清水町議会 2013-09-09
平成25年第３回定例会（第４日） 本文 開催日: 2013-09-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前09時00分開議
◯議長（
遠藤忠宏君） 皆さん、おはようございます。
ただいま出席している議員は16名であります。
議会広報特別委員会より、本日の会議の写真撮影をしたいとの申し出がありましたので、事務局による写真撮影を許可いたします。
なお、今定例会の一般質問の通告者は８名であります。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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2 ◯議長（
遠藤忠宏君） 日程第１ 一般質問を行います。
通告者は通告の順序により発言を許します。
初めに、２番 高木克佳君の一般質問に入ります。
質問事項、「１ これからの
熱中症対策について」「２
ＷＨＯセーフコミュニティ認定取得について」。
発言を許します。 ２番 高木克佳君。
3 ◯２番（高木克佳君） 議長の許可を得ましたので、通告してあります事項について質問させていただきます。
まず１つ目の、これからの
熱中症対策についての質問をさせていただきます。
ことしの夏は特別に暑く、
記録的猛暑と言われ、連日最高気温35度以上の猛暑日に見舞われました。気象庁によると、８月中旬は東日本と西日本で観測史上１位の暑さで、東日本では８月中旬の平均気温が平年比で2.4度も高かったようです。日照時間も平年の158％で、いずれも同期間として観測史上１位、西日本でも平均気温は平年比で2.3度高く、日照時間は平年の161％で、いずれもこれまでの１位の記録を大幅に塗り替えたとのことです。
高知県四万十市では、８月12日、国内歴代１位の41度を観測し、６年ぶりに記録を更新しました。35度以上の猛暑日は、全国で７月５日から８月25日まで52日間観測し、８月11日は猛暑日が297地点で、全国927地点の３分の１に達し、過去最多となったようです。８月は勢力の強い
太平洋高気圧が西寄りに位置したため、西日本を中心に日照時間が増え、気温がぐんぐん上昇し、気象庁の発表によると、今までの記録を塗り替えるような暑さになったということになります。
気温の高い日に太陽の下に長くいたりすると、体温が上昇すると同時に汗をかいて体内の水分や塩分が失われ、その結果、めまいや立ちくらみがしたり吐き気や頭痛に襲われる熱中症という症状が、近年は猛暑が続いているため増えているという問題があります。
総務省消防庁の発表によりますと、全国で熱中症のため搬送された人が５月27日の集計開始から９月１日までに累計５万6,172人と、前年同期の1.3倍に達しています。死者は88人、３週間以上の入院が必要な重症者は1,505人、65歳以上の高齢者は２万6,809人で、全体の47.7％を占めていたとのことです。また、８月中に熱中症で救急搬送された人の数は２万7,564人となり、調査を開始した2008年以降では、2010年の２万8,448人に次いで２番目に多くなったようです。
このように深刻な問題となっている熱中症ですが、防災対策、災害対応と同じように、自助、共助、公助の考え方が必要ではないかと思います。まずは自分で体調管理をして予防することの自助、熱中症が疑われる方を見かけた場合や周りの方が発症した場合、このことが緊急事態であることをまず認識し、重症の場合は救急車を呼ぶことはもとよりその場ですぐに体を冷やし始めることが必要であり、涼しい場所に避難させる、衣服を緩め体を冷ます、水分、塩分を与えることなどの共助、そして自助、共助ではできない部分を補うべきところである公助、今回は
熱中症対策の公助の部分を質問していきたいと思います。
そこで、まず初めに、ことしの町内での熱中症の状況と、その状況は例年と比較してどのようになっているかをお聞きします。
4 ◯議長（
遠藤忠宏君） 高木君の質問に対する答弁を求めます。
健康づくり課長 原田君。
5
◯健康づくり課長（原田茂徳君） 高木議員の御質問にお答えいたします。
町消防本部の
救急搬送状況によりますと、６月１日から８月31日までの３カ月間における
熱中症患者の搬送状況は、平成21年が１件、22年が７件、23年が８件、24年が13件で、本年につきましては７件となっております。前年度同期と比べ６件の減となっております。
以上です。
6 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ２番 高木君。
7 ◯２番（高木克佳君） ここ数年の熱中症が起きやすい３カ月間の状況の答弁がありましたが、この結果を分析し、対策していく必要があると思います。新たな対策をする前に現在取り組んでいることを認識することも大事だと思いますので、現在、町として行っている
熱中症対策はどのようなものがあるかをお聞きします。
8 ◯議長（
遠藤忠宏君） 高木君の質問に対する答弁を求めます。
健康づくり課長 原田君。
9
◯健康づくり課長（原田茂徳君） 町の
熱中症対策につきましては、できるだけ多くの町民に予防対策を周知するため、
町ホームページの
トップ画面に気象庁など国の関係機関の情報とリンクさせた
高温注意情報の項目を掲載し、最新の情報を提供するよう努めております。
また、県からの
高温注意情報メールを受信した際には
こども育成課を通じて速やかに
小・中学校、幼稚園、保育所へ情報提供を行っているほか、リスクの高い高齢者に対しましては、
健康づくり事業の各講座の際に
予防チラシを配付し、予防対策の周知を図っております。
さらに、これらのほか町広報の
健康コラム欄においても
熱中症対策を掲載して注意を喚起するとともに、本年度から職員の出前講座に
熱中症予防を新たに加えるなどしながら熱中症の防止に取り組んでいるところでございます。
以上です。
10 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ２番 高木克佳君。
11 ◯２番（高木克佳君） 職員の出前講座に
熱中症予防を新たに加え、本年度から始めたとのことですが、熱中症は予防が第一と言われています。そのためには熱中症というものをよく知ることが大事ですし、予防のための知識も必要なものだと思います。自助の強化のために手助けできる部分に全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
また、子供たちや高齢者に対しての対策、デジタルやアナログでの対策などさまざまな対策に現在取り組んでいるようですが、年々、地球の温暖化や
ヒートアイランド現象が原因なのかどうかはわかりませんが、気温が上がっていることや、ここ数年「異常気象」という言葉を聞くように、そのようなことになることが非常に多いということを考えても、対策強化というものが必要ではないでしょうか。
ことし、四万十市に
気象庁観測史上最高気温の記録を破られましたが、それまで日本一暑い町として有名であった熊谷市では、
熱中症予防発信事業として、
日本気象協会と連携し、市域内の観測に基づく
熱中症予防情報を配信するサービスをしておりまして、市役所に
定置型熱中症指標計を、
市内小学校には熱中症・
かぜ予防指標解析表示計を設置しています。
これらのデータをもとに
日本気象協会の収集・
解析システムにより
熱中症予防指標の予測が行われ、
ホームページを通じて
熱中症予防情報として市民に提供されることになっています。また、希望者には携帯電話へ
熱中症予防情報メールを送ることもしています。
熱中症予防情報発信事業以外にも見守り
熱中症予防事業という取り組みをしており、
熱中症予防のためののぼり旗を市有施設に設置し、
熱中症予防の啓発を行ったり、
単身高齢者に
熱中症予防の
リーフレット等を配付し、見守り強化をしています。
このような
熱中症対策の先進事例である現在熊谷市で行っている
熱中症予防情報発信事業、見守り
熱中症予防事業を導入する考えはあるのかをお聞きします。
12 ◯議長（
遠藤忠宏君） 高木君の質問に対する答弁を求めます。
健康づくり課長 原田君。
13
◯健康づくり課長（原田茂徳君） 熊谷市では、平成19年８月に、当時
国内最高気温40.9度を記録したことにより、日本一暑い町として暑さ対策に取り組み、いち早く
熱中症予防情報メールの
発信サービスや民生委員による見守り
熱中症予防事業などを導入したと紹介されております。
幸い当町におきましてはこれまで熊谷市のような気温には至っておりませんが、これからも温暖化が進行すると言われていることから、熊谷市の取り組みなどを参考にし、今後とも適時適切に情報提供を行うなど予防対策の啓発を含めた効果的な対策を考えてまいります。
以上です。
14 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ２番 高木君。
15 ◯２番（高木克佳君） 適切な情報提供というのは
熱中症対策として一番重要なものと思われます。自然のことですから、来年の夏はことしよりも暑くなる可能性も十分考えられますので、ぜひとも対策強化に取り組んでいただきたいと思います。
先ほど熱中症予防情報発信事業について質問しましたが、誰もが
携帯メールやパソコンを利用しているわけではありませんし、デジタルな発信だけでなくアナログの発信も必要ではないかと思います。そうすることにより幅広い年代の方たちへ予防を発信することができるのではないでしょうか。
そこで、公共施設での看板による
熱中症注意情報を提示する考えはあるかをお聞きします。
16 ◯議長（
遠藤忠宏君） 質問に対する答弁を求めます。
健康づくり課長 原田君。
17
◯健康づくり課長（原田茂徳君） 町では、先ほどお答え申し上げましたように、県から
高温注意情報メールを受信した際には
こども育成課を通じて
小・中学校、幼稚園、保育所への情報提供を行っておりますので、その他の公共施設につきましても、これらの情報を共有し、看板を含めた町民の皆様への情報提示の方法について検討してまいります。
以上です。
18 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ２番 高木君。
19 ◯２番（高木克佳君）
熱中症対策として、情報提供を中心とする対策について今まで質問してきましたが、それ以外の対策も必要と思われます。それ以外の対策として、いろいろ調べてみたのですが、一つの例として
クールシェアという取り組みがありまして、これは一人で１台のエアコンを使わず、涼しい場所をみんなで共有、シェアすることを推奨するものです。
この取り組みは、
熱中症対策だけでなく、節電、
電気代節約などの利点があるのではないかと思います。外出時に暑さをしのぐ休憩場所として利用する方も多いようです。この
クールシェアという取り組みを行っている自治体も増えていて、公共施設を開放し、外出時に暑さをしのぐ休憩場所とする取り組みをしています。冷房のきいた建物内に自由に入り、ロビーなどで体を冷やすことができますので、利用した方の中では好評のようです。行っている場所の案内を広報紙や
ホームページでしたり、施設の入り口に「
クールシェアに取り組んでいる」というのぼりを建てることなどをして、直接用事がない方でも足を運びやすいようにしています。
そこで、
熱中症対策の一環として有効と思われる
クールシェアの取り組みを行う考えはあるかをお聞きします。
20 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。
健康づくり課長 原田君。
21
◯健康づくり課長（原田茂徳君）
クールシェアは夏の節電対策の一環としての取り組みでありますが、
熱中症対策やコミュニケーションの場としても効果が高いと紹介されております。
現在、町民の皆様は、自主的に涼を求めて
民間商業施設などの休憩場所で過ごされている方も多いと聞いております。一方、公共施設では
子育て総合支援センターや
こども交流館及び図書館などは夏場に利用者が増える状況にあり、このことも
クールシェアの一つの形態ではないかと考えております。
しかしながら、当町は熊谷市などとは自治体の規模が異なり、公共施設も小規模な施設が多いことや施設の
事業運営上の問題もあることから、多くの公共施設を長時間にわたって
クールシェアとして開放することは難しいと考えております。
以上です。
22 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ２番 高木君。
23 ◯２番（高木克佳君）
クールシェアを
熱中症対策の一例として取り上げさせていただきましたが、例えば、公園の木陰などや涼しさを感じられる場所、クールスポットの紹介をしていくことなども有効ではないかと思います。
また、自治体によっては、外出時に気分が悪くなった方に水やお絞りを提供するサービス、高齢者が集う施設などで
冷却スカーフの配付、
ひとり暮らしの65歳以上の高齢者を対象に、気温や湿度などから５段階で熱中症になりやすい状況を判断し、上から２番目の厳重警戒になるとブザーで知らせる
携帯型熱中症計を無料で配付することなどをしているところがあります。
このように
熱中症対策の先進事例が多くありますので、ぜひとも今幾つか例として挙げたことも研究していただき、取り組めることに関しては来年から取り組んでいただきたいということを申し上げましてこの質問を終わらせていただきます。
続いての質問に移らせていただきます。
ＷＨＯセーフコミュニティ認定取得についてですが、まず、この
セーフコミュニティというものはどのようなものかというところから始めたいと思います。
セーフコミュニティとは、交通事故、転倒・転落、溺水、不慮の窒息・中毒、火災などの事故の防止、他殺、傷害、薬物中毒、児童・
高齢者虐待、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）などの犯罪・暴力の防止、その他自殺、外傷後
ストレス障害（ＰＴＳＤ）、心的外傷（いわゆるトラウマ）、災害などを未然防止することを目的とし、地域課題を科学的に捉え直し、安全にかかわる全ての関係者、行政、地域住民、各種団体などが組織を横断的に連携、協働して知恵を出し合うことで、みんなで住み良い魅力的な
まちづくりをつくっていこうという取り組みです。地域の人々が一緒に安心で安全な
まちづくりを目指す取り組みと言ったほうがわかりやすいかもしれません。
この取り組みは1970年代後半のスウェーデンから始まったと言われていて、1989年９月にストックホルムで開催された第一回事故・傷害予防に関する世界会議において
セーフコミュニティの概念が宣言されています。日本では京都府亀岡市が、国内で初めて2008年に
ＷＨＯ地域の安全向上のための
協働センターによる審査の後
