清水町議会 2016-12-05
平成28年第４回定例会（第４日） 本文 開催日: 2016-12-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前09時00分開議
◯議長（
佐野俊光君） 皆さん、おはようございます。
ただいま出席している議員は14人であります。
広報広聴委員会より、本日の会議の写真撮影をしたいとの申し出がありましたので、事務局による写真撮影を許可いたしました。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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2 ◯議長（
佐野俊光君） 日程第１ ２日に引き続いて一般質問を行います。
初めに、６番 石垣雅雄君の一般質問に入ります。
質問事項、「１
コミュニティ・
スクール導入に向け、現状と今後の展望は」「２ 国内の県外市町との姉妹縁組の可能性は」。
発言を許します。 ６番 石垣雅雄君。
3 ◯６番（石垣雅雄君） 皆さん、おはようございます。一般質問の２日目ということでございますが、議長のお許しが出ましたので通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
その前に、昨日、
地域防災訓練、本当にお疲れさまでございました。議会といたしましても、初めて
防災マニュアルをつくって、それに基づいて参加をさせていただきました。いろんな課題がありましたけれども、それらの課題を一つ一つ解決しているということを感じましたし、私は、有事のときには議会と行政がしっかりと密に連絡をしていくことの大切さを非常に感じました。本当に町民の生命、財産、身体を守るためにも、また安心・安全な清水町をつくり上げるためにも、しっかりと我々議会も取り組んでまいりたいと思っております。職員の方々、本当にお疲れさまでございました。
それでは、質問の標題１、
コミュニティ・スクールの導入に向けて、現在の進捗状況と今後の展望というのをお伺いしてまいりたいと思います。
地域の子供は地域で育てるということは極めて大事なことでございます。
コミュニティ・スクール立ち上げについての質問は、２年前の平成26年第２回定例会の一般質問で最初に取り上げさせていただきました。地域とともにつくり上げる
学校づくりの必要性をお訴えさせていただきました。教育長から、そのときは「学校、家庭、地域が一体となってよりよい教育環境の実現を目指す
コミュニティ・スクールを立ち上げたい」という決意に満ちた前向きな御答弁をいただき、導入に向けて取り組み始めたわけであります。
そのときの
コミュニティ・
スクール校を指定するまでの日程というものは、「平成26年から29年までの４年間、準備期間を設けまして、しっかりと取り組んで、平成30年から導入をする」というような御答弁でありました。その目標に向けて進んできたわけでありますけれども、その年に
清水中学校でちょっと不祥事があったですよね。それをきっかけに、また、実は再質問をさせていただきまして、
コミュニティ・スクールの件を取り上げさせていただきました。これはもっと早めに立ち上げる必要があるのではないかということで、
スケジュールを見直して１年前倒しをしたらどうかということでお訴えさせていただきましたところ、教育長から、事の重大さを認識されまして「１年前倒しにする」ということで、「平成29年４月より
コミュニティ・
スクール校を指定し導入する」との回答をいただき、今現在進められていると思います。
現在、
学校支援地域本部を立ち上げられて、
支援コーディネーター、あるいはＰＴＡ、
学校評議員等とともに
学校運営協議会を設立するために取り組んでおられると思いますが、そこでまずお聞きいたしますが、今日までの取り組みの進捗状況についてお答え願えますでしょうか。よろしくお願いします。
4 ◯議長（
佐野俊光君） 石垣君の質問に対する答弁を求めます。
教育総務課長 野田君。
5
◯教育総務課長（野田敏彦君） 石垣議員の御質問にお答えいたします。
コミュニティ・スクールの導入に向けたこれまでの取り組みにつきましては、先進地の情報収集や視察、
各種研修会を通した研究に努めてまいりました。また、先ほど議員から御指摘のとおり、平成27年６月議会において御答弁させていただきましたとおり、平成29年４月の導入に向けて、ＰＴＡや
学校評議員、
学校支援地域本部事業等、既存の施設や事業の充実を図っているところでございます。
なお、今年度においては各校に
学校運営協議会を設置し、各校それぞれ２回の
運営協議会を開催するとともに、
ＰＴＡ役員や
地域コーディネーターなどの
協議会委員を対象に
コミュニティ・スクールの説明を行うなど、学校や関係者の合意形成に努めているところであります。
以上でございます。
6 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 ６番 石垣君。
7 ◯６番（石垣雅雄君） 今の御答弁で、既に
学校運営協議会は規則をつくられて、
学校運営協議会の委員を任命されまして、試行的だと思いますけれども、
学校運営協議会を開催されているというようでありますが、かなり積極的に前に進んでおられることがよくわかります。
それでは、今後、本格的な実施に向けての
スケジュールというのはどのようになっているのか。また、
コミュニティ・スクールは学校を指定することになっております。そして、その指定する学校が実施するわけでありますけれども、当町は３小学校、２つの中学校がありますが、例えば南小学校ですと、卒業すると２つの中学校に分かれるということになります。小学校で指定されて中学校で指定されていないとか、あるいは小学校で指定されていなくて中学校で指定されるとかとなると、学校と家庭、地域がせっかく連携しているのが途切れてしまうのではないかなという危惧があります。この辺はしっかりと検討して指定をしていただきたいと思っておりますが、どの学校を指定する予定なのか、今後の
スケジュールとあわせてお伺いをいたします。
8 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。
教育総務課長 野田君。
9
◯教育総務課長（野田敏彦君） 先ほども答弁いたしましたとおり、今年度は２回の
学校運営協議会の開催を予定しておりますが、現在、運営上の課題や問題点を洗い出し、来年度の本格実施に備えているところでございます。
このような経過を踏まえ、
計画どおり平成29年４月には、当町では
小・中学校全校を対象に
コミュニティ・スクールとして指定するとともに、年４回の
学校運営協議会を開催するなど活動を本格化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 ６番 石垣君。
11 ◯６番（石垣雅雄君） ５つの全
小・中学校を指定し、来年４月に一斉スタートするということであります。非常に結構なことだと思います。
コミュニティ・スクールは、学校、家庭、地域社会が一体となって
学校運営を支援するということによってよりよい教育環境の実現を目指そうとするものであります。地域とともにある
学校づくりの一つの方策であると理解をしております。理想とする
学校づくりをするためにも、
学校運営協議会の設置に当たって、委員の任命については慎重に対応する必要があるかと思います。学校の課題もいろいろあると思いますが、課題を１つずつクリアし、来年４月のスタートがスムーズにいくよう期待をしております。地域の方が
学校運営に参加してくるとなりますと、教職員の意識改革というのも必然と起こってくるものと思われます。
そこで再度、確認の意味から、
コミュニティ・スクールと
学校運営協議会の内容やその目指すものは何かについて、まだ知らないという方がおられますので、町民やあるいは保護者の方にもわかるように御説明をお願いしたいと思います。あわせて、以前、教育長も御答弁で、「清水町型の
コミュニティ・スクールをつくるんだ」と言われておりました。この清水町型の
コミュニティ・スクールというのは一体どんなものか、どんな特徴があるのかというものをお伺いしたいと思います。
12 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 教育長 山下和之君。
（教育長 山下和之君登壇）
13 ◯教育長（山下和之君） 石垣議員の御質問にお答えいたします。
コミュニティ・スクールとは、
教育委員会から
学校運営協議会の設置校に指定された学校を指すものであります。また、地域の未来を担う子供を
地域ぐるみで育てるとの考えのもと、学校と保護者、地域住民が目標を共有し、当事者として地域の学校の教育内容や運営にかかわりながら、ともに課題解決に向き合おうとするものでございます。
なお、
学校運営協議会につきましては、責任と権限を持って
学校運営の基本方針を承認することや
学校運営に関する意見を
教育委員会や学校に述べることができます。教職員の任用についても
教育委員会に意見を述べることなどの役割を担うものでございます。
議員御指摘の清水町型の
コミュニティ・スクールの特徴についてでありますが、各
小・中学校に設置する
学校運営協議会は、規則に基づく責任と権限を有するほか、本町においては学校が地域とともに育んできた
学校応援団を基盤とするものであり、保護者や地域の方々と協働活動を前提としております。このように
学校応援団として、さらに学校の地域に対する貢献団が基本となっておりますが、これが清水町
型コミュニティ・スクールと呼ぶゆえんでございます。
以上であります。
14 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 ６番 石垣君。
15 ◯６番（石垣雅雄君）
学校応援団としての支援活動が基本になっているということが清水町の特徴であるということでありました。確かに、伝統的に清水町民というのは地域の学校を応援していこうという思いというのが非常に強いかなと私は思っております。事実、
清水中学校の
ＰＴＡ役員のＯＢでつくっている平成会というのもございます。実は私もそのメンバーの一人でありますけれども、学校を強力に応援していこうという思いが実はあるんですね。「口は出すけれども金は出さない」というようなことをよく平成会のメンバーで言っておりましたけども、いわゆる
学校応援団の組織であるんですね。このことからも、地域とともに学校を支援していこうというのが清水町の特徴であるということがよく理解できます。
学校運営協議会の委員は
学校運営の中枢に入っていきます。委員になった方は
学校運営の、今、教育長がお話ししましたように、基本方針の承認権や
学校運営に関する意見を
教育委員会に述べることをしたり教職員の任用についての人事権もあると、かなりの権限が与えられております。同時に責任を伴う非常に重責でありますが、この
運営協議会のメンバーを任命するに当たっては、先ほども述べましたが、人選というのは、慎重に、丁寧にお願いをしたいと思っております。そして、選任された方には、その仕事の役割というか、これをしっかりとお伝え願いたいと思っておりますし、仕事の内容についても詳細にお伝えをしていただきたいと思っておりますので、その辺をよろしくお願いいたします。
３年間真剣に取り組んでこられ、いよいよ来年４月より５つの全
小・中学校を
コミュニティ・スクールに指定をし、そして
学校運営協議会を正式に立ち
上げ本格実施をされることになります。
コミュニティ・スクールの運用をしっかりと行えば効果は非常に大きいと考えております。当局は導入の効果についてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
16 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。
教育総務課長 野田君。
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◯教育総務課長（野田敏彦君）
コミュニティ・スクールの導入後の効果につきましては、まず、学校経営に対する保護者や地域住民の参画により学校や教師の一面的になりがちな視野を広げることにつながるほか、教育活動がより豊かになり、各学校の特色が生まれることが挙げられます。
また、保護者や地域住民が学校の理解者となり子供の教育に対する意識が高まるとともに、学校と家庭、地域が協働機能を発揮することにより社会参加が進み、地域による課題解決も促進されることが期待されるものであります。
以上でございます。
18 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 ６番 石垣君。
19 ◯６番（石垣雅雄君） 学校と家庭、地域が一体となって協働機能を発揮することによって社会参加が進み、地域による問題解決も進んでいくということが期待されるということであります。非常に効果は大きいのではないかと思っております。
今まで学校を支援するということから、
学校支援地域本部の立ち上げにより、
コーディネーターの活躍や
学校支援ボランティア、この
ボランティアの登録も増えているということも聞いておりますが、その方々の活躍や外部人材との連携を密にすることがさらに効果を発揮してくるのではないかと私は思っております。特に外部人材との有機的な連携は不可欠であります。例えばスクール・
カウンセラーが配置されていることによって子供や保護者の安心感というものが広がって、また、小学校から中学校の教員への子供の情報がしっかりと伝えられる効果もありますので、スクール・
カウンセラーとの連携というのはしっかりすべきであります。
またもう一つ、
スクール・ソーシャルワーカーというのがございますが、問題を抱えた子供たちや保護者への対応をこれまで以上に踏み込んで行うことができ、
文部科学省は
スクール・ソーシャルワーカーを計画的に配置する方針を明記しておりまして、平成19年度までに全ての
公立中学校に配置をするというように掲げております。
当町の
スクール・ソーシャルワーカーは、各学校を、今現在３名と聞いておりますけれども、かけ持ちをしているという状況でありますが、そういう形ですと、やはりなかなか対応がおくれるということもあろうかと思いますし、子供の見落としということもあるかと思います。各学校に１人ずつの常駐配置ができるようにぜひ御努力をお願いしたいなと思っております。
スクール・ソーシャルワーカーの働きかけによって、福祉課とか、あるいは
民生児童委員、また警察との連携がしやすくなることが期待をされます。また、外部人材との連携、あるいは活用によって、部活動などに地域の方の力をかりて専門家による指導等もできますし、学習支援についても、同様に教員ＯＢとか、あるいは地域の方が学習支援をしたいという方もいらっしゃいますが、そういう方の協力も得ることもできるでありましょう。不登校問題やいじめ問題にも素早く対応できるものと期待をしております。このように外部人材との連携というものは極めて大事でありますので、しっかりと対応していただきますことをお願いしておきます。地域とともにある
学校づくりを今度も続けていただき理想的な
学校づくりができるよう期待をしております。
そこで教育長にお伺いをいたしますが、
コミュニティ・スクールの今後の展望についてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
20 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 教育長 山下和之君。
（教育長 山下和之君登壇）
21 ◯教育長（山下和之君） 先ほども御答弁させていただきましたように、我が町の
コミュニティ・スクールは
学校応援団としての
学校支援地域本部事業を基盤にしております。さらに、学校が今以上に地域にかかわり、地域とともに高め合う
学校づくりを目指しております。現在も、議員御指摘のように、読み聞かせや
外国籍児童の授業支援、
部活動支援、
学校見学会等の開催、また地域防災への児童・生徒の参加、町の行事に
中学生ボランティアの参加等、積極的に各学校が地域の活動に参加するよう促しているところでございます。
これから
コミュニティ・スクールが本格化することによりまして、さらに地域力を反映した学校経営が展開されるとともに、教職員の抱える課題や地域の社会問題についても積極的なアプローチがされるなど支援活動が広がることを期待しているものでございます。
以上であります。
22 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 ６番 石垣君。
23 ◯６番（石垣雅雄君） 将来の町を担う子供たちを地域の人たちとともに教育する、育んでいく、そういった教育というのは、突き詰めると
まちづくりなのかなというように私は感じております。本当に
学校運営協議会、外部人材の方とともに
チーム学校でぜひ子供たちが生き生きと育っていくことを期待しておりまして次の質問に移らせていただきます。
次は、
姉妹都市縁組を考えないかということでございますが、全国の市町にはいろいろなところと姉妹縁組をされている自治体というのが多くあります。町の発展や活性化のためにも他の市町との交流をしていくということは重要であります。近隣で言えば、例えばお隣の三島市はアメリカのパサディナ市、
ニュージーランドの
ニュープリマス市、
中国浙江省の麗水市と結んでおりますし、沼津市ではアメリカのカラマズー市、
中国湖南省の岳陽市、長泉町は
ニュージーランドのワンガヌイ市、長野県の青木村とそれぞれ活発に友好交流を深めているそうでございます。
姉妹都市があることによって、特に子供たちの交流は将来の宝となる場合があります。個人的な出会いが将来にわたって友好を深めていくこともあるでしょう。行政の姉妹縁組の提携によって、町のＰＲにもなりますし、住民の視野も広がりまして何か心が豊かになってくるのではないかというような感じもいたしますけれども、姉妹都市があるということは町にとっても、住民にとっても大きな効果をもたらすものと考えております。
当町は、過去に全国４つの清水町という同じ町名であるということから、全国清水町姉妹縁組をされた経緯があります。教育関係で子供たちの交流とか、あるいは体育協会、文化協会、商工会、民間ですと農協等がかなり活発に交流をされていたと伺っております。我が家でも、以前に北海道と和歌山県の中学生を一時ホームステイとして受け入れたこともございました。その当時は町も活気づいていたかなというような感じもいたしますし、全国のいろいろな方と交流することによって自分の町のよさを再認識する、再発見するという機会にもなります。
大きな効果が期待できますが、残念ながら現在は全国清水町姉妹縁組は解散をされております。しかし、解散しているということを知らない町民が実はかなりいます。町民から「
北海道清水町とは姉妹都市を結んでいるんですよね」とよく聞かれます。北海道の清水町とか、宮城県の利府町とか、北海道の七飯町と災害協定を結んでいるということはありますけれども、
北海道清水町との姉妹縁組は解消しております。そこで町民には現状を知っていただく必要があります。まずお聞きしますが、全国清水町姉妹縁組を締結された経緯とどのような交流を過去にされていたのか、また、その後、先ほども言いましたけども知らない方が多いんですが、解散された時期と経緯、これについてお聞きいたします。
24 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。
産業観光課長 下山君。
25
◯産業観光課長（下山義夫君） 石垣議員の御質問にお答えいたします。
全国清水町姉妹縁組でありますが、同じ町名であるという縁から、北海道、福井県、和歌山県、そして静岡県の４つの清水町が昭和54年10月に姉妹縁組を締結したものでございます。しかしながら、平成の大合併に伴って福井県清水町が福井市に、和歌山県清水町が有田川町になったことや
北海道清水町の財政状況の悪化などを契機に、平成17年をもって縁組が解消となったものでございます。
なお、当時の交流につきましては、行政間の交流をはじめ各町の姉妹友好協会を核として、教育、スポーツ、文化、経済等さまざまな分野において幅広い年代や立場の町民が相互に行き来し、郷土愛の涵養を図りながら友好を深めてまいりました。
以上でございます。
26 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 ６番 石垣君。
