り出したのは行政ですか、それともＳ社ですか。町長にお聞きします。 118 ◯議長（石垣雅雄君）　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 119 ◯町長（山本博保君）　お尋ねの本件について、業者の提案なのか町の提案なのかという御質問でありますが、私たち町が未来に輝く、この事業を展開していきたいということについてでありますから、当然、行政の提案、相談によって、この事業の始まりが出たと。行政の提案であります。　以上、よろしく御理解願います。 120 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　５番　中野君。 121 ◯５番（中野　尚君）　それじゃ、次の質問に移ります。　今、質疑応答したとおり、この事業は26年度から始まっています。それがなぜ議会、町民への公表が国の認可が決定した28年度の施政方針になるのか。公表方法、公表時期等、行政手法に問題があると思いますが、その点伺います。 122 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 123 ◯町長（山本博保君）　柿田川周辺地区都市再生整備計画の議員各位への情報提供についてでありますが、平成26年12月、また平成27年12月及び平成28年３月の議会定例最終日に、全員協議会において御報告をさせていただいたところであります。　その事情につきましては、計画に基づく事業は社会資本整備総合交付金を活用することで財源を確保するものであり、県と連携をとりながら国の事業採択がされるよう要請していたことを踏まえ、計画申請の進捗状況の説明時期などについては、その意味で、手続上からも時宜を得たものであると認識をしております。　その後、柿田川周辺地区都市再生整備計画の採択の見込みを受けたことから、平成28年度施政方針や地区懇談会で住民の皆様に御説明を行ったものであります。　繰り返しますが、当初は、どうだろうかということで、上層機関に御相談し、おおむねできるであろうということができたために、28年度の施政方針に掲載をしたところであります。　しかしながら、本年度の地区懇談会においても、もっと早く町民に説明してもよかったのではないかという御意見もありましたが、特別の所作はございませんでしたので、事実を語り、その点については今後も真摯に受けとめ、事業を進める上で、そうした御意見を率直に生かしてまいりたいと、かように思っております。　以上であります。 124 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　５番　中野君。 125 ◯５番（中野　尚君）　全員協議会は単なる報告の場のもの、それを正当化したいようですけれども、百歩譲って、そこで説明したとしても、26年、私は議員ではなかったんです。しかし、26億円という町始まって以来の超大型事業の説明の場は、全員協議会ではなく施政方針で言うべきです。国との協議が結果御破算になっても、議員は納得します。この事業の一番の問題は、しかるべきときにしかるべき場で説明をしなかったことです。物事には、何でもそうですが、順序があります。この事業でいえば、構想、計画、実施です。公表は、構想、計画の段階です。実施の段階、つまり国の認可が下りた28年度の施政方針や当初予算では遅いです。これは、認可されたから議会は黙って認めてくれということです。我々議会は、承認機関ではない、事前にチェックすることが仕事です。かつて町長は、この本会議場で、横やりが入るとまずいと発言しましたが、チェックを横やりというなら、横やりこそ我々議員の仕事です。　先ほど、町長の民主主義観をお聞きしましたが、民主主義とは、議論を十分重ね、そして最後は多数決で決める。これが民主主義の原則です。しかし、議論のぎの字もさせなかった。議会軽視どころではない、議会無視だと思いますが、改めて町長の見解をお伺いします。 126 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 127 ◯町長（山本博保君）　先ほども申し上げましたように、一連の経緯の中から、行政としては時宜を得たものであるというふうに認識をしておりましたが、議員御指摘のとおり、あるいは地区懇等々で幅広い御意見をいただいたことから、今後にそうしたことを生かしていきますと答弁をさせてもらったところであります。　そのことに変わりはなく、重ねて、今後に生かしてまいりたいと思っております。　なお、議員の御質問の中に、全協は単なる説明の場だという御説明でありますが、行政は重く受けとめ、常に真摯に議員に情報提供をしているのが、全員協議会が１つの場であることを改めて行政として議員に理解を求めるところであります。　以上であります。 128 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　５番　中野君。 129 ◯５番（中野　尚君）　苦しい答弁ですね。　それでは、町民の声を代弁して質問します。町長は、先ほど言いましたが、町民が主役とよく言います。その主役の町民が、この26億円の事業は寝耳に水だといっています。降って湧いたような事業ですから、そう思うのは当然です。しかし、実情は26年からじっくり計画を練っていたんです。町民からすれば、町長を信頼して電車に乗った。そして動き出したら行き先を告げられた。それが26億円の事業だと言われたようなものです。　いいですか。この事業の町民１人当たりの負担額を言います。26億円を３万2,000人町民で割ると、一人当たり約８万1,000円、４人家族ですと32万4,000円、国からの交付金、９億9,000万円だって、もとは所得税という形で払っているわけですから、無駄な事業であるなら、分母は26億円でいいと思います。ちなみに、町税16億円だと一人当たり５万円、４人家族だとちょうど20万円の負担となります。しかし、この中には維持費年１億6,000万円は入っていません。　河津町の町長は、選挙公約で複合施設のことを掲げて当選したんです。しかし、当初の14億が16億円になったということでリコール運動を起こされています。山本町長、３期目の町長選挙は27年４月です。そのときの選挙公報がここにあります。26億円の事業のこと、箱物のことは一言も書いてありません。町長選挙は町民に公表する絶好のチャンスだったのに、なぜ公約として掲げなかったのかお聞きします。 130 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 131 ◯町長（山本博保君）　中野議員の26億円に対する町民への御説明等々については、若干地区懇談会等々でも申し上げましたが、アナウンスがもっと必要であったということは、私もその一端を担っているところであります。　なお、今、中野議員が26億円余について御指摘をいただきましたが、その箇所につきましては、担当課長から子細に御説明、答弁をさせていただきますので、御理解を願います。　以上であります。 132 ◯議長（石垣雅雄君）　企画財政課長　高嶋君。 133 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　先ほど来、柿田川周辺地区都市再生整備計画事業は突然出てきたような事業だということでおっしゃっています。これは、これまでの議会においても、私も何度か説明させていただいていますけれども、この事業には、議員がおっしゃるようなビジターセンター、それから図書館、保健センターだけではございません。柿田川公園の整備でありますとか下水道の整備、それから総合運動公園の整備、また道路の整備、福祉センターの改修など、さまざまな事業を取りまとめて５年間で行うからこそ、言われる26億ですか、そういう形のおっしゃり方をするかと思います。　しかしながら、５年間の事業でありますので、先ほども負担のことをおっしゃられましたけれども、これを５年間の事業で、１年間は５億円の事業になります。と思います。そこは割り算していただければいいかと思います。　この中に、１年間５億円の事業の中に国からの交付金が入って事業を行うもの、それから町が町税から支出しなければならないもの、また、今年度の負担にはなりますけれども、町債を借りてそこに充てていくものということで、５億円が全て町税で賄われるというような御意見を先ほど言われましたけれども、そうではない、いろいろな有利な補助金を使って、また町債も使いながら、そして一般財源、町税等を充てながらやっていく事業です。これは５年間の事業でございますので、そこはよく御理解いただきたいと思います。１年間でやる事業ではありません。　以上です。 134 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。なるべく通告の範囲内で質問をお願いします。　５番　中野君。 135 ◯５番（中野　尚君）　ですから、前からあるから、公約に掲げたらどうですかと言ったんです。ここに総合計画、実施基本計画があります。これは、まちづくりの指標となるものです。しかし、この中に26億円の事業は載っていません。箱物事業も載っていません。ここに例規集があります。傍聴人の方に、この例規集を説明しますと、一言で言うと、町の憲法のようなものです。さまざまなことが条例や規則や規定ということで書かれています。この例規集の中に、今申し上げた総合計画、基本計画のことが書かれています。この例規集の3,751ページ、第１条に地方自治法第138条の４第３項の規定に基づき、清水町総合計画審議会を置くと書かれています。条例です。つまり、総合計画は、この条例に基づいた大変重いものです。このスタートは、2011年ですから、そのときは、まだこの事業の構想はなかったと思います。　しかし、後期基本計画は2016年から2020年です。3,753ページの第６条、基本計画の策定にこう書いてあります。企画財政課長は各課長が作成した基本計画原案資料を調整して原案を作成し、町長に提出するとなっています。昨年のことです。この箱物が明確になっているときです。基本計画の原案に入れたのか入れないのか、お聞きします。 136 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　企画財政課長　高嶋君。 137 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　お答えいたします。　御質問の件、総合計画にこの都市再生整備計画事業が盛り込まれているかどうかということでございます。これも、前回の定例会でほかの議員さんにお答えをいたしました。この都市再生整備計画事業、これにつきましては、今回の国が求めていますので、メニューとなっています社会資本整備総合交付金、これを申請する上で町がつくらなければならない計画として上げたものでございますので、この計画自体を総合計画のどこどこに位置づけるというものではないというふうに、前回もお答えしたとおりでございます。　そして、先ほども言いましたけれども、都市再生整備計画事業、さまざまな事業がございます。そのさまざまな事業については、総合計画のそれぞれの分野において位置づけられた事業ということでございますので、その点を御理解いただきたいと思います。　以上です。 138 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。通告のとおりに質問をお願いします。　５番　中野君。 139 ◯５番（中野　尚君）　町長は、これまでも職員の採用、一昨年の京都奈良の不適切な視察、そして今回の事業と、この例規集にのっとっていないことをしていることを指摘して、次の質問に移ります。　これまで、町長は、町民サービスに係る事業の立ち上げや既存事業の充実、あるいは逆に縮小、廃止したりしていますが、その判断基準と狙いを伺います。 140 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　町長　山本博保君。

　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 141 ◯町長（山本博保君）　事業の改廃、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド、これにつきましては、町は常に慎重に事をおさめているところであります。　幾つか思い出しますと、桃沢少年自然の家等々との関係、あるいは福祉センターの風呂、入浴、プール等々、あるいは敬老祝い金の改正とありますが、いずれも町が独断で決定しているのではなく、将来の高齢化社会を見据えて、財政の状況等々について関係者の御意見を伺いながら改廃を重ねてきたものであり、議員が何かの折りに触れた、やり繰りがつかなくなったからこういうものをカットしているというようなことを聞いたという住民から声がありました。決してそういうものではなく、町の将来、議員からよく御質問をいただきます。これは、適宜、適時、その未来を見据えて町の健全財政、未来を担う子供たち、さらに地域社会に貢献した高齢者への対応等についてもしかりであります。　思いはそういう方向で、私たちは「住み続けたくなるまち・清水町」の現実を踏まえ、現在から未来に向けて、まさにフォーフューチャーを目指し、住民の基本政策を進めていくことが行政の大きな役割であります。改廃はしかりであると、私は認めているところであります。　どうか、全体像を見て、大局観を持ってものを判断しないと、まさに町の財政に大きな欠陥を残すおそれがあるというふうに、私は信じております。　どうか、深い御理解と幅広い見地に立って、改廃についても一層の御理解を賜り、未来を担う高齢化社会にも強く正しく元気よく行える行政を実現してまいりたいと、かように思っているところであります。　以上、よろしく御理解をお願いします。 142 ◯議長（石垣雅雄君）　傍聴人に申し上げます。静粛にお願いします。　答弁を終わります。　５番　中野君。 143 ◯５番（中野　尚君）　予算の多寡やその効果というのは、言いかえれば費用対効果のことです。今、縮減、廃止したサービスを町長が自ら言いましたけれども、平成21年に交流センターを約８億円強で建設しました。今言われたそういうサービス、縮小、廃止したサービスは、それ以後です。やはり、財政的な面から、犠牲、犠牲といっていいかどうか、スクラップ・アンド・ビルド、サービスなのかなと思います。　しかし、今回の事業の財源、町負担は16億円、交流センターの倍です。当然、今後犠牲になるサービスが出てくると思いますが、町長の見解を伺います。 144 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 145 ◯町長（山本博保君）　中野議員の御心配を、私も同じ町民の１人としてありがたく受けとめておりますが、議員御指摘のような御心配はないものと、私は常に未来を見つめて担当部局に財政の状況等々についてはつぶさに過去のデータ、そして未来像等を含めながら、こうした事業を一歩一歩進めているところであります。　ある町民によりますと、ある人のこういうチラシ、ビラによって、私は非常に心配をしたという御意見がありましたが、それは地区懇のさなかでありますが、近々だということで、答弁をさせていただきましたが、わかりましたというような理解をいただいたところでありますが、ところによっては、極端な解釈をされている方も多いということは、地区懇の中でも理解をいたしました。今後とも、さらなるアナウンスを努めてまいりたいと思います。　議員も、ぜひよろしく御協力をお願いして、答弁といたします。 146 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　５番　中野君。 147 ◯５番（中野　尚君）　じゃ、逆に、この箱物事業は費用対効果の面で、今まで廃止、縮小したサービスとは違う、大丈夫だということをちょっと説明してください。町長にお聞きします。 148 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 149 ◯町長（山本博保君）　私に対する御質問でありますが、この事業の策定に非常に細やかに神経を使い、承知している担当課長に答弁をさせていただきますが、よろしく御理解を願います。　以上であります。 150 ◯議長（石垣雅雄君）　企画財政課長　高嶋君。 151 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　中野議員から御質問がありましたので、今後の財政状況について改めて、これまでも何度もここの場で、それから地区懇談会でも申し上げましたとおりでありますけれども、もう１度整理して御説明いたします。　今回の柿田川周辺地区都市再生整備計画事業は、今後５年間で新たに25億8,800万という事業でございます。これを含めた平成29年度当初に、中期財政計画、これは財政担当課のほうで今後の５年間の計画を立てております。この事業が本格化してきますのは、本年度から31年度まで。ここにつきましては予算規模も大きくなることは承知しております。また、最終年度、それから終わった後につきましては、この予算規模は減少していくと、そういうふうに見込んでおります。　また、この事業実施によりましては、国からの交付金は事業に対しまして約４割の交付金が来るという事業でありますので、その交付金を活用するほか、町債や町が持っています貯金、財政調整基金を活用するということで、この５年間の財政計画を見積もっているところでございます。　その計画につきましては、歳入については町税の増収はあまりないという見込みの中でつくっておりますので、また歳出につきましては、この柿田川周辺地区都市再生整備計画事業を盛り込んだ中、それからそれ以外の町が実施していかなければならない事業、そういうものについて全部見込んだ中での計画でありますので、それを使ったとしても、財政調整基金、町の貯金につきましては、平成33年度末におきましては８億円台まで減少しますけれども、それを維持できるということを考えております。　また、町債というものは、今後、将来の財政に負担を残すわけですけれども、その負担を示す指標として実質公債費比率がございます。町の収入に対する借金の割合、１年間における借金の割合というふうに理解していただければと思いますけれども、現在、それが4.7％でございますが、それも今後この事業を行っておいても、５％台までわずかに伸びるというぐらいの見込みでおりますので、御理解いただきたいと思います。　また、今回の都市再生整備計画事業、町始まって以来の事業ということでおっしゃっておりますけれども、平成20年から24年度まで５年間で同様の、この当時はまちづくり交付金という国の制度を使った事業がございました。その中では、地域交流センター、それから南保育所等、また体育館の耐震化など、その当時町で課題となっていた事業を５年間に集めまして事業を実施した経緯がございます。この当時も、26億近くはなっていますけれども、当時の事業費では約20億円の事業を実施したものでございます。その事業を実施した中で、これも地区懇談会で御説明したんですけれども、厳しく見積もってもその条件にならなかったということがございますので、それは過去の知見に基づいて、今回も同様の事業を行っても、町が一番厳しく見積もった状況にはならないというふうに考えておりますので、財政について、今後についても十分対応できるものというふうに考えております。　以上です。 152 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　５番　中野君。 153 ◯５番（中野　尚君）　私の質問は、今まで廃止、縮小したサービスとは違うかということを聞いたんですけど、今、財政論議をした。それは、後ほど、これから質問していきます。　次の質問です。町長、毎年施政方針で行政改革のことを、こう述べています。徹底した経費の節減と公平、公正なサービスの提供に努めてまいります。この箱物が現実になれば、その経費が足かせになり、他のサービスにしわ寄せが必ずいくと、私はそう思っています。　次の質問です。現在の人口は約３万2,000人、町税は約54億円ですが、将来一例として、2040年時、どう見込んでいるのか、伺います。 154 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　企画財政課長　高嶋君。 155 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　人口の見込みということでお答えさせていただきます。　日本の将来人口等を推計する機関であります国立社会保障人口問題研究所がございます。こちらで平成27年度に推計した数字でありますけれども、2040年における清水町の人口は２万8,329人とされております。　このように、本町にあっても将来的には人口減少が進んでいくと予想がされていることから、同年に策定しました清水町まち・ひと・しごと創生総合戦略において、2040年の人口の将来展望を３万1,632としておるところでございます。この2040年の将来展望では、現在の人口と比較しても1,000人程度の減がございます。また、生産年齢人口の割合も減少することは、先ほど花堂議員の御質問の中でもございましたけれども、それらも含めまして、町税については現在と同程度ということは見込めないことも想定されますけれども、減少の割合はそれほど多くないと、そういうふうに考えております。　以上です。 156 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　５番　中野君。 157 ◯５番（中野　尚君）　今、課長が答弁したとおり、国の関係機関では2040年時の人口推計、清水町は約5,000人減の約２万8,000人です。しかし、町の調査、これはどこかで質問しますけれども、の人口推計が、2040年約３万1,000人ということです。国の推計と随分違いますが、町の推計根拠をお聞きします。　それと、確認です。この人口推計調査した会社はＳ社ですか、お聞きします。 158 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　企画財政課長　高嶋君。 159 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　まず、会社のことを、ちょっとＳ社じゃどこの会社かわかりませんので、御答弁はできません。　それから、人口ビジョンにつきましては、国が示している数字よりは高いではないかということでございます。もちろん、総合戦略ではそういうことも求める戦略でございますので、人口減少をいかに少なくするか、定住人口、交流人口を増やす、そういう施策を打って、これを上げていけるのが国の施政方針でありますので、そのとおり、町としてもいろんな施策を考えて、国が考えているような推計にならないように、これが立てた人口ビジョンということでございます。　以上です。 160 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　５番　中野君。 161 ◯５番（中野　尚君）　これは、Ｓ社です、調査は。国は、国勢調査やあらゆるデータからの専門家、シンクタンクによる調査結果です。一民間会社と正確度が違います。どちらに信頼性があるかといえば国の調査のほうです。　町税の中身を言います。平成28年度決算では、個人町民税18億8,000万、固定資産税24億3,000万、合わせて43億1,000万、町税全体の約８割を占めています。将来人口減になれば税収が落ち込むのは間違いないです。国の推計では、11年後、人口5,000人減ですが、比率にすると12.5％減です。今の町税54億円から12.5％、単純に差し引くと約47億円ですが、この推計について、町長の見解をお聞きします。 162 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　企画財政課長　高嶋君。 163 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　お答えいたします。　町税の推計を議員のほうでいろいろ推計をされておりますけれども、現在、町税につきましては、横ばいないし増収がありますので、現在のこの人口減少が始まったと言われている清水町におきましても、それほど今落ち込んでいるものではございません。今後40年、2040年となりますと、これからまだ20年ちょっとありますので……。　　　　　　　　　（「11年。20年じゃない」と呼ぶ者あり） 164 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　2020年の推計ということでおっしゃられたということでございます。　町税につきましては、個人町民税、それから法人町民税、固定資産税が、主には個人町民税、固定資産税になります。こちらにつきましては、確かに個人町民税、人口が減れば減るんじゃないかということでおっしゃられていると思います。単純に、人口が減ったからということで減るという推測は、あまりにも乱暴過ぎるかなと思います。景気の状況、それから国の税制の施策、これらについても勘案していかなきゃならないということです。　それから、国の制度には地方交付税というものがございます。税収のほうが少ない場合には、清水町はかなり自主財源が多いですけれども、全国の市町村には税収が少ないところがございます。そこには、地方交付税制度ということでそこを補填されているということもございますので、国の制度にも目を向けていかなければ、単純に人口が減るから町税が減っていくよという論法には、少し私は賛同することはできません。　また、固定資産税につきましては、このところずっと税収が増えております。先ほど言われたように、人口を減少させないような施策によって住宅もかなり増えておりますので、そういう面では将来にわたって確実に入ってくる固定資産税というものについては十分将来も見込めるものと、そういうふうに考えております。　