セーフコミュニティとして認証され、その後青森県十和田市、神奈川県厚木市、長野県蓑輪町、東京都豊島区、長野県小諸市が認証されています。
この
セーフコミュニティを進めるに当たり重要な点が６点ありまして、１点目は地域に耳を傾けること、何が最も重要な問題かを地域の住民たちが自分たちで決めること、２点目は
地域レベルで取り組みを調整すること、３点目は住民の傷害・事故予防の大切さについて認識を高めること、４点目は傷害予防には国レベルの政策を含むこと、５点目は高い関心を持つ団体や組織が地域の取り組みを支援すること、６点目は地域の全メンバーを巻き込んで取り組むこととされております。
そこで、まず初めに、現状で
セーフコミュニティについてどのように認識しているかをお聞きします。
24 ◯議長（
遠藤忠宏君） 高木君の質問に対する答弁を求めます。
安全安心課長 日吉君。
25
◯安全安心課長（日吉泰裕君） 高木議員の御質問にお答えいたします。
現在町では、安全・安心に対する施策といたしまして、交通事故の防止や公共施設の安全、家庭内における事故防止、児童や高齢者の虐待防止、自殺予防に関する対策など多方面にわたるさまざまな施策を展開しているところであります。
ただいま議員から御提案がありました
世界保健機関の
セーフコミュニティ協働センターが推進している
セーフコミュニティにつきましては、けがや事故などは決して偶発的なものではなく、原因を究明することで予防できるという考えの下、地域の実情について、データを用いて客観的に分析・評価し、行政や地域住民、関係機関などが力を合わせて安心して生活できる安全な
まちづくりに取り組む活動であることから、新たな手法による安全・安心対策であると認識しております。
以上でございます。
26 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ２番 高木君。
27 ◯２番（高木克佳君） 答弁であったとおり、新たな安心・安全対策であり、これは、第４次清水町総合計画の基本目標の安全で安心して暮らせるまちであり、施策で言うと、歩道も車道も安心して通行できるまち、犯罪のない明るいまち、町民の生命・財産を守る心強いまちという部分にかかわってくるというところから考えても重要な対策ではないでしょうか。また、「今取り組んでいる安心・安全のための活動とどのような違いがあるか」という意見もあると思います。
今現在、防災、防犯、高齢者などの問題は、分野ごとに別々に取り組んでいます。
セーフコミュニティは、今までのように別々ではなく、地域主体で分野の垣根を越えてさまざまな部門が連携して地域の安全向上に取り組むことであり、安全向上のための
プログラム実施の経過、取り組みの成果を評価する取り組みを通じて地域の安全状況が把握でき優先課題が明らかになることにより、それを対策に反映させていくということが大きな特徴となっています。
今現在認識している部分や今までの取り組みとの違いから考えて、認証取得した場合のメリットはどのようなものが考えられるかをお聞きします。
28 ◯議長（
遠藤忠宏君） 高木君の質問に対する答弁を求めます。
安全安心課長 日吉君。
29
◯安全安心課長（日吉泰裕君）
世界保健機関セーフコミュニティ協働センターによる
セーフコミュニティの認証を取得する効果といたしましては、まず１点目として、町の安全・安心への取り組みが国際的な評価を得ることで安全・安心に対する町民の意識が高まるとともに町のイメージアップにつながること、また２点目として、地域住民、関係団体、行政などが情報を共有し、連携、協働することでお互いの信頼関係が今まで以上に構築されること、さらに３点目として、事件、事故等の予防活動により住民のけがや危険が減少し医療費や介護費用の削減が期待できること、以上のようなメリットがあると伺っております。
以上でございます。
30 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ２番 高木君。
31 ◯２番（高木克佳君） メリットとして、町のイメージアップ、町との信頼関係が今まで以上に構築される、これは地域コミュニティ再生のきっかけになるのではないかと思います。また、医療費や介護費用削減は町の財政としても大きな課題でありますので、大きなメリットになるのではないかとおもいます。また、
セーフコミュニティの先進地であるスウェーデンでは、この取り組みをすることによりけがや事故が約30％も減少しているという結果も出ており、地域の安全の向上に大きな成果をもたらしているのではないかと思います。
認証取得についてですが、ＷＨＯ
セーフコミュニティ協働センターが認証のための７つの指標を定めており、それを満たしているかを確認した上で認証するとなっています。その７つの指標とは、１点目として、分野を越えた協働を推進する組織を設置していること、２点目は、全ての性別、年齢、環境、状況を対象として長期にわたる継続的な予防活動を実施していること、３つ目は、けがを起こしやすい年齢層や地域などと環境に焦点を当てたハイリスクグループを対象とした予防活動を実施していること、４つ目は、あらゆる入手可能な根拠に基づいた予防活動を実施していること、５つ目は、障害の頻度と原因を継続的に記録する仕組みを持っていること、６つ目は、予防活動の効果、影響を測定・評価するための仕組みを持っていること、７つ目は、国内、国際的な
セーフコミュニティのネットワークに継続的に町として参加していること、これを満たし認証となりますが、この
セーフコミュニティは協働の
まちづくりのモデルになる活動ではないかと思います。
先ほどの答弁で出てきたメリットもありますし、その点を考えて認定取得の検討を始めるべきと思いますが、町の考えをお聞きします。
32 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。
安全安心課長 日吉君。
33
◯安全安心課長（日吉泰裕君）
セーフコミュニティの認証につきましては、先ほど議員からもお話がありましたように、平成20年３月の京都府亀岡市が最初でございます。その後、国内では現在までに５つの自治体が認証を取得しているほか、新たに認証取得の取り組みを始めている自治体は７団体だけとなっており、同様の国際認証であるＩＳＯ規格のような全国的な広がりは見られていない状況であります。
このような状況を踏まえ、町といたしましては、先進自治体の取り組み事例などを参考に
セーフコミュニティの認証取得や再取得にかかる費用対効果を考慮するなど、慎重に調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ２番 高木君。
35 ◯２番（高木克佳君） まだ、この取り組み自体が多くの方に知られていない、認識されていないという部分もあるかもしれません。しかし、知られている、認識されていることだけが有効な施策ではありません。今回この問題を取り上げさせていただいた理由の一つに、これから広がっていくであろうことに取り組んでいく、
まちづくりのために新しいことに先陣を切っていくという姿勢も大事ではないかということを提案したかったからというところもあります。また、この取り組みは行政改革にもかかわってくるのではないかとも思います。
今までそれぞれの課がばらばらに取り組んでいたことを一つにまとめて取り組む、そうすることにより、情報を共有し、共通のテーマに取り組んでいくことができるのではないでしょうか。そのような取り組みも、安心・安全の部分にかかわらず他の部分においても必要ではないかと思います。
ぜひともあらゆる点から検討していただき、町民と行政が協働でつくる安心・安全な
まちづくり、
セーフコミュニティ認証への取り組みを進めていただきたいということを訴えさせていただき、今回の質問を終わらせていただきます。
36 ◯議長（
遠藤忠宏君） これをもちまして高木君の一般質問を終わります。
次に、７番 石垣雅雄君の一般質問に入ります。
質問事項、「１ 子どもの食物アレルギー対応について」「２ 子ども安心カードと高齢者の救急医療情報キットの導入を」「３ 災害時要援護者の避難対策について」。
発言を許します。 ７番 石垣雅雄君。
37 ◯７番（石垣雅雄君） それでは、議長のお許しが出ましたので、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。
きょうは９月９日ということでございます。９（キュウ）と９（キュウ）で語呂合わせで、きょうは「救急の日」と言われております。そういう意味から、きょうは救急に関する質問をさせていただきたいなと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
まず最初に、子供の食物アレルギー対応についてということであります。
昨年12月、東京の調布市で小学校５年生の女児が給食を食べた直後に体調を崩して搬送先の病院で死亡したという痛ましいニュースがありました。まだ新しいので御存じかと思いますけれども、同市の教育委員会の調査によりますと、チーズ入りのチヂミを誤って食べたことで、アレルギー反応の一つであるアナフィラキシーショックを起こした可能性が指摘されております。多くの子供たちが食物アレルギーを持つとされる昨今、他人事ではないと感じた人も多かったのではないでしょうか。
平成19年の文科省による全国の公立の小・中・高等学校を対象に実施したアレルギー疾患に関する調査報告書で、調査対象となった1,227万人の約１割が何らかのアレルギー疾患を持っているということが判明をいたしました。中でも食物アレルギーを持っている児童・生徒は、小学生が2.8％、中学生が2.6％、高校生が1.9％の有病率でありました。場合によっては命にもかかわるこのアナフィラキシーの有病率も、小学生が0.15％、中学生も0.15％、高校生は0.11％でありました。数値は小さいようでありますけれども、決して軽視できない結果だと思います。
食物アレルギーとは、特定の食物を摂取することによって、皮膚とか呼吸器とか、あるいは消化器、あるいは全身にアレルギー反応が生じることを言いますが、食物アレルギーの原因となる食物を摂取しないことが治療でもあり予防でもあると思います。
アナフィラキシーとはアレルギー反応の重い症状でありまして、じんま疹などの皮膚の症状、あるいは腹痛や嘔吐などの消化器症状、呼吸困難などの呼吸器症状が複数かつ急激に出現した状態をいいまして、中でも血圧や意識の低下や脱力感を来たすような場合をアナフィラキシーショックと呼んでおりまして、これは直ちに対応しないと生命にかかわる重篤な状態であることを意味しております。
アレルギー疾患といってもいろいろありますけれども、例えば、アレルギー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、気管支ぜん息、アレルギー性結膜炎、あるいは食物アレルギーというのがありますけれども、まず当町の現状をちょっとお聞きしたいんですが、幼保を含めた児童・生徒のアレルギーのあるお子さんというのは大体どれぐらいおられるのか、お伺いいたします。
38 ◯議長（
遠藤忠宏君） 石垣君の質問に対する答弁を求めます。
こども育成課長 飯田君。
39 ◯
こども育成課長（飯田正史君） 石垣議員の御質問にお答えいたします。
アレルギー疾患の有病率ですが、現時点で、公立の保育所では４％、幼稚園では２％、小学校では３％、中学校では２％となっております。
以上でございます。
40 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ７番 石垣雅雄君。
41 ◯７番（石垣雅雄君） ありがとうございます。アレルギー疾患の有病率は今の数字でありますけれども、その中で食物アレルギーをお持ちのお子さんというのはどれぐらいいらっしゃるのか、そしてまた、その中でもアナフィラキシーを持っているお子さんというのはどれぐらいいらっしゃいますでしょうか、お伺いします。
42 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。
こども育成課長 飯田君。
43 ◯
こども育成課長（飯田正史君） 食物によるアレルギー疾患の有病率ですが、公立の保育所では３％、幼稚園では１％、小学校では２％、中学校では1.5％となっております。
また、そのうちアナフィラキシーによりエピペンを処方されている人数は、幼稚園と小学校でそれぞれ１人ずつとなっております。
以上でございます。
44 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ７番 石垣君。
45 ◯７番（石垣雅雄君） アレルギー疾患の、今の数字ですと、大体６割から７割ぐらいが食物アレルギーになっているということだと思いますが、これらの疾患は長期にわたる治療を要しますし、場合によっては命にかかわるものであります。特に食物アレルギーは最近急増しておりまして、子供から大人まで幅広く認められているところであります。
学校生活においても食物アレルギーの児童・生徒が増加をしておりまして、給食における除去食や、アナフィラキシーショック症状を起こす子供さんもいることから、文科省が再発防止に向けて有識者会議というのを立ち上げました。そして、先日その中間報告がございまして、その報告によりますと、食物アレルギーの事故は全国どこでも起こり得るんだということをおっしゃっておりまして、教職員はもとより学校全体で対応することの重要性というものを指摘しております。
このため、国が配付しているアレルギー対応のガイドラインの活用の徹底を初め各学校の状況に合わせてマニュアルづくりをするようにということで推奨をしているわけですけども、当町の学校は、それぞれマニュアルをつくれと言われていますけど、どのような状況になっているのか、お聞きをいたします。
46 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。
こども育成課長 飯田君。
47 ◯
こども育成課長（飯田正史君） 文部科学省の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインでは、学校ごとの対応マニュアルを作成するよう推奨しております。しかしながら、清水町内の各学校では、まだ対応マニュアルを作成していないため、現在作成に向けての準備を進めているところであります。
以上でございます。
48 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ７番 石垣君。
49 ◯７番（石垣雅雄君） まだマニュアルは作成されていないということですので、ぜひ早急にマニュアルづくりに取り組まれることを期待しております。
また、このガイドラインでは全教職員を対象にした校内での研修の実施の必要性も提案をしております。食物アレルギー疾患のあるお子さんがアナフィラキシーショック状態になったときは、症状悪化防止のために用いる補助治療剤としてエピペンというものがございます。