27 ◯６番（石垣雅雄君） 本当に、今言われたとおり、以前は活発に交流をされていたようであります。当時、最初にかかわっていた、立ち上げを一生懸命やっていた職員ＯＢに話を聞く機会がございました。きっかけは町の納税済通知書が迷い込んできた、それに端を発して全国に清水町というのは４つあるということがわかったということから、これは姉妹縁組をしたらどうかなという思いがありまして、その職員が単独で北海道とか、福井県とか、和歌山県に交渉をされたと。そうしたら、いろいろ相手方もそれぞれの町が開拓をしてくれまして、昭和53年10月３日に、清水町が言い出しっぺですので清水町に集まって交歓会を開催し、そこで親睦を深め、行政面でも生かしていきたいとか、あるいは町民参加で末永くおつき合いを続けていきたいという意見がいろいろ出されまして、翌年の昭和54年10月３日に調印式が行われたということをお伺いしました。
１人の勇気ある職員の行動が大きな成果を生んだわけでありますが、現在、清水町の
姉妹都市縁組は国内には実はないんですね。海外にはあります。姉妹都市を結んでいるカナダのスコーミッシュ市と友好都市を結んでいる台湾の苗栗市があります。スコーミッシュ市は、もう皆さんも御存じですが、カナダの西海岸にあるバンクーバーから車で北へ約１時間ほど行ったところでありますが、人口１万7,000人、大自然が豊富なところでございまして、夏でも氷河があり、美しい湖や滝、川、海とカナダの大自然のだいご味を全て満喫できるまちであると。調印は平成15年11月３日にされております。一方、台湾の苗栗市は台湾の中北部に位置する苗栗県の中央部にあります。人口は９万7,000人、農業と陶磁器などの伝統工芸が主要産業であり、調印は平成15年12月15日と町のホームページに書かれております。
そこで海外の姉妹都市であるスコーミッシュ市と友好都市を結んでいる台湾の苗栗市との現在の交流内容というのはどのような交流をされているのかをお伺いいたします。
28 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。
産業観光課長 下山君。
29
◯産業観光課長（下山義夫君） 海外の姉妹都市・スコーミッシュ市及び友好都市・苗栗市との交流につきましては、現在、町の国際交流協会及び三島西ロータリークラブとの協力により、主として中学生の国際感覚の醸成を目的としたホームステイ事業による交流を行っているところでございます。
以上でございます。
30 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 ６番 石垣君。
31 ◯６番（石垣雅雄君） 姉妹都市という表現は、アメリカ英語でシスター・シティに由来すると言われておりますが、イギリスではツイン・シティという言い方をしておりまして、各国がさまざまな表現を使われているようであります。国によっては、姉妹都市という呼び方ではどちらが姉でどちらが妹か、どちらが上でどちらが下かという議論にもなりかねないということがよくありまして、友好都市という表現を使用されている場合もあるようであります。姉妹都市や友好都市を規定する法律というのは別にありませんが、日本では、一応要件として、１つは両首長による提携があるということ、２つ目は議会の承認を得ているということ、３つ目が交流分野が特定のものに限られないということが挙げられているようであります。
姉妹都市提携している都市同士には、自然環境が類似しているか、あるいは提携前から人的交流や文化交流、あるいはスポーツ交流等をしていて、それがきっかけでなるということがあるようであります。姉妹都市を締結することによって町民の文化交流や、あるいは子供たちの教育的な交流、スポーツ交流、商工会を中心とした経済交流等々親睦を目的とした都市間の結びつきが深められるものと思っております。町にとっても私は大きな効果が期待されるのではないかと思います。
先般、台風10号によって甚大な被害があった
北海道清水町は、災害を応援協定を結んでいるという関係もありますけれども、以前姉妹都市交流をしていたという関係上、我々議会もそうでありますが、行政としても、また多くの町民が真心こもる義援金を送った経緯がありました。町民にとっては、
北海道清水町は過去に姉妹であったということもあり、何か心が通じ合うものがあるのかなと思っております。
このことをきっかけに、
北海道清水町がまたより身近に感じられるようになったのは私だけではないと思います。「災いを転じて……」というわけではありませんが、国内に
姉妹都市縁組をしているところが今現在ない現状から、いかがでしょうか、
北海道清水町と再度
姉妹都市縁組を締結するお考えはないか、相手方の気持ちもあるかと思いますけれども、当時いろいろ職員でかかわっていた関副町長、どのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。
32 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 副町長 関 義弘君。
（副町長 関 義弘君登壇）
33 ◯副町長（関 義弘君） 石垣議員の御質問にお答えいたします。
姉妹縁組の再締結につきましては、山本町長と
北海道清水町の高薄町長が全国町村長会議で顔を合わせた折に話題になったことから、昨年度、本町の職員を
北海道清水町に派遣し事務レベルの協議を行っております。その際、
北海道清水町側からは、財政状況の悪化などから解消した事業につきまして、再度実施するとなると相当の理由が必要であって、また、経済振興や移住による人口増加などの目に見える効果がなければ町民の理解が得られないのではないかというような見解が示されておりました。
なお、
北海道清水町とは姉妹縁組解消後の現在も災害応援協定に基づく交流や文化作品の交流事業を継続しているところでありますが、今後も民間交流を軸としながら、双方にとって地方創生の観点からも具体的な事業効果を上げることができるよう交流の拡大を図りながら姉妹縁組の再締結の可能性を探ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 ６番 石垣君。
35 ◯６番（石垣雅雄君） ありがとうございます。もう既にアプローチをかけられているというようでありますが、交流方法も金をかけない方法もあるかと思います、ぜひ再締結ができるよう努力をお願いいたします。当町がリーダーシップを発揮し、双方にとってメリットのある交流ができるよう交渉を引き続きしていただくことを期待し、お願いをしておきます。
姉妹都市の提携をしている同士というのは、自然とか、あるいは産業等何か共通するものがあるものであります。当町は水、あるいは湧水といった貴重な自然があります。またそれらを守り育てていっているわけであります。そこで町長にお伺いをいたしますが、水とか、あるいは湧水という一つのテーマ、キーワードを基本にして、町のため、あるいは町民のため、また将来の子供たちのためにも、地域創生という観点から県外の他市町との
姉妹都市縁組を結び交流をしたらどうかと考えておりますけれども、どのようにお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。
36 ◯議長（佐野俊光君） 答弁願います。 町長 山本博保君。
（町長 山本博保君登壇）
37 ◯町長（山本博保君） 石垣議員の御質問にお答えをいたします。
水や湧水をキーワードとした他市町との交流につきましては、昭和60年に柿田川が名水百選に選ばれたことを契機に、全国名水シンポジウムへの参加などを通じて水環境の保全等について情報交換を重ねているところであります。
このような中、議員の御提言、御質問に取り組むについての御質問でありますが、水をキーワードとした産業及び観光振興を目的に現在策定している水ビジョンの方針を踏まえるとともに、姉妹縁組締結による具体的な効果や町民に対する有用性などを勘案しながら、その必要性、また議員御提案の有用性等を踏まえ、今後研究を重ねてまいりたいと、かように思っているところであります。以上御答弁をいたします。
よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
38 ◯議長（佐野俊光君） 答弁を終わります。 ６番 石垣君。
39 ◯６番（石垣雅雄君） 清水町を全国にＰＲするためにも、町の活性化のためにも、ぜひ御検討していただきますことを期待をしまして質問を終わります。
40 ◯議長（
佐野俊光君） これをもちまして石垣君の一般質問を終わります。
次に、12番 吉川清里君の一般質問に入ります。
質問事項、「１ 図書館の移転改築計画は町民全体で練り上げるべき」「２ 徳倉橋の耐震補強と歩道橋新設は」。
発言を許します。 12番 吉川清里君。
41 ◯12番（吉川清里君） それでは、議長の許可が得られましたので、通告してあります標題について質問させていただきます。
まず、図書館の移転改築計画ですが、先日行われました一般質問でも、同僚議員が図書館について質問をされました。重複する質問もありますが、異なる視点からの質問として答弁をいただきたいと思います。
柿田川周辺地区都市再生整備計画では図書館と保健センターを複合施設として移転改築をするという構想ですが、まず、なぜ図書館整備の移転改築が今回の整備計画に入ったのか、お答えをお願いいたします。
42 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 企画財政課長 高嶋君。
43 ◯企画財政課長（高嶋広幸君） 吉川議員の御質問にお答えいたします。
町図書館は昭和60年６月の開設以来30年以上が経過し、建物本体の老朽化をはじめとして蔵書数や情報化社会への対応、駐車スペースの問題や入り口道路の安全性など多くの課題が生じており、以前から議会をはじめ町民の皆様から建てかえの要望をいただいてきたものであります。
しかし、図書館の建てかえには多額の事業費が見込まれることから財源等を確保するため国の補助制度を精査・研究していたところ、この都市再生整備計画事業による社会資本整備総合交付金が対象となることが確認できたことから柿田川周辺地区都市再生整備計画に盛り込んだものであります。
以上です。
44 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 12番 吉川君。
45 ◯12番（吉川清里君） それでは、保健センターとの複合施設とする理由についてお尋ねをします。先日の同僚議員への答弁では、「図書館、保健センターとも築30年を超え、老朽化をし、合築とすれば建設コストが縮減できることや複合施設とすることでの相乗効果が見込まれる」という内容でございました。しかし、それらの答弁からは、図書館、保健センターを複合施設とすることで、それぞれの機能をどう生かし、どう発展させるのかという視点が希薄であるように思います。ただ２つの施設を一緒につくれば建設費が安く済むといった安易な発想では中途半端な整備になりかねません。再度、図書館と保健センターを複合施設とする理由について答弁をお願いいたします。
46 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 企画財政課長 高嶋君。
47 ◯企画財政課長（高嶋広幸君） 国におきましては、平成27年度から、コンパクトシティの推進や公共施設等の総合的な管理の観点から、必要な機能を維持しつつ施設の統廃合や他の施設との合築などを強く求めており、社会資本整備総合交付金の採択基準となっております。
また、建てかえを予定している図書館と保健センターを合築することによって、建設費や維持管理費が単独で建設するよりも安価になることが見込まれるところであります。さらに、異なる利用者層が複合施設に集まることから、それぞれの施設の機能が有機的に相乗効果を生み出し、先日もお答えしましたが、例えば図書館を訪れた方が気軽に血圧測定や健康相談などが行われるといった新たな効果が期待できることから図書館と保健センターを合築とすることとしたものであります。
以上です。
48 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 12番 吉川君。
49 ◯12番（吉川清里君） 今のお答えですと、先日の同僚議員への答弁とほとんど違いがないというふうに感じざるを得ません。コンパクトシティの推進、あるいは公共施設の総合的な再整備という国のほうの方針がありますけれども、清水町は8.8平方キロ、人口３万人というもともとコンパクトな町でありまして、これ以上コンパクトにどうするのかというような観点もありますし、必ずしも国の方針に清水町の施設の整備を従わせなくてはいけないということではなく、たとえ国からおりてくる補助金の要綱に入っているとしても、私は、町の方針、町のあり方を考える上ではそちらを第一に考えるべきではないかというふうに思います。
創造的な効果についても、単純に、図書館へ訪れた方が保健センターのほうへ行くということはもちろん考えられることではありますが、それが有機的な相乗効果と言えるでしょうか。図書館の入り口に保健師さんがいて、「血圧測定をしますよ」と中で血圧測定ができるといった、そういうような効果ではなく、単に２つの施設が並んで入り口が並んでいるというだけでは相乗効果とは言えないというふうに思います。
では、次の質問に移ります。９月議会で可決いたしました補正予算で新図書館建設検討委員会の設置が決められております。この検討委員会では何を検討するのか、その内容のお答えをお願いします。
50 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 生涯学習課長 渡邊君。
51 ◯生涯学習課長（渡邊秀一君） 吉川議員の御質問にお答えいたします。
新図書館建設検討委員会で検討する内容についてでありますが、設置要綱において、新図書館の建設に関すること及び新図書館の建設に関し必要な事項としております。
委員会におきましては、過日、11月月24日に第１回目を開催し、柿田川周辺地区都市再生整備計画事業の内容や10月に実施いたしましたアンケートの結果などについて説明をいたしました。現時点における今後の検討内容につきましては、新図書館に対する基本的な考え方や蔵書数、館内設備をはじめ駐車場などの施設に関すること、また業務委託や指定管理などの管理運営に関することなどであり、委員の方々の御意見を伺ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 12番 吉川君。
53 ◯12番（吉川清里君） 今、課長の答弁の中には、検討委員会で検討する内容として、新図書館の建設に関することと、あと管理運営等に関すること等も入っておりました。この中で指定管理という言葉が出てきましたけれども、先日の同僚議員の質問に対しては、「指定管理については時期尚早ではないか」というふうに答弁をされていると記憶しております。「建設後は当分の間は直営でいく」というふうな答弁だったと思うんですけども、そういうふうに議会で答弁をしているのに、検討委員会でまた指定管理について議題とするというのはちょっと矛盾していると思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
54 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 生涯学習課長 渡邊君。
55 ◯生涯学習課長（渡邊秀一君） 先ほど吉川議員のほうから言われました指定管理の件についてでございますけども、その点につきましては教育長のほうが感想を述べたということでございますので、検討委員会のほうで、また新たに、別に検討するということでございます。
以上でございます。
56 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 12番 吉川君。
57 ◯12番（吉川清里君） 私の記憶では、指定管理について、確かに検討委員会では議題になっているということは先日の一般質問でもありましたけど、「建設後しばらくは直営でやる」というのは、それはちょっと記憶のあれがありますのでまた後で確認したいというふうに思います。
それでは、検討委員会は今後どういう
スケジュールで新図書館の建設に関する検討を進めていくのか、お答えをお願いいたします。
58 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 生涯学習課長 渡邊君。
59 ◯生涯学習課長（渡邊秀一君） 委員会の今後の
スケジュールについてでありますが、今年度は委員会の開催を４回と近隣市町の視察を１回計画しており、第２回目の委員会を12月26日に開催する予定となっております。
また、来年度につきましては、今年度の検討委員会の進捗状況により必要に応じて会議を開催するとともに、委員会における御意見などを踏まえながら新図書館の基本設計に着手してまいりたいと考えております。
60 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 12番 吉川君。
61 ◯12番（吉川清里君） 今年度は、あと３回の会議と近隣の市町を１回視察するということですが、今年度といっても、３月末まであと４カ月ほどしかない状況で３回の会議と１回の視察、これで果たして十分な検討ができるでしょうか。進捗状況で来年度も開催するという方針のようですが、それでも図書館本来の機能を考え、そして、清水町にはどんな図書館がふさわしいのか、どんな図書館を町民は望んでいるのか、こういうことを検討委員会だけではなく住民参加型で検討すべきじゃないでしょうか。
そもそも図書館は図書館法に基づいて設置をされます。図書館法では第３条でこう定めています。「図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し、おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない」と。
そして、努めなければならない８つの事項を挙げています。1)郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード及びフィルムの収集にも十分留意して、図書、記録、視聴覚教育の資料を収集し、一般公衆の利用に供すること。2)図書館資料の分類配列を適切にし、及びその目録を整備すること。3)職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるようにすること。4)他の図書館及び学校図書館と緊密に連携し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと。5)分館、閲覧所、配本所などを設置し、及び自動車文庫、貸出文庫の巡回を行うこと。6)読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会などを主催し、及びこれらの開催を奨励すること。7)時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供すること。8)学校、博物館、公民館、研究所などと緊密に連絡し、協力すること。図書館にはこれだけの機能が、いわば義務づけられています。
この内容を検討するには、町民自らが知恵を出し合い、話し合って練り上げていくことが大事ではないでしょうか。検討委員会だけではなく、町民が話し合う場を数多く設け計画をつくっていくことが必要ではないでしょうか。当局のお答えをお願いいたします。
62 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 町長 山本博保君。
（町長 山本博保君登壇）
63 ◯町長（山本博保君） 吉川議員の御質問にお答えをいたします。吉川議員の図書館に対する思いは私たち行政担当課を中心にしっかりと踏まえているところでありますが、御質問にお答えをいたします。
新図書館に関しましては、先ほどの課長の答弁と重複いたしますが、10月に町民を対象にアンケートを実施しており、御意見や御要望をいただいているところであります。また、この11月には清水町新図書館建設検討委員会を立ち上げており、今後新図書館に関するさまざまな議論を重ねていく必要があると、かように予定をしております。
新図書館については多くの町民から期待や関心を寄せていただいているところであり、私もできるだけ多くの町民の方々の御意見を拝聴し、新しい図書館に反映していくことが大事であると認識しております。今後は清水町立幼稚園のＰＴＡ連絡協議会、いわゆる子育てのさなかにある若いお母さん方とも話し合いを設けるなど、幅広く町民からの御意見、御要望をお伺いすることに努めてまいります。よろしく御理解をお願い申し上げ答弁といたします。
以上であります。
64 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 12番 吉川君。
65 ◯12番（吉川清里君） 幼稚園、ＰＴＡなど子育ての中にあるお母さんたちとの話し合いの場を設けるということでありますなら、さらにそうしたやり方を積み重ねていって欲しいと思います。今、町長の答弁の中で、「できるだけ多くの声を拝聴し反映させていきたい」とありました。ぜひそれを形にして実践をしていく、その方策を行っていただきたいというふうに思います。