以上です。 165 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　５番　中野君。 166 ◯５番（中野　尚君）　課長に賛同してほしいとは思っていませんし、ただ、今聞いていても、何かつじつまが合わない。　７月26日の静岡新聞に、こういう記事が載っていました。政令市以外の市町では、清水町が市町村民税の減収で普通交付税が12.2％増、つまり政令市以外では清水町が１位だという記事です。これは、町民税が減った、だから普通交付税が増えた、不名誉な１位です。こういうことを見ても、将来の町税は厳しくなるということです。　次の質問に移ります。前にも聞いていますが、この箱物事業における急所のところですので改めてお聞きしますが、ビジターセンター、宮西達也ミュージアム、図書館、保健センターの複合施設の各施設の必要性、事業費効果、将来財政への影響等についてお聞きします。 167 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　企画財政課長　高嶋君。 168 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　まず、お答えする前に、先ほど出された新聞記事につきましては、地方交付税、増えております。それは、個人町民税が減ったということではありません。法人町民税の減収によるものでございます。　それでは、お答えいたします。　まず、ビジターセンターと宮西達也ミュージアムに関してお答えいたします。　柿田川は、世界文化遺産、富士山の恵みを受け、国指定の天然記念物、名水百選などに指定され、将来によりよい姿で受け継いでいかなければならない我が町の宝であります。そして、国の宝といってもいいと思います。　そのためには、町では、この貴重な財産であります柿田川に関する情報を１カ所に集め、町民の皆様と町を訪れた方が柿田川を身近に感じ、そして自然や文化、歴史、環境保全の取り組みを学ぶことができ、その魅力を町内外に発信することができる施設ということで必要性があるというふうに考えております。　また、現在本町が進めています地方創生におきましては、移住定住を促進して住宅都市としての成長を目指すこととしております。この柿田川を町内外に情報発信することは、町民の皆様には、この町に住んでいてよかった、そしてこの清水町を訪れる方々については、この町を再度訪れてみたい、そしてやがて住んでみたい、そう思っていただけるような効果が期待できる。交流人口、停留人口の増加につながるものというふうに考えております。　さらに、柿田川を軸とした観光交流人口の拡大を図ることができて、地域産業、これを活性化するだけでなく、清水町の将来を担う子供たちが柿田川のすばらしさを学習、勉強することができて、また町民が清水町に住むことを誇りに思う郷土愛を醸成させること、そしてそれが町全体の活性化に結びついていくものであるということから、この（仮称）柿田川ビジターセンターを整備していく考えであります。　また、宮西達也ミュージアムにつきましては、この（仮称）ビジターセンターの中に本町出身の絵本作家であります、また本町のふるさと大使であります宮西氏の作品等を紹介するコーナーを設置する、そういう考えでございます。例えば、柿田川の湧水、これと関係の深い町のイメージキャラクターであります「ゆうすいくん」を中心とした同氏の作品を紹介することなど、子供から大人まで幅広く楽しめる空間を創出すること、これでビジターセンターの付加価値をつけることでさらなる交流人口の増加を図ろうと、そういうふうに考えております。　次に、図書館と保健センターの複合施設であります。現在の図書館と保健センターは、建設から30年以上が経過し、老朽化、それから機能面においても時代のニーズに合致していない部分が多々ございます。それによって建てかえが必要であるというふうに考えております。　また、公共施設に関する国の考え方は、先ほども御答弁しましたけども、統合、複合化を求めております。また、町におきましても、建設費や維持管理費などの経費面での合理化が図れること、そしてそれぞれの機能が有機的に相乗効果を生み出して、利用者の増加をはじめとした、新たな行政効果を生み出すこと、こういうことから複合施設として整備することとしたものであります。　最後に、財政の関係でございますけど、先ほども詳しく述べさせていただきました。一時的に町債等の残高は増加すること、また基金のほうも減ることということも想定はしております。それは、中期財政計画で、今後も十分見守りながら、この事業に取り組んでいくということで将来の財政状況を適切に見込んでおりますので、十分に対応できるものと考えております。　以上です。 169 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　５番　中野君。 170 ◯５番（中野　尚君）　先ほどのですがよく聞いておいてください。私、個人町民税とは言っていません、町民税が減ったと言っているんですから。　まず、ビジターセンター、６月議会の全協で配付された柿田川ビジターセンター検討資料の中に、人口増や経済効果につながると書いてありますけれども、これは、私に言わせれば非現実的です。　ビジターセンターについて、町長にお聞きします。１つは、維持運営のことです。ビジターセンターは入館料を取るのか取らないのか、入館者はどの程度を見込んでいるのか、この資料には書かれていません。過去の町長の答弁でも答えていません。もう方針が出たと思いますので、お答えください。　そして、２点目、駐車場の問題です。この資料には建設予定地、Ａ案からＤ案まであります。その中に、泉の館南側町の駐車場があります。仮にそこに建設した場合、駐車スペースが狭くなるわけですが、狭くなった分の確保はどう考えているのかお聞きします。　そして、複合施設の件は、この後、同僚議員が質問するということですので、私は１点だけ聞きます。図書館、保健センター、築約30年で建て直す必要性がどこにあるのかということです。個人の家でも50年が経過している家があります。確かに古いより新しいほうがいいに決まっています。しかし、建設費、維持費のツケは若い世代にわたるわけです。そういうことからしても、我々世代は節約、我慢、辛抱、こういう気持ちが必要だと思いますが、その点を含め、３点、町長にお聞きします。 171 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 172 ◯町長（山本博保君）　中野議員からは、将来にかかわる大変な心配時と思われて、３点の御質問を承りました。　先ほど来、町の状況を踏まえてビジターセンター、あるいは駐車場等々について、３点についても担当課長から答弁させていただきますので、御理解を願います。ありがとうございます。 173 ◯議長（石垣雅雄君）　企画財政課長　高嶋君。 174 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　お答えいたします。　まず、ビジターセンターで使用料の問題の件、入館料、入場料についてでございます。　これにつきましては、前の定例会でも御答弁あったかと思いますけれども、現在、ビジターセンターにつきまして構想等検討委員会、これを立ち上げて、十分構想、あるいは建物の関係について検討していただくということになっておりますので、その中でも、１つの議題としてというふうに上がるものと考えておりますので、それらを十分検討していただきたいと。現在では、まだ施設規模も確定しておりませんので、その辺の入場料等についても、まだ結論は出ておりません。　次に、ビジターセンターによる駐車場の件でございます。　その前に、１つ、誤解があると困りますので、１点だけもう１度説明させてください。ビジターセンターの中で、13億円ぐらいかかるということで中野議員がいろいろ言われていると承知しております。その13億を整備する中で、ビジターセンター本体の建設に、これを13億充てるという考えではないということは、以前にも申しております。駐車場のことは、当然、建てる場所にもよって駐車台数というのは変わってくると思います。また、現在の状況でも、駐車場が少ないという、春、秋の観光シーズンにはかなり満車であふれているということも承知しておりますので、この駐車場の台数につきましても、今後検討する中でどのくらいの規模がいいのかということも考えていかなければならないということで、先ほど13億円という全体の事業費をおっしゃるかと思いますけれども、その中で、ビジターセンターの建設、それから駐車場を含めた周辺の整備などについて、これを充てていくという考えで、駐車場についても十分それで対応していきたいというふうに考えております。　それから、図書館と保健センターの複合施設でございます。先ほども答弁したと思います。公共施設に関する国の考え、方向性を踏まえて、建設費や維持管理費などの経費面での合理化、そしてそれぞれの施設の機能が有機的に相乗効果を生み出して利用者の増加をはじめとした新たな行政効果を生み出すということを考えて、複合施設として整備するものでございます。　以上です。 175 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　５番　中野君。 176 ◯５番（中野　尚君）　こんな大事な計画を、何かというと町長は課長に振りますけれども、やはり町長が主導権、主体性を持たないと、こういう大きな計画は進まないというふうに思います。　まだいろいろ言っていますけれども、数字のことを言っていますけれども、私たちは、あなた方が国に出した計画書をいただいて、その中に書いてあることを踏まえて質問しているわけですから、勝手に私が言っているわけじゃないですから。今、答弁の中で、本当にまだわかっていないということでしたら、誠意がない答弁、あるいはわかっていて答えないとしたら誠意がない、ずさんな計画だというふうに思います。　そこで、５日の補正予算、債務負担で質問しましたが、その債務負担にはビジターセンターの1,000万円が入っていません。債務負担にしなかった理由をお聞きします。　２点目、宮西達也ミュージアムについてお聞きします。６月議会で、三島市は、空き店舗を活用し、宮西達也ギャラリーを設置、宮西氏個人が経営している。一方、清水町は税金から１億1,200万円を出し、宮西達也ミュージアムを建設する。三島市と手法に大きな違いがあると聞いたら、町長は、差別化すると答えております。差別化の内容を説明願います。　そして３点目、そのミュージアム、ギャラリーですね、誰が運営するんですか。お聞きします。 177 ◯議長（石垣雅雄君）　中野君に申し上げますが、通告外でありますので、当局は答弁する必要はありません。

　続けてください。　　　　　　　　　　　（「ちょっと暫時休憩」と呼ぶ者あり） 178 ◯議長（石垣雅雄君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時03分再開 179 ◯議長（石垣雅雄君）　会議を再開します。　質問、続けてください。　５番　中野君。 180 ◯５番（中野　尚君）　次の質問に移ります。Ｓ社には、女性幹部職員を出向させるという前代未聞の人事を行ったわけですが、そういうことからしても、Ｓ社とのつき合いは緊密なように感じます。町長とＳ社、代表者とのつき合いはいつからで、どのようなつき合いか伺います。通告してありますよ。 181 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 182 ◯町長（山本博保君）　議員お尋ねの女性職員を民間企業に出向させるなど、このことは緊密な関係のようだが、どういう関係かという御指摘でありますが、一切の関係は、私は持っておりません。まして緊密な関係などないことを、ここに明言いたします。　それから、Ｓ社の代表者といつからのおつき合いが始まったかと、私自身としては、さようなおつき合いも一切ありません。ただ、この中野議員が言われるだろうＳ社との当町との関係でありますが、私が町長に就任する以前、平成13年度、町と委託契約が発生していることは明らかであります。お尋ねのＳ社との緊密な関係とか、女性の職員を出向させたことを、まさに議員はあたかもまことしやかに流布しておりますが、一切ないことをここに答弁いたします。　繰り返しますが、Ｓ社との関係は、私が就任する以前の、私たち町と13年から委託契約が発生していることを申し上げます。　また、どのようなおつき合いをしているかということでありますが、特に私的なおつき合いもありませんので、あると表現するならば、役場と一般民間業者、こういう関係のみであります。さように御答弁させていただきます。　以上であります。 183 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　５番　中野君。 184 ◯５番（中野　尚君）　どのようなつき合いか伺うと。どのようなつき合いの中に、通告してありますから、お聞きします。　私的なつき合いはないということです。そこで、大変失礼なことをお聞きします。町長、これは我々議員も同じですけれども、法で許される範囲では、選挙時、あるいは現職においてもそうですが、個人から上限150万円の寄附を受けることができます。もちろん、経理の報告が必要ですが。　そこでお聞きします。これまで、このＳ社の個人から幾らかでの寄附は受けたことはありますか。お聞きします。 185 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 186 ◯町長（山本博保君）　重ねて明快に答弁いたします。　１円たりとも、さような寄附等々を受理したことは一切ありません。　以上であります。 187 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　５番　中野君。 188 ◯５番（中野　尚君）　つき合いの範囲の中で、もう１つ聞きます。町長は、このＳ社の代表者、あるいは幹部の方と会食をしたことはありますか。これは副町長にもお聞きします。 189 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 190 ◯町長（山本博保君）　お尋ねのこうした個人的な方と会食をしたことは、まさに一切もありません。ただ、公的な地域の公共団体が催す会合にともに出席して、結果にそこに出会って御挨拶をしたことは若干、一、二あるかもしれませんが、議員お尋ねのような形の出会い、接触、一切ないことをここに答弁いたします。　以上であります。 191 ◯議長（石垣雅雄君）　副町長　関君。　　　　　　　　　　　　　（副町長　関　義弘君登壇） 192 ◯副町長（関　義弘君）　中野議員の御質問にお答えいたします。　先ほどのＳ社というか、女性職員の研修先の代表者の方ですと、その方は私と同じ高校を卒業されておりますので、先輩に当たる方であります。私は、その方が先輩であることは以前から存じ上げておりまして、数年前に町内に居を構えられたことも知っておりましたが、直接お話しする機会はなく、昨年の10月に町長を表敬訪問されたときに初めてお話をさせていただいたことがございます。　その後、２度ほど女性職員の研修についてのお話をさせていただいたことはありますが、その１回に、先ほど言った飲食をともにしたということでございますが、その飲食も、その代表者の方が訪問された後に、共通の友人、この友人は銀行の取締役を務めた方で、私の１級下の後輩に当たりますので、この方からお誘いがありまして、ともにしたことがございます。そのときの御負担ですけれども、こちらとしては御負担する旨を申し上げましたけれども、先輩としてごちそうするということでございましたので、素直にごちそうになりまして、それが昨年の11月のことでございますので、年末ということで、そのお礼を兼ねて、見合うお歳暮としてお返しをさせていただいております。　なお、町とその代表者との関係でございますけれども、業務外ではございますけれども、私の記憶では、過去に職員のＯＢで町内で一般企業の役員に就任された方がおります。特別職の方ではございましたけれども、その職員が一流の企業の役員になられたということで、とてもその当時は驚いたものでございます。うわさではありますが、就任に当たりましては、その代表者の方の仲介があったのではないかということがございました。それ以外は、思い当たることがございません。　以上でございます。 193 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　５番　中野君。 194 ◯５番（中野　尚君）　町長はないということで明言しました。副町長はあるということで説明があったわけです。副町長は特別職です。いろんな権限を持っています。そのことが法的にどうなのかということについては、また調べたいと思っていますけれども、次の質問に移ります。　これまでＳ社と随意で契約していますが、今後、29年度もそうですが、大きな額の設計委託料がついてくるわけですが、そうした契約先を決める際、Ｓ社を指名業者に参入させるか否か、町長に伺います。 195 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 196 ◯町長（山本博保君）　お尋ねのＳ社を指名業者として選定するかと、こういう御質問でありますが、先ほど私が答弁したとおりであります。　したがいまして、行政として必要に応じては通常のとおり対応をしてまいりたいと、かように思います。特別な感情は一切ありませんことを念のため重ねてお伝えをいたします。　以上であります。 197 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　５番　中野君。 198 ◯５番（中野　尚君）　安倍首相が森友学園、あるいは加計学園に忖度したとかしないとかで話題になっていますが、疑念を持たれないためにも、Ｓ社を参入させないほうが町長のためにもいいと、私は思います。　次の質問に移ります。　調査特別委員会は、現在、調査中ですが、結論が出るまで箱物にかかる予算約9,000万円弱ですが、執行しないか伺います。また、結論が出た場合の当局の対応について、町長に伺います。 199 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 200 ◯町長（山本博保君）　議会の調査特別委員会に対しましては、柿田川周辺地区都市再生整備計画に掲げた各種事業の進捗状況について、適宜適切な情報提供に努めているところであり、さきの３月定例会において可決承認いただいた予算の執行につきましては、同様の対応を図りながら進めてまいりたいと思います。　なお、調査特別委員会から何らかの結論が出された場合には、当然、その内容を尊重し、よりよいまちづくりへの参考とさせていただきたいと、かように考えております。　以上であります。 201 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　５番　中野君。 202 ◯５番（中野　尚君）　本年３月議会、調査特別委員会を決議した際ですけれども、当時の副議長が提案説明しましたが、その中で、二元代表制のことを言いました。その意義を十分尊重した対応をお願いして、１つ飛ばして、11番目の質問に移ります。　６月の新聞に、沼津市の新ごみ処理施設の建設費が約170億円と載っていました。当然、清水町は、この一部を負担しなければなりませんが、今、沼津市が検討委員会で検討しているということで、負担額を明言できる段階ではないということです。それは理解しました。　そこで、私の勝手な推測ですが、人口比やごみ量比等からして25億円は下らないと思います。そうした場合の財源の捻出方法と財政への影響はどう考えているか、町長にお聞きします。 203 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 204 ◯町長（山本博保君）　沼津市の新中間処理施設の建設に当たりましては、その手法について民間活力の活用も視野に入れて検討されていると、かように伺っております。　仮に、公設であった場合を想定いたしますと、建設時に沼津市から建設費負担金が当町に求められるものと推察しております。　この施設は、大規模な事業であり、将来の町民も受益者となりますので、負担の平準化を図る必要があるため、一時的な大きな債務となりますので町債を活用し、財源を確保することが求められます。　このため、町財政への影響といたしましては、一時的に町債残高が増えるものと見込まれますが、幸い、当町は、本町の住民一人当たり、町債残高が県内市町の中でも低いほうの水準に位置しておりますことから、財政の健全性を堅持できるものであると、かように推察しているところであります。　以上、そうした考えで、沼津市からその建設費の負担を求められた際には、応分の費用、また手法によっては町債を発行することもあり得るやに私も想定しておりますが、御承知のとおり、まだ沼津市で目下検討中と伺っておりますので、この範囲以外の答弁は御理解をいただきたいと思います。　以上であります。 205 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　５番　中野君。 206 ◯５番（中野　尚君）　今、新ごみ処理施設の負担金の財源確保は、町債、いわゆる借金だということです。地区懇談会、これ、当局から配られた資料によると、この26億円の事業を行うと基金、貯金は約16億円から約８億円になると。半分ですね。そして、町債、借金は今の77億から83億、６億円増えるとなっています。そして、ごみ施設の負担金、私の言った額、仮に25億円を町債といいましたけど、その町債にプラスすると約107億円の町債額、借金まみれですよ。今年の一般会計の予算を上回る、これに箱物の維持費が入ります。先ほど課長は、将来、町税が減ることを認めています。それでも健全財政を堅持できるという。私は、強弁にすぎないというふうに思います。議会の初日に健全化判断比率の報告を受けましたが、４項目の比率は確実に悪化します。　そこで質問ですが、そういう将来の財政事情を鑑みることなく、２つの事業を進めていく考えか、町長にお聞きします。 207 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 208 ◯町長（山本博保君）　御案内のとおり、沼津市の新中間処理施設の建設につきましては、現在、沼津市において整備スケジュールを検討しているところであり、以前から全国の焼却施設の更新需要が減る平成33年度以降が建設に着手する１つの目安と考えられてまいりました。　平成32年度までを計画期間とする柿田川周辺地区都市再生整備計画事業とは時期が重ならないものと捉えております。財政事情がどういう状況であろうとも、御質問ですが、町民のライフラインにかかわる新中間処理施設と将来のまちづくりにかかわる柿田川周辺地区都市再生整備事業は、いずれも私たち町にとって大変重要な柱となる事業であります。避けて通ることはできません。したがって、町政を担うものとして、常に健全財政は行政運営の一丁目一番地であると、私は認識しております。財政の健全性の維持を基本に置き、中期財政計画を作成し、将来財政状況を見据え、その中で事業を実施していく考えに変わりありません。ぜひ大きな町の将来を担う二本柱であります。深い御理解、大局観に立った我が町清水町の将来に、いかにあるべきか、深い御理解を、私は町民に訴えをしてまいりたいと、かように思います。　以上であります。 209 ◯議長（石垣雅雄君）　企画財政課長　高嶋君。 210 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　議員のほうから、財政のこと、基金と町債の関係で御質問というか御意見がございましたので、少し御説明いたしたいと思います。　先ほど、負担がどのくらいになるかというのは、25億以上ということで議員おっしゃいましたので、これをそのまま町債として借りるということで、足して八十何億に25億足して107億というふうな計算をされたのかなというふうに考えます。　ただ、25億そのまま全部借りるわけではなくて、この中には当然国からの補助金もありますし、町が負担する額というのは、今でははっきり言えませんけれども、その一部ということになります。25億全額ではないということです。そして、町債につきましても、借りられる町債につきましては90％から75％の起債を充てることができますので、単純に25億プラスされては、少し数字的にはおかしくなってしまいます。　また、町債につきましては、この５年間都市再生整備計画で今の状況から増えるということは地区懇談会で申しましたけれども、その中で、私から説明した中で、増えますが毎年必要となるというか、決められた額を公債費として毎年返済をしているんです。これは、予算書、決算書にも出ていると思います。それは、７億、８億とか毎年決められた額を返済して、借りるだけじゃなくて返済も含めて言っておりますので、以前からの借金につきましても、これまでは減ってきたという状況がございます。そこは十分御理解をいただいて、単純な足し算だけではないということでございます。　また、その町債の残高につきましても、１人当たりの町債残高は、先ほど町長もおっしゃいましたとおり、県内市町の中で平成20年の数値として４番目に低い、そういう状況がございます。35市町村の中で下から４番目という状況でございますので、これについても、それほど危惧することではございません。　また、財政調整基金につきましても、町の貯金でございますけれども、８億円まで下がるということでございます。過去に、一時期５億円台ということもございましたけれども、その中で財政調整基金がどれだけあればいいかということも議論があると思いますけれども、８億円台に落ちても十分町の財政としては健全であるというふうに考えております。　