このエピペンというのは、アナフィラキシーを起こす危険性が高く、万が一の場合に直ちに医療機関での治療が受けられない状況下にいる者に対して事前に医師が処方する注射薬なんですけども、このアナフィラキシーショックに対しては30分以内に注射を打つというのが非常に効果がある、有効だと言われておりますが、この症状の進行は非常に急速でありまして、エピペンが手元にありながらも、本人の症状いかんによってはもう自分では打つことができない状況になっている場合もあります。そういうときは現場に居合わせた教職員が打ってあげなければなりませんけれども、その子にかわって注射を打つことは大変勇気の要ることであろうと思います。しかし、これは人命救助の観点からは医師法に違反しないということになっておりますし、何かあったとしても刑事や民事の責任も問われないということになっております。
さきの調布市の事故でも、女の子はエピペンを携行していたようですが、本人の意思を優先するあまりに注射が遅れてしまったということで不幸な結果を招いたようであります。また、子供がエピペンの処方を受けている場合はその子の情報を教職員全体で共有していくことが大事だということも言われておりまして、先ほど町内では幼稚園と小学校に１人ずついるということでありますので、これらも全職員に共有していただきたいと思っております。
子供たちが安心して学校生活を送れるように、全教職員を対象にしたアレルギーの知識を得るための研修会は非常に大事かなと思っております。ぜひこれを開催していただきたいと同時に、エピペンの注射を打つというのは、先ほど言ったように、本当に勇気の要る大変なことでありますので、これも使用講習会というのがあるようでありますので、こんなものも一緒に研修会とともに全教職員に行うということを開催していただきたいと思いますけども、いかがお考えか、お伺いいたします。
50 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。
こども育成課長 飯田君。
51 ◯
こども育成課長（飯田正史君） 現時点での学校におけるアレルギー疾患への対応は、「学校の管理下における食物アレルギーへの対応－職員の共通理解を深めるために－」といったＤＶＤにより学校全体で取り組んでおりますが、研修会等への参加につきましては、養護教諭など一部の教員しか参加していないのが現状であります。
教育委員会といたしましては、研修会等への参加の必要性は十分に理解しておりますので、今後、積極的な参加を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ７番 石垣君。
53 ◯７番（石垣雅雄君） ぜひよろしく研修会を行っていただきたいと思っております。
次に移りますが、次も関連した質問になると思います。
子ども安心カードと高齢者の救急医療情報キットの導入をということでございます。
まず、子ども安心カードについてお伺いをいたします。
学校や幼稚園、保育所はたくさんのお子さんがいらっしゃいます。そこではけがをするお子さんや病気になるお子さんもいますし、先ほどの数字にもありましたように、アレルギーのお子さんもいます。その学校や園の中ではいろいろなことが起こると思いますが、ここ数年で結構でありますけれども、学校や幼稚園、保育所へ救急車が出動し搬送した例というのはどのぐらいあるのか、その搬送の内容と、その中にアレルギーで搬送されたお子さんもいるのかどうか、お伺いをいたします。
54 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 消防長 秋山君。
55 ◯消防長（秋山治美君） 石垣議員の御質問にお答えいたします。
過去５年間の学校、あるいは保育所等への救急出場状況を見ますと、平成20年は６件で、休急搬送種別の内訳でございますが、急病３件、一般負傷３件、平成21年は８件で、急病２件、一般負傷２件、運動競技３件、交通１件、平成22年は13件で、急病８件、一般負傷１件、運動競技４件、平成23年は８件で、急病４件、一般負傷３件、運動競技１件、平成24年は７件で、急病が４件、一般負傷２件、運動競技１件であります。また、平成25年８月末現在では８件ございまして、急病が４件、一般負傷２件、運動競技２件であります。
なお、お尋ねの過去５年間でのアレルギー疾患での学校等への救急出場はございませんでした。
以上でございます。
56 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ７番 石垣君。
57 ◯７番（石垣雅雄君） ありがとうございます。この５年では、今の数字を見ますと急病が24件と圧倒的に多いようでありますが、幸いにもアレルギー疾患での搬送はなかったということです。しかし、有識者会議においても、どの学校で起きてもおかしくないと言われております。マニュアルがあればそれに対応した取り組みができると思いますし、マニュアルづくりというのは、本当に極めて大切であります。特に持病のあるお子さんの対応は一刻を争う時間との勝負であります。恐らく現場はパニック状態で、情報の伝達がなかなか難しい状況になると予想されます。
そこで、医療情報を記した子ども安心カードというのを備えつけてあれば、駆けつけた救急隊員にそれを見せることによって正確な情報伝達が行われまして、医療機関に速やかに搬送することができるわけであります。この子ども安心カードというものを導入されているところがございまして、この６月からスタートした自治体があります。群馬県の渋川市というところでありますが、渋川市は人口８万人、市内に27の
小・中学校と５つの幼稚園がありまして、対象人数6,712人という市でございまして、子ども安心カードというのはＡ４判の大きさの紙に記入してもらうわけでありますけれども、その紙の下の方には市の教育委員会と渋川広域消防本部の名称を併記してあります。そのカードには、保護者の勤務先とか緊急の連絡先、子供がこれまでにかかった病気とか、服用薬、各種アレルギーの有無、かかりつけ医の連絡先などを記載するようになっております。
市は６月に、緊急時に救急隊員へカードを提供するために、まず保護者に「個人情報の外部提供同意書」をいうものを配付されまして、同意を得た場合に限りカードを回収し、運用をスタートさせたということであります。当然ですが、カードは緊急時の対応以外には使用せずということで、幼稚園と中学校で３年間、小学校で６年間それぞれ保管し、管理の徹底をして、卒園とか卒業時に家庭に返却するという仕組みになっているようであります。特にアレルギー性の疾患は緊急を要する場合が多く正確な情報が欠かせないわけでございまして、個人情報の更新については年度当初や変更が生じた際に修正をするということになっております。
市の担当者は、「緊急時は現場が混乱することも考えられるとし、一刻を争うときのやりとりに安心カードは非常に有効である」と、このように言われておりました。カードに教育委員会と消防本部の文字が記載されているということで、保護者にとっては、万一のときには消防がついているんだという安心感というものがあるようでございます。別に教育委員会を信用していないというわけではありませんし、より安心感を与えるという意味ですけども。
双方とも子供の命を守りたい、この目的は一致しておりますので、情報の管理を徹底することがしっかりできれば当町でも消防と教育委員会のネットワークで可能ではないかと思いますが、町はこれについてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
58 ◯議長（
遠藤忠宏君） 石垣君の質問に対する答弁を求めます。 教育長 山下君。
（教育長 山下和之君登壇）
59 ◯教育長（山下和之君） 石垣議員の御質問にお答えします。
子ども安心カードの導入についてでありますが、子供の命を守るためには大変有意義な制度であると、このように認識しております。現在町内の各学校では、保健調査票や生活管理指導票という子供たちの健康情報を記入した個票を管理、活用し、学校内における事故に対応できるよう体制を整えておりますが、先ほどの答弁にもありましたように、これまでのところ、幸いにもアレルギー疾患等で緊急搬送された事例はございません。
また、議員、御指摘のとおり、保健調査票などの個票には個人情報が記入されております。その取り扱いには十分な注意が必要となりますので、消防への情報提供につきましては、保護者の理解を図りながら承諾書の提出を求めるなど、現状の個票の有効活用を含め、子ども安心カードの導入について、学校、また消防、保護者等との協議を進めてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
60 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ７番 石垣君。
61 ◯７番（石垣雅雄君） ありがとうございます。健康調査票と生活管理指導票というお話もありました。確かに、健康調査票は学校側が児童・生徒の健康管理をするためにつくられたものでありまして、情報を外部に提供するようには実はできていないんですね。消防への提供に同意を得られるように改善されれば、私は、これはかなり有効に活用できるのではないかと思っております。
生活管理指導票というのは外部提供の同意は事前にとられているということで、むしろアレルギーのお子さんが主だと思いますけども、できれば傷害や内部疾患などのお子さんも情報提供できればなおいいかなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。本当に救急搬送は一刻を争います。子ども安心カードの記入内容は保護者にとっても負担にならないほどの情報量だと思いますし、ぜひ協議を進められるよう期待をしております。
次に、高齢者向けの安心カードの導入についてでありますが、別名緊急医療情報キットについてお伺いをいたします。
これは平成23年の３月議会でも質問させていただいた件でありますが、当町は年少人口比率、若い人の比率が県下でも高い方です。しかし、他市町と同じように高齢化というものが進んでおります。５年前は高齢化率が19.4％でありましたが平成24年度が21.9％と、徐々に上がっているんですね。ここ数年は、人口は横ばいでありますけれども世帯数は増えていると。つまり核家族化が進んで高齢者世帯や
ひとり暮らしの高齢者が増加している状況ではないかと推察をいたします。
お伺いしますけれども、当町のここ数年の高齢者の世帯数と
ひとり暮らしの高齢者世帯数の推移を教えていただきたいと思います。
62 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 福祉課長 石田君。
63 ◯福祉課長（石田尚志君） 石垣議員の御質問にお答えをいたします。
過去５年間の高齢者のみの世帯の推移につきましては、平成21年度1,354世帯、平成22年度1,489世帯、平成23年度1,557世帯、平成24年度1,906世帯、平成25年度1,974世帯であります。また、そのうち
ひとり暮らし高齢者世帯につきましては、平成21年度624世帯、平成22年度664世帯、平成23年度663世帯、平成24年度978世帯、平成25年度1,013世帯であります。
なお、それぞれ平成24年度からの世帯数の数値が大きくなっておりますけれども、その理由につきましては、平成23年度までは民生委員による調査数値を使っておりましたが、平成24年度からは住民基本台帳の数値を使用することとなりまして、世帯分離しながら若い世代と同居している場合が含まれると。そういうようなことから数値上大きな増加となっております。これらの数値から、高齢化や核家族化の進展とともに
ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加傾向にあることが言えるのではないかと思います。
以上です。
64 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ７番 石垣君。
65 ◯７番（石垣雅雄君） 私も確かにそう思います。消防長にお伺いをいたします。高齢者がこれだけ増えている状況でありますが、ここ数年の高齢者の救急搬送というのはどういう状況になっているか、お伺いいたします。
66 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 消防長 秋山君。
67 ◯消防長（秋山治美君） 65歳以上の高齢者の
救急搬送状況でございますが、過去５年間の推移を見ますと、平成20年が529人、平成21年が524人、平成22年は583人、平成23年が663人、平成24年が679人と年々増加しておる状況でございます。また、平成25年８月末現在の数字でございますが、８月末現在で438人の方の救急搬送をしております。
なお、搬送種別で見ますと、いずれの年も急病が最も多くございまして、全体の60％以上を占めておるような状況でございます。
以上でございます。
68 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ７番 石垣君。
69 ◯７番（石垣雅雄君） 緊急時のとき、
ひとり暮らしの高齢者の安心確保や不安の軽減を図るものとして、ペンダント型の緊急通報システム事業というのを町は行っております。平成24年度は140世帯、延べ1,720人が利用されているようでありますが、このペンダントは誤報が多いということも言われております。それでも
ひとり暮らしの高齢者にとっては命のペンダントでありまして、安心感があるのではないかと思います。
しかし、万一のときに救急隊が到着しても、現場は混乱をしておりますし、高齢者世帯ではなかなか要領を得ないということがありまして、そこにかかりつけ医とか、持病とか、服薬内容、あるいは保険証の写しとか、緊急連絡先などの、いわゆる救急措置に必要な情報が記載された、そういった紙を決められた容器の中に入れておく、保管場所は冷蔵庫がいいかなとは思いますけれども、そして冷蔵庫の扉には、「そこに入っていますよ」と、何かシールを張っておくことによって、救急隊が来たときには、そのおさめられた容器をあけて、情報を活用して、いち早く救命活動ができるというシステムがあります。
これが緊急医療情報キットというものでありますけども、これも当然個人情報に十分注意を払うことも必要でありますし、常に内容の情報の更新もしなければなりません。そういうところが確かにできるかどうかもポイントかと思います。高齢者の命を守るシステム、子ども安心カードの高齢者版でありますけれども、緊急医療情報キットの導入についてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。
70 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 福祉課長 石田君。