また、建設のための検討委員会だけではなくもっと恒常的に図書館について協議をする協議会を設置するべきではないでしょうか。図書館法第14条では、「公立図書館に図書館協議会を置くことができる」とし、２で、「図書館協議会は、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関とする」と定義しています。
図書館協議会の設置は義務ではありませんが、しかし、図書館の運営に住民が常に参画するための重要な機会であり、近隣では沼津市、三島市、函南町で設置をされています。図書館協議会を設置する気はおありでしょうか。
66 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 生涯学習課長 渡邊君。
67 ◯生涯学習課長（渡邊秀一君） 議員御指摘のとおり、図書館協議会は、図書館法第14条において図書館の運営に関する諮問に応ずるとともに意見を述べる機関として公立図書館に設置することができるとされております。
現在、本町では図書館協議会は設置しておりませんが、図書館運営に関し利用者や住民の意見を十分に反映させていくためには図書館協議会の役割は大きいものであると考えております。したがいまして、図書館協議会につきましては、今後、新図書館の建設にあわせ、近隣市町の状況や設置の必要について調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
68 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 12番 吉川君。
69 ◯12番（吉川清里君） 今、課長の答弁では、「新図書館の建設にあわせ設置できるかどうか研究していく」ということでありますが、既に今現在図書館がありますので、新図書館の建設のための検討委員会ももちろん検討していただくんですが、それと同時に図書館協議会も、今ある図書館の運営についての協議も十分できると思いますので、並行して進めるという方向も検討していただきたいというふうに思います。
最後に、町長の新図書館に対する基本的な考えを伺いたいと思います。
町長は長野県の小布施町と小諸市の図書館の視察に行かれています。この視察が適切だったかどうかについては疑義のあるところですが、この２カ所とも相当の時間と労力をかけて住民が力を尽くし図書館の整備を行ったことは、９月議会の一般質問でも同僚議員が述べています。小布施町では15名の検討委員会のほかに町民約100人がワーキンググループを使って時間をかけて討議をしています。また小諸市では、同じように市民がワークショップを42回も開いて話し合っています。紆余曲折しながらも、結果として複合施設という形でつくっております。
町長もこの２つの市町を視察をしてきたはずですから、この先進例を見た上で町長が新しい図書館をつくるに当たってどんな基本的な考えを持っているのか、お答えをお願いいたします。
70 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 町長 山本博保君。
（町長 山本博保君登壇）
71 ◯町長（山本博保君） 新図書館に対する基本的な考えはどうかと、かような御質問であります。
新図書館に対する基本的な考えでありますが、第１に、新しい図書館が町民の方々にとって身近で、子供から高齢者まで多くの方々が気軽に利用できる施設になるよう願っているところであります。さらに、単に本の貸し借りだけの施設ということではなく、時には交流フロアで楽しく語り合い、また、時にはくつろぎながら本を読む居心地のよい居場所等々を考えながら、町民に愛される施設にしてまいりたいと、かように考えております。そのためには多くの方々と新図書館のあり方について話し合いを重ね、御意見や御要望を実現していくことが大事であり、私たちはそうしたことに知恵を絞り、新図書館建設検討委員会における議論に大いに期待をしているところであります。
御質問に対する結びでありますが、新図書館が地域の情報拠点や学習の場としてさらなる文化の発展に寄与し、健やかで生きがいの持てる町が実現できるよう全力で努めてまいりたいと。議員も図書館に対する思いが非常に強いようでありますので、お知恵をおかりし、すばらしい未来に私たち町清水町が突進できるようお力を賜りたいと思います。よろしく御理解を願います。
以上であります。
72 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 12番 吉川君。
73 ◯12番（吉川清里君） 町長の答弁のとおりであれば、やはり最初に質問いたしました整備計画に入った理由、そして保健センターとの複合施設とするとした理由、なぜ図書館と保健センターを一緒にするのか、あるいは２つの施設を一緒にすることによる機能の充実といったものがもう少し深く検討されてしかるべきではなかったかというふうに思います。
過去、町立の清水幼稚園と町立の中央保育所を一緒にして民間の認定こども園とする構想が当町にはありました。これについては、幼稚園と保育所両方とも築年数がたっていて老朽化し、また耐震性に問題がある、そして幼稚園のほうは定員割れをして保育所のほうは待機児童が出ているといった状況で、２つの幼稚園と保育所を１つにして民間の認定こども園とすれば建設費も国から補助金が出るということでの説明があり、そういう方針が出されたわけですが、これにはまず保護者の方が非常に反発をし、そして地域の方、特に幼稚園の保護者等が、地域の宝である幼稚園を守ってほしい、保育所を守ってほしいということで署名運動等も繰り広げ、町長にもじかにお話をするといった中でこの方針が撤回をされております。
今、町立清水幼稚園は移転をして新築をされております。こうした過去の結果を踏まえれば、町民の意見をゆっくり聞かないで、町として、補助金が出るから、あるいは２つを１つにすれば建設費が縮減できるからといった理由で計画を進めることは、やはり過去の教訓を学んでいないということにもなってしまいますので、町民全体で練り上げていく方策を具体的に示してこれからいっていただきたいというふうに思います。
それでは、次に徳倉橋について質問いたします。
徳倉橋は、２本ある橋脚のうち、徳倉側の橋脚の耐震補強工事が行われ、次に湯川側の橋脚の耐震補強工事のため重機の侵入口が設けられています。今後の耐震補強工事と、そして下流側へ新設される歩道橋の完成が待たれるわけですが、まず耐震補強工事の今後の
スケジュールはどうなっているのか、答弁をお願いします。
74 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 建設課長 渡邊君。
75 ◯建設課長（渡邊章則君） 吉川議員の御質問にお答えいたします。
徳倉橋の耐震補強工事につきましては、昨年度から本年度にかけて徳倉側橋脚の補強工事が行われたところであり、引き続き本年度も湯川側橋脚の補強工事の契約がされたと県より伺っております。今後は、湯川側橋脚に関連する護床工事、上部工の落橋防止工事を順次行う予定とのことであります。
なお、徳倉橋に関連する県事業の全てにおいて財源である国の交付金により事業を行っていることから、今後の交付状況によっては事業期間が延びる可能性もあると伺っております。
以上でございます。
76 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 12番 吉川君。
77 ◯12番（吉川清里君） 徳倉側の橋脚は河川敷に建てられていますので、耐震補強の工事も比較的スムーズに行われたように見ております。しかし、湯川側は狩野川の川の中にあり、橋脚の根元も、水流の影響か、大分侵食されているというふうに私には見えました。増水時の対策と地震の際の落橋防止が一日も早く完成するよう、県に引き続き要望をお願いします。
下流側の歩道橋建設は耐震補強が終わってから着手をされるのでしょうか、それとも同時並行で工事ができるのか、歩道橋建設はいつ始まるのか、答弁をお願いいたします。
78 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 建設課長 渡邊君。
79 ◯建設課長（渡邊章則君） 側道橋の建設につきましては、本年度末に徳倉側橋脚工事の施工を行う業者が決定し、来年度から本格的な工事に着手する予定であると伺っております。
以上でございます。
80 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 12番 吉川君。
81 ◯12番（吉川清里君） 課長のただいまの答弁ですと、歩道橋の建設のために来年度から徳倉側に新たに橋脚を建設する予定だというふうに解釈しましたが、今ある徳倉橋の橋脚に加えて新たに歩道橋用の橋脚を建設するという解釈でよろしいでしょうか。
82 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 建設課長 渡邊君。
83 ◯建設課長（渡邊章則君） 新たな側道橋につきましては、現在ある徳倉橋の下流側に橋脚を別に設けるということでございます。
以上でございます。
84 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 12番 吉川君。
85 ◯12番（吉川清里君） では、その側道橋、歩道橋の完成はいつ頃になる見込みでしょうか。
86 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 建設課長 渡邊君。
87 ◯建設課長（渡邊章則君） 側道橋、歩道橋につきましては、平成30年代前半の完成を目指していると伺っております。
以上でございます。
88 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 12番 吉川君。
89 ◯12番（吉川清里君） それでは、新設をされる下流側の歩道橋と現在ある既設歩道橋、双方につながる歩道整備についてお聞きをいたします。
湯川側の歩道については大分整備をされて、新しい歩道橋ができれば、あとはつなげるだけというふうに思います。徳倉側については、沿道の用地の交渉も進んでいるように見えますが、旧北泉堂から橋までの両側の歩道整備の進捗状況と今後の
スケジュールはどうなっているでしょうか。
90 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 建設課長 渡邊君。
91 ◯建設課長（渡邊章則君） 徳倉側の歩道整備につきましては関係地権者の皆様の御理解と御協力により事業地内の建物が一部撤去されるなど、事業の進捗が住民の皆様にもわかるようになってきております。今後も引き続き用地交渉等に鋭意取り組み、徳倉橋の耐震補強を側道橋と同じように平成30年代前半の完成を目指していくと伺っております。
以上でございます。
92 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 12番 吉川君。
93 ◯12番（吉川清里君） 今までの課長の答弁を総合してみますと、耐震補強、それから下流側の歩道橋の新設、そしてそれに伴う徳倉側の歩道の整備ということで、来年度から工事も新たに行われて完成が平成30年代前半という見込であると。ほぼ完成時期がそろうということになるというふうに思います。
徳倉橋の質問は以前から私もしておりまして、当初は平成28年度、29年度みたいな御答弁もありましたけど、だんだんずれてきて平成30年代前半ということで、地域の方にお聞きをしますと、「平成32年、33年というような話を聞いた」というような方もいらっしゃいます。なかなか完成しないということで、大きな地震がここのところ頻繁にどの地域でも起こっていますので一刻も早い耐震補強と歩道橋の完成が望まれるわけですけれども、工事の進捗状況、そして県の事業の進捗状況を注視しながら引き続き要望をきちんと行っていただきたいというふうに思います。
新歩道橋が完成すれば、南小へ通う児童の中で、下徳倉、中徳倉の一部と外原の児童が通学路として使う可能性が出てきます。今現在、橋の下を通学路として通っておりますが、大雨のときに狩野川が増水すると、この橋の下も通学路としてちょっと危険があります。この橋の下の通学路の危険性は歩道橋が完成すればなくなりますが、新たに湯川側で交差点を渡るという事態が生じてきます。歩道橋建設が進んで目に見えるようになってくれば保護者や地域の関心も高まってくると思います。ぜひ早い段階で学校、ＰＴＡ、
教育委員会と協議を始めて児童の通学の安全を図ってほしいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
94 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 建設課長 渡邊君。
95 ◯建設課長（渡邊章則君） 側道橋の完成後の児童の通学路につきましては既存と新設の両側道橋を利用することになりますが、通学路の見直しにつきましては完成時期が明確になった時点で学校及び
教育委員会にて検討することになります。
以上でございます。
96 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 12番 吉川君。
97 ◯12番（吉川清里君） 新歩道橋が完成すれば、当然、側道橋という位置づけになりますので自転車が走行するということも考えられます。この自転車の走行についてはどういう規制がされるのか、お答えをお願いいたします。
98 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 建設課長 渡邊君。
99 ◯建設課長（渡邊章則君） 新設の側道橋における自転車の通行につきましては、基本的に自転車と歩行者ともに通行できる設計でありますが、前後する歩道との関連性があり、また道路交通法の関係から、最終的には県の公安委員会との協議によって決まるものと伺っております。
以上でございます。
100 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 12番 吉川君。
101 ◯12番（吉川清里君） 基本的には自転車は車道を走ると、今、道路交通法の関係ではなっておりますが、危険性がある場合等は歩道を走ることもできるというふうに決まっていると解釈しております。今現在の徳倉橋の車道は非常に幅が狭く、ここを自転車が通行するということは、車にとっても、自転車にとっても危険性が増すということが考えられます。特に徳倉橋は沼商へ通う高校生の生徒さんも使う、また徳倉方面から通勤、通学で湯川方面へ渡る住民も多いということで、やはり自転車も歩道橋、側道橋を使うことが安全上は望ましい、交通事故の観点からも望ましいと言えます。
しかしながら、歩道橋、側道橋を使うことによって、今度は歩行者との接触の危険性もあります。私も、先日歩いて現在ある歩道橋、徳倉橋を渡っていたときに、先行する自転車が橋の壁に接触して転倒するという事故に遭遇いたしました。幸い歩行者との接触はありませんでしたが、これが南小の児童が通学している時間帯で子供が巻き込まれたらけがをしかねないというような、ちょっと危険な状況でありました。
自転車に乗る人、そして歩行者、あるいは車のそれぞれの交通安全を図るためにも、それぞれの安全性が保たれるような規制、あるいは通行の仕方というものを公安委員会に求めるということが必要だと思いますが、その点ではどうお考えでしょうか。
102 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 建設課長 渡邊君。
103 ◯建設課長（渡邊章則君） 近年の自転車事故というのはいろいろなところで話題となっており、国のほうでも自転車の安全の確保ということでいろんな施策を今検討されているところでございます。当然ながら、公安委員会のほうにつきまして、私どもは直接申し上げることはできませんので、また管理者でありませんが、県のほうにつきましてはその辺のものについて十分にお願い、要望していきたいと考えております。
以上でございます。
104 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 12番 吉川君。
105 ◯12番（吉川清里君） 公安委員会は県の管轄でありますので町から直接に要望というのはなかなか難しいものがあるというふうに私も聞いておりますが、さまざまなルートを通じて、清水町の交通安全を図るためにも公安委員会に要望できるルートがあればそれをぜひ活用していただきたいというふうに申し上げて一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
106 ◯議長（
佐野俊光君） これをもちまして吉川君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
再開を10時35分といたします。
午前10時18分休憩
────────
午前10時33分再開
107 ◯議長（
佐野俊光君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次に、４番 花堂晴美君の一般質問に入ります。
質問事項、「１ 子どもの貧困対策を問う」「２ 振り込め詐欺防止対策を問う」「３ 企業誘致（企業留置）・移住定住に向けた土地利用とその対策を問う」。
発言を許します。 ４番 花堂晴美君。
108 ◯４番（花堂晴美君） 議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして質問してまいります。
まず１点目、子どもの貧困対策についてお伺いしてまいります。
厚生労働省の平成25年国民生活基礎調査によりますと、子供の相対的貧困率は近年上昇傾向にあり、平成24年には16.3％と約６人に１人が子供の貧困状態であります。ＧＤＰが世界第３位の先進国である日本で貧困といってもぴんとこない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ここで改めて確認をしますが、子供の貧困率とは社会の標準的な所得の半分以下の所得しか得ていない世帯の状態にある18歳未満の子供の割合を示します。こうした世帯で育つ子供は医療や食事、それから学習、進学などの面で極めて不利な状況に置かれ、将来も貧困から抜け出せない傾向があることが明らかになりつつあります。
このような現状から、国では、平成26年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、同年８月には子供の貧困対策大綱を閣議決定し、各都道府県では貧困対策計画をまとめる努力義務が課せられました。また、計画策定に伴い、地方公共団体に対してさまざまな施策を講ずるように求められているところであります。
大綱では、当面の重点施策として、教育、生活、就労、経済の４分野の支援策をまとめました。その中で、教育支援については、「学校をプラットフォームと位置づけて総合的な子供の貧困対策を展開する」とうたっており、学校が果たす役割と責任が重要となっております。将来を担う子供たちが生まれ育った環境によって左右されることなく、世代を超えて貧困が連鎖することがないようにしていくのは社会全体の重要な責務であります。教育長は子供の貧困対策大綱をどのように受けとめているのか、認識をお伺いいたします。
109 ◯議長（
佐野俊光君） 花堂君の質問に対する答弁を求めます。 教育長 山下和之君。
（教育長 山下和之君登壇）
110 ◯教育長（山下和之君） 花堂議員の御質問にお答えをいたします。
子どもの貧困対策の推進に関する法律は、議員御指摘のとおり、貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目指すものであり、また、子供の貧困対策に関する大綱は全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子供の貧困対策を総合的に推進するための方向性を示したものであると、このように認識しております。
なお、議員御指摘の大綱の大きな柱となる教育支援においては、学校が子供の貧困対策のプラットフォームとして位置づけられ、
スクール・ソーシャルワーカー等を活用し、学校を窓口にして福祉関連機関との連携を強化するほか就学支援などによる経済的支援をすることが示されておりますので、今後は県が策定した静岡県子どもの貧困対策計画を踏まえた施策を着実に進めていく必要があると、このように考えております。
以上であります。
111 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 ４番 花堂君。
112 ◯４番（花堂晴美君） 今、教育長のほうから「着実に進めていく必要がある」と御答弁いただきました。それは、教育長は教育の現場で活躍してきたからこその御答弁だと私は受けとめさせていただきます。