以上です。 211 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　５番　中野君。 212 ◯５番（中野　尚君）　借りたものを返すのは当然です。そして、町民サービスをしていくんです。入ってくるものが減るんですよ。そういう中で、将来のことを、今断言できるか。よく課長も言えるなというふうに思います。　ここに、８月25日の新聞があります。要点を読みます。財務省は、財政健全化計画に沿って18年度予算、来年のことです、概算要求基準で公共事業などサイロ的経費を17年度から、今年からですよ、10％削減すると書いてあります。そして、国債、借金です、7,960億円減らすと書いてあります。つまり、国は、財政健全化のために公共事業も借金も減らすということです。それなのに、今の答弁は、２つの事業を進めていくという。将来的なことを考えて、この財政計画、国の財政計画方針と逆行しているというように思いますが、改めて町長の見解をお聞きします。 213 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 214 ◯町長（山本博保君）　中野議員の、私たち町の一員として将来のことをるる御心配いただいている議員のお心遣いには、私も敬意を表します。しかし、だからといって、明日のことは確かに議員御指摘のとおりわかりませんし、ある意味断言はできませんが、空理空論ではありません。一定の根拠をもって、数値をもって、こういう可能性をもって、私たち、この町はこういうふうにいける、いくことができるだろうということを申し上げましたが、誰も明日のことを、未来を、できないといって、御自分は、私とは反する断言をしているのも、これ、いかがかなと思いますが、人間はそれなりに長所、短所ありますが、行政を担っている者の責任として、必要な施策はどんなに苦しくとも我慢して、この町の健全性を堅持し、正しい理論のもとに、大局観に立って、こうしたことを、未来づくりをしていくのが今を担う私たちの責任であり、後世の担い手に引き渡してまいりたいと、かように思っているところであります。ぜひ御理解をお願いしたいと思います。　以上であります。 215 ◯議長（石垣雅雄君）　企画財政課長　高嶋君。 216 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　財政のこと、それから今後の行政運営のことについていろいろ議員から御質問が、御意見がございました。　まさに今やらなければならない事業を、この都市再生整備計画で上げているわけでございます。それは、未来に、先ほど町長もおっしゃいましたけど、私も清水町の未来に、これはつながっていくものというふうに考えております。　議員は、平成27年３回定例会におきまして、今後の財政運営について町のほうに御質問がありました。そのときの御質問でございます。未来のまちづくりのために守りから攻めに政策転換していく積極的な財政運営に切りかえていくことが必要だと思いますという質問をされました。まさしく、この質問をされたときに、私、ここにいるときに、議員から後ろを押されたような、すごい心強い質問だったと、こういうことを、今、覚えております。そして、健全財政には配慮しつつも、やはり未来の投資につながるならば、基金を減らしたっていいじゃないですか。借金を増やしたっていいじゃないですか。その政策に転じるべきだと、私は、議員は、そうおっしゃいました。まさに、これ、この事業については、議員がおっしゃったことを、そのことを実行しているというように私は考えているんですけれども、そのとおり未来のためにやっていきたいなと感じております。　以上です。 217 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　５番　中野君。 218 ◯５番（中野　尚君）　まず、町長の空理空論しないために、私は、客観的な周知をもって、新聞記事をもって説明しているわけです。だから、空理空論を言っているのは当局側です。　それから、今、課長が言った、私のかつての27年の守りから攻めというのは、当然、攻めて、それ以上の効果が上がる、そういう事業に投資したらどうだと。守りだけじゃなくて。これがそれに当てはまるかどうかということです。26億円の事業が。さっきから、じゃ、13億のビジターセンターの維持運営をどうするんですかといっても、まだ答えられないと。そして一方では、ごみ処理施設が出てくる。そういう面で、歳入がそれ以上入ってくるならいいですよ、見込みがあるなら。私は、そういうことを前提にした攻めの行政をやってほしいという意味で質問をしたんです。　とにかく、時間がなくなってしまいますから、次の質問にいきます。　２つのこの事業の必要度は、明らかにごみ施設です。いいですか。基礎的財政収支、これはちょっと専門的になりますけど、これは借金に頼らずに政策経費をどこまで賄えるかを示す指標のことです。補正予算でも出ていましたが、西小用地の取得も借金です。やはり収入増が期待できないわけですから、出を制する、健全化や歳出抑制が必要です。２つの事業の並行は無謀だと指摘して、次の質問に移ります。

　町長は、１期目当選後、沼津市へごみし尿を戻したわけですが、その際か別の機会かはわかりませんが、合併のことで沼津と話し合ったと思いますが、その内容をお聞かせください。そして、将来、財政事情が困窮状態になり、町単独での行政運営が難しくなったら、近隣市町との合併を考えなければならないと思いますが、その２点、お聞きします。 219 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 220 ◯町長（山本博保君）　中野議員の、私は就任した当時の平成19年度３月から今日に至るまでの状況についてお尋ねの点について答弁をしたいと思います。　私は、多くの町民に背中を押していただき、町政の壇上に送っていただいた責任、昨日のことのように感激し、責任をもって日々を迎えております。沼津市との信頼関係が破壊されて、沼津市とごみし尿問題、あるいは時は１対１の合併問題が叫ばれておりました。私は、当時、助役もおりませんので、時の総務課長、企画財政課長のお力をいただき、意見交換をし、就任間もなく町内５カ所の地区懇談会に赴きました。中には、町長、この問題は誰が行ってもらちがあかない、行っても無駄だよと、こういう御意見もありました。また、当時の、これは多分この人のことかなと思って申し上げますが、ある町の三役、幹部は、裁判をやって沼津市に預けた15億円を取るべきだと、こういうことを主張されているということを言われたので、町長、どちらを選ぶかという問いもありました。私は、自治体間がけんかをして争って、そういうことに勝ったとしても何の意味もありませんので、これまでの一連の経緯を承知している１人として、また町政に送っていただいた責任者の１人として、沼津に対し、これまでの歴代町長が苦しんできた苦しみ、そのことに対する相手方自治体に対する失礼があるとすれば、そのことについては謙虚に謝罪し、謝罪に謝罪を重ね、一方で我が町の守るべきことについては、主張すべきは主張し、この問題を解決するのが私の責任であるということを町内５カ所の地区懇談会で申し上げました。　中には、町長、行ってきてくれと。あなたの公約じゃないかというげきをいただき、また一方では、ある地区では、町長、きさまは許せない。３万2,000町民を代表して、なぜ沼津市に頭を下げるんだ、こういう御意見もありました。大局観の中で、私は自ら掲げた公約は町長として、とわに町長であるべきではなく、この課題を解決することが町民との約束でありますので、このことを何とか解決したいということで、先ほど申し上げた時の総務課長、企画財政課長と沼津市に行きました。　時の沼津市長、斎藤市長さんは、お待ちしておりましたということで、市長室へ迎えていただきました。どうぞおかけくださいと始まり、いや、清水町さんが行った５カ所の地区懇談会には、私たち町の担当職員、また幹部職員が大体三、四人は常に町長と町民とのやりとりをしっかり聞いておりましたと。そのことは沼津朝日新聞が５日間の連載で掲載されておりましたので、町長は、職員の報告と沼津朝日の記事と一致していると。もう既に、清水町さん、信頼は回復したよと。全く私も驚くべき温かいお言葉をいただき、思わず斎藤市長が私に握手をしてくれました。そのときの写真がこれであります。　こうしたことを踏まえて、この記事を、今度市長応接間の中で各十数社の記者がいて……。 221 ◯議長（石垣雅雄君）　町長、簡潔にお願いします。 222 ◯町長（山本博保君）　はい。十数社の記者がおりまして、私に、これで信頼が回復した以上、清水町長、こういう問題は解決したのかということを振ってまいりましたので、それとて、私が答える立場ではありませんので、斎藤市長にお尋ねください。合併問題においてしかりの質問がありましたが、そういうことで、信頼が回復した以上、お互いに助け合っていかなければならない。そして、長所を伸ばして未来の東部に大きな広域的な行政の展開できる町をつくっていきましょうということでありますので、その後、合併問題等々については、そのような意見交換もすることなく、いつも円満に対話、懇談をしているところでありますので、御心配のようなことはまずありませんので、御理解を賜りたいと思います。　私も、時のことになると、大変感激し、少し力み過ぎた思いがありますが、足りない答弁は、また御指摘により補足いたしますが、そういうことで、現在、隣町とはそういう関係をもって今日に至っておりますので、御心配されるような状況は今私はないと、かように、現在に至っております。よろしく御理解をお願いします。　以上であります。 223 ◯議長（石垣雅雄君）　ちょっともう１回、協議したかどうか。簡潔にお願いします。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 224 ◯町長（山本博保君）　中野議員の御質問にお答えをさせていただきます。　合併問題については、特段求められることもなく、当時の斎藤市長と円満に解決したことで合併問題そのものを云々することはありません。また、財政状況等々について困窮することもないよう、私も努力し、沼津市もできるお互いにお力を携えていくということで、現在、大沼市長とも円満に御交誼をいただいているところであります。よろしく御理解願います。ありがとうございます。 225 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　５番　中野君。 226 ◯５番（中野　尚君）　ここに１枚の文書があります。文書の提出日は、平成19年８月31日です。発信に清水町長、山本博保、受信に沼津市長、斎藤衛。表題は、沼津市、清水町の事務レベル協議において提起された意見に関する回答についてという表題で、町長印が押されています。内容は４項目にわたっていますが、合併のことは４項目めに書いてあります。読みます。合併について、広域の合併が必要だと考えていますので、東部広域都市づくり研究会を通じ、沼津市をはじめとした近隣市町との連携を図っていく考えですと書いてあります。議論を行っていないと答弁しましたが、文書を提出しているじゃないですか。　そこで、３点お聞きします。　１点目、回答の対義語は、国語的に言っても質問です。沼津市からの質問状を見せていただけますか。　２点目、東部広域都市づくり研究会は今でも機能しているんですか。　３点目、確かに広域での合併と言っていますが、その前に財政が苦しくなったら沼津市との単独合併もあり得るんじゃないですか。　以上、３点、町長にお聞きします。 227 ◯議長（石垣雅雄君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時39分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時41分再開 228 ◯議長（石垣雅雄君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　答弁を求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 229 ◯町長（山本博保君）　中野議員から３点の御質問がありましたが、いずれも特段の所作は行っておりません。　以上であります。 230 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　５番　中野君。 231 ◯５番（中野　尚君）　こういう明確な客観的な事実があって、特段の所作は行っていないという答弁ですけれども、それはまた改めて伺います。　これは通告してありますよ、14番目。一昨年、町長、副町長、その当時は総務課長でしたが、総勢５人で、公用車で京都へ観光を兼ねた視察に行っています。このとき同乗していた１人が、平成19年の沼津市議だった超大物議員です。この方は私も助役としていましたから、よく承知していますが、非常に市町の合併に熱心な方です。その方が、この文書を提出した平成19年は議員だったわけです。何か裏があると勘繰ってしまいます。　最後の質問でございますけれども、将来、町がどうなるかの鍵は財政です。そういう意味で、この箱物建設費、維持費が重くのしかかってきます。財政が足かせになって、町民サービスが大幅に廃止、縮小される。ですから、箱物の事業を白紙に一旦戻して、町長がよく言う「暮らし満足度日本一のまち」を目指したらいかがですか。伺います。 232 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 233 ◯町長（山本博保君）　中野議員の２つの御質問にお答えをいたします。　順は別になりますが、今回の柿田川周辺地区都市再生整備計画事業につきましては、白紙に戻すという考えはありません。現在、議会特別委員会でも、このことをどうあるべきか検討中でありますので、そうした助言をいただきながら、よりよい形で２つの事業の１つであります、私たちの町の未来づくりをしっかりとスクラムを組んでやっていく責任があると、かように承知をしております。　また、財政が好ましくなった場合には、まさに仮の、仮定の話であって、私にはそのようなことさえ口にすることは自らが許されませんが、自立できる、この輝くまちづくりを進めていくという責務を等しく感じているところであります。　以上、御理解をお願いいたします。 234 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　５番　中野君。 235 ◯５番（中野　尚君）　町長も私たち議員も職員も、未来への責任があります。私は、以前、この箱物事業は清水町存亡第３の危機だと言いました。第１は、昭和30年のコンビナートの問題のときです。第２が平成の大合併、そしてこの第３の危機が、今回、26億円の事業、特に建設費20億円余、維持費１億6,000万円を要する箱物事業、これを仮に実施したとなれば、将来、財政的に立ち行かなくなり、町の自立が難しくなる。町の存亡がかかっていると思いますが、町長の見解をお聞きします。 236 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 237 ◯町長（山本博保君）　中野議員の御意見はしっかり受けとめながら、慎重にこの事業を未来に向かって実現をしてまいりたいと、決意に何ら変わるところはありません。御心配されるような財政の健全性、一丁目一番地でありますので、御理解をいただくと同時に、ぜひこの議員の皆さんのお力を、この事業のできは、私たち町の未来に直結いたしますので、御理解を賜りたく、答弁といたします。　以上であります。 238 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　５番　中野君。 239 ◯５番（中野　尚君）　非常に危うい事業です。　以上、そのことを申し上げて、一般質問を終わります。 240 ◯議長（石垣雅雄君）　これをもちまして中野君の一般質問を終わります。　次に、13番　木村寛夫君の一般質問に入ります。　質問事項、「１　清水町「水ビジョン」について」「２　第５回清水町ゆうすいクリテリウム大会2017について」。　発言を許します。　13番　木村寛夫君。 241 ◯13番（木村寛夫君）　議長の許可を得ましたもので、通告してあります２点について質問します。　大分時間が押してますもので、簡単にやらせていただきます。　まず、通告してあります清水町の水ビジョンについてお尋ねしたいんですけれども、この水ビジョンは６月の定例会の後、全員協議会で議員に対し説明、配付があった清水町水ビジョン、産業・観光振興ビジョン及びアクションプランについて幾つか質問します。　この水ビジョンは、町の産業、観光振興の基本計画、実施計画のようなものと認識しているが、その策定に至った経緯と概要についてお尋ねいたします。　この清水町の観光ビジョン、これは皆さん持っていますよね。わかっていますよね。ただ欠点があるんです。ここに、静岡県清水町と書いてある。電話番号も住所も担当の課も何も書いていないの、これ。どこで印刷したの。まず、それが疑問。それについてお尋ねいたします。 242 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　産業観光課長　下山君。 243 ◯産業観光課長（下山義夫君）　木村議員の御質問にお答えいたします。　水ビジョン策定につきましての担当課は産業観光課ということで、担当連絡先等記載なかったことはお詫び申し上げます。　以上でございます。 244 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　13番　木村君。 245 ◯13番（木村寛夫君）　こちらの、これはどうなっているの。発行しているのは、どこが発行したの、これ。住所も電話番号も担当課も問い合わせ先も何も書いていない。印刷した会社も入っていない。この件について、どうなの、これ。 246 ◯議長（石垣雅雄君）　今、答弁をしましたけど。質問を続けてください。　13番　木村君。 247 ◯13番（木村寛夫君）　それでは、水ビジョンの２つ目の質問をさせていただきます。　この水ビジョンの策定した背景には、いろいろなお金がかかると思うんですけども、財源はどうなっているんでしょう。その点について。 248 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　産業観光課長　下山君。 249 ◯産業観光課長（下山義夫君）　水ビジョンの策定に当たりましては、財源についてでありますが、地方創生加速化交付金10分の10を財源として策定しております。　以上でございます。 250 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　13番　木村君。 251 ◯13番（木村寛夫君）　ただいまの答弁ですと、10分の10ということは、町は一切負担がないというようでよろしいですよね。　それでは、この水ビジョンの策定は、どのようなメンバーから、どのような意見があってやっているのか、その点についてお尋ねします。 252 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　産業観光課長　下山君。 253 ◯産業観光課長（下山義夫君）　本計画を作成するに当たり、平成28年度に４回の協議会を開催いたしました。メンバーにつきましては、商工会長、商工会女性部長、観光協会長、卸商社センター理事長、柿田川みどりのトラスト会長、南駿農業協同組合参事、民間企業代表者３名、有識者３名の計12名でございます。　協議会では、規制緩和こそ行政しかできないことであるので、町を活性化するためには必要である。柿田川の魅力を町民がまず知るべきであり、町民の教育が必要である。柿田川という貴重な宝を守り、心ある人を育て、それに共感する人たちが多く訪れることが必要であるなどの御意見をいただき、計画全般に対しましては、すばらしい計画だが、総花的になってはいないか。この計画はスタートであり実行していかなくては意味がない。多くの戦略があり、ゼロからのスタートであるため、専門的な担い手の育成が必要などの御意見がございました。　以上でございます。 254 ◯議長（石垣雅雄君）　13番　木村君。 255 ◯13番（木村寛夫君）　すばらしいメンバーが12人そろってやるということなんですけど、非常に大変だと思いますよ。本計画を策定したメンバーの意見を反映して、初年度である本年度はどのような事業を展開していくのか、また来年度はどのような事業を実施する予定であるのかについてお尋ねします。 256 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　産業観光課長　下山君。 257 ◯産業観光課長（下山義夫君）　本年度は、よろず相談窓口や創業支援等窓口業務をはじめ、情報発信としての地域ブランド販路拡大事業を展開するとともに、既存事業や創業・起業の希望者の支援及び県内外の企業誘致を促進するため、産業プロモーションパンフレット等を作成し、本町のＰＲを図ってまいります。　また、来年度につきましては、創業支援等窓口業務のさらなる充実、就労支援・雇用拡大支援施策として、Ｕ・Ｉ・Ｊターンを促す情報発信、町民主体による地域魅力の再発見と、新たな魅力づくりをはじめ、東京オリンピック・パラリンピック、またディスティネーションキャンペーンを念頭に置いた商品開発等に、旅行会社等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 258 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　13番　木村君。 259 ◯13番（木村寛夫君）　この計画は、スケールが大きくて、実施するためは強力な推進体制が必要だと思います。そういう中でのまちづくり推進組織の設置だと思いますが、その概要と活動内容についてお尋ねいたします。 260 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　産業観光課長　下山君。 261 ◯産業観光課長（下山義夫君）　まちづくり推進組織である一般社団法人清水町ゆうすい未来機構は、本年５月15日に発足され、事務所は柿田川公園の隣接商業施設である「湧水の道」内の施設を観光協会と共用しております。代表理事には、御殿場高原ビール株式会社の前総務部長であった方が就任しております。　観光面の事業につきましては、近隣市町を含めた情報発信体制の強化、首都圏を中心に旅行会社へのＰＲ活動や旅行商品の開発などをしております。　産業面の事業につきましては、中小企業や創業・起業希望者に対するよろず相談窓口、創業関連セミナーの開催準備、こだわりの逸品を中心とした商品の海外プロモーション活動を実施しております。　以上でございます。 262 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　13番　木村君。 263 ◯13番（木村寛夫君）　それでは、ちょっとお尋ねしたいんですけど、この新しい組織の中心となるお金のほうはどうなっているんですか。 264 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　産業観光課長　下山君。 265 ◯産業観光課長（下山義夫君）　主な財源につきましては、水ビジョンに掲げたアクションプランの推進業務に関する町からの委託費になりますが、今後は、その他の財源確保にも努めるよう指導してまいります。　以上でございます。 266 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　13番　木村君。 267 ◯13番（木村寛夫君）　今の答弁ですと、まちづくり推進組織の活動を聞いていると、これは商工会や観光協会でやるべきではないかと私は思うんですけど、その点についてはどうなんですか。 268 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　産業観光課長　下山君。