71 ◯福祉課長（石田尚志君） 緊急医療情報キットにつきましては、配付している自治体が全国的に増えつつあるということは承知しておりますけれども、有効に機能させるためには利用者の理解と適切なメンテナンスが不可欠であると言われております。既に実施している自治体におきましては、医療情報が更新されていない方が多いことや救急隊員等が家人のいないところで情報キットを取り出さざるを得ないということから、物品の紛失などの誤解を受ける場合などが懸念されていると聞き及んでおります。
また、実際の救急隊はその場の患者の状況を優先して行動しておりまして、不確実な医療情報をもとに対応することは危険を伴うことから、救急医療情報キットの活用は補助的にならざるを得ないと、そのように聞いております。
このような状況から、早期導入には慎重な対応が必要であると考えておりまして、当面の間は実施自治体の状況把握に努めることとしております。
以上です。
72 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ７番 石垣君。
73 ◯７番（石垣雅雄君） ありがとうございます。あまり乗り気ではないようでありますけども。
それでは、最後の質問に移らせていただきます。
災害時要援護者の避難対策についてということでございます。
大災害に備え、高齢者や障害者など災害時要援護者の支援体制や避難所の適正な運営が要請をされております。災害時に自力で避難することが困難なお年よりや障害者など災害時要援護者の名簿作成を市町村に義務づける改正災害対策基本法がさきの通常国会で成立をいたしました。この改正法では、これまで曖昧だった個人情報の取り扱いが明確化されまして、名簿の整理と情報提供が進むことが期待をされております。
従来の制度でも、災害発生時における高齢者などの避難支援の指針となる災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づいて名簿作成を市町村に求めておりましたが、義務づけられていないため作成している自治体は約６割にとどまっているということであります。今回の改正によって要援護者の名簿作成が市町村に義務づけられました。名簿は本人の同意を得た上で消防や民生委員など関係機関にあらかじめ情報提供をしますけれども、「災害が発生した場合は同意がなくても必要な情報を提供できる」となっております。
ただし、個人情報を厳格に保護するため、情報を知り得た人たちに対しては秘密保持の義務もあわせて求めておりますが、この名簿の整備、共有は避難支援を円滑に進めるための第一歩に過ぎませんが、避難支援の取り組み自体は自治体の入念な準備にかかっております。弱い立場の人をどう守るかというのが次なる大きな課題でありまして、町は真剣に考えなければいけないかと思います。発災時の個別の支援、行動計画を事前に細かく決めて訓練するなど、いま一度、日ごろから地域で高齢者や障害者を支える体制を整備することが重要になってくると思います。
そこでお伺いしますけれども、当町では、今までの要援護者の名簿台帳の作成というのはどのようにされておられるのか、お伺いをいたします。
74 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。
安全安心課長 日吉君。
75
◯安全安心課長（日吉泰裕君） 石垣議員の御質問にお答えいたします。
先ほど議員からもお話がありましたように、災害時要援護者への対策につきましては、本年６月の災害対策基本法の改正に伴い、要援護者の定義が避難行動要支援者と変更され、避難行動要支援者名簿の作成が市町に義務づけられるとともに、当該名簿の活用に関し、平常時と災害発生時のそれぞれについて、民生・児童委員、自主防災会、消防機関等に情報提供を行う新たな制度が設置されました。
現在、当町における要援護者名簿につきましては、要援護者の安否確認や避難誘導等に活用するため、平成22年度より制度化し、清水町災害時要援護者台帳として整備しております。今後、当該台帳につきましては、法改正に伴い示される国のガイドライン等を踏まえ、避難行動要支援者名簿として必要な整備を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
76 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ７番 石垣君。
77 ◯７番（石垣雅雄君） この法律が成立したことによって町の要援護者名簿の作成が進展をし、避難の際の個別計画や避難訓練が充実してくるのではないかと思いますが、本当に個人情報を厳格に保護するために、情報を知り得た人に対しては秘密保持の義務ということを絶対にしていただきたいということで、この対応をしっかりお願いしたいと思っております。
さて一方、実際に災害が起きてしまった場合、健康な人でもつらい避難所生活は、要援護者と言われる災害弱者にとっては、さらに極めて厳しい、過酷な避難所生活を送るようになります。東日本大震災でも、避難生活が長期化したことによって、病気や体調の悪化が原因で亡くなるという、いわゆる震災関連死が相次いだことは記憶に新しいと思います。
そこで大事なのは、福祉避難所の設置と整備であります。厚労省の調査によりますと、福祉避難所を１カ所以上指定している市町村は41.8％ということであります。要援護者にとってはバリアフリーやある程度のスペースが確保されることが必要であります。当町は福祉避難所を指定していると聞いておりますけれども、具体的にどこを指定されているのか、場所をお伺いいたします。
78 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。
安全安心課長 日吉君。
79
◯安全安心課長（日吉泰裕君） 当町では、災害時の避難所として、１次避難所、広域避難所のほかに高齢者、障害者、要介護者、特殊な治療・ケアを受けている方など、いわゆる災害弱者の方々が避難を余儀なくされた場合に優先的に避難させるための避難場所として福祉避難所を指定しております。
町内の福祉避難所といたしましては、公共施設では防災センターと地域交流センターの２カ所、民間の社会福祉施設では、協定を締結して、柿田川ホーム、夢の樹の郷、かわせみの３カ所、合計５カ所を福祉避難所として指定しております。
以上でございます。
80 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ７番 石垣君。
81 ◯７番（石垣雅雄君） 町と協定を結んでいる民間の社会福祉施設はある程度整備をされておりますけれども、以前、同僚議員の質問での町内の福祉避難所の現状に対する答弁で、「現状では受け入れ環境や避難資機材が整っていないことから、万一の場合には、災害弱者の方々の負担を少しでも軽減できるよう、その環境整備に努めてまいりたい」と、このように言われておりました。
今回の災害対策基本法の改正にも、「避難所の環境整備をすること」と明記をされております。先ほど福祉避難所の指定場所が、民間以外は、町内では地域交流センターと防災センターと言われました。福祉避難所という概念は、「既存の建物を活用し、介護の必要な高齢者や障害者など一般の避難所では生活に支障を来たす人に対してケアが行われるほか、要援護者に配慮したポータブルトイレ、手すりや仮設スロープなどバリアフリー化が図られた避難所」と、このように定義をされております。
東日本大震災では、震災関連死の９割が66歳以上だったと言われております。死亡原因としては、避難所生活での肉体的、精神的な疲労が多かったと指摘しております。避難所生活が長引くと、本当に高齢者や障害者はもちろん、若くて健康な人でも非常につらいと。こうした点を早急に改善していくよう法律で定めております。
また、備蓄品としても、東日本大震災では、高齢者では高血圧の人とか、糖尿病の人が非常に多かったということから、それらの薬品も備蓄することが必要であると。15歳以下ではぜん息やアトピー性皮膚炎が多かったということで、アレルギーに留意した非常食も必要であると。また、紙おむつとか生理用品など、そして、かたい床に長期間寝ることによって腰痛になったということから、マットレスなども検討すべきであると言われております。
そこで、避難所に備える生活環境の整備の充実について町はどのようなお考えか、お聞きします。
82 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。
安全安心課長 日吉君。
83
◯安全安心課長（日吉泰裕君） 議員の御指摘のとおり、一般の避難所で生活することが困難な災害弱者の方々にとりましては、車いすやスロープなどが避難所に配備されていること、またふだんの生活状況を知る介助者が必要なこと、さらにその介助者も生活できるスペースが確保されていることなど、福祉避難所については、他の避難所に比べ避難生活により一層配慮した環境整備が必要であると認識しております。
町といたしましても、民生・児童委員、自主防災会及び清水町社会福祉協議会などと連携して、災害弱者の支援に当たる人材の確保、スロープの設置、ポータブルトイレ、マット、畳等の備品の見直しを行うなど、災害弱者の方々が避難所で安心して生活できるよう、人的、物的な環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
84 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ７番 石垣君。
85 ◯７番（石垣雅雄君） ぜひ早めにその整備をしていただきたいと思っておりますのでお願いいたします。
発災時には罹災証明書を申請する方が殺到してきています。法改正ではそれを速やかに交付できるよう制度化を推進することと、このように明記されております。町の罹災証明書交付の実績を見てみますと、平成22年度が４件、平成23年度が28件、平成24年度が19件となっております。
今まで大きな災害はなかったからこの程度でしたけれども、例えば南海トラフ巨大地震等が起きたらこのような数字ではないと思いますし、恐らく窓口にも罹災証明書を申請する方が殺到してくると予想されます。そこで速やかに交付できるシステムとして、被災者支援システムというものがあります。これも以前、議会の一般質問で提案をさせていただいた件であります。ソフトは西宮市の職員が自分で開発してつくったソフトでありますけれども、総務省から無償提供され、職員は誰でも簡単に操作できるソフトになっております。経費としては、多分サーバー使用料ぐらいじゃないかと思いますが、安く導入できるようになっております。
当時、当局は、「デモンストレーションをインストールし、検討します」と答弁をされておりました。いかがでしょう、テストをした結果、町としてはどのようにこれを判断されたのか、お伺いをいたします。
86 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。
安全安心課長 日吉君。
87
◯安全安心課長（日吉泰裕君） 議員から御提案がありました被災者支援システムの導入につきましては、昨年６月、システムをインストールし、データを入力してシミュレーションを実施いたしました。その結果、住民基本台帳情報を活用した罹災証明の発行、倒壊家屋のデータ管理、義捐金の配分など被災者に対するさまざまな支援活動の迅速な対応に効果を発揮することが検証されました。
こうしたことから、当町では、今後、本システムの導入を視野に入れながら経費面や類似システムの情報収集を行うなど、システムの導入について前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
88 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ７番 石垣雅雄君。
89 ◯７番（石垣雅雄君） テストの結果、非常に効果があったということでございます。デモンストレーションを実施して経験も積んでおられますので、速やかな導入を決断していただくことをお願い申し上げまして質問を終わります。
90 ◯議長（
遠藤忠宏君） これをもちまして石垣雅雄君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
再開は10時半といたします。
午前10時15分休憩
────────
午前10時28分再開
91 ◯議長（
遠藤忠宏君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次に、１番 坪内秀樹君の一般質問に入ります。
質問事項、「１ 宅地創出のための開発条例制度について」「２ 第２次清水町都市計画マスタープランについて」。
発言を許します。 １番 坪内秀樹君。
92 ◯１番（坪内秀樹君） 議長の許しを得ましたので、さきに通告しましたとおり、２項目を質問してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
まず初めに、皆様もテレビや報道で御承知のとおり、2020年のオリンピック、パラリンピックの東京での開催が昨日決定いたしました。私は、はかり知れない経済効果と次世代の若者、子供たちに夢と希望に満ちた時間が2020年まで流れていくものと楽しみにしている一人であります。誘致への御尽力の努力が実を結んだことと喜んで決定発表を見ておりました。これから2020年に向けて、日本が元気に景気回復へと向かい、清水町にも波及効果があらわれるような経済回復や生活安定への希望を期待したいと思います。
希望を持てることもありますが、逆に懸念する事柄もあります。まずは厚生労働省に設置されている国の政策研究機関である国立社会保障・人口問題研究所がことし３月27日に発表した市町村別の将来人口推計があります。期間は2010年より５年ごとの30年間の推計であります。
清水町では、2010年３万2,302人、2015年３万2,209人、2020年３万1,828人、そして2030年３万290人、さらに2040年２万8,331人と、年々人口が減っていく推移予測であります。しかし、隣接町の長泉町は年々増加傾向であり、統計最終年の2040年には４万2,760人と想定されています。わが町清水町は２万8,331人であります。この１万4,429人の大きな開きを公表され、危機感を感じずにはいられないのであります。何が長泉町と違うのかしっかりと考え、人口減少傾向への対応、対策をしなければならない。また、人口が減ることは経済規模もおのずと減少してしまうのであります。その対策をするときであると私は考えているのであります。