それでは、「子供の貧困の問題への対応は喫緊の課題である」とありますが、子供の貧困の実態をできる限り把握しておかなければ有効な支援策が打ち出せません。静岡県では就学援助率を用いて子供の経済的な貧困率の状況について推計しております。そこで当町でも就学援助率を用いての子供の貧困率をお伺いいたします。
113 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。
教育総務課長 野田君。
114
◯教育総務課長（野田敏彦君） 花堂議員の御質問にお答えいたします。
県と同様の推計方法で本町の就学援助率による、子供の貧困率といいますか、経済的な貧困状態にある率と申しますか、それで試算しますと、平成28年11月現在で4.9％であると推測されます。
以上でございます。
115 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 ４番 花堂君。
116 ◯４番（花堂晴美君） 4.9％であると。その4.9％の子供に今何をしてあげられるのか、子供の心に何を残したいのかというのが私たちの課題ではないのでしょうか。
それでは、次の質問に移ります。
静岡県では子供の貧困対策を総合的に推進するための基本方針となる、先ほども教育長から御答弁がありましたが、静岡県子どもの貧困対策計画を策定し、教育の支援、生活の支援、保護者の就労の支援、経済的支援の４つを重点施策としてまとめています。教育の支援では、学校を窓口とした学習と生活の支援として
スクール・ソーシャルワーカーが重要な役割となっております。先ほど石垣議員のほうからも御質問がありました。
子供にとっての貧困は、単に家庭にお金がないという簡単な問題だけではありません。お金がないということだけで、十分な食事が与えられず、それにより成長すべき発達、発育ができない子供もいます。子供であるために、社会に対して困っている、助けてほしいと訴える手段を知りません。私自信も幼少時代に父が事業に失敗したため貧しい家庭で育ちました。その中で、貧しいという言葉は決して学校の先生にも友達にも言うことはできませんでした。
子供の多くは学校と家庭との狭い世界で生きています。学校では、教師が子供の会話や授業態度などから察知し
スクール・ソーシャルワーカーにつなげていくことで一人ひとりに合った支援を行うことができます。そこで、当町の
スクール・ソーシャルワーカーの配置と雇用形態、支援が必要な子供などをどのように見つけ支援していくのかをお伺いいたします。
117 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。
教育総務課長 野田君。
118
◯教育総務課長（野田敏彦君） 本町の
スクール・ソーシャルワーカーについてでありますが、現在、県より３人の配置を受けており、約1,000時間、全学校に勤務しております。勤務体系は週１回６時間を原則としておりますが、
スクール・ソーシャルワーカーの仕事の性質上、固定の時間での勤務だけではなく夜間の家庭訪問や週の勤務日を増やしての関係機関への訪問や相談など、校長の裁量のもとでさまざまな業務に取り組んでおります。
次に、支援が必要な子供につきましては、担任を中心とした学校職員の見取りによって実態把握に努めているところであり、必要に応じ管理職や養護教諭とともに
スクール・ソーシャルワーカーを含めたケース会議を開き、子供や家庭の困り感を見逃さないようにしております。
なお、ケースの対象となった子供については、必要に応じて児童福祉や生活支援を担当する機関、医療機関、民間のフリースクールや放課後デイサービスなどにつなげております。
以上でございます。
119 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 ４番 花堂君。
120 ◯４番（花堂晴美君） 先ほど石垣議員のほうからもありましたけれども、全校に各
スクール・ソーシャルワーカーが行っているということですけれども、ぜひ全校配置にしていただければと思います。
子供の貧困対策には負の連鎖がつきまといます。経済的な理由で進学を断念せざるを得ない子供は成人しても安定した収入を得られる職につけず、親と同じように貧困にあえぐケースが多いと言われています。子供の貧困が増えている背景には、子供を育てる親の収入が減ってきていることが大きな原因として挙げられます。特に深刻なのがひとり親世帯です。厚生労働省の平成25年国民生活基礎調査によりますと、ひとり親世帯の貧困率は54.3％と極めて高い状況にあり、子供の貧困対策の充実が望まれるところであります。
静岡県では、ひとり親世帯の支援ニーズを把握するため、小学生を養育するひとり親1,500世帯にアンケートを行いました。ことし10月６日までにまとめたアンケートの結果から、子育てについて経済的支援以外に望むことに「放課後の学習支援」を挙げた人が50.5％と半数を占め、多くのひとり親が子供の学習や進学に関して不安を感じているという実情がわかりました。
ひとり親世帯の就労先は派遣社員やアルバイトなどの非正規雇用の割合が49.7％と約半数で、１カ月の手取り額は「10万円から15万円」「15万円から20万円」がともに32.7％、経済的余裕のなさから困っていることに「塾や習い事に通わせたいが困難」を挙げた人が45.4％、「生活、学習支援が身につかないことに困っている」人も30％近くいたことがわかりました。
貧困の連鎖を断ち切るためには、子供と保護者の双方に総合的な支援を行う必要があります。子供が将来の夢や希望、目的を持って、自主的に、主体的に学習に取り組むことができる学習支援が必要だと考えますが、当町の見解をお伺いいたします。
121 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 生涯学習課長 渡邊君。
122 ◯生涯学習課長（渡邊秀一君） 花堂議員の御質問にお答えいたします。
学習支援につきましては、生活困窮世帯の小・中学生を対象とした県の学習支援事業がありますが、現在、本町では特に生活困窮世帯の小・中学生を対象としたものは行っておりません。
なお、生涯学習課では、放課後子ども教室のチャレンジキッズ教室において、これまでの土曜日を中心とした活動に加え、各学校年６回、平日の放課後１時間、小学校の体育館や会議室を活用し、ものづくりをはじめスポーツや宿題の支援を実施しております。
また、今月には国の放課後子ども総合プランに基づき全ての就学児童が放課後などを安全・安心に過ごす子供の居場所づくりの推進を目的に、放課後児童教室とチャレンジキッズ教室の連携事業として、合同でものづくり教室を実施する予定であります。
今後は、国が示す地域学校協働本部の組織化を目指し、現在実施している
学校支援地域本部、放課後子ども教室、土曜日の教育活動及び家庭教育支援活動などのネットワークづくりに努めるとともに、
ボランティア確保の課題や安全面にも配慮した中で、全ての就学児童を対象とした取り組みの検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
123 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 ４番 花堂君。
124 ◯４番（花堂晴美君） 子供と保護者の双方に総合的な支援ということで、保護者の観点から言うと学習支援ということですけれども、子供の視点に立つと、やはり学習よりも居場所というのが重要なものだと思っていますので、このような生涯学習課の学習支援に関しては子供たちにとって大切な居場所づくりだと考えます。
その中で、東京都荒川区では、実際に区役所に子供の貧困で相談に来ている42ケースを調査した結果、お金を与えるだけでは根本的な解決にはならないということが判明しました。そこで、区役所の各部署間の壁を取り除き、例えば児童手当の申請を行う福祉事務所や就学援助の申請を行う
教育委員会等の横断的な連携を行うことから始めました。それによって、まず子供が生まれてくる前から貧困世帯の早期発見と早期支援につなげていくことに努めています。
当町でも、保健センターでは、保健師が妊娠期から出産、育児と保護者への適切な指導を行い、保護者と子供たちの発達をしっかりと支えております。子育て支援では、子育てコンシェルジュを配置し、子育て世代の悩みを聞き、相談に応じています。学校でも、教師が子供の学力向上に努めております。
スクール・ソーシャルワーカーは、先ほどおっしゃったように、朝から晩まで、問題があれば相談体制が整っているということであります。生涯学習課では、子供の学習支援と居場所づくりに取り組んでいます。また、町内では自主的に学習支援をしている地域の方々もいます。役場のそれぞれの部署や地域で子供のために一生懸命事業に取り組んでいます。だからこそ荒川区のように部署の垣根を越えて情報を共有することで本当に支援をしたい子供を早期に救うことができると考えます。
もちろん個人情報の取り扱いについては注意が必要ですが、学校、子育て、福祉、地域、民間団体が連携して子供の貧困対策会議などの設置など、本当に支援が必要な子供たちを支えるシステムの構築が重要であると考えますが、町長の見解をお伺いいたします。
125 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 町長 山本博保君。
（町長 山本博保君登壇）
126 ◯町長（山本博保君） 花堂議員の御質問にお答えをいたします。
子供の貧困対策としての学習支援につきましては、個々の児童・生徒の学力の違いやプライバシーへの配慮、また学習機会の均等な付与や適切な指導の人材確保など、教育的観点から多くの課題が考えられます。実施に当たりましては、さまざまな角度で調査・研究していく必要があります。
なお、子供の将来が家庭環境に左右されることのないよう、また貧困が世代を越えて連鎖することのないよう、学校、地域、関係機関と行政が連携し総合的な支援につなげ、全ての子供たちが夢と希望を持って成長できるよう町は目指し、そうした観点で進めていくことが望まれていると、かように認識をしているところであります。個々に応じて差異がありますので大変ハードルの高い課題であることは承知しておりますが、未来の担い手である子供たちのために、そうした困難も乗り越えて、より子供たちの未来を豊かにしていくことが行政の大きな役割であると、かような認識のもとに今後とも全力を尽くしてまいりたいと、かように承知しているところであります。よろしく御理解を願います。
以上です。
127 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 ４番 花堂君。
128 ◯４番（花堂晴美君） 清水町で生まれ育った子供たちが、「清水町で生まれてよかった、育ってよかった」という
まちづくりになることを期待しております。
では、次の質問に移ります。振り込め詐欺防止対策についてお伺いしてまいります。
静岡県警本部によりますと、ことしの振り込め詐欺の発生件数は、11月25日現在で被害件数は292件、被害額は７億8,715万円、前年の同じ時期と比べ被害件数は41件、被害額は２億6,933万円と、いずれも増加しております。
振り込め詐欺が年々増加している背景には、暴力団が介入しており、１つの大きな犯罪産業としてだましの方法や金銭受け取りの手段など巧妙に変化していることが挙げられます。振り込め詐欺の被害者の多くは高齢者であり、子供や孫を思う親心や良心につけ込み、金銭被害ばかりではなく被害者の心にも大きな傷を残す悪質な犯罪であります。警察の取り締まり強化とあわせ自治体でも工夫を凝らした未然防止策に取り組んでいかなければなりません。
そこで当町の振り込め詐欺被害件数と被害額、現在取り組んでおります被害防止策をお伺いいたします。
129 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 くらし安全課長 久保田君。
130 ◯くらし安全課長（久保田 徹君） 花堂議員の御質問にお答えします。
本町において把握している平成28年度の町内の振り込め詐欺の被害件数は３件であり、被害額は420万円であります。
なお、被害防止対策といたしましては、警察等の関係機関との連携を図るとともに、「広報しみず」により定期的に注意喚起しております。また、沼津警察署からの情報を受け、町内で詐欺と思われる電話が頻繁に生じている場合は、同報無線で周知を図るほか、高齢者を対象とした防犯講習会の開催やシニアクラブのイベントなどにおいて地域安全推進委員等による被害防止の啓発活動に努めているところであります。
以上でございます。
131 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 ４番 花堂君。
132 ◯４番（花堂晴美君） 振り込め詐欺の被害を防止するためには、今後、さらに町民に対する周知、啓発活動と警察、行政、金融機関などの民間企業、地域の団体など関係機関等が連携し一体となった取り組みが重要であると私は考えます。
静岡県警は、未然防止には被害の前兆となる不審電話の遮断が有効と、固定電話にかかってくる不審電話をブロックする専用電話機の効果を期待し、県内自治体も高齢世帯を中心に機器を無償で貸し出すなどの普及を後押ししております。県警は、平成26年10月から、通信業者と協力して藤枝市で検証実験を始めました。対象は1,900世帯。１台当たり平均で７件の不審電話を防ぎ、利用者の詐欺被害も確認されておらず、専用電話機の効果が発揮されているとのことであります。
静岡市では、本年度、詐欺防止専用電話機の購入費を65歳以上の高齢者世帯に最大で１万円補助する事業に乗り出しました。また防犯効果に着目する自治体も増えており、近隣では、平成28年９月より裾野市で、裾野市消費者未然被害防止事業として不審電話を自動にブロックできるトビラフォンサービスを希望世帯に無償で100台提供いたしました。焼津市、富士市、島田市、森町においても同様の未然防止事業に取り組んでおります。
当町の65歳以上の老年人口は、平成28年10月の住民基本台帳人口では8,010人、国立社会保障人口問題研究所の推計では、平成32年が8,013人、平成37年が8,243人で、現在公表されている平成52年まで増加し続けます。老年人口が増え続けていく現状を考えますと、被害に遭う高齢者が増える可能性はより高まります。地域が連携し一体となって被害者を減らすために取り組んでいくことにあわせ、消費者庁では、地方消費者行政活性化交付金により自治体が主体的に行う高齢者への悪質電話対策を支援していることから、可能であれば国の交付金等を活用し、活用ができなければ、町単独事業としてでも、このような振り込め詐欺防止策として被害者が多い65歳以上の高齢者に詐欺防止専用電話機を提供する事業を開始できないかをお伺いいたします。
133 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 くらし安全課長 久保田君。
134 ◯くらし安全課長（久保田 徹君） 議員御指摘の振り込め詐欺防止用の電話機に対する助成につきましては、先進自治体の効果を検証するとともに沼津警察署等と協議しながらその有効性を図るなど調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
135 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 ４番 花堂君。
136 ◯４番（花堂晴美君） 先進自治体の効果を検証しということですけれども、なぜ高齢者の方たちが詐欺に遭ってしまうのかというアンケートも必要かと思います。高齢者の方たちは、「まさか自分が遭うはずはない」という方たちばかりですので、その辺もぜひ調査・研究をしていってください。
次に、企業誘致・留置、移住・定住に向けた土地利用及び対策について質問をしてまいります。
当町におきましては、人口減少社会が到来したものの、恵まれた交通アクセス、立地環境を生かし新たな道路整備や沿道を開発することにより成長する可能性が十分に残っております。この立地環境こそが当町の今後の発展のポテンシャルでもあります。既に町内の市街化区域にはまとまった遊休地がない状況の中で、どのような企業誘致、移住・定住策を行っていくのでしょうか。
当町は県内で最も人口密度が高いコンパクトシティであることから、市街化区域を拡大してもコンパクトシティであることに何ら状況の変化はなく、新たな道路整備、沿線の土地利用を町がビジョンを示し、地権者や企業を誘導し事業用地を生み出すことができれば企業が立地し、住宅が開発されれば転入者が増加します。企業や住宅が立地すれば地域経済に活力が創出され、新たな雇用、税収が生まれてまいります。昭和63年９月に都市計画決定し、既に28年が経過しております。都市計画道路玉川卸団地線の実現の見通しであります。過日、同様の質問が同僚議員からあり、通告内容が重複している箇所もありますので、私は視点を変えてお伺いしてまいります。
平成23年度に策定した清水町都市内道路整備プログラムは既に５年が経過しようとしております。時代の変化と魅力ある
まちづくりのために
スケジュールの加速化や路線の位置づけの見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。
137 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 都市計画課長 相澤君。
138 ◯都市計画課長（相澤 正君） 花堂議員の御質問にお答えいたします。
先日答弁いたしましたが、都市計画道路の再検証につきましては東駿河湾都市圏パーソントリップ調査の基礎データを利用して効率的に作業を進めていくこととなっておりますので、
スケジュールの前倒しなどの見直しは難しい状況にあります。
また、整備路線としての位置づけの見直しについてでありますが、当該路線は長期的に整備を検討していく路線として平成32年度以降整備に着手していくこととなっておりますが、当該路線整備を取り巻く情勢の変化を踏まえながら整備手法の検討などに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
139 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 ４番 花堂君。
140 ◯４番（花堂晴美君） 玉川卸団地線につきましては、山本町長２期目の最後の議会で玉川卸団地線に関して踏み込んだ答弁があり、また昨年４月の３期目の町長の選挙におきまして玉川卸団地線の整備に言及するなどの状況の中で、道路整備プログラムにおいて長期の位置づけになっている事業工程の前倒しや上位計画の位置づけを見直しする必要があるのではないかと、再度、改めまして町長にお伺いいたします。
141 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 町長 山本博保君。
（町長 山本博保君登壇）
142 ◯町長（山本博保君） 花堂議員の御質問にお答えをいたします。
先ほど担当課長から御答弁をさせていただきましたように、先日、秋山議員からの同様の御質問にお答えをしたところであります。地域住民の皆様方や関係機関との調整など必要な手続をし、そうしたことを踏まえながら、できる限り早い時期に都市計画道路玉川卸団地線の整備の方法性を示すことができるよう努めてまいります。
議員御指摘のとおり、本件は私の３期目の公約の大きな一つであります。それは、東方にもあまねく光をと、こういうことからの発想であります。議員各位をはじめ関係地権者の御理解、御協力を早く賜りますようお願いし続け皆さんの御理解を賜りたいと、かように思います。
以上であります。
143 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 ４番 花堂君。
144 ◯４番（花堂晴美君） 次に、玉川卸団地線及び周辺地域の土地利用に関する町の基本的な考え方をお伺いします。
県企業局による工業用地の造成は町内企業の留置に過ぎません。今後は新たに産業振興を図っていく町の積極性に期待をしております。新たな道路ができれば沿線に事業用地が生まれる可能性が大きくなります。長泉町におきましては、桜堤の都市計画道路沿線の桜堤地区の状況は一変し、また池田柊線の開通により、現在、沿線に多くの店舗ができてきております。
当町では過去に地権者の意見調査を行っており、その調査に回答した８割を超える地権者は「都市的土地利用を望んでいる」との結果も出ております。町が新たな道路整備や
まちづくりのビジョンを示すことで地権者の考え方も変わっていくのではないでしょうか。当町は、人口フレームや産業フレームが拡大できない状況にあっても、恵まれた立地環境を生かして、玉川卸団地線を整備し沿線を開発していくために市街化区域に編入していくことはできないのでしょうか。このような土地利用に関する議会での審議が過去に先輩議員から何度となく行われていながら、当町の土地利用政策はスピード感が足りないように思われます。