269 ◯産業観光課長（下山義夫君）　商工会や観光協会との連携ということだと思いますが、新組織におきましては、産業分野では商工会と情報共有をするなどの連携を図り、中小企業や創業・起業相談者に対してワンストップ窓口を設置し、利便性の高いサービスの提供を目指していくものと考えております。　観光分野におきましては、旅行会社などの事業者と交渉するとともに、柿田川公園の来場者のおもてなしや観光ガイドなど、細やかな対応が求められる分野につきましては観光協会と連携を図っていくものと考えております。　以上でございます。 270 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　13番　木村君。 271 ◯13番（木村寛夫君）　この企画は本当に大変だと思います。それで、私も来年の12月に、もう１度、この件について課長に問い合わせします。全然今は、もう、質問の仕方もわからないし、返ってくる答えがまともじゃないもので。　それでは、この件について一言言っておきますけれども、町の中小企業の発展や企業誘致、創業希望者などの支援のための事業、本格的な観光事業等、全てゼロからのスタート、新たな取り組みであるので、予算も必要になると思いますが、同じような事業の予算は統合し、予算が必要なものは手厚くするなど、町長にお願いしておきます。よろしく、町長、お願いします。　それでは、２番目の質問にいきます。私は、去年の第４回町議会定例会で一般質問において、昨年開催された第４回清水町ゆうすいクリテリウム2016の成果と今後の方針について、当局の考え方について質問しました。今年の大会に向けて、経費の削減の方法として、例えば協賛金などの新たな財源の確保や町民参加を図る戦略など、事業展開をする上で、まだまだ創意工夫が必要であると要望しました。また、今年の７月に開催された子ども議会において、クリテリウムという自転車のレースがありますが、町民の参加が少なく、もっとクリテリウムを通して自転車に関心を持ってもらうためにも小学生のレースを設けることはできないかという小学校６年生の質問が行われていました。　このように、クリテリウム大会も、今年で第５回を迎え、大会を重ねるごと、町民の関心が高まってきていますが、既に今年度の大会の開催日、開催場所も決定し、参加選手の募集も終わっていると思いますが、今現在の応募状況についてどのようになっているのかお尋ねします。 272 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁願います。　生涯学習課長　長島君。 273 ◯生涯学習課長（長島　聡君）　木村議員の御質問にお答えいたします。　今大会の開催日及び開催会場につきましては、本年４月28日の第１回実行委員会におきまして、10月29日の日曜日、前回までと同様に、卸団地内特設会場で開催すると決定され、８月１日から参加選手の募集を行っております。　８月31日現在、279人の参加申し込みを受け付けておりますが、今後も締め切りの９月29日まで積極的なＰＲを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 274 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　13番　木村君。 275 ◯13番（木村寛夫君）　では次に、私が以前要望しました経費の削減の方法として、例えば協賛金などの新たな財源の確保や、今年の子ども議会でも質問された小中学生が参加できるイベントなど、町民参加を図る戦略について、今年の大会に向けて、取り組みはどのようになっておりますか。 276 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　生涯学習課長　長島君。 277 ◯生涯学習課長（長島　聡君）　新たな財源を確保する取り組みといたしましては、新たに大会への協賛金募集要綱を定め、町内企業をはじめ自転車関連企業の各社に協賛金を御協力いただけるよう進めております。　次に、町民参加を図る事業展開につきましては、競技性の高いクリテリウム大会に参加するためには一定以上の知識と経験が必要であることから、町内の小中学生を対象とした自転車の安全な乗り方教室、ウィーラースクールを開催し、まずは自転車に興味を持っていただき、将来、このクリテリウム大会に選手として参加していただければと考えております。　そのほかにも、誰もが参加できるイベントといたしまして、ハロウィンパレードや自転車をテーマにしたフォトコンテストの開催を計画しております。　以上でございます。 278 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　13番　木村君。 279 ◯13番（木村寛夫君）　今、聞きますと、町民の参加を図るために新しい事業に取り組んでいるとのことですが、その前に、企業からの協賛金は入ってきたの。それは後で答えてください。今年の大会から新たに行う町内の小中学生を対象とした自転車の安全乗り方教室、親子で参加できるハロウィンパレード、自転車をテーマにしたフォトコンテストについて、もう少し詳しく内容を教えてください。 280 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　生涯学習課長　長島君。 281 ◯生涯学習課長（長島　聡君）　協賛金につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、募集要綱を定め、現在、町内の企業等にお願いに伺っているところでございます。　次に、今年の大会から新たに行う事業の内容でありますが、まず、自転車の安全の乗り方教室、ウィーラースクールにつきましては、町内の小中学生を対象として実施し、専門のコースだけでなく、指導補助として県東部の競輪の選手をお招きし、午前中に実技講習を行うほか、昼休みを利用して競技コースでの体験走行を行うなど、自転車の安全な乗り方を学び、さらに自転車に乗る楽しみを感じることができるイベントになるよう計画しており、現在、町内の小中学校を通じて参加者を募集しているところであります。　次に、ハロウィンパレードにつきましては、子育て支援グループに御協力をいただき実施するものでありますが、大会当日、仮装して競技の応援をするとともに、昼休みを利用し、競技コースの一部においてパレードを行う予定であり、本大会が親子で楽しめるイベントになればと考えております。　最後に、３つ目の事業でありますが、みんなに伝えたい自転車の魅力をテーマに、自転車に関する写真を現在募集しております。応募作品を大会会場に展示し、大会当日も写真愛好者が競技の様子を撮影するきっかけとなってもらえればと考えております。　いずれにいたしましても、今年新たに行う３つの事業は、競技者だけでなく、多くの町民の方が参加でき、楽しめる大会となるよう計画しております。　以上でございます。 282 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　13番　木村君。 283 ◯13番（木村寛夫君）　今の答弁だと、プロがついてくれるの。まあ、いいです、それは。　それでは、今の答弁で伺うと、今年のクリテリウム大会は町内の小中学生を対象とした体験型の教室をはじめ、親子を対象にした仮装パレードなど、一般の町民にとっても楽しいイベントが計画されております。　また、協賛金をお願いしていくとのことですが、新たな財源の確保も見込まれるとともに、昨年までの大会とは違い、多くの町民が参加するイベントになることを、私も大いに期待しております。　最後になりますけれども、東京2020年オリンピック・パラリンピックの自転車競技が伊豆市で開催されることが決定しました。県においても、伊豆市を中心としたオリンピック・パラリンピックの開催機運を盛り上げていく、自転車競技イベント等に取り組んでいるところでありますが、本町でも自転車競技大会であるクリテリウム大会を通じ、東京2020年のオリンピックに向けてどのように取り組んでいくかお尋ねいたします。 284 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁願います。　生涯学習課長　長島君。 285 ◯生涯学習課長（長島　聡君）　クリテリウム大会におきましては、前大会から東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技会場となる伊豆市の後援をいただくとともに、関連のブースを出店していただくなど、開催に向けて機運を盛り上げているところであります。　また、第３回大会からボランティアを募集し、多くの方々に大会運営をお手伝いいただいており、この大会でのボランティアの経験が、伊豆市で開催されるオリンピック・パラリンピック自転車競技の運営ボランティア活動としてつながればと考えております。　以上でございます。 286 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　13番　木村君。 287 ◯13番（木村寛夫君）　最後に、ちょっと要望しておきたいと思います。　今年の大会では、新たに町内の小中学生を対象とした自転車の安全の乗り方教室、親子で参加できるハロウィンパレード、自転車をテーマにしたフォトコンテストなどが検討をされているとのことですが、このクリテリウム大会は町の補助金を500万円の経費をかけています。自転車競技の迫力を間近に見ることができ、県内や近隣の県はもとより、関東からなど選手が参加され、本町の情報発信と交流人口の拡大をあわせ持ち、町の活性化にも寄与していることは十分承知しておりますが、一般町民に対して、かかる経費に見合う大会イベントになるよう、今後も、課長、努力を要望して終わります。　以上です。 288 ◯議長（石垣雅雄君）　これをもちまして木村君の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　開会を１時10分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後00時10分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後01時08分再開 289 ◯議長（石垣雅雄君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　次に、10番　松浦俊介君の一般質問に入ります。　質問事項、「１　成年後見制度利用促進法について」「２　ゆうすいポイントのマイナンバーカードへの集約は」。　発言を許します。　10番　松浦君。 290 ◯10番（松浦俊介君）　それでは、議長の許可を得ましたので、さきに通告してあります、「１　成年後見制度の利用促進法について」「２　ゆうすいポイントのマイナンバーカードへの集約は」の２点について質問いたします。　最初に、標題１、成年後見制度利用促進法についてをお尋ねします。平成28年５月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、同法に基づく成年後見制度利用促進基本計画が、今年３月に閣議決定されました。　まず、成年後見制度について述べますと、平成12年４月に介護保険制度がスタートし、利用者が事業者と契約して介護サービスを受けられるようになりました。同時に、介護保険を補完する成年後見制度も始まりました。判断能力が不十分で契約できない高齢者などを支援するためのものであります。高齢者の生活を支える介護保険と成年後見制度が車の両輪と言われる理由であります。　成年後見制度は、認知症の高齢者や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方々が不利益を被らないように家庭裁判所に申し立てをして保護し、支援する制度です。例えば、独り暮らしの高齢者の方が、悪質な訪問販売にだまされて高額な商品を買わされてしまうなどといったことを最近よく耳にしますが、こういった場合も、成年後見制度を上手に利用することによって被害を防ぐことができる場合があります。　また、成年後見制度は、精神上の障害により判断能力が不十分でない方の保護を図りつつ、自己決定権の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーション、障害のある人も家庭や地域で通常の生活をすることができるような社会をつくるという理念ですが、このノーマライゼーションの理念をその趣旨としています。よって、仮に成年後見人が選任されても、スーパーでお肉やお魚を買ったり、お店で洋服や靴を買ったりするような日常生活に必要な範囲の行為は、本人が自由にすることができます。　そうした成年後見制度がある中で、さらに昨年、成年後見制度の利用の促進に関する法律、先ほど述べましたが、が施行されました。この法律は、認知症、知的障害、そのほかの精神上の障害があることにより財産の管理または日常生活等に支障があるものを社会全体で支え合うことが高齢社会における喫緊の課題であり、かつ共生社会の実現に資すること及び成年後見制度がこれらのものを支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていないことに鑑み、成年後見制度の利用の促進について、その基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び基本方針そのほかの基本となる事項を定めるとともに、成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進委員会を設置すること等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としています。　成年後見制度は、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の２つがあります。また、法定後見制度は、後見、保佐、補助、保佐のほうは保つで、佐はにんべんに左であります。の補助の３つに分れており、判断能力の程度など、本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。　まず、後見ですが、ほとんど判断できない人を対象としています。精神上の障害、知的障害、精神障害、認知症などによって判断能力を欠く状況にある者を保護します。大体、常に自分で判断して法律行為をすることはできないという場合です。家庭裁判所は、本人のために成年後見人を選任し、成年後見人は本人の財産に関する全ての法律行為を本人にかわって行うことができます。　また、成年後見人、または本人は、本人が自ら行った法律行為に関して、日常行為に関するものを除いて取り消すことができます。　２つ目の保佐ですが、判断能力が著しく不十分な人を対象としています。精神上の障害、先ほど言いました知的障害、精神障害、認知症などによって判断能力が特に不十分な者を保護します。簡単なことであれば自分で判断できるが、法律で定められた一定の重要な事項については援助してもらわないとできないという場合です。家庭裁判所は、本人のために保佐人を選任し、さらに保佐人に対して当事者が申し立てた特定の法律行為について代理権を与えることができます。また、保佐人、また本人が自ら行った重要な法律行為に関して取り消すことができます。　続いて補助ですが、判断能力が不十分な人を対象としています。精神上の障害、先ほど言いました知的、精神、認知症などによって判断能力が不十分な者を保護します。大体のことは自分で判断できるが、難しい事項については援助してもらわないとできないという場合です。家庭裁判所は、本人のために補助人を選任し、補助人は当事者が申し立てた特定の法律行為について代理権、または同意権、取り消し権を与えることができます。法定後見制度においては、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等、成年後見人、保佐人、補助人ですが、本人の利益を考えながら本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人の保護を支援します。　成年後見制度の利用者の推移を見ると、増加傾向にあり、平成27年12月末時点で19万1,335人となっており、成年後見の割合が約79.8％、保佐の割合が14.5％、補助の割合が4.6％、任意後見の割合が1.2％となっています。　申立人については、本人の子が最も多く、全体の約30.2％を占め、次いで市区町村長約17.3％、本人の兄弟、姉妹約13.7％の順となっています。市区町長が申し立てた事件数が増加傾向にあり、平成27年は全体３万4,623件の、先ほど言いました17.3％、5,993件となっています。　主な申し立ての動機としては、預貯金等の管理、解約が最も多く、次いで介護保険契約、施設等の入所等のためとなっています。　さて、成年後見制度の利用の促進に向けて、当町の現状と課題、今後の取り組みについて取り上げていきますが、まず町内に日常生活自立度がIIa、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが家庭外で多少見られても、誰かが注意していれば自立できる状態、これがIIaの状態ですが、IIa以上の認知症高齢者、療育手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者が何人いるかを伺います。　またあわせて、高齢者独り暮らし世帯、高齢者のみ２人以上世帯、要介護認定者数が何人いるかを伺います。 291 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　長寿介護課長　藤曲君。 292 ◯長寿介護課長（藤曲博子君）　松浦議員の御質問にお答えいたします。　認知症高齢者の日常生活自立度がIIa以上の高齢者について、全町民を対象とした人数を把握することはできませんが、介護認定を受けている方の中でIIa以上の方は、平成29年４月１日現在726人であり、これは要介護認定者の約６割に当たります。　また、65歳以上の高齢者の独り暮らし世帯は1,322世帯、高齢者のみの世帯は1,207世帯であり、要介護認定者数は1,176人であります。　なお、療育手帳の所持者は、本年８月１日現在167人で、精神障害者保健福祉手帳の所持者は147人であります。　以上でございます。 293 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　10番　松浦君。 294 ◯10番（松浦俊介君）　IIa以上の方は、平成29年４月１日現在で726人と。要介護認定者の約６割、65歳以上の高齢者の独り暮らし世帯は1,322世帯、高齢者のみ世帯は1,207世帯ということで、療育手帳の所持者が８月１日現在で167人、精神障害者保健福祉手帳の所持者が147人ということで、これはIIa以上の要介護認定者、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者の合計は1,000人強の数値になります。町民の30人に１人ほどは成年後見制度の対象となる可能性のある人たちであるのかなというふうに言えると思います。　続いての質問に移りますが、独立行政法人国民生活センターによりますと、高齢者の消費者被害に関する相談が、全国の消費生活センター等に多く寄せられているとのことであります。高齢者は、お金、健康、孤独の３つの大きな不安を持っていると言われています。悪質業者は、言葉巧みにこれらの不安をあおり、親切にして信用させ、年金や貯蓄などの大切な財産を狙っています。高齢者は自宅にいることが多いため、電話勧誘販売や家庭訪問販売による被害に遭いやすいのも特徴であります。トラブルに遭わないために、高齢者に多いトラブルの事例や手口などの情報を集めることがとても有効であります。　ちょっと具体的に言いますと、電話勧誘販売では、販売業者が消費者宅や職場に電話し、商品やサービスを販売する方法、消費者が要請していないのにもかかわらず、販売業者が電話により消費者を勧誘するケースがほとんどです。強引な勧誘、身分を偽っての勧誘、虚偽説明、説明不足などの問題も見られます。家庭の訪問販売では、販売業者が消費者宅に訪問して商品やサービスを販売する方法ですが、消費者が要請していないにもかかわらず、販売業者が家庭を訪問し、消費者を勧誘するケースがほとんどです。強引な勧誘や長時間に及ぶ勧誘、虚偽説明、説明不足などの問題も見られます。　全国の消費生活センター等に寄せられた契約当事者が70歳以上の相談件数は、2013年度21万件を超えました。が、これ以降は減少しており、2016年度も、前年と比較して減少傾向にあります。しかし、2015年度には約18万件寄せられており、相談全体に占める割合は他の年代と比較しても高く、約20％を占めています。　こうした全国的な傾向も踏まえ、当町の消費生活センターへの相談内容で認知症、知的障害、精神障害の方などの判断能力が不十分な方々が悪質商法などのトラブルに巻き込まれているケースがあるかを伺います。 295 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁願います。　産業観光課長　下山君。 296 ◯産業観光課長（下山義夫君）　松浦議員の御質問にお答えいたします。　本町の消費生活センターへの相談内容で、判断能力の不十分な方々が悪質商法などのトラブルに巻き込まれているケースにつきましては、昨年度、２件の相談がございました。　契約当事者は２件とも80歳以上の高齢者で、認知症により判断能力が不十分な方であり、布団の訪問販売とダイレクトメールによる無料モニター商品に関するトラブルでございました。　なお、本年度につきましては、８月末時点でございません。　以上でございます。 297 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　10番　松浦君。 298 ◯10番（松浦俊介君）　こうしたトラブルに巻き込まれないようにするは、家庭や周囲の見守りと気づきが大切として、独立行政法人国民生活センターでは、見守りと気づきのポイントとして以下の点を挙げています。　まず、住まいの様子を見ますと、不審な契約書、請求書などの書面や宅配業者の不在通知などはないか。不審な健康食品やカニなどがないか。新品の布団など、同じような商品が大量にないか。屋根や外壁、電話機周辺などに不審な工事の形跡が見られないか。通信販売のカタログやダイレクトメールなどが大量にないか。複数社から配達された新聞や景品類などはないか。不審な業者が出入りしている形跡はないか。高齢者や本人の言動や態度などからのポイントとしては、不審な電話のやりとりや電話口で困っている様子はないか。生活費が不足するなど、お金に困っている様子はないか。預金通帳などに不審な出金の記録はないかなどを注意する必要があるとのことであります。　こうした悪質商法などのトラブルに巻き込まれないように成年後見制度を利用したくとも、身近に申し立てる親族がいなかったり、申し立て経費や後見人の報酬を負担できないなど、さまざまな理由で利用できない人がいます。本人や家族とも、ともに申し立てを行うことが難しい場合など、特に必要があるときは、市町村長が申し立てをすることができます。先ほども述べましたように、全国の市区町村長が申し立てた事件数は増加傾向にあり、平成27年は全体３万4,623件の17.3％、5,993件となっています。当町ではそうしたケースがあるのか、過去３年間の数値を伺います。 299 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁願います。　長寿介護課長　藤曲君。 300 ◯長寿介護課長（藤曲博子君）　町長の申し立てについてでありますが、高齢者については過去３年間では平成27年度に１件行っております。なお、障害者については、過去３年間の申し立てはございませんでした。　以上です。 301 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　10番　松浦君。 302 ◯10番（松浦俊介君）　静岡県の平成27年の申し立て件数総数が1,059件で、うち市長、町長が申し立てた件数が106件、10.0％となっており、全国平均17.3％より低くなっています。当町でも、あまりそうしたケースはないようですが、潜在的にそうした必要性のある町民の方がいるかもしれません。　ちなみに、ほかの自治体の事例を見ますと、千葉県の印西市では、人口が平成27年現在で９万3,494人、65歳以上の人口が、高齢者が１万8,416人、高齢化率19.7％と、清水町が平成27年、高齢化率23％という数値ですので、高齢者の比較的少ない自治体で、人口は３倍弱の自治体ですが、平成27年に高齢者が４件、精神障害者の方１件、合計５件の市長申し立てを行っています。その前の26年も、４件の申し立てを行っております。　こうしたケースがあるわけですが、今後の当町の成年後見制度の利用について考えていく上で、この法律、成年後見制度の利用の促進に関する法律には、市町村の講ずる措置としまして、第23条に明記されておりますが、市町村は成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見等実施機関の設立等に係る支援、そのほかの必要な措置を講ずるよう努めるものとされたと。　第２項で、市町村は、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して基本的な事項を調査、審議させる等のため、当該市町村の条例で定めるところにより、審議会、そのほかの合議制の機関を置くよう努めるものとされたというふうに明記されております。　市町村は、以上のような努力義務が課せられていますが、成年後見制度について、現在、町で行っている支援事業と今後の方針についてを伺います。 303 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁願います。　長寿介護課長　藤曲君。