わが町と長泉町との違いについては多種多様な要因が考えられます。工業団地や特殊医療機関の立地、企業の多さ、道路の整備、鉄道駅の利便性、子育て施策、町のブランド化などがすぐに出てきます。ない施設をつくることはできませんが、一番大切なこと、人口減少に歯どめをかけるために、企業誘致や新しい産業・商業を増やし雇用を創出することは政策にてできることであります。そして、そこから始まり、この恵まれた立地の清水町に住みたいと思われることでしょう。現在の人口の流出の阻止と流入人口増加には宅地創出が必要となっていくものと考えております。当町のように小さな限られた面積の町ができる可能性を見出すことが必要なのであります。
このことにより、私の質問では、地域の活性化や経済効果に欠かせない商業・産業の発展と定住人口増加の方策について、２項目を伺ってまいります。
まず第１項目では、定住人口増加の宅地創出のための開発条例制度についてお伺いしてまいります。
静岡新聞でも取り上げられていますが、御殿場市が本年７月から開発条例制度の適用による宅地創出として都市計画法第34条第11号の規定に基づく条例を制定し、適用を始め、さらには９月７日の新聞報道でありましたが、沼津市においても市長が規制緩和を推進させる明言をされたことは当局側も承知しているものと思います。
これは、条例制定により、市街化区域、いわゆる都市促進区域に隣接する市街化調整区域、市街化を抑制すべき地区で原則として建物が建築できない地域に、一定条件に適合する当該地の開発が容認されることであります。この制度は、先ほど述べた人口増対策として、清水町の将来にわたっての
まちづくりの新たな手法として期待できるものと考えております。この開発条例制度を町として現在どのように捉えているのか、感想などをお伺いしたいと思います。
93 ◯議長（
遠藤忠宏君） 坪内君の質問に対する答弁を求めます。 都市計画課長 高嶋君。
94 ◯都市計画課長（高嶋広幸君） 坪内議員の御質問にお答えいたします。
御殿場市が本年７月に施行した御殿場市都市計画法に基づく開発行為の許可基準に関する条例についてでありますが、この条例は、都市計画法第34条第11号に基づき、市街化区域に隣接する一定の条件を満たす市街化調整区域において、目的、予定建築物の用途を定めることにより開発できる旨を規定するものであり、都道府県、指定都市等及び開発事務処理が権限移譲されている市町村は条例を定めることができるとされています。本制度は比較的公共施設の整った市街化区域の外縁部における土地利用の促進を目的としたものであり、市街化調整区域の土地利用を有効に進めることができる制度と認識しております。
以上です。
95 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 １番 坪内君。
96 ◯１番（坪内秀樹君） この条例制度を取り入れた場合、事務的な流れはどのような手続が必要となるのか、お伺いいたします。
97 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 都市計画課長 高嶋君。
98 ◯都市計画課長（高嶋広幸君） 条例制定に向けての事務の流れについてでありますけれども、県が試行で運用している都市計画法第34条第11号の規定に基づく承諾方針、これに基づくものとなります。
具体的に、今回の御殿場市では、県の都市計画部局及び農地部局との調整のほか環境への配慮についても調整しなければならないため、市の環境部局との調整を行ったということです。その上で市の都市計画審議会に諮問し、答申を受けた後に静岡県開発審査会に条例制定及び区域の指定を付議し、了承を受けた後、条例制定について市議会の議決を得るといった過程を経たものとなっております。
以上です。
99 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 １番 坪内君。
100 ◯１番（坪内秀樹君） それでは、この開発条例制度と旧来からの手法としての土地区画整理事業とのメリット、デメリットの比較についてお伺いいたします。
101 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 都市計画課長 高嶋君。
102 ◯都市計画課長（高嶋広幸君） まず、土地区画整理事業のメリットについてでありますが、面的に都市基盤と宅地等を整備することから、土地の価格が上がり、低未利用地の高度利用等が図られることが特徴でもあり、利点でもあります。しかし、その反面、事業の実施に当たっては、施行区域内の地権者に減歩として土地等の提供を求めなければならないことや、行政側においても補助金等により事業を支援することが必要になります。また、事業期間も数年から十数年と長い年月を要することになります。
次に、開発条例制度のメリットについてでありますが、土地区画整理事業と違い行政側からの事業財源が不必要であるとともに、民間活力を誘導することにより土地利用を進めることができるものであります。しかしながら、十分に基盤整備が整っていない地域を指定することにより低密度な市街地が拡大する拡散型の都市構造となることが懸念されます。
以上です。
103 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 １番 坪内君。
104 ◯１番（坪内秀樹君） 懸念事項があるとのことですが、民間活力との協働ができ、期待できる方策であることは認められるものと考えます。
それでは、町はこの開発条例制度について既に情報収集等を行っているとは思いますが、その状況についてお伺いいたします。
105 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 都市計画課長 高嶋君。
106 ◯都市計画課長（高嶋広幸君） 御殿場市の開発条例制度に関する情報収集についてでありますが、本年５月の第224回静岡県開発審査会において審議された御殿場市都市計画法に基づく開発行為の許可基準に関する条例、この資料を入手するとともに、７月に担当職員が実際に御殿場市に出向き、各種の資料の提供や内容の説明を受けてまいりました。
以上です。
107 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 １番 坪内君。
108 ◯１番（坪内秀樹君） 御殿場市に出向き説明を伺ったとのことですが、御殿場市の条例の概要をお伺いいたします。
109 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 都市計画課長 高嶋君。
110 ◯都市計画課長（高嶋広幸君） 条例の内容についてでありますが、都市計画法第34条第11号に基づく立地基準や同法第33条第４項に基づく敷地面積の最低限度に関する事項などを制定したものであり、本年７月１日から施行されています。
具体的には、指定区域内の全域において市街化区域内の第一種低層住居専用地域で建てられる建物が建築可能となっており、条件によっては第二種低層住居専用地域での立地可能な建物や第一種中高層住居専用区域で立地可能な店舗等も建築できることとなっております。また、住環境保全のために最低敷地面積を200平方メートル以上とし、建物の高さ制限を基本的に10メートルまでとするほか、建蔽率50％、容積率80％などの制限をかけております。
なお、今回の条例で指定された区域は、御殿場市茱萸沢地先、国道246号沿道の7.7ヘクタールとなっております。
以上です。
111 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 １番 坪内君。
112 ◯１番（坪内秀樹君） 情報収集の状況や具体の内容は了解いたしました。
それでは、現在、収集された資料や情報をもとにいろいろと調査・研究をされていると思いますが、その前に、本町として、私が先ほど述べた人口対策としての宅地創出の必要性を当局ではどのように考えているのか、お伺いいたします。
113 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 都市計画課長 高嶋君。
114 ◯都市計画課長（高嶋広幸君） 本町の宅地創出の必要性でありますが、平成23年度、24年度の２カ年をかけて策定しました第２次清水町都市計画マスタープランにおける各種の
まちづくり会議において、
まちづくりに関する多くの御意見、御提言等をいただきました。その中では、市街化調整区域の将来の土地利用の方向性については、「都市的土地利用を望む」などの御意見もいただいております。
このような中で、当町を含む県東部地域については、生活する拠点として特に宅地の需要が高いと聞いておりますので、「住み続けたくなる
まちづくり」を目標に定めている当町においては、今後予想される人口減少化の中にあっても、持続可能な
まちづくりを進めるために、次代を担う若い世代の定住化を促進させる上で宅地創出は必要な施策の一つであると考えております。
以上です。
115 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 １番 坪内君。
116 ◯１番（坪内秀樹君） 町として若い世代の定住化促進のための宅地創出の必要性は理解できます。
それでは、町全体の将来構想の第２次都市計画マスタープランにおける都市づくりの方針図では、市街化調整区域の将来の土地利用はおおむね住居系用途の誘導方針を示しております。また、この区域では基盤整備推進区域や検討区域の枠組みが示されております。この区域において、先ほどから御質問させていただいている開発条例制度の活用の可能性についてお伺いいたします。
117 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 都市計画課長 高嶋君。
118 ◯都市計画課長（高嶋広幸君） 開発条例制度の活用の可能性についてでありますが、県内での先進事例としましては、御殿場市のほかに政令指定都市である浜松市が平成16年から制度を導入しております。また、県外での先進事例としては、平成12年度の都市計画法の改正に合わせ、埼玉県内を初め早い時期から制度を導入している自治体が多く存在しております。しかしながら、近年、埼玉県内の一部の自治体においては、開発条例制度適用区域の縮小などの見直しを行っている事例も見受けられます。
町といたしましては、御殿場市で制定した開発条例制度は市街化調整区域の今後の土地利用を進める上で有効な制度であると考えておりますので、制度の導入や活用について、県内のみならず多くの先進事例を幅広く研究した上で条例の制定について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
119 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 １番 坪内君。
120 ◯１番（坪内秀樹君） 答弁のとおり、大いに研究していただき、後手にならぬよう早期の結論を見出して、次世代を担う若い世代の取り込みの方策と実施に動き出していただくことを期待しております。これで開発条例制度についての質問は終わりにさせていただきます。
次に、２つ目の項目でありますが、先ほどから出てまいりました第２次都市計画マスタープランについてであります。
このマスタープランは有識者から中学生までの多くの町民と皆様と協働でつくり上げ、２年にわたる検討の上策定されたものであります。定義として、必ず住民の意見を反映させて
まちづくりの具体性のある将来ビジョンを確立し、個別具体の都市計画の指針として、地区別の将来のあるべき姿をより具体的に明示をし、地域における
まちづくりの課題とこれに対応した整備等の方針を明らかにするものとされております。先ほどは住居関連の質問でありましたので、こちらでは地域の活性化や経済効果を実感できる産業・商業を中心にお伺いしてまいります。
20年後の将来像を確立いたしましたので、この実現に向けて当局ではいろいろ模索、検討し、実行に着手されているものと思いますが、マスタープランの中に記載されております実現に向けての項目には、用途地域や地区計画などの土地利用を規制または誘導をするとありますが、具体的な方策は何をされているのか、お伺いいたします。
121 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 都市計画課長 高嶋君。
122 ◯都市計画課長（高嶋広幸君） 都市計画における土地利用の規制または誘導については、基本的には区域区分や地域地区の指定により行うこととなります。区域区分とは、市街化区域や市街化調整区域を定めることで、いわゆる線引きと言われるものであります。また、地域地区とは、都市計画区域の中の土地をその利用目的によって区分し、建築物などに必要な制限を課すことにより土地の合理的な利用を誘導するもので、主なものとして用途地域や高度地区、景観地区、風致地区などがあり、これらを指定することでその区域内に立地できる建築物の用途や構造を制限するものであります。さらに、その他の方法といたしまして、土地区画整理事業や地区計画などがあり、これらは土地利用の目的によって必要な手法を選択することになっております。
お尋ねのありました点についての具体的な方策は現時点では決まっておりませんが、基本的には、町の東部地域や西部、南部地域の市街化調整区域において質の高い市街地環境形成を図るため、地域の特性に応じた適切な手法を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
123 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 １番 坪内君。
124 ◯１番（坪内秀樹君） 先ほどの１項目めの質問と重複してしまいましたが、私は「具体化に向けて」に記載されている誘導する施策を期待しているのであります。
では、土地利用の誘導方針に記載されております商業エリアはサントムーン柿田川周辺を対象としておりますが、ここにおいて、「本町の中心的な商業、集客地区として充実を図る」とありますが、具体的な方策は何をされるおつもりなのか、お伺いいたします。
125 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 都市計画課長 高嶋君。
126 ◯都市計画課長（高嶋広幸君） 第２次清水町都市計画マスタープランでは、サントムーン柿田川周辺を商業エリアとして位置づけております。このエリアの一部はもともと工場が立地していたため、用途地域としては工業地域となっておりました。その後、大規模なショッピングセンターへの土地利用が進められたことから、既存の近隣商業地域と一体的に商業エリアとしたものであります。
この商業エリアでは、平成18年から地区計画を導入することにより工業地域における商業施設の立地を一部緩和するなど、商業利用に適するよう用途の制限、あるいは緩和を行ってきているところであります。
以上です。
127 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 １番 坪内君。