当町と行政区画で接している全ての自治体は、県が進める内陸フロンティア関連事業等で、人口減少、地域経済の縮小を克服するために必死になって現行の規制の枠組みの中で取り組んでおります。当町の都市計画マスタープランでは玉川卸団地線の沿線地域は基盤整備推進区域と位置づけられておりますが、玉川卸団地線及び沿線地域の土地利用に関する町の基本的な考えを将来の市街化区域への編入の可能性も含めてお伺いいたします。
145 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 都市計画課長 相澤君。
146 ◯都市計画課長（相澤 正君） 先日、秋山議員に答弁いたしましたように、玉川卸団地線周辺の土地利用のあり方につきましては、さまざまな可能性を検討した上で地域住民の合意形成を図ることが肝要であります。今後、地域住民等に説明をしていく中で、新たな都市機能導入の方向性の一つとして、議員御指摘の沿道商業をはじめとする商業のにぎわいを創出できるような方策も提示できるよう検討していきたいと考えております。
以上です。
147 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 ４番 花堂君。
148 ◯４番（花堂晴美君） 先ほども申し上げましたけれども、当町では過去に地権者の意向の調査を行っており、その調査に回答した８割を超える地権者は「都市的土地利用を望んでいる」との結果を、そこまで行政の方は出してくださったと思うんです。その結果をこのままにして、また１からというのは大変もったいないなという気がいたします。
現在、県との人事交流で当町の都市計画課に県職員が配置されております。玉川卸団地線の整備や市街化区域の拡大について県都市計画課と協議しているのでしょうか、お伺いいたします。
149 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 都市計画課長 相澤君。
150 ◯都市計画課長（相澤 正君） 県都市計画課など関係部局との協議の状況についてでありますが、本年３月、５月、10月と３回にわたり事務打ち合わせを行っているところであります。
151 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 ４番 花堂君。
152 ◯４番（花堂晴美君） 協議がなされている中で、もし市街化区域の拡大が困難な状況であれば、市街化調整区域であっても、三島市のように、市街化調整区域の土地利用に関し地区計画の基本方針を策定し幹線道路沿線を有効に土地利用している自治体があります。将来計画されている路線や既存の路線の沿線用地の都市的土地利用に向けた検討などの取り組みは行っているのでしょうか。
153 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 都市計画課長 相澤君。
154 ◯都市計画課長（相澤 正君） 先日来答弁しておりますように、現在、当該路線の整備手法も含め土地利用の転換などさまざまな可能性を検討しているところでありますので、議員御指摘の調整区域の地区計画による整備手法につきましても今後検討してまいりたいと考えております。
155 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 ４番 花堂君。
156 ◯４番（花堂晴美君） 次に、沼津市では東椎路の市街化調整区域を市街化区域に編入するための準備を進め、大規模商店施設の立地に向けた庁内体制を敷き着々と進めていると伺っております。この施設が開業すれば沼津市内のほか近隣市町の商業施設にも甚大な影響を及ぼすことが懸念されます。市街化調整区域を市街化区域に変更し、さらに事業所が立地して都市的土地利用を行う効果は絶大で、その影響を想像することは難しい話ではありません。当町も東駿河湾広域都市計画区域を構成する自治体であることから、本情報は既に公式に得ているはずです。情報を得ているのであれば、町として対応策を検討しているのでしょうか、それとも静観しているだけでしょうか。
沼津市の大型商業施設ができた場合、当町は大きな影響を受けると考えられます。当町には鉄道の駅がなく、また駅を核とした中心市街地や駅前商店街がないにもかかわらず、経済指標を見れば、近隣市町と比較し、卸・小売の売り上げが人口規模に比して大きく、また就業者も多いことが特徴であることは明らかです。その理由は、言うまでもなく卸団地とサントムーン柿田川の立地が大きな影響を及ぼしているからです。卸団地は当町の卸・小売の重要な施設であり、都市計画マスタープランにおいては、具体的な取り組みとして沼津卸商社センターの魅力的な空間づくりと記載してあります。
近年、特にインターネット通信の台頭による法人、個人の流通形態は大きく変化しております。この変化に加え沼津市への大型商業施設の立地が計画される中、西間門新谷線、玉川卸団地線を生かし、協同組合沼津卸商社センター、商工会、行政が一体となって、危機感を持ち、より踏み込んで卸団地及び周辺地域の将来について協議する場を設定し、卸団地が発展していく方針を考えられないのでしょうか。
また、沼津市の大型商業施設の立地の影響が最も懸念されるのがサントムーン柿田川ではないのでしょうか。既に当町は施設内に町の子育て支援センター、こども交流館が立地し連携していることから、同施設で町の主催事業の開催や、場合によっては行政の窓口機関を持たせるなどより一層の連携を模索し、官民連携の事業を行うことはできないのでしょうか。
卸団地、サントムーンのいずれも行政の考えを押しつけるのではなく、まずは、民間業者が何を考え、行政に何を期待しているのかを把握し、これからの官民連携の可能性を模索するべきであると考えます。町の考えについてお伺いいたします。
157 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。
産業観光課長 下山君。
158
◯産業観光課長（下山義夫君） 花堂議員の御質問にお答えいたします。
町といたしましては、沼津卸商社センター及びサントムーン柿田川につきまして町の雇用や産業において重要な施設であると認識しており、これまでも一層の活性化に向けた方向性や町の支援のあり方などについて情報交換を行ってまいりました。また現在、町の産業振興施策の方針を定めるために策定している水ビジョンの協議会にもそれぞれ参画をしていただいているところでございます。
なお、議員御指摘の沼津市への大型商業施設の進出や流通形態の変化による影響につきましては、それぞれの施設と共通認識をしているところでありますので、なお一層の推進体制の強化を図り、民間活動と地域振興の相乗的な活性化を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
159 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 ４番 花堂君。
160 ◯４番（花堂晴美君） 今、水ビジョンの協議会というお話がありましたけれども、人を呼び込む
まちづくり、お金は誰が落としているのでしょうか。成長戦略というのは、雇用で人がそこに住んで人口が増える、そういうことが達成できて初めて計画が実行されたことになるはずです。計画を策定するのもいいのですが、アイデアよりも、もっと確実に、今何ができるか、何をすべきか、それを実行に移すことだと私は考えます。
それでは、次の質問に移ります。市街化調整区域の住宅地開発の可能性についてお伺いします。
沼津市、三島市、裾野市は、いずれも内陸フロンティア推進区域等の事業で新たな住宅地を造成する事業に取り組んでおります。三島市では、内陸フロンティア推進区域事業で市街化調整区域に都市計画法の地区計画の制度を活用し、民間事業者が、現在4.6ヘクタールの土地に133区画の大規模な宅地造成工事を行っており、来年２月に竣工を予定しております。
周辺の自治体が移住・定住人口を増やすために新たな住宅地を民間企業や行政が事業主体となって取り組んでいる中、清水町の立地環境は非常に恵まれていることから、行政が開発業者や土地利用者と情報交換、意向確認を行い、民間事業者を誘導し、移住・定住による流入人口増加策につなげる対応策を進めてはいかがでしょうか。町の見解をお伺いいたします。
161 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 町長 山本博保君。
（町長 山本博保君登壇）
162 ◯町長（山本博保君） 花堂議員の一連の御質問に担当課長を含め答弁を重ねてきたところであります。玉川卸団地線周辺の新たな土地利用のあり方についての検討でありますが、町を取り巻く状況と課題を踏まえた上で積極的に取り組んでいく決意であります。こうした中で、定住人口の増を図る土地利用につきましても、商業エリアの導入の可能性とあわせて居住系用途の導入等について幅広く検討をしているところであります。
ものの例えに「絶望は愚か者の結論なり」と、こういう言葉がありますが、私は広く町民に、「常に今がチャンス、やればできる（テイク・ア・チャンス・オン・ユー、イエス・ウィ・キャン）」と、こういう決意で、議会の皆さんのお力をいただきながら、特にこの東方の玉川卸団地線につきましては地権者たちの合意形成のために一日も早く御理解をいただき積極的に進めていくことが私の３期目の公約を一歩一歩実現することになる、直結するものと考えております。
議員をはじめ多くの方々の御理解を賜りますよう、そして未来に明るさを取り戻すため、私たちがさらに勇躍できる
まちづくりに全力を尽くしてまいりたいと、かように思っております。ありがとうございます。
以上であります。
163 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 ４番 花堂君。
164 ◯４番（花堂晴美君） 町長から「やればできる」という御答弁をいただきました。時代の先覚者後藤新平は、大胆な改革を行い、斬新な都市政策を実行した実績が現代の政治家や官僚、そして町長にも魅力ある政治家として残ったのではないのでしょうか。第１に、後藤新平は現場で闘うリーダーでした。第２に、次の世代のために仕事をしてまいりました。第３に、断片的かつ縦割りではない総合的な政策を創造し実現することに力を注ぎました。東京市長になったとき、「自治はよそにはない、東京市民の中にある」と言ったそうです。自治は、今、清水町民の中にあると思います。町民は町長に期待をしております。
これで私の一般質問を終わりとします。
165 ◯議長（
佐野俊光君） これをもちまして花堂君の一般質問を終わります。
次に、１番 大濱博史君の一般質問に入ります。
質問事項、「１ 小学校放課後児童教室について計画及び運営方針を伺う」「２ 定住促進事業の効果と今後の拡充及び発展について伺う」「３ 「暮らし満足度日本一を目指して」を実現させるための戦略と展望を問う」。
発言を許します。 １番 大濱博史君。
166 ◯１番（大濱博史君） それでは、議長の許可を得ましたので、通告してある事項に沿って質問をしていきたいと思います。
ただいまから一般質問をしていきますが、幾つかの質問は過去の定例会及び今回の定例会で議案の質疑または一般質問の場において先輩議員及び同僚議員が質問しています。ですが、私の質問事項の構成上必要な事項となっておりますので、皆様方には、どうぞお答えを初めてしますかのようにお答えを願えればと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、まず最初の質問からさせていただきたいと思います。１番として、小学校放課後児童教室について計画及び運営方針を伺うということで質問していきます。
放課後児童教室についてですが、現在は小学校の１年生から６年生までを対象として入所の希望を募っております。本年度に関しては、当初、清水小学校で４名、南小学校で30名、西小学校で１名、６月の時点では清水小学校で４名、南小学校で20名、西小学校で４名の待機児童が出ていたというような報告を聞いております。その後、現在の時点で待機児童がどのように推移しているかをまずはお伺いしたいと思います。
167 ◯議長（
佐野俊光君） 大濱君の質問に対する答弁を求めます。 こども未来課長 日吉君。
168 ◯こども未来課長（日吉泰裕君） 大濱議員の御質問にお答えいたします。
放課後児童教室の待機児童につきましては、先ほど議員からもお話がありましたように、年度当初は多数おりましたが、次第に減少し、10月１日時点で全ての教室で解消され、今現在はいない状況となっております。
以上です。
169 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 １番 大濱君。
170 ◯１番（大濱博史君） 現在は待機児童が解消されているということで安心をいたしました。また、夏の時期には待機児童の皆さんの保護者の皆様から希望がありまして、夏休みだけでも待機児童の解消をしていただけないかというような事態が発生しましたけれども、夏休みの間だけ南小学校、それから南幼稚園等を開放していただいて解消等にも努めていただいたというところで、大変御努力をしていただいたなと思っております。
この勢いで来年度も待機児童ゼロでいきたいというふうに思っておりますけれども、南小学校で多数出た待機児童を解消するために、今、南小学校では、計画している放課後児童教室があると思います。今実施設計に移っていると思うんですけれども、その進捗状況等をお答えいただければと思います。
171 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。
教育総務課長 野田君。
172
◯教育総務課長（野田敏彦君） 大濱議員の御質問にお答えいたします。
南小学校で計画している放課後児童教室の整備につきましては、現在、基本設計及び実施設計を進めているところであり、平成29年度の建設を予定しております。計画の概要でありますが、建設場所は南小学校体育館の南側を候補地としており、構造は鉄骨造の平屋建て、受け入れ児童数は90人を想定しております。また、建築の延べ床面積は約250平方メートルで、45人に対応できる児童教室２室を建設するほか、職員室、静養室、トイレ等を設置する予定でございます。
以上であります。
173 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 １番 大濱君。
174 ◯１番（大濱博史君） 南小学校では現在90人の想定をし45人の教室を２つつくるという計画をされているということです。待機児童の数が本年度当初30人だったと。現在受け入れている人数がもともと70名弱だったと記憶しておりますので、約100名という計算になります。これからできる90人を足していくと160名程度になるのかなというふうに思いますが、これが全部いっぱいになる可能性はないとは思うんですけれども、このように大幅な数を見込んで建築をしていただくことは大変ありがたいと思いますので、ぜひ今後も設計等、順調にしていっていただきたいと思います。
また、同じように、この放課後児童教室は清水小学校、西小学校にもあると思います。以前、議会の中では、南小学校を最初に清水小学校及び西小学校でも順次計画していくというお話があったと思いますが、今後どのような計画になっているのかを再度お伺いいたします。
175 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。
教育総務課長 野田君。
176
◯教育総務課長（野田敏彦君） 今後の放課後児童教室の整備計画でありますが、西小学校は平成29年度に設計を行い平成30年度に建設の計画であり、また、清水小学校は平成30年度に設計を行い平成31年度に建設する計画であります。
なお、整備内容等につきましては、需要に応じて臨機に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
177 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 １番 大濱君。
178 ◯１番（大濱博史君） 西小学校が平成29年度に設計し30年度に建設、清水小学校においては30年度に設計を行い31年度に建設ということでありますが、順次このように計画していっていただけるのは大変うれしいことではありますが、やはりこれからは放課後児童教室への入所の需要が多くなることが考えられます。その点、南小学校は来年建設ということになっておりますが、清水小学校や西小学校において放課後児童教室の計画の前倒し等はあるのかどうなのかをお伺いしたいところであります。
179 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。
教育総務課長 野田君。
180
◯教育総務課長（野田敏彦君） 放課後児童教室の整備につきましては、国庫補助金等を活用するとともに財政負担の平準化も考慮しながら進めていくこととしております。また、清水小学校及び西小学校においては、当面、現在のように余裕教室等の活用により対応していく予定でありますので、現在のところ前倒しは行わずに順次計画的に整備していく予定でございます。
以上であります。
181 ◯議長（佐野俊光君） 答弁を終わります。 １番 大濱君。
182 ◯１番（大濱博史君） 前倒しは今のところ計画していないというところでありますが、ただ、需要に対しては余裕の教室等を使って活用していく予定があるというところで、今後児童数が増えても対応できることを十分考慮されているということでありますので現在の計画でも大丈夫なのかなと思いますが、予算等の関係もありますのでなかなか早期にできるということは難しいかと思いますが、先ほどおっしゃった計画どおりに進めていっていただくことを指摘しまして私の次の質問に移りたいと思います。
放課後児童教室については、建物ができてもここで問題になってくるのが指導員の数であると思っております。南小学校では放課後児童教室の受け入れ体制がある程度できるのは計算ができているけれども、指導員の確保もなかなか難しいというお話も１回聞いたことがあります。そのような状態になっていると、教室があいていても指導員がいないばかりに受け入れができないということになってしまう可能性がありますけれども、今後の放課後児童教室の指導員の確保はできているのかどうかをお伺いしたいと思います。
183 ◯議長（佐野俊光君） 答弁願います。 こども未来課長 日吉君。
184 ◯こども未来課長（日吉泰裕君） 放課後児童教室は社会福祉協議会に運営を委託していることから、指導員の確保についても社会福祉協議会に委ねているところでございます。指導員の人数につきましては、国の省令に基づき制定した清水町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める規則に定めた配置人数は確保できていると伺っております。
なお、今後、定員の拡充があった場合は、必要な指導員を算出した上で人員の確保について委託先と協議していくこととなります。
以上でございます。
185 ◯議長（佐野俊光君） 答弁を終わります。 １番 大濱君。
186 ◯１番（大濱博史君） ここまでの質問事項で、放課後児童教室の建物の建設、それから順番等、また放課後児童教室にかかわる指導員の確保等も順次計画をされているようなので、これもきちんとなされていくように期待をしております。
それでは、ここでちょっと変わりまして、保護者の立場から見させていただきたいと思います。放課後児童教室の把握の件なんですけれども、当初に申しましたように、今年度当初は南小学校で30人の待機児童が出たと。その学年は、小学校１年生から６年生までの入所基準の中であっても３年生以上で30人以上の待機児童が出てしまったというところで、把握ができていなかったのではないかというようなことがちょっと考えられます。今後見直しをする事態になれば、当然、需要の把握というものをきちんとしていかなければならないかと思いますけれども、このような需要の把握を今後どのようにしていくのか、お伺いをいたします。
187 ◯議長（佐野俊光君） 答弁願います。 こども未来課長 日吉君。
188 ◯こども未来課長（日吉泰裕君） 現在把握しております放課後児童教室の保育需要につきましては、子ども・子育て支援事業計画の策定に伴い平成25年12月に実施いたしました子育てに関するアンケート調査に基づくものでございます。
なお、アンケート後の定員や受け入れ年齢の拡大などにより潜在的な需要が掘り起こされた結果、保育需要が定員を上回る状況となっております。このため町では、今後の定員の見直しの基礎資料とするため、さきの議会で補正予算を組ませていただきました子ども・子育て支援中間ニーズ調査を現在実施しているところでございます。
以上でございます。