304 ◯長寿介護課長（藤曲博子君）　高齢者については、地域包括支援センターが窓口となって、申し立て手続の説明や相談を行っております。また、司法書士などによる後見人の支援が必要な場合には、成年後見センター・リーガルサポート等を紹介しております。　なお、本人や家族等が申し立て困難な場合にあっては、地域包括支援センターとの連携により、町は必要に応じて清水町成年後見制度における町長申し立てに係る要綱に基づき、町長申し立ての手続を行うこととなります。 305 ◯議長（石垣雅雄君）　健康福祉課長　名波浩美君。 306 ◯健康福祉課長（名波浩美君）　松浦議員の御質問にお答えいたします。　障害者については、障害者相談支援事業所が相談の窓口となっております。また、役場の窓口では、法務省民事局が作成したパンフレットを配布し、制度の周知を図っているところであります。　なお、地域連携ネットワークの構築に向け、家庭裁判所の管轄単位ごとに広域的に関係機関が連携する協議会を県が主催し、基本計画等の協議を行うことになっておりますので、今後の動向を把握し、対応を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 307 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　10番　松浦君。 308 ◯10番（松浦俊介君）　先ほどの消費生活センターへの相談ですが、昨年度、認知症の方が２件相談があったとのことですが、町内の高齢者施設等の管理経営者から話を聞くと、認知症の高齢者、障害者の方が悪質商法に巻き込まれているケースの話を何件か聞きました。　高齢者など、今はまだ大丈夫だと思っていても、年齢を重ねていき、いつそうしたトラブルに巻き込まれるかわかりません。家族や周囲の見守りと気づきを心がけて、状況によっては、この成年後見制度を利用することも必要だと思われます。　今後、成年後見制度の利用の促進に関する法律も鑑みまして、町としても各関係機関と連携を密にしていただき、町民に積極的に啓蒙していただき、必要な措置を講じていただきたいというふうに思います。　それでは、続きまして、標題２のゆうすいポイントのマイナンバーカードへの集約はについて質問いたします。　総務省は、地方自治体などが発行するポイントをためて地域の特産品購入などに使える自治体ポイント制度を９月25日から開始します。協賛企業のポイントやマイレージも自治体ポイントに交換可能で、ついつい有効期限を切らせてしまう企業ポイントも、地域経済の活性化に生かすことができるとのことであります。　自治体ポイントは、マイナンバーカードと連動して利用します。地域住民はマイナンバーカードを使ってたまった自治体ポイントをオンラインで特産品購入や商店街での買い物に利用できるようになるとのことです。自治体ポイント制度は、市区町村指定の健康事業、例えば老人会でのラジオ体操などやボランティア活動など、地域活動をした人に地方自治体が地元商店街でも使えるポイントをマイナンバーカードに付与する仕組みで、当町のゆうすいポイントも自治体ポイント制度といえると思います。　こうした自治体ポイント制度に、さらにクレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなど、民間のポイントとの合算もできるようにして、これによって総務省は地域活性化とともに交付率が低いマイナンバーカードの普及拡大を狙っていると思われます。　クレジットカード会社、航空会社、携帯電話会社、電力会社等などのポイントは、2014年度で年間4,000億円ほど利用者に付与されていますが、実際はその三、四割が未使用だとのことです。公共施設や商店街など、使える場所が増えれば、そのような無駄も有効利用されると思われます。　この制度には、全国1,741の自治体中217自治体が参加開始を表明しているとのことであります。自治体ポイントのほか、賛同した日本航空やＮＴＴドコモ、ＪＣＢなど、12社のポイントも合算してマイナンバーカードのＩＣチップに読み込まれます。このマイナンバーカードのＩＣチップですが、マイナンバーカードのマイキー部分、ＩＣチップの空きスペースと公的個人認証の部分で、国や地方自治体といった公的機関だけでなく、民間でも活用できるものですね、マイキーの部分ですが、を活用してマイナンバーカードを公共施設や商店街などにかかる各種サービスを呼び出す共通の手段とするための共通情報基盤をマイキープラットホームと呼び、これを利用して行政の効率化や地域経済の活性化につながる具体的道筋を明らかにするものをマイキープラットホーム構想といいます。　この構想の特徴は、マイナンバーカード１枚あれば、図書館の貸し出しカードやスポーツ施設の会員カード、病院診察券など、さまざまな利用者カードとして活用でき、クレジットカードなどのポイントやマイレージを商店街での買い物やオンラインでの地域特産品購入に活用するためのシステムになるということであります。　利用者のメリットとしては、クレジットカードや航空会社などのポイントやマイレージを保有している人が、自分で選んだ自治体のポイントに転換して各種ポイントやマイレージを合算して使えると。また、全国各地で多様な人が可能であるとして、クレジットカードなどのポイントやマイレージで地域商店街での買い物などができる。観光客も施設の入場料やお土産の購入などができる。東京なら、例えば遠隔地の人がオンラインで地域の産物が購入できる。　自治体のメリットとしては、自治体にとってはポイントマイレージが自治体ポイントに転換された際に、その精算金が各団体の口座に入金され、それぞれの自治体内で自治体ポイントとして使われることになるので、地域経済高循環拡大のための新たな財源として期待されるということであります。ちなみに、野村総研の推計によりますと、先ほどもちょっと触れましたけど、各業界のポイント発行額が2014年でクレジットカードのポイントが2,313億円、携帯電話主要３社のポイントが1,097億円、航空会社主要２社のマイレージが626億円とのことで、キャッシュレスの進展とともに増加中とのことであります。　ポイント提供企業のメリットとしては、クレジットカード会社や航空会社等にとってはポイントやマイレージを地域経済応援ポイントとして全国各地の自治体ポイントに転換できるようになることで、もともとのポイントやマイレージの利用価値が高まり、売り上げ増加につながると。　以上のように、国や民間企業、全国の自治体でマイキープラットホーム等の活用検討事例が見られますが、当町のゆうすいポイントも、国のこうした動きと連携していくのかを伺います。 309 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　産業観光課長　下山君。 310 ◯産業観光課長（下山義夫君）　国は、公共施設の利用や自治体、商店街等のポイントサービスなど、カードを利用するさまざまなサービスについてマイナンバーカードを共通ツールとしての利用できるシステム、いわゆるマイキープラットホームを導入し、住民サービスの向上と地域経済の活性化を図る取り組みを進めております。　本町は、早期にゆうすいポイントを導入したことにより、このマイキープラットホームとの連携を想定しておらず、類似の事業への二重投資となること、加盟店や利用者が混乱することなどの課題がありますが、今後の国の動向に注視しながら調査・研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 311 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　10番　松浦君。 312 ◯10番（松浦俊介君）　当町の個人番号カードですね、マイナンバーカード交付件数が、施策の成果を見ますと、平成27年度で381件、28年度が1,909件となっておりまして、ゆうすいポイントのカードの保有者数は、28年度末で6,026人となっています。加盟店舗数が28年度末で78店舗あったものが、現在、44店と減っていると伺っております。　国の動きに連携して、マイナンバーカードを使い、民間企業のポイントやマイレージを利用できるようにすることは、今まで説明させていただきましたけど、地域活性化の面でも十分に検討に値するものだと思われますので、ぜひ調査・研究を進めていただきたいというふうに思います。　以上で、私の質問を終わります。 313 ◯議長（石垣雅雄君）　これをもちまして松浦君の一般質問を終わります。　次に、３番　桐原直紀君の一般質問に入ります。　質問事項、「１　公共サービス向上に向けての町の姿勢を問う」。　発言を許します。　３番　桐原君。 314 ◯３番（桐原直紀君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　実は、今回の質問、公共サービス向上に向けての町の姿勢を問う、これは前回６月の第２回定例議会の同僚議員２人の一般質問を聞いたときのそこからの流れという形です。　１つは、行政サービスの向上を目指し、住民目線でわかりやすい窓口サービスについてと、もう１つは、町職員の働き方改革についてです。今回の私の質問は、この２つの質問の融合だとお考えください。　では、話を進めたいと思いますが、我が町清水町のスローガンとして、町長が常々発信される言葉に「暮らし満足度日本一のまち」という言葉があります。とてもよいことだと思います。では、暮らし満足度、どういった意味を持つんでしょうか。さまざまな情報を調べてみました。すると、大手リサーチ会社が行った調査に、こういったものがありました。住民満足度に関する調査といって、日本全国の中での暮らしやすさ、地域への愛着、今後の定住意向について調査されていました。調査内容は実に充実していて、インフラと個々の施設だとかサービスに対する満足度であったり、現在住んでいる地域の市区町村役場の窓口だったり、地方自治体のホームページに対する満足度、そういったものの調査を多岐にわたったそういう調査内容でした。　その中で、満足度向上に向けて要望の高かった最重要事項、まず１つが、経済活動の振興で、次が出産、子育てのしやすい環境、そして高齢者の福祉、医療の充実といった項目が、住民から要望の高かった項目でした。日本全国の調査によって出てきた項目が、このような内容です。　暮らし満足度日本一を目指す清水町のことですから、まさか日本全国の住民が要望する経済活動だったり子育ての環境、高齢者福祉、医療の充実とは違う観光交流人口の増加のために多額の事業費をかけた施設の建築に力を入れる行政運営、そちらを進めるなんていうことはないでしょう。もしそういった計画があるのであれば、きちんとした市場調査をして適正な予算を計上して計画されていると信じております。　それは置いておきまして、その大手リサーチ会社の調査結果のポイントとして幾つか挙げられている中で、日本全国の調査の中でも満足度が半数以下、つまり全国においても改善すべき点という項目があります。それは、役所、役場の窓口担当者に対する満足度です。この調査結果のデータの中に書かれているのは、市区役所や町村役場に通う頻度を訪ねたところ、まず通う頻度ですね、最も多いのは年に数回程度で57.8％。次に多いのが、半年に数回程度で17.1％。そして、月に数回程度が5.9％と続いており、ほとんど行かない、もしくは一度も行ったことがないという人も17.5％いたという結果でした。一番多いのが年に数回程度、それなのに一番改善してほしい、満足度が一番半数以下だったという内容ですね、それが役所、役場の窓口担当者に対する満足度です。　住民があまり訪れる機会の少ない役所、役場の窓口に対して、満足度が43.9％、つまり満足しているのは半数以下ということになります。日本全国での話です。清水町限定の話ではありません。しかし、日本全国総じてこうだからと、我が町も右にならえでこれでいいよと、それでよいのでしょうか。暮らし満足度日本一を目指しているのであれば、まずはできることから、つまり足元から改善していくべきではないでしょうか。　前回の同僚議員の質問の、今後の窓口サービスの向上に役立てることを目的とした窓口アンケートの実施の提案に対しての答弁は、以前実施したことがあり、そのときは４カ月で14件しかアンケートに答えてもらえなかったということでした。大切なのは、アンケートを実施したかどうかではなくて、来庁者に満足してもらえる窓口サービスの追求を常に続けることが必要だということは、私なんかが言わなくても、皆さん、十分に承知していることと思っています。　どうしてこういった話をしているのかといいますと、実は、私自身が手続等で役場に来庁することが年に数回ほどあります。先ほどの大手リサーチ会社の調査結果の中で一番多い年に数回程度と同じなんですが、今年の春先、１つの要件で来庁したときのことです。我が家の息子２人は、今年、上が高校３年生、下が高校１年生です。今、日本全国の高校生の授業料は、保護者の所得にもよりますが、授業料を国が支援してくれる高等学校等就学支援金という名目になっています。このことに関しては、高校生がいる家庭ぐらいしか詳しくは知らないかもしれません。実際に、私も息子が高校生になって初めて詳しく知りました。申請のときには、保護者の課税証明書が必要になるんです。入学時には、前年度の課税証明書が必要になり、その後は当該年度の課税証明書が毎年必要となります。　私が春先に来庁した理由は、次男の高校入学に際して課税証明書を発行してもらうためだったんです。発行申請を行うときに、ふと思ったんですけど、あ、長男の分の課税証明書も必要になるのかなというのがふと疑問に浮かびました。そこで、その場で窓口で聞いてみました。「あの、長男が高校３年生なんですが、一緒に課税証明書を取っておいたほうがよいですかね」と。すると、窓口の対応は、「あ、わからないですね」ということでした。そこで、私は、「でも、毎年申請しなくてはいけないですよね。それならば、今一緒に取っておいたほうがいいですよね」と聞いたところ、「いや、わからないですね。でも、余分に申請する場合、その分の費用はかかりますよ」とのことでした。そうか、わからないのか。なら、仕方ないなと思って終わったのですが、そのときに、ふと思ったんですけど、このケースって自分だけなのかなと。いや、ちょっと待てよ。清水町には高校生のいる家庭というのは多数あると思います。会社勤めの方が大半ですから、わざわざ自分で課税証明書を取りにくる方は少ないかもしれませんが、それでも一定数の方が来庁されたことでしょう。　ただ、勘違いしないでください。窓口の方を責めているわけではありません。高校の就学支援金の制度を理解できていないなんて言語道断だなんてみじんも思っていません。むしろ、知らなくて当たり前だと思っています。全てに精通している人など、いるわけがありません。ただ、役場の中には、その事案に精通している方はいますよね。そういった担当課に対して問い合わせることは可能だと思います。そのときに問い合わせてほしいということではなく、その情報を共有してほしいということなんです。役場に来庁される方のほとんどは、さまざまな手続で、それも、先ほども言ったように、年に数回程度しか来ない方がほとんどです。しかし、そのほとんどの目的は、転入だったり転出をはじめ、出産や入学、結婚や相続、多岐にわたっているとはいえ、ほとんどがある程度の決まった形はあると思います。特殊なパターンは難しいですが、ある程度決まったパターンに関しては、来庁者から出てきた問いかけをその都度記録しておき、その事案を報告し、担当課に問い合わせ、改善策を作成する、そういった作業の積み重ね、必要になるのではないでしょうか。　つまり、各課と連携し、情報の共有化を図ることが窓口サービスの向上につながると考えますが、町では、そういった各課での情報の共有化への取り組みというのは考えていますでしょうか。お聞かせください。 315 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　総務課長　野田君。 316 ◯総務課長（野田敏彦君）　桐原議員の御質問にお答えいたします。　役場の窓口等に来庁される方のほとんどが年に数回程度利用される方である中で、来庁される方の満足度を向上させるためには、庁舎内の情報の共有化が大変重要であると考えております。　しかしながら、議員御指摘の窓口での事案を記録するなどによる情報の共有化までには至っていないのが現状でありますので、まずは、さまざまなケースに対応するためのマニュアルを改めて関係課で作成するとともに、その情報を全課で閲覧できる仕組みを構築してまいりたいと考えております。　また、特殊なケースにつきましても、情報の共有化を図り、窓口サービスのより一層の向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 317 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　３番　桐原君。 318 ◯３番（桐原直紀君）　国や県からの権限委譲による通常業務の増加の中で、職員の負担を増やすなとしかられそうですけど、窓口サービスの向上というのは、暮らし満足度日本一を目指す上では避けて通れないことでもあります。　しかし、窓口サービスへの小さな不満というのは、たまっていくとその不満はやがて大きなクレームとなり得る可能性を秘めています。小さな不満を解消していくことによって、住民からの信頼を得られるのではないかとも思っております。しかし、さまざまな負担が職員にはのしかかってきていることも確かです。前回の定例会での同僚議員の一般質問の町職員の働き方改革についての中で、これからの職員の働き方は今までとは変わっていかなくてはいけないと、私自身も感じました。その中でも、一番気になったのは、体調不良や精神的理由で特別休暇や休職をしている職員の数はという質問でした。先日の本会議の質疑の中でも出ていたように、昨年度の病気休暇者が17名、私が議員になって２年が過ぎましたが、正直、一番びっくりしたことが、毎年職員構成として実施されている健康診断の結果を見たときのことでした。　ここに、平成26年度と平成27年度の主要な施策の成果の中に書いてありましたが、受診率は90％以上と高いんですが、26年度、27年度、両年とも異常なし、有所見正常というのが約20％、経過観察を含んでも約50％。つまり、要再検査や要精密検査、要受診、治療継続を含めた有所見率が約50％ということです。これ、医師の方に聞いたら、今の世の中、それぐらいの数値が出る部分もあるかもしれないよという話を聞きました。　実は、１年前の第３回の定例会、つまりちょうど１年前の９月なんですけど、このとき町長は、こう答弁されています。町の将来像に対してですが、行政運営も方向性があって答えが出てまいりますと。私は原点は人づくり、このことに尽きると、かように思っておりますと。そのとおりだと思います。そのときに、私は感じました。町全体を健康で元気な町にするためには、まずは職員が健康で元気になるべきなのではないでしょうか。　そこで質問です。前回、平成27年度の健康診断の結果から１年がたちました。平成28年度の職員の健康診断の結果をお聞かせください。 319 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　総務課長　野田君。 320 ◯総務課長（野田敏彦君）　平成28年度町職員の健康診断は、５月23日と５月30日の２日間に分けて実施いたしました。職員200人のうち181人が受診し、異常なしが38人、経過観察が60人、再検査５人、精密検査８人、要受診48人、要治療継続22人となっております。　割合で申しますと、異常なしが21％、経過観察まで含めますと54％、再検査、精密検査、要受診、要治療継続で46％となっております。　なお、町の健康診断の未受診者19人のうち14人は人間ドックを受診しておりますので、健康診断の受診率は200人中195人となります。また、残りの３人は育児休暇中でありましたので、実質的な受診率は99％となっております。　以上でございます。 321 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　３番　桐原君。 322 ◯３番（桐原直紀君）　実質的な受診率が99％と、とてもいいことだと思います。ただ、今、数字を聞いてみても、やはり正常だった割合が21％、経過観察を加えても約54％、ほとんど昨年と変わらない数字ですね。そんな１年や２年で変わる数字ではないよと言われそうなんですけど、ここに2012年、平成24年の９月、第３回の定例会、つまり５年前ですが、第３日目の議事録があります。この中で、同僚議員の質問に、こうあります。原文のまま読みます。「職員の健康診断の受診者は92％ということになっています。それを見ますと、異常なしが44人ということで、全職員の中では２割の方が異常なしと。これは、非常に健康状態があまりかんばしくないのかなというふうに思いますのと同時に、健康管理の面で答弁をお願いします」とあります。今から５年前です。５年前で、異常なしは２割。つまり、20％です。５年前の結果と、５年たった今の結果、ほとんど変わっていないということですよね。そのときの同僚議員の質問に対しての答弁は、当時の総務課長がこう述べております。「職員の健康管理においては、職員研修の中で自らの健康管理についての自助努力をするように、まずは脱メタボというようなことも含めまして、健康管理については指導をしているところであります」と答弁し、その後、職員の健康維持のためにどのような対策をというふうなことでもありますが、職員も自らが率先して健康管理に当たるというのが大前提でありますが、そのほかにも、行政として、職員管理では福利厚生、こういうもので健康づくりとして互助会のほうのスポーツ大会であるとか、特にノー残業デーを水曜日に設けておりまして、定時には帰るようにということをしておりますと答弁されています。５年前の答弁です。今年の答弁ではありません。勘違いなさらないでください。　では、質問させていただきます。町としては、現在のこの数値、つまり平成28年度の健康診断の結果の異常なしが21％、経過観察を含んでも54％という数値をどう捉えているのかをお聞かせください。 323 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　総務課長　野田君。 324 ◯総務課長（野田敏彦君）　健康診断は、受診により健康状態を評価し、健康の維持や疾患の予防、早期発見に役立てるものであります。異常なしが21％にとどまり、要検査、精密検査、要受診、要治療継続が46％という結果につきましては、今後も注視していくべき点だと承知しております。　ただし、要検査等が全て健康に問題あるというわけではございませんので、こういった結果が出たものに対しましては、再検査を強く進めることで、各自の健康状態を詳細に把握してもらうことが必要であると考えております。　いずれにいたしましても、健康診断の受診率は、人間ドック受診者を含めて100％を目指し、それとともに、同様に要検査等には再検査を強く進めるなど、自らの健康管理に率先して当たれるように努めてまいります。　以上でございます。 325 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　３番　桐原君。 326 ◯３番（桐原直紀君）　地方公務員法第42条に、自主的に実施する福利厚生事業の内容を見ると、同条には、地方公共団体は職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について、計画を樹立し、これを実施しなければならないと記載されています。つまり、地方公共団体は、地方公務員の雇用主として、元気回復、つまり健康促進に対して計画を立てて実施しなくてはならないとされているのです。　では、近隣市町の状況はどうなのかということで、ここにお隣、長泉町の平成28年度の職員健康診断の結果があります。内容は、定期検診だけでなく、人間ドックや胸部Ｘ線、婦人科健診や胃部Ｘ線、腰痛検査など、町が補助していますが、今回、定期健康診断と人間ドックだけに限定して結果を見てみますと、職員の受診者数が282人に対して、異常なしと経過観察、こちらを含めて178人、つまり63％という数字が出ております。つまり、有所見者や要検査、要受診者の数は104人で37％です。これは、定期健康診断よりも詳しくわかる人間ドックの数値も含むため、定期健康診断だけの数値よりもよりシビアになっていますが、それでも当町、清水町の結果と比べても一目瞭然かと思います。　長泉町の担当課長に詳しく話を伺ったところ、定期健康診断に関しては、診察してもらう医師によってばらつきも出る場合もあり、より詳しい人間ドックなどの健診を推奨し、補助しているということでした。なお、対策としては、有所見者、つまり要再検査や要精密検査の職員に対し、再検査の受診を促しているということでした。特に積極的に職員の健康促進に対しての対策をとっているわけではありません。　では、全国で職員の健康促進に対して対策をとっている自治体はあるのかなと思って、国と静岡県に問い合わせてみました。総務省自治行政局公務員部福利課に問い合わせていろいろと話を伺ったんですが、やはりどの自治体も健康診断を実施するか、もしくは互助会でのスポーツイベントだったりレクリエーション、それを元気回復の計画と実施しているのが通常で、本来の意味での元気回復の計画がしっかり樹立できている自治体はないのではないかということでした。　しかし、元気回復、つまり職員の健康推進というのは、各地方自治体が危機感を持って対策をとるべきだという話もしていただきました。　そんな中で、元気回復の方法として挙げていただいたのが、カフェテリア事業の活用という方法も教えていただきました。カフェテリア事業というのは、カフェテリアプランとも呼ばれ、福利厚生事業の効率化を図りたい、さまざまな企業も導入している方法なんですけど、福利厚生の方法として、補助枠の中で好きなものを自分で選択できる方法です。例えば、元気回復のためにスポーツジムに通いたいだとか、フットサルのチームに入りたい、もしくは精神的な元気回復のために映画鑑賞に行きたいとか、コンサートに行きたいなど、個人の好みに合わせて選べて、それに対して補助を実施するという方法です。　しかし、近年では、職員互助会に対する公費の投入を疑問視する声も多く上がっているのも事実です。実際に、2011年度に富士市で問題になった公費の投入の事案もあります。これは、カフェテリア事業に対して5,534万の予算が計上され、このうち2,842万円、51.4％に税金が充てられていると。そのことに非難の声が上がりました。内容は、職員一人当たりの上限を年間２万円として利用でき、個人旅行や宿泊費や温泉入浴料などでも適用が可能なため、これは公費投入して補助すべきかということで問題になりました。確かに、余暇を過ごすための費用への税金での補助というのは住民からの反発が出るかもしれません。しかし、職員の健康推進は町の将来を見据えた上では必要不可欠なのではないでしょうか。確かに、職員の健康推進は職員自らの自助努力が大前提ではあります。実際に、清水町の職員の中にも、何人か自分でスポーツジムなどに通い健康維持、促進に努めている人もいると聞きます。互助会での補助が厳しいのであれば、総務課の人事の中で何かしらの策は講じることはできないのでしょうか。　今、国民一人当たりの医療費は年々増加傾向にあります。厚生労働省発表の国民一人当たりの年間医療費は、平成26年度で32万1,000円でした。