128 ◯１番（坪内秀樹君） それでは、同じ質問を商業・産業を所管する地域振興課の課長にお伺いしたいと思います。
129 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。地域振興課長 相澤君。
130 ◯地域振興課長（相澤 正君） 坪内議員の御質問にお答えいたします。
清水町は、今日まで住居系の市街地形成を中心にバランス良く発展してまいりました。こうしたことから、町内いずれの地域におきましても、食料品や日用雑貨の購入につきましては町内で買い物ができる便利な町であると言えます。特にお尋ねの大型ショッピングセンターを中心とした国道１号沿線は、恵まれた交通環境から、卸団地とともに町外からの買い物客を誘引することができる貴重な商業エリアであります。しかしながら、エリア内は既に多くの店舗が立地するとともに、その恵まれた環境から事業者の入れかわりも目立っているところであります。
町では、今後、この地域においては、なお一層健全で利便性の高い商業圏域にしてまいりたいと考えておりますので、地区計画等によりエリア内の規制の緩和や、その一方での規制の強化も含めて対応を検討したいと考えております。
以上です。
131 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 １番 坪内君。
132 ◯１番（坪内秀樹君） 先ほどの二課長の答弁をお伺いしましたが、平成18年当時のサントムーンが開設されるころの話の答弁をされても困るのであります。第２次マスタープランは平成25年３月に策定されたものですから、今からの取り組みと具体的な方針、今よりもさらなる発展が必要と町民は望んでいるものではないでしょうか。
次に、沿道商業エリア、国道１号線と新道の沿線を対象としておりますが、このエリアには自動車利用に対応した中規模程度の商業サービス施設の集積を進め、魅力的な沿道空間が形成されるよう誘導するとありますが、具体的な方策は何をお考えになっているのか、お伺いいたします。
133 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 都市計画課長 高嶋君。
134 ◯都市計画課長（高嶋広幸君） 第２次清水町都市計画マスタープランでは、国道１号及び町道１号線沿線を沿道商業エリアとしております。このエリアは、用途地域として、主に準住居地域、第二種住居地域を指定しているため、住居専用地域と比べて容積率が緩和されているほか、店舗や事務所を用途とした建築物の建築も緩和されており、商業目的の建築物が立地しやすい地域となっております。
今後は、このエリア内での企業活動に対し、沿道商業エリアとしての魅力を高めるための誘導を図るとともに、必要に応じ、地区計画の導入を検討してまいります。
以上です。
135 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 １番 坪内君。
136 ◯１番（坪内秀樹君） 同様の質問を地域振興課長にもお尋ねいたします。
137 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 地域振興課長 相澤君。
138 ◯地域振興課長（相澤 正君） 沿道商業エリアは、先ほど都市計画課長から説明がありましたように、国道１号等の幹線道路を中心としております。これらの地域は、沼津、三島の両都市圏を結ぶ重要幹線であり、大型ショッピングセンターと一体となって発展してまいりました。しかしながら、当エリアの課題として、背後に住宅街が密集していることから、商業施設と住宅街との調和を確実に図らなければならないと考えております。
また、単に交通量が多いという利点のみに着目いたしますと、今後、新東名高速道路の全面開通や東駿河湾環状道路の整備に伴い当町の優位性が低下することも懸念されることから、より利便性の高さや健全性を維持、強化していくことが求められております。そのためには、先ほども答弁させていただきましたように、魅力ある事業者を誘致するとともに、地区計画等により規制の緩和と調和を図り、より活力のある沿道空間を形成してまいりたいと考えております。
以上です。
139 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 １番 坪内君。
140 ◯１番（坪内秀樹君） あまりデメリットの方を強調しなくて、魅力ある事業者を誘致することの答弁に期待をさせていただきます。
しかしながら、これまでの答弁には商業・産業に対し具体的な方策が出てこないのであります。そして、当局は、あくまで町の姿勢としか解釈できないのであります。清水町が示す「協働の
まちづくり」への対応として用途地域の緩和などをしても、積極的に周知をし、発展させる展開を示すことが必要であり、行政として何を行いたいのかを発信しなければならないのであります。2020年のオリンピック誘致と同様の努力が目に見えて必要なのであります。また、出店や開業したい事業者へ積極的に関与して、行政も攻めの姿勢、体制で取り組まなければならないと考えております。なので、どのような協力体制を築けるのかを考えていかなければならないのであります。そして、行政と既存企業、新規企業との協働をする必要があるのではないでしょうか。
そのためには、都市計画課だけではなく、産業、商業、商工振興を所管する地域振興課や
まちづくりに欠かせない道路を管轄する建設課、町の基本的施策の企画と調整や財務を管理、企画をする企画財政課などとこの産業・商業活性化施策を積極的に展開させ、町民や企業との協働体制を構築するため、各課の連絡調整を密に行い、横断的な連携体制を整えるとマスタープランの実現の体制に記載されておりますが、どのようにされていくおつもりなのか、お伺いさせていただきたいと思います。
141 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 都市計画課長 高嶋君。
142 ◯都市計画課長（高嶋広幸君） 関係各課の横断的な連携体制についてでありますが、
まちづくりを推進する上では、広い視野を持ちながら他施策との連携や多様な手法を模索することが肝要であり、それによって得られる成果も大きくなるものと考えています。
このようなことから、具体的な施策の実現に向けては都市計画課を中心として定期的に確認作業に取り組むとともに、円滑な意思疎通と連携・協力を図るために、必要に応じて連携体制を整えることとしております。
以上です。
143 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 １番 坪内君。
144 ◯１番（坪内秀樹君） まず希望しますのは連携体制ですが、今回のマスタープランだけではなく、総合計画にもある産業活性化もあるのであります。答弁には必要に応じてとありましたが、ケースバイケースではなく、商業・産業マスタープラン推進チームのような架空部をつくり、情報交換や発信を定期的にされるような、積極的に取り組む体制づくりと意思を決定するセンターのような組織づくりをしてほしいのであります。
これまで２項目質問をいたしました。私の指摘していることは、町民の多数の皆様と協働で策定したこの清水町の都市計画、特に商業・産業に関する基本的な方針を町民と協働して実行していくためには、各担当課では大いにこのマスタープランを活用して、マスタープランの都市づくりの目標に記載されている個性や活力の創出のとおり、「本町の継続的な発展を促すため、新たな産業集積地区の検討や流通業務施設などの再編の検討を進めるとともに、広域圏との連携、ネットワークの強化をしつつ環境に配慮した産業の立地誘導を検討するなど、にぎわいや魅力の創出と活力を生み出すために都市づくりを進めます」や、町の第４次総合計画の産業活性化のとおり遂行していただければ、私が冒頭述べた人口減少を食いとめて、持続可能な清水町、将来にさらなる夢と希望が持てる町になっていくものと考えております。
役場内のどこが窓口になって情報や相談があるかわかりませんので、関連各課はもとより全ての部署を挙げて企業に積極的に関与し、寄り添い、サポートし、一丸となって産業創出や地域振興の道具として利用して町民の理想の
まちづくりのためにマスタープランの遂行に努力されていることを期待しております。計画の20年間は長いようで、
まちづくりには短い期間であります。私の指摘する事柄を早期に検討、実行されることを要望し、私の質問を終わりにさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
145 ◯議長（
遠藤忠宏君） これをもちまして坪内君の一般質問を終わります。
次に、８番 鈴木勝一君の一般質問に入ります。
質問事項、「１ 町の活力を生み出すために若者や産業を支援できないか」「２ 町の公共施設の将来像は」「３ 役場組織の見直しを」。
発言を許します。 ８番 鈴木勝一君。
146 ◯８番（鈴木勝一君） それでは、議長のお許しをいただきましたので質問をさせていただきたいと思います。
今回は、町の活力を生み出す政策、それと公共施設の将来像、そして役場組織の見直し、以上３点について質問を進めてまいりたいと思います。
先ほど同僚議員からもありましたが、昨日、オリンピックがまた東京に、といいますか、この日本にやってくるということが決定しました。過去のオリンピック、第１回目の東京オリンピックは、私はちょっと、まだ幼過ぎてというか、まだ生まれていなかったものですから記憶にないんですけれども、うちの父が聖火ランナーの静岡県のこの地区の区間を少し担当させていただきまして、昔からそのときのゼッケンを賞状に入れながら父の写真が載っていたというのを記憶しておりまして、オリンピックって相当盛り上がるものなのかなというのを記憶しております。
当時のオリンピックは、もう皆さん御承知のとおり、東京タワー、高速道路、新幹線、そういったインフラ整備がどんどん進みまして、近代の日本のもとをつくってきたというきっかけになった出来事が東京オリンピックではなかったのかなというふうに実感しております。
そのような意味も込めて、先ほど同僚議員からも、これからの当町のインフラ整備についてということでの質問があったと思うんですけれども、私はソフトの面から、これからこの町が、そういった明るい未来をつくっていくのにどういうことが考えられるかということを質問してまいりたいと思います。
御承知のとおり、今、政府がかわりましてから各経済政策が進められまして、円安、そして株高というものが少し進みまして、多くの企業でその業績が回復基調にあります。これは平成24年度の当町の決算を見ましても、しかるべく法人税が１億5,000万円ほど増収になっている、これが顕著にあらわれてきている数字なのかなというふうにも感じます。
また、県内におきましては、第２東名の開通、そして東駿河湾道路がもうすぐ、あの函南町を抜けて開通していく、そして内陸フロンティア、そして記憶に新しい富士山の世界遺産登録、さらには伊豆のジオパーク構想、南アルプスのエコパーク構想、こういったことで観光の振興、そして地域の活性化という施策が県を挙げてまさに進みつつあるといっても過言ではありません。
ただ、少し残念なのが、今読み上げました各県内の動きの一端が私たちの町には少し触れていないのではないかなという懸念が大きくあります。ここは、一つ大きなチャンス、それを逆手にとり、私たち町もしっかりと周りの市町と同様、この県の施策に乗っていきながら新たな活力を生み出していく、このような施策を町独自で進めていくことが必要ではないかなというふうに強く感じておりますので、そういった意味を込めまして質問に移らせていただきます。
まず、そういったことを支援していくために、町の商・工の、これらの産業の現在の体制、町が支援している体制はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
147 ◯議長（
遠藤忠宏君） 鈴木君の質問に対する答弁を求めます。 地域振興課長 相澤君。
148 ◯地域振興課長（相澤 正君） 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
商工業への支援につきましては、新たな助成制度として、企業立地奨励金、また雇用促進奨励助成金を本年度導入するとともに、従来からの利子補給、住宅・店舗リフォームなどの助成制度についても積極的かつ効果的なＰＲを行い、企業誘致や雇用の創出、地域経済の活性化が図られるよう努めております。
また、農業への支援につきましては、農地転用による農地の減少や後継者不足の問題など依然として厳しい状況の中にありますが、景観創出保全事業費補助金や農業用施設整備費補助金などの支援事業を引き続き行い、都市近郊型農業の進行を図っているところであります。
なお、本年度においては、農業生産基盤の整備として、出水時の操作作業に危険が伴う上徳倉公民館付近の江川第５ポンプの堰を自動転倒型に改修してまいります。
以上でございます。
149 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ８番 鈴木勝一君。
150 ◯８番（鈴木勝一君） ただいま課長の答弁で、日ごろ当町がどのように商、工、農という産業を支援しているのか理解できました。農業につきましては、どうしても面積的な広さの限度があるということで、ここから質問は特に商業と工業といった産業の方に移らせていただきたいと思います。
今、課長がおっしゃったさまざまな施策の中で、平成24年度の決算の方を見てみますと、比較的、後ろ向きというと表現がいいかどうかわからないんですけれども、例えばセーフティネットであるとか、利子の補給、これなんかは貸し付けの利子の補給ですね、そういう部分に対しての利用は減ってきているように思います。これは、やはり企業の活動が回復基調にあるということの証拠であると思うんですけれども、逆に住宅のリフォームの助成事業や新築の利子補給、こういった事業に関しては大きく伸びてきており、新築の利子補給につきましては、この補正でも今回数字が上がってきているということで、これは当町にとって、住む方が多くなっていく、リフォームなんかも、新しい家を建て直したり、建て替えたりということで人が定着していくという傾向が強いと思われますので、非常にいい傾向ではないかなというふうに思います。
そしてもう一つ、攻めの施策、種まきの施策として、町内の産業の若手、こういった若手の支援、事業継承、また新しく創業していく、私たちの町の中で創業していく、そのような方々に対して当町としては支援を行っているかどうか、この点を伺います。
151 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 地域振興課長 相澤君。