189 ◯議長（佐野俊光君） 答弁を終わります。 １番 大濱君。
190 ◯１番（大濱博史君） 現在ニーズ調査を行っているということでありますが、私としては書面だけではなく声を聞いていただきたいと、このように思っております。声を聞くということになると、保護者の皆様とお話をしながらその中で解決していっていただけたらということになるかと思います。保護者の皆様から、「アンケート調査だけではなく私たちの声も聞いてもらいたい」というようなことも多く聞かれます。可能であれば保護者の声をじかに聞いていただく場を設けていただければと思いますので、この部分を指摘して次の質問にまいります。
放課後児童教室の入所基準があると思います。入所基準は父兄にはどうしてもわかりにくい部分があるかと思っております。ある程度の基準を公表すべきと考えますが、当局のほうはどのように考えていますか、お伺いしたいと思います。
191 ◯議長（佐野俊光君） 答弁願います。 こども未来課長 日吉君。
192 ◯こども未来課長（日吉泰裕君） 現在、放課後児童教室の入所につきましては、児童の年齢のほか保護者の就労状況や疾病等の状況、家庭の状況を基準に優先順位をつけて判定しております。当該基準は町と運営の委託先である社会福祉協議会と協議をして定めたものであり、正確な事実に基づき判定するものとなっているため公平性は確保されているものと考えております。
以上でございます。
193 ◯議長（佐野俊光君） 答弁を終わります。 １番 大濱君。
194 ◯１番（大濱博史君） 入所の基準の明確化ということで、今現在公表できる部分としては児童の年齢、保護者の就労状況や疾病等の状況、家庭の状況等の３点になっているかと思います。これ以上細かい部分になっていきますと個人情報の観点から言うとなかなか難しい部分があるかとは思いますが、できるだけ保護者の皆様にわかりやすいように今後は説明していっていただきたいと思います。
それでは、１番目の質問の最後の質問をしていきたいと思います。
放課後児童教室では、現在、土曜日は受け入れていると思いますけれども、長期休暇もこれからは含まれてくると思います。土曜日も心配なんですけれども、やはり保護者の皆様は長期休暇の部分をかなり心配されておりますので、この受け入れ状況に対しては今後どのようにしていくのかをお伺いしたいと思います。
195 ◯議長（佐野俊光君） 答弁願います。 こども未来課長 日吉君。
196 ◯こども未来課長（日吉泰裕君） 土曜日につきましては、長期休暇時も含めて全町対象に、清水小学校の放課後児童教室におきまして午前８時から午後６時半まで実施しております。また、長期休暇時の月曜日から金曜日までは各小学校の放課後児童教室において同様の時間帯で実施しているところでございます。
なお、長期休暇時についてさらなる保育需要があった場合は、その需要に対応できる受け入れ体制を整えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
197 ◯議長（佐野俊光君） 答弁を終わります。 １番 大濱君。
198 ◯１番（大濱博史君） 長期休暇も含めて土曜日の状況も今説明していただいたとおり、放課後においては８時から６時半まで、長期については月曜日から金曜日までというような体制になっているということであります。また、ことしの夏の状況を見ますと臨時に長期休暇の部分を受け入れていただいていたと思いますので、この部分に関しては今後もこのような状況を続けていっていただきたいと思います。また、万が一待機児童が発生した場合には臨機応変に対応していただけるように指摘して終わりたいと思います。
それでは、続きまして次の質問にまいりたいと思います。定住促進事業の効果と今後の拡充及び発展についてということでお伺いをしていきたいと思います。
現在、清水町では、定住促進事業の一環として、持ち家率の向上を図るため平成28年４月から町内で住宅を取得する若者夫婦世帯に対し助成金を交付する事業が始まっております。導入から８カ月たちましたので、その効果と今後の拡充、見通し及び事業の発展についてお伺いをしていきたいと思います。
まず最初に、この事業の主たる目的の説明をしていただきたいと思います。
199 ◯議長（佐野俊光君） 答弁願います。 企画財政課長 高嶋君。
200 ◯企画財政課長（高嶋広幸君） 大濱議員の御質問にお答えいたします。
昨年10月に行われた国勢調査の結果を見ますと、今まで増加傾向をたどっていた本町の人口が初めて減少に転じており、少子高齢化を伴う人口減少社会の到来を迎えております。このような状況を踏まえ、人口減少を抑制するとともに社会経済への影響を縮小し本町を活性化していくため、清水町まち・ひと・しごと創生総合戦略の４つの基本目標に沿った施策や事業の展開に取り組んでいるところであります。
御質問をいただきました若者世帯定住促進事業でありますが、この総合戦略に基づく事業と位置づけ、人口減少対策の一つとして、若者夫婦世帯の住宅取得の支援による定住の促進と持ち家率の向上を目的としているところであります。
以上です。
201 ◯議長（佐野俊光君） 答弁を終わります。 １番 大濱君。
202 ◯１番（大濱博史君） 目的は若者世帯の住宅取得の支援と、それから定住促進の持ち家率の向上を図ったものであるということがわかりました。
それでは、若者世帯の定住促進事業、これに対して、今年度、まだ８カ月程度なんですけれども、申し込み状況は現在まででどのようになっているか、お伺いをいたします。
203 ◯議長（佐野俊光君） 答弁願います。 企画財政課長 高嶋君。
204 ◯企画財政課長（高嶋広幸君） 若者世帯定住促進事業の申し込み状況でありますが、11月末現在における承認状況は67世帯、222人となっております。また、このうち町内の賃貸住宅から持ち家となった方は36世帯、126人、町外から本町へ移住し定住された方は31世帯、96人であります。
なお、申請者の年齢を見ますと、20代が16人、30代が51人となっております。
以上です。
205 ◯議長（佐野俊光君） 答弁を終わります。 １番 大濱君。
206 ◯１番（大濱博史君） 今の説明ですと、町内、それから町外ということであったと思いますけれども、ここの若者世帯の住宅取得の定住促進の事業には県外の方も含まれていると思いますが、県外の方はいかがだったんでしょうか、お伺いをいたします。
207 ◯議長（佐野俊光君） 答弁願います。 企画財政課長 高嶋君。
208 ◯企画財政課長（高嶋広幸君） 県外からの移住者に関しては、現在のところありません。
以上です。
209 ◯議長（佐野俊光君） 答弁を終わります。 １番 大濱君。
210 ◯１番（大濱博史君） それでは、町内、町外が主であり県外はゼロだったということになります。もうちょっと詳しく家族構成等も聞きたいところではありますが、個人情報の観点からなかなか出せない部分があると思いますのでこれはいたし方ないのかなと思いますけれども、若い世帯の流入がかなり多い、また町内から町内への引っ越しが、持ち家を持った方が非常に多いということがデータ上からもわかると思います。
その意味で、町として町内の定住者を優先すべきというふうに考えているのか、町の考えをお伺いいたします。
211 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 企画財政課長 高嶋君。
212 ◯企画財政課長（高嶋広幸君） 先ほども答弁いたしましたが、この若者世帯定住促進事業は若者夫婦世帯の住宅取得の支援による定住の促進と持ち家率の向上であります。他の自治体における定住促進事業の多くは転入者のみを対象としておりますが、本町では町内の賃貸住宅に居住する町民の方も対象としているものでありまして、町内、町外問わず新たな定住者に対して支援をするものであります。
以上です。
213 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 １番 大濱君。
214 ◯１番（大濱博史君） 町内に住んでおられた、賃貸住宅に住んでおられた方が清水町内に実際に住んで清水町内のよさを知った、選ぶときにはやはり清水町がいいということで町内から町内への引っ越しをされていると思います。この意味では私も同様の意見を持っておりまして、町内の定住者を優先すべきと考えております。
県外移住というのは多くの自治体で望んでおりまして、このような定住促進事業をやっている場合、町外からの移住を考えている自治体が大変多いと思います。それは、周辺市町の移住者からの定住を望むと人口の取り合いになる、争奪戦になっているのではないかというような意味で町外からの移住を期待しているというような自治体が多いんですけれども、私的に考えますと、日本国内で移動している限りは人口の取り合いになっているのはいずれも変わりはないんじゃないかなというふうに思います。
また、町内の移住者が多いというのは、私の過去の経験からいっても、私、以前は住宅会社で設計業務、それから設計の現場の監督等をしておりました。その際には大型分譲地に勤務していたことが大変長くありました。千葉県内で３カ所、仙台に１カ所、八王子に２カ所、浜松に１カ所というところで、大型分譲地で建て売り住宅等を主に販売していた部署にいましたけれども、その際に、購入された方の多くは周辺市町の方が大変多かったと記憶しております。県外からの移住の方はほとんどいなかった。千葉県であっても県外から出てくるということはあまりなかったです。
千葉県でどのような場所にいたかというと、具体的には佐倉市であるとか、野田市であるというような場所で、比較的都には近いんですけれども、都内からの移住ではなく、千葉市から逆に佐倉市のほうに、ちょっと電車では遠くなりますけれども、そちらのほうに移動するというような方がいらっしゃいましたので、こういうデータから私が考えますと、町内をまずは優先すべきであり、その次に町外からの流入があっても十分いいのではないかなというふうに思っています。
人口の移動というものは過去になかったわけではありません。過去も、現在もあります。その昔はもっと多く移動していたと思います。これがクローズアップされてきたのは、少子高齢化、人口減少が叫ばれてから、定住促進事業、我が町に人を集めよう、人口の争奪戦を始めようというような戦いになってしまったと思います。これは国の言い方がちょっと悪かったのかなというふうに思うんですけれども、表現を、ちょっと考え方を変えると昔から移動はあったのでいたし方ないことなのかなと思います。このような形で町内の移住者を優先していただければと思っております。
それでは、次の質問に移ります。この事業は助成金、年齢制限等ありますけれども、今後どのような形で発展させていくのか、拡充等を検討しているのかをお伺いしたいと思います。
215 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 企画財政課長 高嶋君。
216 ◯企画財政課長（高嶋広幸君） この若者世帯定住促進事業は関心が高く、多くの問い合わせや申し込みをいただき、予想を上回る執行状況となっていることから、本定例会においても助成金を大幅に追加する補正予算を御審議していただいているところであります。
これらの状況を踏まえる中で、事業を拡大することにつきましては、現在の事業内容で一定の効果が見込まれるとともに今後の財政負担の増大が見込まれることから、今のところは検討する状況ではないというふうに考えております。
以上です。
217 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 １番 大濱君。
218 ◯１番（大濱博史君） 今後の拡充は考えられていないということですが、現在、晩婚化が進んでおります。年齢も多少上がってくるのではないかなと考えられますので、晩婚化を考慮して今後も対応していただければということを指摘して次の質問に移ります。
現在は新たに土地を取得した場合等にかかわって定住促進事業による補助をしていると思うんですけれども、建てかえ等への需要に対しても制度の拡充を検討できないかと私は思っております。当局の考え方はいかがなのでしょうか、お伺いをいたします。
219 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 企画財政課長 高嶋君。
220 ◯企画財政課長（高嶋広幸君） この若者世帯定住促進事業は少子高齢化を伴った人口減少対策と持ち家率の向上を目的としていることから、先ほどの現事業の状況も踏まえまして、建てかえについて新たに助成対象とする考えには現在の状況では至っていないところであります。
以上です。
221 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 １番 大濱君。
222 ◯１番（大濱博史君） 建てかえへの事業は考えていないということですが、清水町内に住んでいて親子二世代の二世帯住宅を計画されている方も多くいらっしゃるかと思います。また、親が家を持っていて自分たちが家を建てるときには二世帯住宅にしようという考えを新たに持っている方も大変多くいらっしゃると思いますので、そのような方にも今後は助成を少し考えていただけたらなというふうに思っております。
ただ、助成の仕方等はこれからいろんなことが考えられると思います。その点では、次の質問に移ってはいきますが、定住促進では今のことも含めましてさらなる発展が必要かと思います。現在の事業に含めながら、今後どのような展開をしていくのか、またほかに検討していく事項等もあると思いますけれどもいかがお考えなのか、お伺いをいたします。
223 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 企画財政課長 高嶋君。
224 ◯企画財政課長（高嶋広幸君） 先ほども申し上げましたが、現在行っております若者世帯定住促進事業は多くの申し込みがあり、一定の効果があると認められることから、今後の推移を現時点では見守っていきたいというふうに考えております。
また、現在も行っております清水町に住み続けたくなり、そして住み続けることができる施策も積極的に展開していくとともに、清水町の魅力や特色のある町政の取り組みについて積極的に情報発信し定住促進に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
225 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 １番 大濱君。
226 ◯１番（大濱博史君） 今の状況の推移を見守っていきたいということでありますが、今回も補正で出ていますように、今後、数多くの方の申し込みが見込まれると思います。やはりお金を使うことの事業になっておりますので、あまり多く来ると財政の圧迫にもつながりかねない部分があるかと思います。
また、そういうことを考えると、いつのときからか別の助成を考えるべきかとも思っております。つまりはお金ではない別の部分で助成をしたらどうなのかなとも考えられます。例えば子供さんがいる世帯では、今、子供さん１人に対して10万円の補助をしていくというような形にはなっておりますが、子供さんが１人いることによって、幼稚園に入っているのであれば幼稚園の学費を免除するであるとか、小学校に行くのであれば小学校の学費、または給食費等を単年度免除するであるとか、また、町外から町内に来る家庭に対しては、清水町の小学校の場合、制服等が必要になります、制服等をプレゼントするなど別の考え方もできるのではないかと思いますので、一辺倒の考え方ではなくて多方面からの見方、またはできるだけお金を使わないやり方等も考えていただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。
以上の点を指摘させていただいて最後の質問事項に入っていきたいと思います。
山本町政も３期目を迎え２年が経過しようとしております。残り約２年で公約に掲げている「暮らし満足度日本一のまち・清水町」を実現するために、政策である清水町まち・ひと・しごと創生総合戦略について、今後の戦略と展望を伺っていきたいと思います。
この事項については、ことし11月に地区懇談会が行われたと思いますけれども、その際に配られた資料をもとにお話をさせていただきたいと思っております。この中で基本目標が４つに分かれております。その４つについて質問をしていきながら、最後に町長のお言葉をいただければというふうに思っております。
まず最初ですが、基本目標の１、「産業振興により雇用を増やし安心して働けるまちをつくる」としています。企業の誘致・留置の促進及び創業、起業の施策と支援策について町の体制が整っていないと考えているが町の方針はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。
227 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。
産業観光課長 下山君。
228
◯産業観光課長（下山義夫君） 大濱議員の御質問にお答えいたします。
町といたしましては、企業誘致及び留置などに取り組む体制を整えるため、昨年度の機構改革により産業観光課を設置したところでございます。産業観光課の設置によりまして最先端企業の町外流出の抑制や町内での事業拡大支援に対する体制を整えたことから、清水町へ進出を希望する企業や新たな創業についての相談が増えるなど、産業振興面において一定の効果があったものと考えております。
なお、企業からのさまざまな要望や相談に対しましては広範な情報の集積やノウハウの蓄積が必要でありますので、現在、金融機関や外部アドバイザーを交え、既存企業及び新たな創業を支援、育成する仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。
今後は、これらの取り組みをさらに推し進め、継続的な産業振興に向けた体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
229 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 １番 大濱君。
230 ◯１番（大濱博史君） この産業観光課というのは昨年の機構改革により新設された部署でもあります。今年度は株式会社エステックを留置できたと思っております。このような大事業をなされたのも１つ大きな結果とはなりますが、この経験を生かしていくには、やはり人材、それとこれからの計画も必要だと思いますので、その分を十分考慮しながら今後も活動していっていただきたいなと思います。
次の質問です。３の２として、基本項目の２では「清水町への新しい人の流れをつくる」としています。本町では柿田川を軸とした伊豆半島ジオパークとの連携により人口交流の拡大を図るということで実現を見込んでいるようですが、柿田川を町単体でアピールしたほうが有益であると私は考えております。町の方針はいかがでしょうか、お伺いをいたします。
231 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。
産業観光課長 下山君。
232
◯産業観光課長（下山義夫君） 町では昨年度に産業及び観光の振興を目的とした水ビジョン策定のための基礎調査を実施したところでありますが、その中で、旅行業者などの専門家から、柿田川をはじめとする地域資源につきましては、沼津市や三島市、さらには富士山や伊豆を含めた広域の観光資源と関連づけたＰＲの有効性が指摘されたところでございます。
このため、今後の交流人口拡大に向けた取り組みといたしましては伊豆半島ジオパークをはじめとする広域的な取り組みを通じましてさまざまなＰＲの機会を活用するとともに、近隣の観光資源と連携した周遊ルートの研究などを進めてまいりたいと考えております。
なお、日本一の湧水、柿田川のある町・清水町をより多くの方に知っていただくため、議員御提案の町独自の情報発信につきましても町商工会や観光協会等関係団体と連携してなお一層強化をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
233 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 １番 大濱君。
234 ◯１番（大濱博史君） そうですね。伊豆半島ジオパークの中に柿田川をはじめ本町のジオポイントが３つ含まれているんですけども、伊豆半島ジオパークという名前のもとではなかなか名前が表に出てきません。ここで、やはり思い切って柿田川というものを単体で扱ってもいいんじゃないかなというふうに思います。その上で、丸池であるとか、本城山であるというものも十分生かせると思いますので、その辺を考えていただいて、今後２年半の中で、またどのように生かしていくかを考慮していただいてやっていただきたいと思います。「日本三大清流・柿田川」という言葉もあります。これは公式上では未公認となってしまいますが、このような言葉もありますので十分生かしていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、続いて基本項目の３の部分になります。「若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる」としております。