平成19年度が26万7,000円だったんですが、この７年間で実に約６万円増加しています。65歳未満に限定してみても、７年前より増加し、１人当たりの年間医療費が17万9,000円という数字が出ています。医療費が年々増加しているのは、誰でも知っていることだと思います。しかし、それを食いとめる策をまずは地方自治体の職員から講じるべきではないでしょうか。そういった前例がないのであれば、清水町独自での職員の元気回復、健康促進、そういった対策としてスポーツジムへ通う方への補助だったり運動用具の購入費への補助、スポーツ大会への参加の補助など、規定を決めて取り組むことはできないのでしょうか。確かに費用はかかるでしょう。単純に職員200人に年間一人当たり２万円上限に補助を行った場合、全員が実行したとすると、単純計算、200人掛ける２万円で年間に400万円の予算が必要になります。しかし、それによって健康な職員が20％増加したとしましょう。20％で40人の医療費、40人掛ける17万9,000円で716万円、医療費削減になります。　そんな簡単な話ではないかもしれません。予算400万使って700万の売り上げが上がり、300万の利益が出ると、そういうわけではありませんから。しかし、対策のための費用を使うことによって、数年後に返ってくるリターンは必ず大きなものとなります。スポーツジムに通う人や運動を始める人が増えれば、必然的に働き方も変化していきます。サービス残業も減るでしょう。職員一人ひとりの意識も次第に変化していくと思います。そういった、目には見えない費用対効果を加味して取り組んでいただきたいんです。いかがでしょうか。清水町独自の職員の元気回復、健康促進のための具体的な対策、何かできないでしょうか。お聞かせください。 327 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　総務課長　野田君。 328 ◯総務課長（野田敏彦君）　医療費の削減等に関する御指摘がございましたが、職員の医療費削減等の事業につきましては、医療保険者である静岡県市町村職員共済組合が行っております保険事業や特定健診等の健診事業がございます。　その中の、健康保持増進を目的としたゴルフ教室、ノルディックウォーク教室などの事業や、保健施設や宿泊施設の利用助成などがあり、職員が自分に合った事業を活用しているところであります。　また、町での健康増進としては、福利厚生事業として職員互助会にボウリング等の職員スポーツ大会を委託しており、多くの職員が参加しているところでございます。また、互助会独自で人間ドックの助成や研修旅行の補助なども行っているところでございます。　さらに、平成28年度からは、ストレスチェックについても実施しているところであります。　このような事業等を活用して職員の健康促進等を図っておりますが、議員御指摘の町独自の補助等の対策につきましては、職員の人間ドック費用を公費で負担できないかなど、さまざまな検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 329 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　３番　桐原君。 330 ◯３番（桐原直紀君）　先ほども述べたように、通常の健康診断ですと、診察する医師によってばらつきが出ることも往々にしてあります。最低限、せめて職員の人間ドックの費用を公費で負担するだけでも実現していただきたいと思います。　30年ほど前のバブルの時代、就職活動をしているときによく聞いていた話の中に、公務員の待遇はひど過ぎると。民間と同レベルの福利厚生が必要だという声を耳にしたことがあります。それが、今では、税金を使って福利厚生の恩恵を受けるなんて何事だ、甘えるな。民間企業は苦労している。税金の無駄遣いは法律違反だという声を聞くこともあります。しかし、公務員には福利厚生はいらない、ただ公務する機械になればいいということですか。その発想のほうがおかしくないでしょうか。僕にとっては、そのほうが憲法違反なのではないかと思います。清水町全体を健康で元気な町に、暮らし満足度日本一を目指す清水町なのであれば、まずは職員の健康維持、そして促進に力を入れるべきではないでしょうか。　先ほども話しましたが、山本町長、町長は、１年前に、行政運営の原点は人づくり、これに尽きると話されています。その言葉は、今までに何回も聞いてきました。その言葉を信じるならば、まずは町職員の元気回復、健康促進に力を入れ、それによって各課での連携をとれる窓口サービスをつくり上げ、今後増加するであろう国や県からの権限移譲にも十分対応できる元気な清水町役場を職員一丸となって築いていっていただけませんか。そのために必要なことはなにか。町長の見解をお伺いします。 331 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　町長　山本博保君。　　　　　　　　　　　　　　（町長　山本博保君登壇） 332 ◯町長（山本博保君）　桐原議員の御質問にお答えをいたします。　行政運営の原点は、議員御指摘のとおり、今なお私は人づくりに尽きる、かように思っております。今後、さらに町民の皆様と行政がともに力をあわせ、それぞれの施策を一歩一歩進めるためには、議員御指摘のとおり、まずは職員が元気で健康でなければならない、これはその基本的要素の第一歩であると、かように認識をしております。そのためには、職員自らが自分の健康管理について自助努力することは大前提でありますが、先ほど総務課長からも答弁をいただきましたように、役場、組織全体が、そうしたことに率先して対応する必要性をさらに痛感しております。　また、窓口サービスの強化につきましては、職員全員がフロアコンシェルジュであるという認識を持ち、お客様、来客者、住民に対し、親切丁寧な対応はもちろんでありますが、明るく元気であり、爽やかな笑顔をもって接するということが極めて大事であります。議員御指摘のように、私のところへは町民と出会う折りに何らかの提言、いい意味で助けのお言葉も頂戴し、ごく最近も課長会や、あるいは朝の打ち合わせで、もっと元気を出せと、住民からの要望であるということをしばしばそのまま課長会で伝え、きっと課長たちから現場の職員に伝わっていると思っております。　住民からの職員への感想等々を申し上げましたが、課長会や朝の打ち合わせで、そうしたことを含めて、情報を共有し、できることはすぐ行うと。心の持ち方１つで、私たちは今日から明日に変わることができますので、議員御指摘の点につきましては、これからも私はこの責任者として、折りに触れ職員に自ら対応を求め、役場全体が元気で明るく爽やかな組織であるよう、全力を重ねてまいります。　以上、よろしく御理解をお願い申し上げます。

　以上であります。 333 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　３番　桐原君。 334 ◯３番（桐原直紀君）　人間にとって危機感はいつ生まれるものでしょうか。日本の歴史の中を振り返ってみて、戦前の危機感、そして戦後の危機感、高度成長期の危機感、バブル絶頂期のころの危機感、そして現代の少子高齢化の社会の中での危機感など、さまざまな危機感があります。それぞれの時代で必要なのは、危機感に対して不安になるのではなくて、将来に対してどういう対策をとっていけるのかということではないでしょうか。奇抜な発想は必要ないので、地に足をつけた行政運営が計画され、実施されることを希望し、私の一般質問を終了させていただきます。 335 ◯議長（石垣雅雄君）　これをもちまして桐原君の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩をいたします。　再開を２時35分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後02時20分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後02時32分再開 336 ◯議長（石垣雅雄君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　次に、12番　吉川清里君の一般質問に入ります。　質問事項、「１　徳倉橋の耐震補強工事と下流側　側道橋　新設工事について」「２　当町の性的マイノリティへの施策は」。　発言を許します。　12番　吉川清里君。 337 ◯12番（吉川清里君）　では、議長の許可が出ましたので、通告してあります標題に沿って一般質問をいたします。　まず、徳倉橋の耐震補強工事と下流川側道橋新設工事について質問をいたします。　先月から徳倉橋につながる北側の歩道の拡幅工事が始まっています。沼津土木事務所の発表では、下土狩徳倉沼津港線、防災安全交付金事業の名で一連の工事と歩道の拡幅を行い、歩行者、特に通学する子供たちの安全確保を図るとしています。　現在の徳倉橋の歩道は、幅員が1.3メートルしかなく、歩行者、自転車の通行に危険な状況です。また、徳倉側の歩道は幅が１メートルのところもあり、毎日の登下校時は混雑をし、子供だけでなく、大人も通行に支障を来していることは、皆さん、周知のとおりです。土木事務所の計画では、拡幅工事完了後は歩道幅が3.5メートルになる予定です。側道橋も幅員３メートルが予定をされておりますので、完成すればかなり通行もスムーズになり、自転車も安全に渡れるようになると思います。　私は、町会議員になった当初から、この徳倉橋について繰り返し質問をしてまいりました。やっと今年度、歩道の拡幅という目に見える形で工事が始まっております。一日も早く耐震補強、そして下流側の側道橋が完成することを願っております。　また、徳倉地域の住民にとって非常に関心が高い工事でもあります。先日の上徳倉の地区懇談会でも、徳倉橋に関連した質問が出ておりましたので、議会という公式の場で、その都度、進捗状況などを明らかにしていくことも必要だと考え、今回質問をさせていただきます。　さて、現在、北側の歩道の拡幅工事が行われておりますが、この工事の進捗状況と、いつ完了するのか、また南小の通学路は、この南側の歩道を使っておりますが、この南側の歩道拡幅工事はいつ始まるのか、お答えをお願いいたします。 338 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　建設課長　渡邊君。 339 ◯建設課長（渡邊章則君）　吉川議員の御質問にお答えいたします。　県道下土狩徳倉沼津港線における徳倉側歩道拡幅工事につきましては、地権者の御理解と御協力が得られ、建物等が撤去された区間の工事が進められており、北側歩道の拡幅工事は８月21日から９月末まで、その後南側の歩道拡幅に着手し、平成30年１月末ごろまでの工事を予定していると県から伺っております。なお、現在用地交渉中の箇所につきましては、契約がまとまり次第、順次工事に着手していく予定であります。　以上でございます。 340 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　12番　吉川君。 341 ◯12番（吉川清里君）　７月に、沼津土木事務所から、南小学校の保護者に、道路工事に伴う通学路迂回のお願いの文書が出されております。南側歩道工事と側道橋の橋脚、橋台工事によって、通常の通学路、南側の歩道、そして狩野川の堤防の上、そして徳倉橋の橋の下が通行できなくなるため迂回をお願いしたいという内容です。　この迂回路を通学する際の安全策はどうなっているのか、答弁をお願いします。 342 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　建設課長　渡邊君。 343 ◯建設課長（渡邊章則君）　工事期間中の安全対策でありますが、児童の通学時の安全確保のため、工事に先立って、７月に、県とともに南小学校を訪問し、協議を行いました。南側の歩道整備を行う際には、県道南側の町道583号線と堤防沿いの町道584号線を迂回路として通行していただき、主要な交差点には朝６時30分から夜７時まで交通整理員を配置いたします。　また、側道橋の橋台及び橋脚工事を行う際には、歩道整備と同様に、交通整理員を配置して町道502号線から県道の横断歩道を渡っていただきます。さらに、南側の堤防沿いも交通規制を行うことから、堤防沿いの町道584号線を迂回路として利用していただくことになります。　南小学校の保護者の皆様には、夏休み前に学校から通学路の変更の御案内をさせていただいたところであり、９月中にも再度御案内をさせていただきます。　今後も、南小学校、県、工事関係者と連絡を密にし、子供たちが安心して通学できるように努めてまいります。　以上でございます。 344 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　12番　吉川君。 345 ◯12番（吉川清里君）　南側の歩道が、歩道拡幅の工事のため通行できなくなるということで、さらに南側にある町道583号線を迂回路の通学路として使うということですが、県道から583号線へ向かう道路は車の交通量が多く、またきちんとした歩道がありません。また、583号線を抜けて徳倉橋へ向かう堤防沿いの584号線は、歩道の幅が１メートルもないような状況であります。特に朝の登校時、子供が集中する時間帯は、事故の危険性が高まります。583号線を利用することはやむを得ない状況と考えますが、それと同時に、工事が完了した県道の北側歩道も臨時の通学路として使うという方法は考えられないでしょうか。 346 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　建設課長　渡邊君。 347 ◯建設課長（渡邊章則君）　議員御提案の北側歩道の迂回路でありますが、今後の工事の進捗状況や通学の状況を見た中で、児童の通学時の安全確保ができれば、先ほど御答弁いたしましたように、南小学校、県、工事関係者と新たな迂回路の利用について協議してまいりたいと考えております。　以上です。 348 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　12番　吉川君。 349 ◯12番（吉川清里君）　交通誘導員の配置や人数なども、実際の迂回路を通学する状況で変更が必要になってくるかもしれません。柔軟な迂回路の状況、通学路の指定をお願いしたいというふうに思いますが、何よりも子供の安全を図るための歩道の拡幅、そして側道橋の工事でありますので、その工事中に、子供や他の歩行者が事故に遭っては本末転倒になります。事故にならないよう万全を期すために、柔軟な警備と、そして通学路の確保をお願いしたいと思います。　以前の一般質問では、こうした一連の工事の完成目途は平成30年代前半と答弁をされておりますが、現在でも、その完成目途は変わらないのでしょうか。また、年度ごとのスケジュールはどうなっているのかお答えをお願いします。 350 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　建設課長　渡邊君。 351 ◯建設課長（渡邊章則君）　平成28年第４回定例会で御答弁させていただきましたように、徳倉側の歩道整備、徳倉橋の耐震補強、側道橋の設置につきましては、国の交付金を財源として事業を行っておりますことから、今後の交付状況によっては事業期間が延びる可能性もありますが、引き続き用地取得に鋭意取り組み、平成30年代前半の完成を目指していくと県より伺っております。　なお、今年度は、用地取得が完了した区間の歩道整備、用地取得を行うとともに、渇水期の10月からは側道橋の徳倉側橋台及び橋脚の整備、徳倉橋の湯川側橋脚の補強工事に着手する計画であると伺っております。　以上でございます。 352 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　12番　吉川君。 353 ◯12番（吉川清里君）　橋台、橋脚の工事は、渇水期の10月からということで、橋脚の工事という性格上、川の渇水期にしか行えないということで、工事の時期が限られてしまい、思ったよりも進まないというのは残念ではありますが、それでも新しい側道橋が目に見えて形にできてくれば、より町民にも実感を持っていただけるというふうに思います。　側道橋が完成した暁には、歩行者が上流側の側道橋、下流側の側道橋と両方を通行できるわけですが、その際、南小への通学路はどのようになるのか、検討はされているのでしょうか。 354 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　建設課長　渡邊君。 355 ◯建設課長（渡邊章則君）　側道橋完成後の通学路につきましては、既存、新設の両方の側道橋を利用することになりますが、通学路の見直しにつきましては、完成時期が明確になった時点で学校及び教育委員会にて検討することになりますので、今回の工事規制に伴う通学路の変更と同様に、今後も学校と連携を密にし対応してまいりたいと考えております。 356 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　12番　吉川君。 357 ◯12番（吉川清里君）　これも、前回質問いたしまして答弁は同じ内容ということで、中身に変化がないわけですけれども、次の質問にも関係してきますが、災害が起こった場合、例えば地震、あるいは大雨で狩野川が増水している、そのような自体になった場合に、児童の避難や引き渡しの方法なども含めて、通学路の確保や安全策の検討が必要になってくると思います。そうしたことも考え合わせて、通学路の見直しの相談を、学校保護者と話し合いを重ねていってほしいと思います。　また、完成時期が近くなりましたら、この質問を改めてさせていただきたいというふうに思います。　最後の質問になりますが、徳倉橋の耐震補強が完成をすれば、防災上の位置づけも当然変わってくるというふうに思います。現在香貫大橋が町内の緊急輸送路というふうにされておりますけれども、徳倉橋の耐震性が上がれば、こちらも緊急輸送路として使えると思います。災害時の対応は変わってくるのでしょうか。 358 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　くらし安全課長　久保田君。 359 ◯くらし安全課長（久保田　徹君）　吉川議員の御質問にお答えいたします。　完成後の災害時の対応につきましては、緊急輸送ルートの優先順位を高めることを県に要望するとともに、支援活動を円滑に行うために、県広域受援計画の中で本町の物資受け入れ拠点施設に防災センターを追加することができるように県と協議してまいりたいたと考えております。　さらに、徳倉橋の補強により、徳倉地区住民の孤立リスクが低下することから、徳倉地区の避難については、地震や風水害などの災害種別や町全体の被災状況等によりますが、指定している沼津商業高等学校と南中学校に加え、他の指定避難所への避難も可能になると考えております。　以上でございます。 360 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　12番　吉川君。 361 ◯12番（吉川清里君）　徳倉橋が完成、耐震補強が完成して側道橋もできたという暁には、やはり防災的な位置づけも当然変わってまいりますし、防災計画も大きく見直しがされてくるというふうに思います。　先日３日には防災訓練が行われ、避難場所である沼商には上徳倉、下徳倉、中徳倉の住民が体育館へ集合いたしましたが、体育館が非常に満杯になり、体育館の周りにも住民が、体育館に入れずに残っているという状況でした。実際の災害時には、訓練時を上回る住民が避難することも予想されます。徳倉橋がより安全になることで、他の地域への避難や物資の流通ができれば、防災体制もより充実し、住民の命を守ることができます。　防災についても、工事の完成時期を見きわめながら新たな計画をつくるようお願いをして、次の質問に移りたいと思います。　次に、当町の性的マイノリティへの施策、主に教育の場での対応について質問をさせていただきます。　去る７月28日に、当町の教育総会で横浜市にあるＮＰＯ法人ＳＨＩＰにじいろキャビンというＬＧＢＴ当事者と支援をする人たちの団体から講師を招いての講演が行われました。まず、教育総会でそうした講演を行った目的と、講演を聞いての教育長の感想をお聞かせください。 362 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　教育総務課長　大野君。 363 ◯教育総務課長（大野明彦君）　吉川議員の御質問にお答えいたします。　講演会の目的についてでありますが、平成28年３月に策定いたしました清水町教育大綱では、基本理念を、笑顔があふれ夢や希望を育む教育の推進と定め、目指す子供の姿の１つに自分のことと同じように相手のことを大切にできる創造力、実践力を身につけていることを掲げており、その一環として、人権教育の一環として本講演会を開催したものであります。　また、人権教育の分野は多岐にわたるものであり、その１つである性的マイノリティについて、当町におきましては特段の課題は生じておりませんけれども、本講演会を通じて教職員が多様な価値観や生き方に触れることで一人ひとりの人間がかけがえのない個人として尊重されるような社会の実現のために担う役割を自覚し、人権意識を高めることを期待するものであります。　以上です。 364 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　教育長　山下君。　　　　　　　　　　　　　（教育長　山下和之君登壇） 365 ◯教育長（山下和之君）　吉川議員の御質問にお答えいたします。　ただいま課長が答弁したとおり、町の教育大綱に示す子供の姿は、言いかえれば、お互いの人権が大切にされることのよさに気づき、身の回りの人権問題を自ら解決しようとする態度や実践力を身につけている子供ということになります。　今回の講演会は、これも重なりますが、性別に関する違和感によるいじめや相談、また学校での認知したという事案があったというわけではなく、今後、その可能性が十分に考えられるであろうことを想定し、テーマを設定したものでございます。　本講演の中で、講師からは、思春期、青年期はさまざまなセクシュアリティの存在に触れ、トライ・アンド・エラーを繰り返しながら自分の位置づけを探っていく時期であり、また自分を受容するまでに時間がかかるので、答えを急がせないこととのお話をいただきました。　1,000人いれば1,000通りの価値観があります。通り一遍の解釈で自分や相手をわかったつもりにならずに、常に見方や感じ方、考え方を再構築できるしなやかさを、子供も、そして私たち大人も持ち続けていきたいと強く、また改めて感じました。　特に、人権教育の指導的立場にある教職員には、一人ひとりの多様性についての正しい理解と、彼らを受容するしなやかな心、そして何より人権への思いが態度や行動にあらわれるよう、常に意識して自らを磨き、高めていくことを強く求めていきたいというふうに考えます。　相手に対する無理解や無関心、さらに人権の当事者である自分自身の意識や行動に対する認識の欠如にこそ、いわゆる寝た子を起こすなという意識が知らず知らずのうちに刷り込まれているという状況を踏まえ、いじめ問題や児童虐待をはじめとする、子供をめぐる個別の人権問題を考える１つの入り口として、今回、性的マイノリティの理解をテーマとした講演会は意義あるものだ、このように考えております。　以上であります。 366 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　12番　吉川君。 367 ◯12番（吉川清里君）　私は、その７月の教育総会での講演には参加をしておりませんでしたが、三島市で２月に行われた同じ団体の同じ講師による講演を聞いております。この講演は、三島市が主催をし、男女共同参画を所管する部署が企画をした一般市民を対象とした講演でしたが、内容は教育総会のときとほぼ同じであったと聞いております。　性的マイノリティは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字をとってＬＧＢＴと呼ばれることが最近多くなってきました。しかし、この４つに全てのタイプが当てはまるわけでもなく、現在は性的指向と性自認の英語の頭文字をとってＳＯＧＩ、ソギーと総称されることもあります。　講演では、同性愛者は人口の３から５％はいると推定されると話されていました。学校で考えれば、クラスに１人か２人、清水町全体で考えれば1,000人から1,500人ほどがいることになります。性的マイノリティ全体を含めると、人口の７％を超えるという調査もあります。性的マイノリティなんて東京などの都会だけの話で、清水町にはいないというふうに思ってらっしゃる方もいるかもしれませんが、確かに偏見が強い地方を逃れて都会に暮らす当事者は多いのかもしれません。しかし、性的指向や性自認、性違和は後天的なものではなく、人口割合で考えれば清水町にも1,000人前後の性的マイノリティがいてもおかしくはありません。そうした前提の上でいえば、学校にもクラスにも当事者が必ずいるという認識で子供たちに対応していく必要があります。　先ほどの課長の答弁では、具体的な課題に直面していない、あるいは教育長の感想の上でも、今、こうした課題には表立ったものはないというようなお答えでしたけれども、これはそうした課題が教育現場でまだ見えていないというだけであり、私も人づてではありますが、性的マイノリティの子供がひそかに悩んでいる、あるいは当事者がいるけれども、どうしたらいいだろうかというような話を聞いております。表立ったトラブルにはなってはいなくても、心ひそかに悩み、そして自分の存在に悩んでいる子供たちがいるということも、必ず認識をしていただきたいというふうに思います。　今回の講演は、教育関係者に向けて行われたということで、そうした認識を持つよい機会になったと思うんですが、実際に講演を聞いた教員の方たちの受けとめはどうだったのでしょうか。