152 ◯地域振興課長（相澤 正君） 若手事業者や新規創業者に対する育成支援につきましては、町の商工会を初め静岡県産業振興財団、静岡県中小企業団体中央会等がさまざまな支援や補助制度を含めた相談事業を実施しておりますが、当町におきましては、現在のところ、若手事業者や新規創業者に限定した育成支援は行っておりません。
以上です。
153 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ８番 鈴木勝一君。
154 ◯８番（鈴木勝一君） 簡単に申し上げて、若手や創業者支援ということはやっていないということですね。この点は後ほど触れます。
続きまして、これからということに関して伺いたいと思います。
先ほど企業誘致の促進や雇用促進という新しい取り組みは御紹介いただいたんですけれども、これらを超えたといいますか、これらの次に来る町の商工施策というのは何かあるのか、この点について御答弁願います。
155 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 地域振興課長 相澤君。
156 ◯地域振興課長（相澤 正君） 今後の新たな取り組みにつきましては、町内の商工業者等が行政にどのような商工振興策を求めているのか、また、町としてもどのような商工振興策が地域経済の活性化のために有効であるのか、それぞれのニーズを把握した上で行っていく必要があると考えます。
こうしたことから、町商工会と連携しながら会員へのアンケート調査を行い情報収集を行った後、町として今後の支援策等について検討を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
157 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ８番 鈴木勝一君。
158 ◯８番（鈴木勝一君） 今後のニーズを踏まえた中で新たな施策をこれから考えていきたいということだそうですので、しっかりとしたニーズの把握を行っていただいて政策に当たっていただきたいと思います。
また、この商工会というキーワードを持ち出しますと、新たな動きとして、本年度、観光協会の仕事が商工会の方へ移ったというふうに私は記憶しているんですけれども、観光振興ということも地域経済の活性化にとっては大変重要な１点だと思います。この大変重要な材料である観光振興、これをどのように町としてこれから支援していくのか、この点についてお答え願えますでしょうか。
159 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 地域振興課長 相澤君。
160 ◯地域振興課長（相澤 正君） 観光に対する支援につきましては、今年度、観光協会の事務局機能を商工会内に移管いたしましたが、これを契機に、商工会との連携をより密にしながら地場産品の販路拡大や特産品の掘り起こしを進めるなど、なお一層の観光振興を図ってまいりたいと考えております。
また、清水町観光協会では、本年８月から、柿田川公園入り口付近に観光茶屋を設置し、地場産品の販売や町のＰＲに努めておりますが、このような協会の自主的な活動がさらに活発化するよう、町といたしましても、町観光協会と連携し、観光振興を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
161 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ８番 鈴木勝一君。
162 ◯８番（鈴木勝一君） 商工会に移ったということと、ただいま課長の答弁の中にありました公園付近に観光茶屋の設置というふうにおっしゃったんですけれども、あれも、観光協会長さんに聞きますと、もう廃棄処分するようなコンテナをただ同然でいただいてきて、建設関係の方に無料であそこへ設置をしていただいたということで、自分たちの努力、観光協会さんの努力によってあそこへ設置されたという経緯があります。
やはり人の前に出ていく、観光客の前に出ていくという施設をつくるんですから、見ばえではないんですけれども、やはり町の顔となっていくような部分の一端もあろうかと思いますので、そういうところをしっかりとした支援、ことし単年度で初めてのスタートということですので予算づけ等もなかったのかもしれないんですけれども、やるからには、しっかりとここが清水町の観光の基地なんだと誇れるような対策を支援していただけないかなというふうに思います。
先ほど課長が若手の支援、育成というのをやっていないというふうにおっしゃったんですけれども、やはり次の時代を担っていく事業者が育っていく、また新たな事業者が育っていくということは、町全体が育つということにもなりますし、彼らが成長していくためのところへ支援を行うということは非常に重要だと思います。この新しい創業者や、もしくは若手の事業者に対するような支援というのをこれから考えていけないかどうか、この点についてお答え願えますでしょうか。
163 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 地域振興課長 相澤君。
164 ◯地域振興課長（相澤 正君） 町内産業の若手事業者や新規創業者に対する育成支援につきましては、地域経済の活性化や活力のある
まちづくりにつながると考えますので、若手事業者の声が施策に反映されるよう、今後、積極的に意見交換を行ってまいりたいと考えます。
以上です。
165 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ８番 鈴木勝一君。
166 ◯８番（鈴木勝一君） 若手や新規事業者を支援するという意味では、確かに国や県なんかの補助金事業の中で事業者が直接申請していくようなものもあるんですけれども、やはり町が狙っていける、町が国や県に狙っていけるような補助金等々もあると思いますので、やはりこういった支援に対して、お金というのはキーワードになってくると思います。そういう面での町の支援体制というのは何か考えられないのか、答弁願います。
167 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 地域振興課長 相澤君。
168 ◯地域振興課長（相澤 正君） 国や県などによる新規創業者等に対する各種支援制度につきましては、事業内容によっては制度の対象となり、必要に応じた手続を行うことでそれぞれの支援制度を受けることができます。しかしながら、必ずしも各種支援制度が新規創業者等に広く認知されているとは限らないため、今後は関係機関と連携しながら情報提供体制を強化していきたいと考えております。
また、若手事業者や新規創業者に限らず町が地域の事業者の声により耳を傾け、お互いの距離を縮めることで今後の地域活性化につながるような育成支援策の検討、実施ができないか、その辺を十分に考えてみたいと思います。このため、町商工会等の関係機関と一層の連携の強化を図り、事業者の意見を幅広く把握し、今後どのような取り組みが実現可能なのか検討してまいりたいと考えます。
以上です。
169 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ８番 鈴木勝一君。
170 ◯８番（鈴木勝一君） ぜひ若手の支援に力を注いでいただきたいと思います。
また、先ほど観光についても触れたんですけれども、実は観光と若手を挟んだのには意味がありまして、やはり若い力が芽吹いていくということとこれから当町が手がけていく観光、ここはコラボレーションしていける分野だと思います。この観光と若い人間、ここに行政という三者がしっかりと相まっていけば、次の時代、新しいものが、力強いものが生まれていく、そのように感じるのですが、その辺の考えはどう考えていらっしゃるか、答弁願います。
171 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 地域振興課長 相澤君。
172 ◯地域振興課長（相澤 正君） 本年度から観光協会の事務局が商工会に移管されましたが、同協会と商工会の結びつきは一層強まっております。このため観光協会の中でも商工会の若手事業者に積極的に参画していただくことが期待できるため、今後は若手事業者、観光協会、商工会、町と連携を密にするとともに、観光、地域産業の振興等多方面にわたり
まちづくりの推進が図られるものと思います。
そのためには、町も積極的に支援できないか、関係者の御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えます。
以上です。
173 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ８番 鈴木勝一君。
174 ◯８番（鈴木勝一君） 大変ありがとうございます。若手も観光協会もこれから大きく伸びていく要素を抱えている分野です。ぜひ町の支援で新しい方向性へ動いていくということを期待したいと思います。
また、若手事業者の代表組織であります商工会青年部、ここを通じた活動として、今、皆様、御承知のとおり、お祭りの手筒花火というものをやっております。これも文化、観光という面では、キーワードとして非常に大きな要素を持っていると思うんですけれども、文化を育成していくということに対して町はどういうふうに考えていらっしゃるか、答弁願います。
175 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 地域振興課長 相澤君。
176 ◯地域振興課長（相澤 正君） 昨年、町商工会青年部の皆様が中心となって柿田川手筒花火保存会が設立されました。ことしも湧水まつりに手筒花火を自ら製作し打ち上げることにより祭りを大いに盛り上げ、町に活力を与えていただきました。
柿田川手筒花火保存会の活動は、町のコミュニティの振興はもとより観光面においても大きな可能性を秘めていることから、現在、同会に対し町コミュニティ補助金を活用して助成を行っておりますが、同制度は期限つきということもございます、今後も引き続き支援できるような方策を積極的に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
177 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ８番 鈴木勝一君。
178 ◯８番（鈴木勝一君） ありがとうございます。ぜひ若手が頑張って育んでいく分野、そういった文化をしっかりと町としても支援を継続していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
最後になりますけれども、これまでの課長の答弁としまして、さまざまな御支援をしていただける、またこれから検討していただけるというお返事をいただきましたけれども、若者を育て新たな創業者を育てていくことは町の将来を育てていくことに直結いたします。このような施策を町が推進していく方向性というものを町のリーダーである町長はどのように考えるか、伺います。
179 ◯議長（
遠藤忠宏君） 町長 山本博保君。
（町長 山本博保君登壇）
180 ◯町長（山本博保君） 鈴木議員の御質問にお答えをいたします。
町の活力、いわゆる明るい未来を生み出すためには、農業、商業など産業面の振興はもとよりでありますが、芸術、文化、歴史、景観、環境、福祉など、町民が主体となってさまざまな活動を相互に連携し、地域資源を最大限生かしていくことが何よりも重要であり、そこに町の魅力や強みが生み出されていくものと考えております。
そのような観点に立って、町といたしましても、活力を生み出すための仕組みづくりやその担い手となる意欲を持った人材、意欲を持った団体と協働し、町の魅力を全国に発信し、町への来訪者を誘引し、お互いの交流を深め、社会的、経済的活力をさらに高めていくことが必要であると考え、志を持った若い創業者らとさまざまな施策を多面的に検討してまいりたいと、かように考えております。
特に創業者たちは、創業の精神、こういうものを胸に秘め、それぞれの持ち場で事業を切り開いていこうと、こういう強い意志を持ち続けることが極めて大事であると、私は自らの経験から、かように考えております。かかる考えの下、必要に応じて商工会、若手創業者たちと親しく意見交換を重ね、彼らの大いなる夢やビジョンをお聞かせいただくことができればこの上ない喜びであります。全ての答えは現場にあると、かように考えております。
強い町、強い企業をつくるのは他の誰でもありません。それは私たち自身であります。そうしたことは、私は一丁目一番地のスタート地点にあるというふうに、議員のお尋ねに期待をしているところであります。
私の持論でありますが、商法の中にこういう一文があります、商人とは、「自己の名をもって商行為をすることを業とする者」と。商法では自己の計算と機転において業を営む者を商人と言うと。これをこのことの御質問に合わせると、まず創業者が、企業者が自らの意志をしっかり掲げ、そして周辺とお互いにコラボレーションしていくことが、同時に
まちづくりの原点でもあると、かように思っております。商工会の若手のリーダーとしてこういうことを鈴木議員から彼らにもお伝えいただき、町の意志とお伝えいただき、大いに商工業会が進展していくことを期待、希望して私の答弁とさせていただきます。
よろしく御理解をお願いいたします。ありがとうございます。
181 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ８番 鈴木勝一君。
182 ◯８番（鈴木勝一君） 町長の確固たる覚悟と思いの一端をしっかりと聞かせていただきました。ありがとうございます。また、課長もおっしゃっておりましたけれども、さまざまなニーズの把握をしたいと。やっぱりそこは１点だと思いますので、町の職員自らがそういった場へ飛び込んでいけるような環境整備を町長にはしていただけることをお願いしまして次の質問に移らせていただきます。
次に、公共施設、いわゆる箱物ですけれども、箱物の目的は住民サービスであると思います。住民サービスを実施する場所として多くの税金が使われている施設が、適切に設置され適切に利用されているのか、またこれから適切に改修されていくのか、この点について質問をさせていただきたいと思います。
まず、学校や幼稚園等々の教育施設を除く町の公共施設の設置状況及び維持・管理状況はどうなっているのか、伺います。
183 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 企画財政課長 杉山君。
184 ◯企画財政課長（杉山 滋君） 鈴木議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、学校を除く主な町の公共施設の設置状況でございますが、社会福祉施設として福祉センターや老人福祉センターを、社会教育施設として地域交流センター及び図書館を、社会体育施設として町体育館、温水プール、野球場、外原テニスコート、総合運動公園及び狩野川ふれあい広場をそれぞれ設置し、その他の施設といたしまして防災センターや保健センターを設置しております。