子ども・子育て支援は周辺自治体と比べて決して劣ってはいないと思います。ですが、まだまだ足りない部分もあると考えております。さらなる高みを目指すための方針をお伺いいたします。
235 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 こども未来課長 日吉君。
236 ◯こども未来課長（日吉泰裕君） 現在町では、誰もが安心して子供を産み育てられるよう、来年度の開所に向けて小規模保育事業所の誘致を進めるとともに、こども医療費の高校生年齢相当までの拡大や入院無料化など、さらなる子育て支援策の充実に努めているとところでございます。
県東部市町では、首都圏から子育て世代誘致のためにさまざまな施策を展開しているところであり、本町においても総合戦略に基づく各種施策を着実に推進することとしております。今後も真に有効な子育て支援策について先進事例を調査・研究し、子育て世代の方がなるべく多くの子供を産み育てやすい環境を整えるべく施策のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
237 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 １番 大濱君。
238 ◯１番（大濱博史君） 子育て世代を応援する施策としてさらなる高みを目指すために、今おっしゃったことを着実に進めていただきたいと思います。
私としては、この事項で１点気になるのはこども医療費に係る部分です。こども医療費の無料化ということが叫ばれておりますが、本町においてはなかなか難しい状況にあります。来年度からは高校生まで広がるということも聞いておりますし、入院する子供たちに対しても無料化にするよというお話も聞いておりますが、その中で慢性的な病を抱えているお子様もいらっしゃると思います。その子供たちに対しても無料化ができるように対応していただければなと思います。この部分を指摘いたしますので、今後十分考えていただければというふうに思います。
それでは、最後、目標の４番というところで、「時代に合った住み続けたくなるまち清水町をつくり安心なくらしを守る」としています。
まちづくりの原点は人づくりであります。その基盤となるものは学校教育ではないかと私は考えております。そのためには教職員の資質の向上、英語教育の強化、校外学習を含めた体験型重視の学習等も考えられますが、町の方針はいかがでしょうか、お伺いをいたします。
239 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 教育長 山下和之君。
（教育長 山下和之君登壇）
240 ◯教育長（山下和之君） 大濱議員の御質問にお答えいたします。
先日の木村議員の御質問にお答えいたしましたとおり、ＩＣＴの活用能力や英会話能力の育成等につきましては、今日的な課題に対応する教育施策として積極的に進めているところであります。また、体験重視の学習につきましても、総合的な学習を中心として地域資源を教材として積極的に取り入れるなど地域のよさが体感できるような展開を心がけております。
なお、議員御指摘の教職員の資質向上についてでありますが、本町におきましては、校内研修の活性化に重点を置き、授業力の向上に努めております。外部講師を招聘した研修会の開催や他校との研修交流を積極的に進めているところであります。いずれにいたしましても「
まちづくりの原点は人づくり」を基盤とした学校教育の実現に向けて学校現場と協調して取り組んでまいりたいと、このように考えております。
以上であります。
241 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 １番 大濱君。
242 ◯１番（大濱博史君） 教職員の資質の向上に関しては、先日も南小学校において研究発表会が行われました。この中でも、各校の先生たちが集まってお互いの様子を見合って研究に生かしていただいていると思いますので、このような活動を今後も続けていっていただきたいと思います。
教職員の資質の向上は児童・生徒の学習の向上にもつながっていくと私は考えております。それを身につけた児童・生徒が社会に出て、今度は社会の教育にもつながっていくと思います。これは全ての循環でもあると思いますので今後も続けていっていただきたいと思います。
また、民生文教委員会で視察に行かせていただきましたが、草津市の小学校ではビブリオバトルというものを取り入れておりました。参加者が各自お薦めの本を説明し、参加者全員で知的書評をするというようなものになっておりますが、このような形で自分の思ったことを相手に伝えるということは大変重要なことであると思います。社会に出ると言葉で表現することが大変多くなってくると思いますので、このような授業も積極的に取り入れていっていただきたいと思いますし、教職員の資質の向上にもつながると思いますのでこの部分をお願いしていっていただければなと思います。
私も何分口下手なものですから、このような授業をやっていたらもうちょっと変わったのかなと、きょうの一般質問ももうちょっと変わってきたのかなというふうに思います。今後の子供の成長を見るためにも必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。この部分を指摘させていただいて、最後に総合戦略、これに関しては、やっぱりトップの考え方も非常に重要ではないかと思います。そこで町長の考え方をお伺いしたいと思います。
243 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 町長 山本博保君。
（町長 山本博保君登壇）
244 ◯町長（山本博保君） 大濱議員の御質問にお答えをいたします。
清水町まち・ひと・しごと創生総合戦略の４つの分野における現状の取り組み状況や今後の展望につきましては、先ほど来教育長及び担当課長から御説明、御答弁をさせていただいたとおりであります。
なお、この総合戦略の４つの分野は私の３期目の町政の基本姿勢としている「暮らし満足度日本一」を目指すための５つの満足度と方向性が一致しているものと認識をしており、これらの施策を重点的に進めるため鋭意努力をしているところであります。特に本定例会におきまして、総合戦略に基づく施策を展開し暮らし満足度を高める事業を着実に進めるため、本町の経済の活性化と雇用の機会創出をつくるための条例やこども医療費の対象年齢の拡充に向けた準備作業に必要な補正予算の御審議をいただいているところであります。
今後におきましても、生活や出産、子育てへの良好な環境を整えるとともに雇用や経済の担い手となる企業等の活性化を図ることとし、地域の活力を高め、交流人口の増加をはじめ町外からの人口流入や町内への定住を促進していきたいと、かように思っているところであります。こうしたことについて行政がその先頭に立つことはもちろんであります。等しく広く町民の御理解、ましてや議員各位の御理解がなければなかなか進みにくいところでありますので、今後とも議員各位の御理解、御支援をお願い申し上げ答弁とさせていただきます。
御質問、ありがとうございました。
245 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 １番 大濱君。
246 ◯１番（大濱博史君） 「暮らし満足度日本一のまち・清水町を目指して」というところで質問させていただきました。あえて質問させていただいたのは、この時期にもう一度目標を見直してもらうこと、それによって自分たちがどこに進むのかがはっきりとわかったと思います。これをもとに、今後２年間、また着実に活動していっていただきたいと思います。
私からのきょうのこの質問が、カンフル剤になればいいかなと、ドーピングをしない程度のカンフル剤になればいいかなというふうに思っておりますので、どうぞ私の質問内容、それから皆さんがお答えした内容をもう一度復唱していただき、確実に物事をなすような形で進めていただきたいと思います。「暮らし満足度日本一のまち・清水町」と、目指すは日本一です。100％じゃないんです、日本一です。この部分を十分考えて皆様方に活動していただきたいと思いますし、今後の目標にしていただきたいと、このように思いますので、この部分を十分考えて行動していただければというふうに思います。
私の質問はこれで終了したいと思います。
247 ◯議長（
佐野俊光君） これをもちまして大濱君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
再開を13時15分といたします。
午後00時15分休憩
────────
午後01時13分再開
248 ◯議長（
佐野俊光君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次に、14番 森野善広君の一般質問に入ります。
質問事項、「１ 清水中学女子駅伝部の応援について」「２ 学校給食のご飯を清水町のお米で」「３ 浜岡原子力発電所の事故の避難計画について」。
発言を許します。 14番 森野善広君。
249 ◯14番（森野善広君） それでは、議長の許可をいただきましたので、通告してあります３点について質問をいたします。先ほど同僚議員からことし最後の質問だということで激励を受けましたので、しっかりやりますのでよろしくお願いします。
それでは、まず１点目の
清水中学校の女子駅伝部の支援ということで質問をいたします。
御存じのように、先日の県大会で２年連続２連覇を果たし全国大会への切符を手に入れました。これは選手の素質だけでなく、日頃の練習や生活自体の努力、それを支えた顧問や周りの先生方、そして地域の住民の皆さんの力がうまくかみ合い整った結果の成果だと思います。こうしたことは、したがって
清水中学校の中での問題ではなくて、やはり清水町全体で喜ぶべき結果だと思います。当然、
清水中学校は清水町の代表としてだけでなく静岡県の代表として出るわけでありますので、静岡県民の中でも
清水中学校の女子駅伝部の活躍というのは大きな意味を持っているというふうに思います。
そうした点で、町として、あとわずかしかありませんけれども、どのような支援を行っていくのか、質問いたします。
250 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。
教育総務課長 野田君。
251
◯教育総務課長（野田敏彦君） 森野議員の御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、先日行われました静岡県中学校駅伝競走大会において
清水中学校女子駅伝部が２連覇を果たすとともに全国大会出場を決めたことにつきましては、学校はもとより町民の関心事として大きな注目を集めているところでございます。生徒たちの活躍は町民に元気を与えるとともに町の活性化にもつながるものであると認識しており、町全体の気運を高めるとともにチームの応援体制を整えることは大変重要であると考えております。
町といたしましては、現在、新聞や広報紙、清水町ホームページ、横断幕や懸垂幕などさまざまな手段により情報提供を行うとともに、応援バスを運行するなど、より多くの町民とともに応援できるような環境づくりに努めております。また、昨年度から中学校の部活動大会参加にかかる費用の支援を充実させたところであり、全国大会出場の経費につきましても参加者の負担の軽減に努めており、大きな支援になるものと捉えております。
以上でございます。
252 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 14番 森野君。
253 ◯14番（森野善広君） 18日の全国大会に向けてあらゆる形で広報していただき、１人の住民もこのことを知らないということがないようにしていただきたいと思います。
８月に中体連の全国大会が行われましたけれども、女子1,500メートルの大会に清中から３名の選手が参加をいたしました。１つの学校から１人を出すのも大変なことでありますけれども、３名を参加させるというのは、先ほど言いましたように、本人だけの力ではなくて、やはりみんなの力の結集だと思います。
１つの中学校で３名の全国大会の出場者を擁しているというのは、もう１校あります。それは京都市の桂中学校、去年の全国駅伝の優勝校であります。それと同じだけの力を全国大会出場者は持っているということが言えるわけでありますけれども、清中は８月の全国大会で決勝に１名残りました。しかしながら、桂中学のほうは全部予選落ちです。そうした点では、その３名の全国大会出場者の力は
清水中学校のほうが上だということが言えますし、駅伝は５名で走りますけれども、残りの２名の選手のレベルも、全国大会の出場標準記録にもう少しで手が届くというふうな選手を擁しているのが清水中学です。そういうことから考えれば、選手の日頃の力、それが発揮できれば、町長が掲げております「日本一」、これは暮らしではなくて具体的な形としてそういうことを目指せるという状況があるというふうに考えております。
子供たちにあまりプレッシャーをかけるのもあれですけれども、やはり今の子供たちはみんなが支えるという中では持っている力以上の結果を出すということもありますので、今回の全国大会で私たちの町の子供たちが、こういう力を持っていて、すばらしい結果を残す可能性がある力を秘めているということをみんなに知っていただいて、応援していただきたいというふうに思っております。私も18日に応援に参加をいたしますけれども、そういう意味も含めてぜひ皆さん方にも知っていただきたいということで披露いたしました。
そして、10月に行われた東部地区の大会で、昨年の県大会で走った選手と、１人が調子が悪くて１年生に交代して走りましたけれども、その１年生も区間賞をとりました。つまり新しい１年生にも先輩の選手の力を引き継ぐ、そういう選手が育ってきているということであります。当然、義務教育ですので選手の交代や卒業もありますし、顧問の先生もいつまでも清中に残っているわけにはいかないということでありますので、今の成果が、先ほど課長の答弁で「清水町民に元気を与え地域の活性化にもつながる」というふうなことが、ことしで終わるのではなくて来年、再来年とこれから引き継げるような、そういう体制をつくっていく必要があるし、それは可能だということだと思います。
そういう点で、今までみんなの力でつくり出してきたこの成果をどのように残していこうと考えているのか、答弁願います。
254 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。
教育総務課長 野田君。
255
◯教育総務課長（野田敏彦君） 全国大会出場という成果につきましては、先ほど来議員御指摘のとおり、選手個々の能力はもとより指導に当たる顧問やそれを支える教職員、保護者、地域などさまざまな要素がそろって獲得できたものであると認識しており、これまで培った知識や技術はかけがえのない財産であると捉えております。
今後、指導者や関係者が変わることがあった際にも、引き続き子供たちの可能性を伸ばし、目標を達成できるような環境を維持していくことは大変重要なことであり、学校とともに対応してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
256 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 14番 森野君。
257 ◯14番（森野善広君） 引き続きそういう結果が残せるような体制を考えていきたいと。具体的な内容までお聞きしたいところでありますけれども、これは学校の自主的な運営もありますので、これから学校とも話し合いながらやっていかなくてはいけないことですので、ここで議論するのが妥当かどうかということはありますから、後の議論に、学校との話にぜひ今の結果を残していただきたいと思います。
それで、
清水中学校の、そういう学校内での成果を残すという対応もありますけれども、これは
清水中学校の成果を南中学校で、さらには小学校も含めて広めていく、さらに、先ほど課長が言いましたように、町民の希望や元気をつくる町の活性化につけても広げていかないといけないと思います。そうしたことについてどのように考えているのか、これは町のことでありますので町長の答弁を求めたいと思います。
258 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 町長 山本博保君。
（町長 山本博保君登壇）
259 ◯町長（山本博保君） 森野議員の御質問にお答えをいたします。
近年、
清水中学校女子駅伝部はもとよりテニス、ホッケー、柔道、相撲等々運動競技や種目、さらには吹奏楽、美術等文化面においても生徒たちの活躍は目覚ましく、互いに切磋琢磨する姿は私たちに非常に深い感動を呼び起こし、同世代の生徒たちがともに高め合う関係となっております。
かかる生徒たちの活躍は、子育て世代のみならず広く町民の関心のあるところとなり、清水町
教育委員会大綱に示しましたとおり、文武両道にわたりトップリーダーを目指す夢や希望が持てるような環境づくりの大きな一翼になっていることも間違いありません。まさに清水町の町民力を高める力となっているものと私は認識をしているところであります。
そうした状況を踏まえ、森野議員の
清水中学校女子駅伝部のこうした２連覇という大きな成果を今後にどう生かすかということでありますが、当面する支援はもちろんでありますが、私は、こうしたことを何らかの形で教育長はじめ
教育委員会に、こうしたことに対する対応、今後の未来につながる方策について相談、研究をしてまいりたいと、かように思い、教育長にもそのことは理解を求めているところであります。よろしく御理解をお願い申し上げ、私からの答弁といたします。
以上であります。
260 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 14番 森野君。
261 ◯14番（森野善広君） せっかく子供たち、そして顧問をはじめそれを支える人たちがつくり出した成果でありますので、ぜひとも教育の分野、そして町の活性化に、将来のために生かすことが、やはり政治家、そして行政の皆さん方の責務だと私は思っております。そうした点で、これから具体化をぜひ進めていただきたいということを指摘して次の質問に移ります。
次は、学校給食の米飯を清水町のお米でということであります。今議会でも秋山議員がこの問題を取り上げて、相当微に入り細に入り中身を質問していただいたので、私はそれを補足する形で質問をしたいと思います。
お米は、当然、日本を瑞穂の国と言われるように、日本の主食としての日本の文化や、食事だけでなく文化や経済の面でも大きな意味を持ってきているわけです。しかしながら、昨今、米の消費量が増えるということで、農地の問題も含めてさまざまな問題点が指摘をされております。しかしその一方で、これも先日の一般質問で言いましたけれども、お米の大切さが見直されてきており、そうしたことの中で、守っていかなければいけない、広げていかなければいけないという取り組みも進んできております。
その一環として、清水町の子供たちには清水町でとれたお米を提供するということが私は一番いいというふうに思っております。先日の一般質問では、米飯給食のいいところは、要するにコストが安くおいしいという２点に集約されたというふうに私は思っておりますけれども、そういう米飯給食のよい点、長所を再度確認していただいて学校給食に取り入れるということで、それについての行政側の答弁を求めたいと思います。
262 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。
教育総務課長 野田君。
263
◯教育総務課長（野田敏彦君） 先日、秋山議員の御質問にお答えいたしましたとおり、米飯給食を清水町のお米で提供することにつきましては、地産地消や農業振興、農業に対する関心や食べ物に対する感謝、食育等の観点からも大変有効であると考えております。
しかしながら、現在、安全な町内産米が安定的に確保できることが不可欠になりますので、生産者やＪＡなんすんなどとの協議をするなど、実現の可能性等を研究しなければならないと考えております。
以上でございます。
264 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 14番 森野君。
265 ◯14番（森野善広君） 先日の一般質問でも、現在週３回の米飯給食を５日全部米飯給食にしたらどうかという質問をいたしましたけれども、量的には清水町の作付面積から推測をした量としては十分にあるという結果だったと思います。