お答えをお願いいたします。 368 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　教育総務課長　大野君。 369 ◯教育総務課長（大野明彦君）　本講演会を行った後に教職員の方からアンケートをいただきましたけれども、こちらのほうを見ますと、「子供たちが悩んでいるかもしれないという思いを持って接していくことが必要である」や、「まずは相手の気持ちを理解することが大切である」という意見がありました。また、「今後の教育活動において道徳や学活の中で扱い、多様な感じ方や考え方を理解できるようにする」や、「いかなる理由でもいじめや差別を許さない。あなたが大切を基本とした生徒指導や人権教育、特別支援教育等を推進することが、悩みや不安を抱える子供に対する支援の土台となる」などの意見があり、今回の講演会は町内小中学校教職員にとって人権教育の一助となったものと認識しております。 370 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　12番　吉川君。 371 ◯12番（吉川清里君）　教員の受けとめは素直な受けとめだと、感想だというふうに思います。　確かに、性的マイノリティに対する理解と認識は、人権教育の一環として位置づけることもできます。しかし、単に一人ひとりの人権は大切だというお題目に終わるのではなく、多様性のある社会をともに築いていくために、教育の現場で当事者の子供らに寄り添う姿勢をきちんと示すということが必要です。　当事者の多くは、思春期の始め頃に自らの性的指向や性自認に気づき始めますが、ここで周囲の無理解や偏見によって不登校になってしまうような場合もあります。また、男性においては、性的指向が自殺の原因として高く、同性愛の男性では自殺を考えた人は59.6％、実際に自殺未遂をした割合は14.0％にも上るという調査もあります。病気でもなく、異常でもなく、自分の意思で変えられるものでもない性的指向や性違和を持つ子供が悩んで不登校になったり、あるいはそのために自分で命を絶つようなことは絶対に避けなければなりません。そのためには、人権教育の一環としてよりも、もう一歩踏み出した対応が教育現場には必要だと考えます。　性的マイノリティに対して、教育委員会ではどのような認識を持っているのかを、答弁をお願いいたします。 372 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　教育総務課長　大野君。 373 ◯教育総務課長（大野明彦君）　いわゆる性的マイノリティにつきましては、個人の生き方に関する多様な価値観の１つであり、それをもって差別や教育機会の均衡性が損なわれることがないように十分な配慮が必要であると考えております。　同時に、外見やしぐさでの判断は偏見と差別を助長する危険性がありますので、特に性的に未分化な学齢初期の子供については、その見きわめを慎重に行わなければならないと、教職員に周知していきます。　具体的な取り組みでございますけれども、文部科学省が平成27年４月に示しました性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等についてという通知にのっとりまして、当事者や保護者の方の訴えを真摯に耳を傾けながら必要な施策を行っていくことになりますが、何よりも個人の多様性をしなやかに受けとめる人権感覚の育成が重要であるという認識でおります。 374 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　12番　吉川君。 375 ◯12番（吉川清里君）　今の課長の答弁の中では、性的マイノリティについては個人の生き方に関する多様な価値観の１つというふうにおっしゃっておりました。しかし、単なる価値観というよりは、存在そのものが社会の多様性を生み出す要素であり、社会とは単一な人たちで構成されるものではないと。性的マイノリティもいるし障害者もいるし外国人もいる、そのような多様性を生み出すその１つの要素であり、その存在を丸ごと受け入れてこそ、真に多様性を認める、ともに生きる共生社会を実現できるのではないでしょうか。　今、答弁の中にもありました、昨年文科省が出した性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてという通知は、ほかの性的マイノリティの児童生徒に対しても学校生活の各場面での支援、相談体制の充実、医療機関との連携などを行うように求めています。

　この文科省の通知は、教員向けのパンフレットの形でも発行されておりますが、当町の学校の教員全てに配付されているでしょうか。もし配付されていないのであれば、今後配付する予定はありますでしょうか。お答えをお願いいたします。 376 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　教育総務課長　大野君。 377 ◯教育総務課長（大野明彦君）　ただいま吉川議員からお話がありました教職員向けのパンフレットでございますけれども、こちらにつきましては、県の教育委員会のほうを通じて、町のほうでは受領いたしまして、こちらについては各小中学校のほうに配付しております。　以上です。 378 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　12番　吉川君。 379 ◯12番（吉川清里君）　配付をしてあるということで、通知ですと、文科省のほかのさまざまな通知に紛れてなかなか先生の記憶に残らないということでありますけれども、パンフレットとして配付をしているということでありますので、さらに認識を深めるための研修等も充実させていってほしいというふうに思います。　また、そのほか、文科省の通知の中にも、学校現場の支援として、制服や髪形の配慮、それから更衣室やトイレを利用する際の配慮、呼び名の工夫、体育の授業や部活動での配慮などが挙げられております。　当町では、教育現場におけるこうした対応はどうしているのかをお答え願います。 380 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁願います。　教育総務課長　大野君。 381 ◯教育総務課長（大野明彦君）　性的マイノリティに対する悩みをほかの人に相談することは大変難しいことであります。そのため、教職員やスクールカウンセラー等々、子供との信頼関係を構築することが、まず相談できる環境を整えることとなっていくと考えております。　また、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、確率的には数％の方がいるかもしれないという形で、約2,700人の児童生徒がおりますけれども、その中には確率として性的マイノリティの悩みを持つ子供がいるかもしれないということを教職員は持つことが大切だと認識しております。　本人や保護者から訴えがあった場合でございますけれども、その声に真摯に耳を傾け、柔軟に対応することが必要であります。先ほども答弁させていただきましたとおり、教育現場におきましても、先ほどの国の通知を踏まえて、画一的でなく必要に応じた支援を行っていくことが大切であると認識しております。　また、性的マイノリティであると判断するためには、医学的、心理学的な見地が必要なことから、当該児童生徒の人権に十分に配慮しつつ、しかるべき施設や機関と連携していくことが重要であると考えております。　なお、本町では、子供一人ひとりの人権を大切にするための取り組みとして、以前から授業中の子供の呼び方を誰々さんという呼び方で統一していることを奨励しておりました。今回の研修を通しまして、その必要性を再確認したところであります。今後につきましても、人権教育の基本として継続的に実践してまいります。 382 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　12番　吉川君。 383 ◯12番（吉川清里君）　東京都文京区では、職員教員向けに性的マイノリティに関する対応指針というものをつくっております。これが実際の対応指針でありますが、この中身は、区の職員、それから教職員のための対応指針となっております。学校現場に関する内容は、文科省の通知と大きい違いはありませんが、具体的でかつ細かい配慮をした内容になっております。課長が答弁で言われたとおり、画一的ではなく、個々の状況に応じた支援が必要ではありますが、これを教師個人の力量だけに任せていては限界があります。また、今、多忙化の解消を叫ばれている教師にさらなる負担を負わせるということも好ましくはありません。校外の専門家なども参加をしてサポートチームをつくることなども明記をした町としての指針を設ける考えはないでしょうか。　先ほども言いましたように、この性的マイノリティの当事者である子供たちが本当に心を痛めて学校に行けなくなる、あるいは自殺を考えるということは、私は一番避けなければいけない事態だと思っております。これに対して、本当に実効性のある対応をするためにも、こうした対応指針、ガイドラインが必要と考えますが、お考えはいかがでしょうか。 384 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　教育総務課長　大野君。 385 ◯教育総務課長（大野明彦君）　先ほども御答弁いたしましたとおりでありますけれども、学校現場におきましては、子供たちと教職員との信頼関係を今まで以上によりよいものに構築いたしまして、性的マイノリティに関する悩みを相談できる環境を整えることが必要であります。そのためには、教職員をはじめ、児童生徒、そして保護者も一人ひとりの多様性について認め合うという人権意識を高めていくことが重要であると認識しております。　また、本人や保護者から悩みや相談があった場合には、相談を受けた教職員だけでなく、ほかの教職員やスクールカウンセラーなどと連携して、その悩みや相談を受けとめていくとともに、一人ひとりの悩みや相談は異なることから、具体的な対応につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、画一的ではなく、国の通知を踏まえて、一人ひとりに対応した支援を行っていくことを考えております。　このようなことから、議員のほうから言われました指針、町独自のガイドライン等を作成するまでの考えには、現在のところ至っておりませんけれども、また必要に応じて調査・研究していくこととなることを考えております。　以上です。 386 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　12番　吉川君。 387 ◯12番（吉川清里君）　性的マイノリティに対しては、やはりまだまだ無理解、無関心が多いというふうに思います。ここで、実際の私たち清水町の身近な実例を、当事者御本人の方の承諾を得てお話をしたいと思います。　伏見にレインボードアという名前の喫茶店があります。この喫茶店を運営しているのは、性的マイノリティ当事者であり、そして支援活動の拠点ともなっております。運営者は、東部地域の出身で、トランスジェンダーであるために、中学生のとき、心の性と異なる性の学校の制服がどうしても着られなかったそうです。当時、担任の先生に相談をしたのですが、その担任の心ない無理解と、そして心ない暴言によって不登校になってしまいました。やむなく転校した別の中学で、理解のある教師と出会い、高校進学を希望するようになりましたが、長く不登校だったため、内申書はオール１でした。普通であれば、オール１で進学することは無理がありますが、しかし、その教師が、この子は絶対できる子だからと高校側に強く押し、そして実際の入試はトップの成績をとり、志望校に入学ができたそうです。　教師の、そして学校の対応いかんで、不登校になるか、あるいは進路に希望を見出せるかが変わってきます。こうした例もあることを、当局、教育委員会も深く心に刻んでいただきたいというふうに思います。　学校現場が性的マイノリティの子供を全力で守ったとしても、また大人になって社会が受け入れない状況であれば、子供が未来を見通すことはできません。　そこで最後の質問は、大人社会の対応について質問したいと思います。同性のカップルに対し、パートナーシップ制度を導入する自治体が増えてきています。同性パートナーシップ制度とは、ともに暮らす同性カップルに対し、自治体が証明書を出すものです。法的権利や義務が生じませんが、戸籍上の夫婦と同じだと証明するものです。この証明書自身は法的根拠を持ちませんが、波及効果として企業が家族手当、家族割りの対象にしたり、保険金の受け取りができるようになったり、公営住宅の入居ができるようになった、あるいは賃貸を借りることがスムーズにできるようになったなどのメリットが出てきています。何よりも、当事者カップルが、今まで偽って生きていたけれども、堂々と自分たちはカップルだと名乗ることができる。社会に自分たちの存在を認めてもらうことができるようになったのがうれしいと述べています。実施しているのは、まだ全国で６自治体にすぎませんが、今年度は既に岐阜県関市、香川県丸亀市、滋賀県大津市が導入を表明、もしくは導入を支持しております。県内では、まだ実施している市町はありませんが、清水町が先陣を切ってこの制度を導入してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 388 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　産業観光課長　下山君。 389 ◯産業観光課長（下山義夫君）　吉川議員の御質問にお答えいたします。　同性のカップルに対する証明書の発行につきましては、申請者がパートナーシップ宣誓書に署名し、自治体が受領書を発行し証明するのが一般的であり、証明書は、議員先ほど例に出しましたが、公営住宅入居時の書類とか手術に伴う家族の同意など、こういうものに使われるようでございます。　現在、同性パートナーシップ制度を制定しているのは、札幌市、渋谷区、世田谷区等の大都市に多く、全国的に見ても、証明書を発行している自治体はまだまだ少ないため、証明書の発行につきましては、今後、近隣市町等の動向を注視しながら調査、研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 390 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　12番　吉川君。 391 ◯12番（吉川清里君）　近隣の動向を見ながらということですが、私は、やはりこういう人権意識の高まりを、姿勢を示すということでは、こういうパートナーシップ制度のような制度は先陣を切って行うべきではないかというふうに考えます。特に予算がかかるという制度でもありません。印刷代がかかるだけでありますので、パートナーシップ制度を導入すれば、性的マイノリティの人たちにとって住みやすい町になるというだけでなく、一般の人々にとっても多様性を認め合う共生の町としての清水町のアピール度が非常に高まるというふうに思います。　清水町からは、東京方面へ通勤、通学をする方もたくさんおり、意識的には首都圏に近いというふうにも考えておりますので、ぜひ前向きに積極的にパートナーシップ制度の導入を検討していただきたいということを最後に申し述べて、私の一般質問を終わりにしたいと思います。 392 ◯議長（石垣雅雄君）　これをもちまして吉川君の一般質問を終わります。　次に、14番　森野善広君の一般質問に入ります。　質問事項、「１　図書館、保健センターの施設建設について」「２　いざという時にＡＥＤが利用できるように」。　発言を許します。　14番　森野君。 393 ◯14番（森野善広君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告しております２点について質問をいたします。　柿田川周辺地区都市再生整備計画において、図書館と保健センターを複合施設として建てかえる計画であります。既に図書館については新図書館建設検討委員会、保健センターについては健康づくり推進協議会において検討がなされています。建てかえについて、この複合施設については、何点かわからない点がありますので、質問をいたします。　まず最初に、なぜ図書館と保健センターの複合施設になったのか、この点について答弁願います。 394 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　企画財政課長　高嶋君。 395 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　森野議員の御質問にお答えいたします。　現在の図書館と保健センターは、建設から30年以上が経過し、老朽化とともに機能面において時代のニーズに合致していないことなど、共通した課題を抱えております。両施設の建てかえに当たり、町の財政負担を可能な限り少なくできるよう補助制度を検討したところ、都市再生整備計画事業による社会資本整備総合交付金の対象となることが確認できました。また、国においては、コンパクトシティの推進や公共施設等の総合的な管理の観点から、施設の統廃合や他の施設との合築を求めているところであります。　そこで、町では、新たに建てかえが必要となる図書館と保健センターについて、建設費や維持管理費などの経費面での合理化が見込まれるだけではなく、例えば保健センターの利用者が気軽に図書館で健康の本を読んだり借りたりすることができるほか、図書館へ訪れた方が気軽に血圧測定や健康相談などが行えるなど、それぞれの施設の機能が有機的に、そして相乗効果を生み出し、利用者の増加をはじめとした新たな行政効果が期待できることから、図書館と保健センターを複合施設とすることとしたものであります。　以上です。 396 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　14番　森野君。 397 ◯14番（森野善広君）　今の答弁は、私の質問とかみ合っていないんですね。私は、なぜ図書館と保健センターの複合施設にしたのか。要するに、図書館と保健センターをなぜくっつけたのかという質問です。課長の答弁は、複合施設になれば経費も安いと、国も勧めていると、お互いの施設の利用者を、それに利用できると。これはどういう施設でもそうです。福祉センターと図書館を一緒にしても、福祉センターの利用者と図書館の利用者が相互利用できるかもわからない。　だから、なぜ図書館と保健センターなのかということを質問したんです。答えになっていないんですね。　小山町では、保健センターがありますけれども、あそこは3,000平米です、述べ床面積が。今度計画している1,200平米の約３倍近くの広さを小山町の保健センターは持っています。なぜそんな広くなっているかというと、体操をしたりヨガをしたり運動をしたりするフロアを２面持っているんです。だから、そういう広い、保健センターの役割というのは、今さら言う必要もないと思うんですけれども、健康衛生の向上及び健康の増進を図るという目的です。乳児健診をやった人だけじゃなくて、特に最近では、健康の増進を図ると。先ほど職員の健康の話もありましたけれども、職員だけじゃなくて住民の健康の増進、子供のときだけじゃなくて大人になっても元気で長生き、ぴんぴん生きられるようにという施設として機能しているんです。だから、小山町はそういうフロアをつくって体操したり、やるスペースとして広い3,000平米の保健センターをつくりました。なかなかこんな、単独であれば、広くなりますので、長泉町はウェルピアと一緒にしたわけです。ウェルピアは、体育館、水泳プール、温水プール、隣にグランドもあります。そういう施設と保健センターを合体させて、複合施設として、その運動する施設はウェルピアを使うと。ウェルピアの施設や用具も使えるということで、建設費を保健センターのほうはぐっと抑えているわけです。本来、複合施設にする目的というのは、せっかく建てかえるわけでありますから、やはり何らかの目的がなければ一般的な複合施設になっちゃうわけです。そういう検討をされたかどうかということです。　もう１度聞きます。じゃ、なぜ保健センターは図書館と一緒にしたんですか。本を読むだけですか。それだけの理由でしたということでよろしいですか。 398 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　企画財政課長　高嶋君。 399 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　私の答弁で本を読むということは全く言っていなかったと思いますけれども、なぜ複合施設かということで、再度御質問がございました。図書館、保健センターがなぜ選ばれたかということを聞かれているということで、もう１度お答えいたします。　それぞれの施設とも、建設から30年以上が経過して、建てかえが検討されている施設であったこと、これ以外にも、例えばほかの施設があれば、それも検討しなければならないかもしれませんけれども、この時点で、ちょうど両方の施設がその老朽化、30年以上経過した点、それから老朽化、それから機能面において、どうも今のそれぞれの建物では十分にそれが対応できないということの課題があったことから、それを合築して複合施設とするという１つの考え方であります。　以上です。 400 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　14番　森野君。 401 ◯14番（森野善広君）　何も新しい同士をくっつけるのが政府の言っている公共施設の集約、複合化ではなくて、新しく建てる施設を別の施設に合体させるというのも入っておりますので。だから、建てかえる時期が30年以上で老朽化しているというのは、ここにも清水町公共施設等総合管理計画がありますけれども、30年以上たった施設で50％です。そういう点でいけば、いろんな組み合わせというのは考えられるわけです。そういう点で、なぜ図書館と保健センターだけ一緒にしたのかわからないと。さらに言うならば、過去にも議会で取り上げましたけど、この総合管理計画、所有する公共施設等の全体の状況を把握し、公共施設等のマネジメントを徹底することによりって書いてある。ところが、この管理計画ができる前に、この図書館と保健センターの複合施設は、案が出ているんです。全体、全然見ていないんです。というふうに、私は思うんです。　そのことを指摘して、次の質問を行います。　２番目は、保健センターの場所として予定している地域交流センターの南側でありますけれども、今より適した場所として選定したのかどうか、答弁願います。 402 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁願います。　企画財政課長　高嶋君。 403 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　図書館と保健センターの複合施設の建設予定地につきましては、かねてから地域交流センターとの連携という点から、その周辺を候補地として検討してまいりました。　具体的な場所につきましては、さきの平成29年第２回定例会での全員協議会において御報告させていただきましたとおり、地域交流センター南側駐車場の東側隣接地を選定し、地権者のおおむねの御了解をいただいております。　この場所を選定した理由としましては、国では、将来の人口減少社会を見据えて、都市のコンパクト化、施設の集約化を勧めていく考えを示しております。これは、先ほども御答弁しましたけれども、そうした施設の複合化はもとより、この地域交流センターも含めた公共施設の群、１つの固まりとして再配置し、連携していくことも施設の集約化という考えの１つであると考え、これにより施設間の往来が活性化し、それぞれの施設に相乗効果をもたらすことも期待されるということを考え、この建設場所として選定したものであります。　以上です。 404 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　14番　森野君。 405 ◯14番（森野善広君）　それは全然答弁になっていないじゃないですか。今の場所だって、施設の集約化ですから、役場の本庁があり、福祉センターがあり、消防署があり、幾つも集まっているところの中であるわけじゃないですか。そこからまた離すのはなぜですかという話です。　だから、今の場所よりも地域交流センターの南側のほうがいいという理由は、今の答弁にはないと思います。保健センターをいろんな利用する場合、先ほど役場の利用状況の話もありましたけれども、いろんな書類をとって保健センターへ行くというケースが多いんです、保健センターの中身からすれば。いろんな健診とか、そういうのがありますから。そういう点からいけば、役場から離れるというのは、私は、これはマイナス面になると思う。それ以上のメリットがあるかどうかという点では、今の答弁ではちょっと感じられないと思います。ほかの方もそうだと思いますけども。　次の、3)の質問にいきますけれども、現在の保健センターの機能面について、課題と解決策、これは古くなったから建てかえるということでありますけれども、今現在が650平米、今度、新しく計画している、国に出した資料では1,200平米となっていますから、広くするんでありますけれども、それなりの今の課題があって、その問題を解決するために、今、そうした広さや施設にするということだと想像いたしますので、そこら辺の内容について、答弁願います。 406 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　健康福祉課長　名波浩美君。 407 ◯健康福祉課長（名波浩美君）　森野議員の御質問にお答えいたします。　保健センターは老朽化が進んでおり、設備の修繕も必要となっている状況であります。