2010年に吉川議員のほうで同じような質問をして、米飯給食を清水町のお米でということで取り上げたわけでありますけれども、そのときの答弁は、「清水町でとれたお米は米飯給食の量としては不足だ」という答弁をしているんです。その点が、以前取り上げた答弁と今回の秋山議員の質問への答弁と食い違っているんですけれども、今回の答弁のほうが正確だということで再度確認をしたいんですけども、よろしいでしょうか。
266 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。
教育総務課長 野田君。
267
◯教育総務課長（野田敏彦君） 先日、産業課長のほうから答弁したと思いますが、清水町の農協に出荷されている量が清水町産米は約２万1,000トンということで、給食を全食180食やりますと約４万1,000トン必要となるということですので、その当時、平成20年度の当時では不足しているという答弁は、出荷された量が不足しているというふうに解釈しております。
以上でございます。
268 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 14番 森野君。
269 ◯14番（森野善広君） 数字がちょっと違うと思うんですけども、農協に出荷しているのが約20トン、
小・中学校の給食で使うのが23トン、作付面積から逆算をした量が約230トンという答弁を多分
産業観光課長がしているので、それで間違いないか、もう１回お願いします。
270 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。
産業観光課長 下山君。
271
◯産業観光課長（下山義夫君） 森野議員の御質問にお答えいたします。
生産量は約255トン、それで農協への出荷量は約20トンというふうなお答えをしたと思います。
以上です。
272 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 14番 森野君。
273 ◯14番（森野善広君） そういうことで、今回の数字のほうが正確だと。給食の量を賄うだけの量は作付面積からの推測だと十分に大丈夫だと。あと問題は、課長が言った安定的な供給ができるかどうかということに絞られてくると思います。そういうことで、実務的な改善のやつはこれから進めていくと。この前も秋山議員がおっしゃっていましたように、職員は優秀な力を持っているということでありますのでいい方法が出ると思います。
学校給食を米飯給食に変えるというのは、先日も、コストが安くなる、パンやうどんよりも10円ほど安いと。現在、三島のライスセンターから購入しているのが60円だけれども、それが30円ぐらいになるということで、安くなるし、おいしくなると。先日課長は、「子供にアンケートをとったら、「べたつく」という結果もあったけども、大体は「おいしい」という結果だった」というふうな話をしておりましたけれども、うちの子供たちに聞いても、うちは以前は2,000円ぐらいの安い白米を使っておりましたけれども、「学校給食よりもそちらのほうがおいしい」と言うんですよね。
学校給食は、お米に直すと３万6,000円ぐらい、炊き上がってですからね、単純な比較はできませんけれども、県内産のこしひかりを使っているということでありますけれども、うちが買っているあまり品種もわからない米のほうがおいしいと言うわけですよ。ほかのほうに聞いても、運んできたり、その間の品質の低下もあると思うんですけども、炊き上がりの御飯のほうがおいしいと。さらに清水町のお米でつくった方が絶対においしいというふうに言われております。
これは、ただおいしい給食を提供すればいいというふうな話ではなくて、食育の問題としては非常に重要な問題なんです。食育基本法というのがありますけれども、この食育基本法の中の20条では、学校、保育所等における食育の推進ということで特別に書かれております。この20条についてどのような見解を持っているのか、答弁をお願いします。
274 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 教育長 山下和之君。
（教育長 山下和之君登壇）
275 ◯教育長（山下和之君） 森野議員の御質問にお答えいたします。
議員御指摘の食育基本法でありますが、これは、魅力ある食育を推進することにより子供の健全な食生活と心身の成長を図るものであり、行政の果たすべき役割について示したものであるというふうに考えております。
学校における食育でありますが、具体的なことに関しましては担当課長のほうより答弁させていただきます。
276 ◯議長（
佐野俊光君）
教育総務課長 野田君。
277
◯教育総務課長（野田敏彦君） 食育基本法に基づく第20条になりますが、学校における食育推進でありますが、栄養士や給食主任が中心となり学校体制で食育に取り組んでおり、総合的な学習の生産体験や生活科、理科の観察、家庭科や学校行事での調理実習等、学校教育全般において食に触れる活動を展開しております。このような町内各校の食育のかなめといたしまして
清水中学校に栄養教諭を配置しており、研修会の核としての役割を担うとともに、各校の家庭科や生活科の授業に出向き食育の理解や意識の啓発に努めているところであります。
また、地域の特色を生かした学校給食についてでありますが、食育の日にふるさと給食を実施することにより地産地消の理解も深まってきております。
行政といたしましては、町ホームページや広報紙での周知や関係団体と連携しての啓発、出前講座等を通しまして食育の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
なお、先ほどの答弁で、私、キログラムとトンを間違えました。訂正させてください。
以上でございます。
278 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 14番 森野君。
279 ◯14番（森野善広君） 食育基本法の条文の一部を読ませていただきますけれども、「食育に関する指導体制の整備、学校、保育所等又は地域の特色を生かした学校給食等の実施、教育の一環として行われる農場等における実習、食品の調理、食品廃棄物の再生利用等さまざまな体験活動を通じた子供の食に関する理解の促進、過度の痩身又は肥満の心身の健康に及ぼす影響等についての知識の啓発その他必要な施策を講ずるものとする」というふうになっているわけです。だから、給食を通じて、またその他の授業を通じて食の大切さを身につけるということなわけです。そういう点で、どういう食材を使っているのか、これは重要な要素なわけです。
その前提として、子供たちが、食事はおいしいものだ、残さないで食べると、そういう習慣をつけないといけないんです。以前、「元気な子どもの声が聞こえるまち・清水町」というスローガンについて、「元気な子供たちをつくるためにはどうすればいいか」というふうにこの議場で質問したときに、町長は、「朝御飯を食べることだ。朝御飯をきちっと食べて朝からしっかり動けるようにすることだ」というふうに言ったんです。だから、おいしい御飯を残さず食べるということを学校給食の中でもやっていかなければそういう習慣はつかないんですね。
先ほど言いましたように、2010年に吉川議員が取り上げたときに、滋賀県の竜洋町というところの話を出しています。そこでは給食の残食率が0.5％です。そのときに「清水町はどのぐらいか」と聞いたら、「3.5％」と。あと福岡県の築上町というところがあって、ここも６年前から地元産のお米を使うようにしたと。そうしたら残食率が劇的に減ったというわけです。
これは、やっぱり地元のお米を使って自校方式で炊くと、そのお米は静岡県産であるわけですけども、品種がはっきりしないお米よりも格段に違うわけです。本来、お米はおいしいものだと。子供たちに大切さを教える前提としておいしい給食を提供するというのは食育に大きな影響を与える要素だというふうに思います。教育長も御存じだと思うんですけども、去年、清中の生徒が全国大会に行くということで、さらに選手として成長させるために特別に栄養士がその選手たちに指導するという食事の大切さをやってきています。
そういうことで、食育というのは子供たちの健全な心身の成長にとって欠かせない要素だというふうに思うのがこの食育基本法の精神だと思うんです。そういう点で、先日、米飯給食のメリットとして取り上げた安くておいしいということと同時に、清水町のお米を使ってやることは食育の大きな役割を担うことになるというふうに思うんですけれども、その点どのように考えるか、答弁を願います。
280 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。
教育総務課長 野田君。
281
◯教育総務課長（野田敏彦君） 食育の観点からも、確かに学校給食において米飯給食は有効な手段だとは考えておりますが、主食全てを米飯にするには、自校炊飯を実施できるようにするために給食棟内に炊飯設備を設けること、また、それを行う調理員の確保、いわゆる人的整備もしなければなりませんし、財政的な協議も重ねなければならないということで、研究し、早々な実施は難しいということで御答弁をさせていただいたところであります。
以上でございます。
282 ◯議長（佐野俊光君） 答弁を終わります。 14番 森野君。
283 ◯14番（森野善広君） 木村議員もおっしゃったように、子供のためには、お金がなければ別ですよ、きちんとお金をかけて、いい条件のもとで清水町の子供たちを育てる、いい素質も才能も持っているんですから、先ほど町長が言いましたように、そういうことで、ぜひ米飯給食を、幾つかの課題があると思うんですけども、改善していただきたいということで次に移りたいと思います。
３点目は浜岡原発の事故の際の避難計画についてでありますけれども、福島第一原発の事故は未曽有の被害と大きな問題を日本の社会に残したわけであります。これまでの原子力発電所の「絶対事故は起こさない」という安全神話が事実ではなかったということになったと思います。
しかしながら、今政府は原発の再稼働に向けて動き出しております。中部電力も浜岡原発の再稼動について条件が整ったということで原子力規制委員会に再稼働の申請をしているところでありますけれども、当然、事故が起こらないということではありませんので、起こったときのことを考えておかなければいけないわけです。特に浜岡原子力発電所は世界で一番危険な原発と言われておりますけれども、万が一のときの対策、それは清水町ではどのようになっているのか、答弁願います。
284 ◯議長（佐野俊光君） 答弁願います。 くらし安全課長 久保田君。
285 ◯くらし安全課長（久保田 徹君） 森野議員の御質問にお答えします。
浜岡原子力発電所の原子力災害における住民の避難等の備えにつきましては、県が浜岡地域原子力災害広域避難計画を策定して対応することとしており、特に発電所から31キロメートル圏内を原子力災害対策重点区域として定めております。
なお、この計画では、重点区域を持たない市町においては、必要に応じて住民等に対し屋内退避を実施する可能性がある旨の注意喚起を行わなければならないとされております。また、重点区域の市町は区域外の市町への避難先を確保することとなっており、清水町は避難地として島田市民の一部を受け入れる計画となっております。
以上でございます。
286 ◯議長（佐野俊光君） 答弁を終わります。 14番 森野君。
287 ◯14番（森野善広君） 清水町として避難計画についてはまだつくられていないということでよろしいですか。
288 ◯議長（佐野俊光君） 答弁願います。 くらし安全課長 久保田君。
289 ◯くらし安全課長（久保田 徹君） 清水町は重点区域でございませんので計画は策定しておりませんが、裾野市においては受け入れということで地域防災計画に一部加えているようです。
以上です。
290 ◯議長（佐野俊光君） 答弁を終わります。 14番 森野君。
291 ◯14番（森野善広君） 課長の答弁にもありましたように、31キロ圏内は緊急時防護措置を準備する区域、略してＵＰＺというらしいんですけども、そういうことで避難計画をつくらなければならないということが静岡県の計画の中で明記されております。じゃあ、それ以外は何もやっていないのかということでありますけれども、さっき課長が言いましたように、裾野市では、十分、不十分はありますけれども、原子力災害の対策について明記されています。それ以外にも、東伊豆町、沼津市、松崎町、下田市で原発の災害に対する避難計画が、これも中身はいろいろ意見がありますけれども、明記をされております。
そういうことで、アメリカでは原子力災害が起きた場合には50マイルが避難計画の地域なんです。要するに80キロです。チェルノブイリでも、これはもう距離ではなくて汚染の度合いによってそれは決めるということで、年間１ミリシーベルト以上については避難の対象の地域になっています。日本の場合は、最初は年間１ミリシーベルトだったんですけども、いつの間にか20ミリシーベルトになって、その避難計画、また福島県の災害地への帰還計画を基準にしています。果たしてそれでいいのかどうかというのはまた後で言いますけれども、とにかく世界の動きを見ると日本の政府とはだいぶ見解が違って、相当広い範囲、そういう中でこの対策を立てているというのが現状です。
実際に、福島第一原発の事故が発生したときに、東京都、千葉県でも、これは１時間当たりですけども、20から50マイクロシーベルト、年間にすると100ミリシーベルトぐらいの放射線量が発生すると、風向きによって100キロ以上離れているところでもそういう事態になっています。清水町が浜岡原発との距離は90キロですから、西風が１年間のうち結構多いですので、事故が起きた状況の中では相当高い放射性物質がこの東部地域にも飛散をするということは当然考えられるわけであります。だから、県が決めていないから大丈夫だということじゃなくて、実際の自然、実際のこれまでのいろんな経験の中で、「備えあれば憂いなし」ということでちゃんと対策を立てておかなければ、いざとなって困るのは行政の皆さん方ですし、戸惑うのは住民の方なわけです。
そういう点で避難計画を早急につくってもらいたいということで指摘したいと思いますけれども、富士市では、浜岡原発から大体60から70キロになるわけでありますけれども、避難計画はつくってありませんが、放射線防護服を７着、簡易防護服を130着、空気呼吸器を116台、放射線測定器を全部で45台、こういう放射線の事故に対する備えを、これも十分かどうかはあるんですけれども、やっております。清水町では放射線事故に対する備えというのはどのようになっているわけですか。
292 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 くらし安全課長 久保田君。
293 ◯くらし安全課長（久保田 徹君） 清水町は31キロ圏外でございますので備えというものはこれといって準備しておりませんが、簡易的な放射線測定器３台を購入しているところでございます。
以上です。
294 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 14番 森野君。
295 ◯14番（森野善広君） 非常にちょっと、ほとんど何も準備をしていないという感じです。
次に、浜岡原発の事故の際に放射性物質の飛散状況、これはどのような形で情報として入ってくるのか、答弁願います。
296 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 くらし安全課長 久保田君。
297 ◯くらし安全課長（久保田 徹君） 原子力災害における放射性物質の飛散の想定につきましては、平成26年以前は原発事故の際に放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、通称ＳＰＥＥＤＩと言いますが、それを活用しておりましたが、災害発生時に放射性物質がいつどの程度の放出があるかなどを把握すること及び気象予測の持つ不確かさを排除することが不可能であることから、防護措置の判断に当たって計算結果は使用しないこととされました。
なお、現在は災害発生時の実測地を基準にすることとされ、発災後迅速に実施する緊急時モニタリングにより判断することとなっております。
以上でございます。
298 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 14番 森野君。
299 ◯14番（森野善広君） 先ほどの最初の課長の答弁での、31キロ以上、ＵＰＺ圏外は屋内退避をするという県の避難計画ですけれども、情報がちゃんとすぐに入ってこないと、結局被曝しちゃうことになるわけです。そういう体制はとれるんですか。
300 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 くらし安全課長 久保田君。
301 ◯くらし安全課長（久保田 徹君） 常時県のほうで、県内34カ所にモニタリングポストがありまして、そこで放射能を測定しておりますので、その結果が県のほうから町のほうへとデータ配信されるシステムになっております。
以上です。
302 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 14番 森野君。
303 ◯14番（森野善広君） 清水町は、沼津市もそうですけれども、駿河湾があってその間は海ですから、多分モニタリングポストはないんですね。だから、飛散がどのように移り変わってきているかというのはなかなかつかめるような状況じゃないと思うんですけれども、やっぱりそれができるような体制を県のほうに言っておかないと、屋内避難だと言ったってわからないんです。だから、それは今後の課題として、県のほうに、また国のほうに求めていただきたいと思います。
原発事故の際、これも先ほどの関連になりますけれども、放射性物質だけではなくて原発がどのようになっているのかということが非常に重要な情報になるわけでありますけれども、それはどのようになって伝わってくるのか、答弁願います。
304 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁願います。 くらし安全課長 久保田君。
305 ◯くらし安全課長（久保田 徹君） 町民への情報提供につきましては、県が中部電力株式会社のほか国や31キロメートル圏内市町と連携して情報の一元化を図り、テレビ、ラジオ、新聞社等の報道機関の協力を得て実施することとされております。
また、県ではスマートフォンや携帯電話を活用し、原子力発電所の状況や放射線の測定値、避難指示、避難先及び避難退域時検査場所等の情報を伝達するシステムを整備しているところでございます。
以上でございます。
306 ◯議長（
佐野俊光君） 答弁を終わります。 14番 森野君。
307 ◯14番（森野善広君） 放射性物質に対してはさまざまな意見がありますけれども、私は前に医療機関に勤めておりましたが、年間、先ほど言いましたが、１ミリシーベルトを基準にレントゲンのリスクとメリットを比較して受けるということもやります。しかしながら、妊婦さんについては、そういう状況でもよっぽどのことがなければレントゲンはかけないと。つまり妊婦さんについては、先ほど言った１ミリシーベルトの基準が適用できないということで判断をしているわけであります。したがって、31キロ圏外だから大丈夫だとか、遠く離れているから大丈夫だという感覚は、この原子力発電所の事故に関しては通用しないというふうに思います。
したがって、先ほどの質問の中でも幾つか指摘をいたしましたけれども、計画をつくると、放射線事故に対してのさまざまな備えを行うと、そういうことをこれから行っていただきたいということを指摘して私の質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
308 ◯議長（
佐野俊光君） これをもちまして森野君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでございました。
午後01時59分散会
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○地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
平成28年12月５日
清水町議会議長 佐 野 俊 光
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署名議員（４番） 花 堂 晴 美
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署名議員（５番） 中 野 尚
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