社会情勢の変化により、保健事業の変化や拡大、またこれに伴い職員数や保管する資料等が増加するなど、既存の施設が手狭になったこと、窓口に来られた方が相談できる部屋がないことなどが、現在の課題となっております。　解決策といたしましては、保健センターを安全に利用できるような施設とすること、必要な保健事業に対応できる機能や広さを持つ施設にすること、また相談者のプライバシーを守れるような、個別の部屋を設けることが必要であると考えております。　以上でございます。 408 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　14番　森野君。 409 ◯14番（森野善広君）　保健センターよりも古い施設はたくさんあるんです。1970年代、保健センターは1982年の建築ですけれども、70年代に建っているのは西小学校、清水中学校、老人福祉センター、これは改築いたしましたけれども、そういう幾つもあるわけです。その中でいえば子供の施設がたくさんあるわけです。　だから、その理由もやっぱり全体の中から見れば、その優先順位がわからないというのが、一番最初の言った疑問の幾つかのうちの１つです。それぞれの分野の関係者、保健師さんとか学校関係者は、自分たちの関係のある施設については新しい施設がほしいと、新しくしてもらいたいと、こういうふうに思うのは当然なんです。だけど、それをどういう順番でやるのか、どういうことで理由づけで、どういう優先順位をつけるのか、古いほうからやるということじゃなくて、やはり必要性もありますから、決める必要があると。それがこれだと思うんです。　その一番大もとで判断するのが、企画の課長とか三役とかというふうになると思うんです。単純な思いつきや、単純な時期が来たからって、そんな単純な理由で、果たしてそういう計画で進めていいのか、そんな軽いものなのかということを、私は感じているわけです。やはり、複合施設にするならば、その根拠の、これだけ経費が削減できるとか、これだけ今後の事業活動にさまざま生かせるとか、そういう誰もが納得するような理由がなければ、私は、貴重な税金を使うわけですから、財政のことについてはちょっとまた後で触れますけれども、必要だと思います。　先ほどの同僚議員のいろんな財政の質問でも、大丈夫だ、安心だ、心配ないと繰り返しておりますけれども、この計画の冒頭、近年における少子高齢化の進展に伴い、生産年齢人口の減少による税収の減少、社会保障関連の増加など、国、地方ともに将来厳しい財政状況になることが予想されていますという前提でこの計画をつくっているんです。この計画は、文書ができる前に保健センターと図書館がもう出発しちゃったわけです。さっき言ったみたいな、やはり理解できないような理由になっていると思います。　それでは次の質問に移りますけれども、28年度新図書館保健センター基本構想案というのが、議会には６月議会の全協のときに配付されました。これは、どういう目的で作成したのか、答弁願います。 410 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁願います。　企画財政課長　高嶋君。 411 ◯企画財政課長（高嶋広幸君）　新図書館、新保健センター基本構想案につきましては、複合施設の整備を今後円滑に進めていくことができるよう、平成29年３月時点でのたたき台として案を作成したものであります。　具体的には、両施設のコンセプトを基本構想案や必要と考えられるそれぞれの機能、共有機能などについて取りまとめたものでありまして、新図書館につきましては、平成29年２月14日開催の第３回新図書館建設検討委員会までの検討内容、そして新保健センターにつきましては、所管課において検討した新施設に必要とされる機能や施設のコンセプトなど、これを整理した内容となっております。　なお、作成以降、新図書館建設検討委員会などにおいてさらなる検討がなされておりますので、現在はこの案からは多少変更が生じている点があることを御理解いただきますようお願いいたします。　以上です。 412 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　14番　森野君。 413 ◯14番（森野善広君）　それでは、新図書館建設検討委員会では、先ほど課長が言った案ですね、これを提示していると思うんですけれども、この案について検討したのか。健康づくり推進協議会についてはどのように検討したのか、答弁願います。 414 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　生涯学習課長　長島君。 415 ◯生涯学習課長（長島　聡君）　森野議員の御質問にお答えいたします。　本年３月に作成いたしました新図書館新保健センター基本構想（案）における図書館機能部分につきましては、先ほど企画財政課長からも御答弁いたしましたとおり、第３回までの新図書館建設検討委員会で審議した内容を職員の検討委員会において集約したものでございます。　また、この基本構想（案）は、５月に開催いたしました第５回検討委員会に提示し、内容等においても検討を重ね、検討委員会においての最終的な提言書が作成されたものでございます。　以上でございます。 416 ◯議長（石垣雅雄君）　健康福祉課長　名波浩美君。 417 ◯健康福祉課長（名波浩美君）　健康づくり推進協議会では、５月に開催された会議で、この基本構想案の内容等を検討し、新保健センターの基本構想案や新図書館との共有スペースの活用について協議いたしました。　以上でございます。 418 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　14番　森野君。 419 ◯14番（森野善広君）　先日の本会議の中でも、委員の方が、この資料をもらっていないという発言が議員のほうからありました。私も、それまで聞いていたんですけれども、あったかなというんです、議員の方が。探してもらったら、ありました。だから、委員の方には渡っているんです。しかし、その程度なんですよ。　さらに、高嶋課長が、２月の委員会までの成果をまとめたといいますけれども、２月の新図書館建設検討委員会では、こういうふうに委員の方が言っているんです。場所と規模が明確でないまま、この検討委員会がスタートしている。逆ではないか。どなたが言ったかわかりませんけれども、要するに、場所と規模がはっきりしないままスタートして、議論をスタート。それが分れば、もう少し具体的な設備や中の構想についても意見が言えるという発言をしているんです。これは町のホームページの検討委員会の会議録の中に入っています。これ、反映していないじゃないですか、この中に。規模も場所も入っていないんだもん。図書館のほうについては、蔵書数入っていますけど、なぜ場所と規模が大切かと。先ほど保健センターがなぜ新しいところに移ったかという話をしましたけども、場所の問題で、やっぱり大きな問題になるわけですよ。町長が視察に行った小諸市では、図書館は駅につくるといって最初言っていたけども、それが住民運動で中止になって、最終的には庁舎の横につくったわけです。庁舎の横につくったほうが非常に住民の利便性もいいと。あそこは複合施設でつくって、いわば市民交流センターになっているんです。市民交流センターの施設を図書館のいろんな読み聞かせをやったり、または勉強会で使ったり、そういう利用できるスペースとして複合施設にしているんです。保健センターは、小諸市は庁舎の中につくっています。　そういう点で、課長が言った集約化、１カ所に集めて利便性を図るというので、結局、小諸市は駅につくらずに、庁舎とすぐ隣につくったわけです、複合施設として。だから、場所の問題をどうするかと。小諸市では場所の問題でもめたわけですから、清水町は小さい町ですけども、どこにつくるかというのは重要な問題なんです。この委員が言ったとおりなんです。それが抜けている。

　さらに、広さの点で、初めて図書館の検討委員会に報告があったのは３月の委員会です。そのときに初めて1,200平米でつくります、設計予算は4,000万です、そういう報告があったんです。そのときに、それじゃ、蔵書数20万冊の蔵書は無理ではないかという話が出て、最終的な結論になったと思いますけれども、なぜ広さが重要な問題なのか。場所もそうですけど、もう１つの要素として広さが重要なのかと。家を建てるときでもそうです。広さ、何で決まります？　自分の収入や土地の広さで決まるんです。　先ほど言いましたように、この管理計画の中では、これから財政が大変だから計画的にやらなきゃいけないと言っているのに、広さを検討委員会の中で自由に議論してくださいなんて、それは大きいほうがいいに決まっていますよ。函南を見れば二千数百平米の図書館が欲しいとなります。小山町みたいに、保健センターだって3,000平米欲しいとなりますよ。だけど、財政的に制限がかかってくるから、これだけの設備にしてほしいという提案を行政がしないとまずいわけです。厳しいというなら。　これまでの同僚議員の質問の中で、これだけの投資をしても大丈夫だと。将来、いろんなほかの事業に支障を来すのではないかという質問もありましたけれども、町長は、そういう心配はありません、こういう答弁をしていますよね。しかし、先日、少し前に、清水中学校に保護者と新日本婦人の会という女性団体と一緒に、清中に雨漏りがあると。それ以外に幾つか清中の施設で不具合点があるということで交渉したんです。そうしたら、予算がないからできないというんです。いや、ねえ、清水町、今、でっかい事業やるからお金がないということはないだろうと。これまで高嶋課長も、大丈夫だと。財政的な心配はないと言っているから、一番大切な子供の施設はそんな状況じゃないだろうと思ったら、そういう答弁なんです。清中の雨漏り、どれぐらい放置されているかといったら、３年も、もっと前から放置されているんです。　教育総務課ですか、ちょっと各学校からの要望資料をもらってまいりました。清中だけじゃなくて、清水小学校も体育館の雨漏りってあるんですよ。学校のほうから、今年度の施設改修要望箇所というのは24項目出ているんです。継続、そのうち去年も出したというのが15項目もあるんです。清中の、先ほどの雨漏りのところを調べてみたら、載っていました。だけど、理由のところを見て驚いたんです、私。どういう理由が書いてあるか。直してほしい理由ですよ。何年間もほっぽらかされているんです。理由のところを見ると、「雨漏りで水たまりができる（過去に滑って脳内出血の事故があった）」、どうですか、これ、皆さん。こんなことが放置されているんです。財政的に大変だと言っているんです、教育委員会のほうは。新しい建物をつくる余裕はあるんですか、本当に。町長は、将来、そういう心配、ほかのサービスが削られる心配はないよと言ったけど、既にこういう状況なんです、今、清水町が。子供のことは二の次、三の次ですか。このことについて、私、通告していないので、もし何か言いたいことがあれば答弁してもらいたいと思いますけど。　そういうことを指摘して、この問題は、もう１回、そういうところから財政的に大丈夫かなと。こんなのをつくれば、ますます継続要望が増えますよ。企画財政のほうで判断しているんだから、これ。去年も出したけど、一昨年も出したけど、予算がつかないというわけですから。子供が滑って脳内出血になっているという現場からの話を、どういう解釈しているかということです。　これだけあるんですよ。小学校だけで要望書が20ページぐらいあります。小中学校。こういう状況です。だから、こういう状況だということを財政状況も含めて、あなた方も理解してもらわないといけないし、三役の方も企画の方も理解してもらわないと、私たち議員もそうですけど。　以上、１項は終わりますけど、何か言いたいことはありますか。いいですか。　なければ、第２項のＡＥＤのほうに移ります。　いざというときにＡＥＤが利用できるようにということで、このＡＥＤは説明するまでもありませんけれども、心停止、呼吸停止があった場合に、電気ショックで再生を、命を救うという機器です。当初は、医療従事者しか利用できておりませんでしたけれども、今では一般の人も利用すると、そういう装置として普及され、清水町でも、今年の１月時点ですけれども、68カ所だったかな、68カ所、これは役場の設置だけではなくて民間の設置も含めてですけれども、その後、多少増えていると思いますけれども、広がってきております。　何らかの理由で、そういう心肺停止の状況になったときは、やはりとっさの判断が求められますし、速やかな処置がなされなければ命にかかわる場合、逆に、そういう措置がなされれば命は助かるというケースは多いわけです。　救急隊が到着するまでにどういう処置がされるかで、命を救えるかどうかということが対応できる、そういうことが処置として重要性が増しているわけでありますけれども、救急隊が到着するまでにＡＥＤが使用された例、これは過去にも同僚議員が質問してありますけれども、それ以降の件数について、答弁願います。 420 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁願います。　健康福祉課長　名波浩美君。 421 ◯健康福祉課長（名波浩美君）　駿東伊豆消防本部清水町消防署に確認したところ、ＡＥＤの使用につきましては、過去５年間の実績で申し上げますと、平成25年度に長沢の会社で使用された事例が１件ありました。　なお、救急車が出動した心肺停止事案の中で、救急車の到着前に一般住民の方がＡＥＤ以外の方法で心肺蘇生を行った過去６年間の実績といたしましては、平成23年度は60事案中30件、24年度は70事案中26件。25年度は、42事案中26件、26年度は46事案中29件、27年度は39事案中11件、28年度は51事案中16件となっております。　以上でございます。 422 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　14番　森野君。 423 ◯14番（森野善広君）　年度によって違いますけれども、２割から３割、多い年では５割ぐらいの活用例があるわけですが、心配するのは、使われなかった例なんです。なぜ使われなかったということでは調査されていますか。 424 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　健康福祉課長　名波浩美君。 425 ◯健康福祉課長（名波浩美君）　同様に、消防署に確認したところ、救急隊が到着するまでにＡＥＤが使われなかったケースについての分析は実施していないとのことであります。　以上でございます。 426 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　14番　森野君。 427 ◯14番（森野善広君）　使われた例は、近くにＡＥＤがあって使う人もいたということで、これは最善かどうかわかりませんけれども、最良の処置がされたということだと思います。しかしながら、使われなかった場合は、なぜ使われなかったかという分析をしないと、もし探したけどなかったと。このＡＥＤはあるんだけども、夜中でＡＥＤを使うことはできなかった。ＡＥＤはあったけども使える人がいなかったと。いろんなケースがあると思うんです。その中でも、ひょっとしたら、命が助かる、そのことによって助からなかったということがあったかもわからない。　したがって、やはりそういう分析もこれからぜひしてもらいたいとお願いすると同時に、やはり使われなかったケースをなくするような対策をとる必要があると思います。　新潟県の高校で野球部のマネジャーが、３キロぐらい走って帰ってきたら心肺停止状態になったと。しかしながら、体が震えていたので、それを呼吸と間違えてＡＥＤを使わなかったと。そのために、その女生徒は亡くなって、運んだ医者が、なぜＡＥＤを使わなかったかということで報道されておりました。本当に使えば助かったかもわからないという命が、その判断の間違いやそういうことで使えなかったというのは、あってはならないことだと思います。　そのためにも、使えるようにするというのと、場所のことについて次に質問をしたいと思いますけれども、先ほど言いましたように、ＡＥＤは清水町でも今年の１月時点で68カ所でありますけれども、設置箇所を増やしていく必要性が私はあると思うんですけれども、その点についてはどのように考えているか答弁願います。 428 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　健康福祉課長　名波浩美君。 429 ◯健康福祉課長（名波浩美君）　町内のＡＥＤでございますが、一般財団法人日本救急医療財団のサイトによりますと、約70件設置登録されておりますので、決して少ない数ではないと考えております。しかしながら、ＡＥＤは緊急時に使用する救命用の医療機器ですから、いつ必要な場面が訪れるとも限りませんので、配置場所を増やすことはもとより心肺停止の発生する可能性が高いところにＡＥＤを設置する等、効果的な配置が重要であると考えております。　以上でございます。 430 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　14番　森野君。 431 ◯14番（森野善広君）　70件ということでありますけれども、地域によってばらつきがあるんです。１月の68件の資料をもとにして地域の様子を見ると、新宿区はゼロなんです。最近、お薬屋さんが出て、そこにＡＥＤが置いていますとふうに表示しておりましたので、今は１台ということになろうかと思いますけれども、やはり地域によってばらつきがあるということです。　もう１つは、これも１月の時点でのデータをもとにしていての話ですけれども、夜中もあいていて使えるというのはエルムしかないんです。エルムも、多分、夜中あいていると思うんですけれども、多分、普通職員は24時間ホテルの場合はいると思うんで、24時間使えるＡＥＤというのは、そのぐらいしかないんです。あとは全部管理の問題や、あと温度管理も難しいみたいですから、どうしても室内になってしまうと。　中徳倉で自動販売機にＡＥＤがついているやつがあるらしいんですけど、そのＡＥＤも、中徳倉の公民館の中に置いているということですので、実際にはあいているときしか使えないという状況です。　24時間あいているという施設としては、コンビニエンスストアがあります。三島市では既にコンビニエンスストアにＡＥＤが設置されています。やはり、設置場所が誰でもわかるところというのが、１つ条件になるんです。すぐ持ってくると。そういう点では、各区の公民館、町の施設はもちろんあるというのはわかりますけど、各区の公民館というのは、その近所の人、ほかの地域も含めて、もしそこに設置すれば公民館にあるというのなら、もうどこでもわかりますから、誰でもわかりますから、そういうコンビニと各区の公民館というのは非常に有効な場所だというふうに思いますので、まずそこに増やすという計画が、今、課長、あるということでありますので、増やすならば、まずそこに設置すべきだと思いますが、どうでしょうか。 432 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　健康福祉課長　名波浩美君。 433 ◯健康福祉課長（名波浩美君）　さきの答弁で申し上げましたが、ＡＥＤが必要な場面は曜日や時間を問わないことから、店舗の存在が町民に周知されており、24時間営業であるコンビニエンスストアにＡＥＤが整備されることは有効であるといえますので、先進事例を参考に調査・研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 434 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　14番　森野君。 435 ◯14番（森野善広君）　公民館のほうも、ちょっと答弁をお願いします。　それと、区の公民館でもそうですけど、普段は鍵が閉まっていることが多いわけです。屋外にＡＥＤを設置していることができないのか。いろいろ調べてみたら、やはり管理の問題、いたずらされるとか、あとは温度管理が難しくて、屋外だと、温度が低い場合、高温の場合、ＡＥＤの機能に支障を来すということで、それで屋内にしているというケースみたいです。しかしながら、最近では、一部の自治体で屋外に置いていると。いたずらされるというより、それも見越してですけれども、そういうことで半年ぐらいたっているけれども、今のところ大丈夫だという話も出ております。　そういうことで、公民館の屋外の設置についてはどうか、再度質問をいたします。 436 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　産業観光課長　下山君。 437 ◯産業観光課長（下山義夫君）　森野議員の御質問にお答えいたします。　森野議員が先ほどから言っておりますので重複するかもしれませんが、まず、標題となっております、いざというときにＡＥＤが利用できるようにという視点から考えますと、いざというときにＡＥＤが公民館の中に入っている、使いたいときに使えないというのはどうなのかというような問題もありますので、まだ検討の余地はあると思います。　ただ、まずは公共的な建物ありきということではなくて、ＡＥＤの使い方優先で考えるべきだと思っております。　ただ、先ほど御指摘いただきました現状を申しますと、中徳倉区が設置してあるＡＥＤは、区と事業者との間で協議をして設置したものでございます。その当時、事業者が定例区長会のほうに出向いて説明をしていただきまして、皆さんと話をしたわけですが、現段階では、中徳倉以外、まだ設置に至っていないというのが現状でございます。　以上でございます。 438 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　14番　森野君。 439 ◯14番（森野善広君）　検討している間に、救える命も救えないかもわからないんで、ぜひ早くお願いします。それと、使える人を増やすということでは、ＡＥＤの講習についてはどうなっているかという質問ですけれども、提案として、時間がないんで、学校でやったらどうかということです。以前の同僚議員の質問では、中学校２年でやっているということで答弁されておりますけれども、今はそれが少し崩れているみたいです。さいたま市では、小学校の高学年で既にマニュアルもつくって副読本もつくって、操作や必要性を教えていると。実際、使わなくても、ＡＥＤがどういう役割を果たすのか、どういう人に使うのかわかっていれば、持っていけるというわけです。そういうわけで、既に小学生がＡＥＤを持っていったということで、効果を発揮している事例も出ているようであります。清水町については、今後、どのようにするのか答弁願います。 440 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を求めます。　教育総務課長　大野君。 441 ◯教育総務課長（大野明彦君）　森野議員の御質問にお答えいたします。　町内の各小中学校におきましては、主に水泳や持久走を実施する前など、定期的に教職員やＰＴＡ役員の方などを対象に、救急法の講習会を開催しており、その中でＡＥＤを使う場面やその使用方法についての講習を行っております。　中学生の関係でございますけれども、本年度は南中学校で総合的な学習の授業において１年生を対象にＡＥＤの使用に関する講習会を行っているところであります。　以上です。　申し訳ありませんでした。ただいま森野議員から、さいたま市の事例を御紹介いただきました。小中学校、状況は、先ほど答弁したとおりでございますけれども、今後におきましては、小学生や中学生を対象としたＡＥＤの、例えば学年によってやっぱりそれぞれ違うと思いますので、ＡＥＤは何のための道具であるかとか、また、どういうふうに使うかというものを、どういった形がいいのか、これから、今言われましたさいたま市であるとか、それぞれの先進団体の事例を調査・研究を進めるとともに、あと校長会のほうにも提供して、また検討していきたいと考えております。　以上です。 442 ◯議長（石垣雅雄君）　答弁を終わります。　14番　森野君。 443 ◯14番（森野善広君）　以上でもって、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 444 ◯議長（石垣雅雄君）　これをもって森野君の一般質問を終わります。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　どなた様も御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後03時58分散会　　　　　　──────────────────────────── ○地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　平成29年９月８日　　　　　　　　　　　　　　　清水町議会議長　　　　　石　垣　雅　雄　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　署名議員（11番）　　　　岩　崎　高　雄　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　署名議員（12番）　　　　吉　川　清　里　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────── Copyright © Shimizu Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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清水町議会 2017-09-08 平成29年第３回定例会（第４日） 本文 開催日: 2017-09-08

清水町議会 2017-09-08
平成29年第３回定例会（第４日）　本文開催日: 2017-09-08