次に、施設の維持・管理状況でございますが、これらの施設のうち、福祉センター、温水プール、外原テニスコート、野球場及び総合運動公園につきましては指定管理者制度による維持・管理を行い、その他の施設につきましては、例えば清掃業務など、一部を委託しながら町の直営により維持・管理を行っております。
以上です。
185 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ８番 鈴木勝一君。
186 ◯８番（鈴木勝一君） では、続きまして、それらの公共施設の改築、改修等の現状、それから今後の方向性についてお尋ねいたします。
187 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 企画財政課長 杉山君。
188 ◯企画財政課長（杉山 滋君） 初めに、公共施設の改築や改修等の現状でございますが、近年改修を行った施設といたしまして、地域交流センターでは老朽化した町公民館の改築事業として整備をしたものでございます。また、耐震性の劣っていた町体育館につきましては平成23年度に、それから老人福祉センターにつきましては平成24年度にそれぞれ耐震補強工事を行ったところであります。
次に、施設改修等の今後の方向性でありますが、利用に支障を来たす場合や安全性の確保が必要となった場合には随時改修等を行ってまいりたいと考えております。
なお、建築後20年を経過している保健センターや福祉センター、温水プールなどにつきましては、今後大規模な改修等が必要になってくるものと認識をしております。
以上です。
189 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ８番 鈴木勝一君。
190 ◯８番（鈴木勝一君） 近年建て替えたような施設もありますけれども、継続してメンテナンスや補修工事は行っていくということで、これからも大きなお金が動いていくのかなということが推察されております。
では、それらの施設のうち、特に改修や改築を近々実施した施設の改修前後の利用状況等がわかりましたら教えてください。
191 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 企画財政課長 杉山君。
192 ◯企画財政課長（杉山 滋君） 町の公共施設のうち、近年改修や改築を行った施設といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたが、老人福祉センター、地域交流センター及び町体育館でございます。利用状況等につきまして施設を所管する課から情報を得ておりますので、私がまとめてお答えをさせていただきたいと思います。
まず老人福祉センターにつきましては、改修後となる本年度、月平均利用者は、平成23年度に比較いたしまして１割以上増加しております。次に地域交流センターにつきましては、開設時の目標だった年間利用６万人を上回り、平成22年度は６万2,351人、23年度は８万1,046人、24年度は７万3,631人と、大変多くの方に利用していただいております。また町の体育館につきましては、館内各施設における過去５年間の年間平均利用率は61.6％であり、平成23年度に耐震補強工事を実施いたしましたが、耐震補強工事後の24年度は57.1％で、補強工事前の22年度の59.6％に比べまして約2.5％の減となったものの、最近では利用者が着実に戻ってきている状況となっております。
以上です。
193 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ８番 鈴木勝一君。
194 ◯８番（鈴木勝一君） ただいまの課長の答弁によりますと、利用者が増えてきている、また利用目的の方はクリアしているというふうにおっしゃっておりましたが、民間の商業施設等々もそうなんですけれども、新しくなると人は使ってみたくなりますので、この程度と言ったら失礼かもしれないですけれども、少し増えるというのは当然のことだと思います。また逆に、体育館のようにちょっと減っているというのは大きな懸念材料ではないかなと、私、痛感してなりません。
このことを踏まえて、これらの施設を含めた公共施設について、利用者の意見、施設の利用等に関する意見などの集約や、またその集約した意見の内容及び対応策というのはどうなっているのか、伺います。
195 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 企画財政課長 杉山君。
196 ◯企画財政課長（杉山 滋君） これらの公共施設に対する利用者からの意見についてでありますが、特にアンケートや御意見箱のように直接利用者から意見を集約できるような方法をとっていないことから、受付窓口における親切丁寧な応接によりまして苦情等や問題を生じることなく適正に行政サービスが行われるよう心がけております。
また、指定管理を行っている施設につきましては、御意見をいただいた場合などは定期的に提出される業務報告書により報告を受け、施設を所管する課と指定管理者で対策等について逐次協議をいたしまして対応しているところでございます。
以上です。
197 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ８番 鈴木勝一君。
198 ◯８番（鈴木勝一君） 今、アンケートをとっていないというふうにおっしゃいましたけれども、それじゃあ、なかなか利用者のニーズというのは把握できないと思います。また、その利用者の中から、私もお話を伺うことがあるんですけれども、そもそも利用目的によって設置された目的外のような目的で利用している方がいらっしゃるようなうわさであるとか、例えば好ましい使い方をしたいんだけれども目的が制限されている、例えば防災センターのように、補助目的の利用要綱というのはもう撤廃されて、いつでも条例でかえられるんですけれども、やはり防災という名目がついていて使いたいときに使えないと、そういう施設が多々あろうかと思うんですけれども、そのような点についてどのようにお考えか、伺います。
199 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 企画財政課長 杉山君。
200 ◯企画財政課長（杉山 滋君） それぞれの公共施設につきましては、議員が先ほど言われましたように、施設の使用目的を定めて建設したこともございますので、それらの目的用途に従いまして利用者の意思の下に使用されているものと考えております。
また、例えば保健センターのように、町からの利用者の招請に基づいて利用されている施設もございますが、福祉センターや老人福祉センターについては、福祉関係の団体や個人の方々を優先し、その方々が利用されない場合には施設の設置目的を逸脱しない範囲内で利用をしていただいております。
一方、社会体育施設では、年間スケジュールにおいて町内団体を優先する手法を取り入れるなど、町内の方々が使用できないような不便を少しでも減らすための手法も取り入れております。
以上です。
201 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ８番 鈴木勝一君。
202 ◯８番（鈴木勝一君） 先ほども少し言ったんですけれども、特に、例えば利用者の居住地域、このような書類に対して、不適切な記載なんかを行いながら町外者である方々が使用してしまっているケースであるとか、施設の利用に対する制限の中で不便を感ずるであるとか、使用していいものとよくないもの等が違っていて目的の事業が行えないなどという声も聞いております。
先ほど言ったように、利用者の意見をアンケート等でとっていないということですので、だから利用者の声が届いていないというふうに裏返して考えられます。これから施設をどのように使用していくのか、どのような声をニーズとして受け取っていくのかという体制づくりというのも必要になると思いますので、そのことを指摘させていただいて次の指定管理に移っていきたいと思います。
先ほど施設について指定管理を行っているという施設がありましたけれども、この指定管理者制度については３年ごとに見直しが行われておりますが、その指定管理の評価、このようなものはどのように行っているのか、伺います。
203 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 企画財政課長 杉山君。
204 ◯企画財政課長（杉山 滋君） 指定管理者の評価につきましては、指定管理者から毎月提出される業務月報や四半期ごとに提出される四半期総括表、年度末に提出される年次総括表により、管理経費や人員配置、従業員の研修状況、保守・点検、利用者アンケートの集計結果などについて報告を受けるとともに、職員の定期的な施設巡回や町に寄せられる利用者からの声などによりまして適切に評価をしております。
また、３年ごとの指定管理者の選定の際には、それまでの管理状況等を指定管理者選定委員会において評価をしていきます。
以上です。
205 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ８番 鈴木勝一君。
206 ◯８番（鈴木勝一君） 今、時間がないので前回の評価などについては伺いませんが、日ごろ寄せられる利用者の声、先ほど指定管理についてはアンケートをとっているとおっしゃいましたので、どのように集計・整理し、どのように反映しているのか、この点について伺います。
207 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 企画財政課長 杉山君。
208 ◯企画財政課長（杉山 滋君） 指定管理者に対しての利用者の声でございますけれども、現在のところ、指定管理者の管理する施設ごとに直接利用者等から意見等が寄せられまして、個別事案ごとに対処がなされております。
また、町長メッセージ等において指定管理を行っている施設の苦情や問題等が寄せられた場合は、担当課を通じましてその都度改善に向けた対応を図っております。
以上です。
209 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ８番 鈴木勝一君。
210 ◯８番（鈴木勝一君） ということは、指定管理であろうとなかろうと、窓口の方へ寄せられる声、それと町長メッセージ等によって町に寄せられる声を集計しているという理解をさせていただきます。
前回の定例会での私の質問で、「民間を含めた適切な委託先を検討していく余地がある」というふうに課長の方から答弁をいただいたのですが、外部の評価だけでなく実際の利用者の声を踏まえた見直し作業、そういったものを今後行っていかないか、考えを伺います。
211 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 企画財政課長 杉山君。
212 ◯企画財政課長（杉山 滋君） さきの定例会におきまして、委託されてきたものの今後の見込みの御質問に対しまして、「初めに町内諸団体ありきではなく、業務の質やコスト、諸団体との協働、諸団体に対する育成支援、高齢者の雇用対策の充実などについて幅広く検証する中で民間企業を含め適切な委託先を検討していかなければならない」と御答弁をさせていただきました。
特に指定管理者による公共施設につきましては、民間委託等推進計画に掲げる具体的可能性のある施設といたしまして町体育館や地域交流センターを掲げており、今後それらに関する方針について示していくことを説明させていただいたところでございます。
また、指定管理者の委託先に当たりましては、議員の方から、外部評価だけではなく実際の行為による見直し作業という御提案をいただきましたが、指定管理者を選定する際には、適切な委託先を検討するため、公平、公正、平等の観点から公募による選定を視野に入れながら施設利用者や町民の方々からの御意見を取り込みまして公共サービスの向上に努めていかなければならないと考えております。
以上です。
213 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ８番 鈴木勝一君。
214 ◯８番（鈴木勝一君） 課長の答弁で、今後、公募も視野に入れた中で指定管理について見直していく等々の説明がありましたが、最終的に、課長も今、施設の利用者や町民の方々からの意見を取り込みとおっしゃっていました。
先ほど指定管理者の意見はどうなっているかというと、個別事案で窓口で受けているということと利用者アンケート、これも不定期といいますか、非常に期間の長い中でしか行っておりませんので、正確な意見の取り込みができているかどうかというのは非常に不安に思います。やはりそういったことの積み重ねをしないと、いつこの施設をどういうふうに利用していくのか、また、建て直しや改修、改善ということも利用者の声を反映した中でやっていくことができないと思うんですね。だから、同じ施設を２年連続で直したりというような事態が発生したりするんだと思うんです。
そういう意味では、今、課長の答弁の中から言いましたけれども、そのようなことは二度とないようにしていただきたい。その思いと、今申し上げました地域交流センターや図書館、体育館、これの指定管理を検討という話が出ましたが、これも前回私も聞きましたけれども、そろそろ結論というのはどうなのか、方向性はどうなっているのか、伺いたいと思います。
215 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 生涯学習課長 下山君。
216 ◯生涯学習課長（下山義夫君） 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
御質問の施設の指定管理者制度の導入についてでありますが、開館日の拡充や開館時間の延長、また使用料金の見直しなど、各施設においてそれぞれ課題があるため、当該制度の導入に適している施設であるかどうかの判断も含めまして熟慮を重ねているとところでございます。
以上でございます。
217 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ８番 鈴木勝一君。
218 ◯８番（鈴木勝一君） 今、課長は熟慮とおっしゃいましたけど、2008年６月、施設がオープンするかどうかというときです、そのときの企画財政課長の答弁の中にもあるんですけれども、「確かに大綱には開館時にと書いてありますけれども、これについてはその後の流れの中で、１年なりしばらくの間、当面それが先に延びると判断をしている」と、要は検討させてくれということを言っております。
町長の答弁の中でも、「仮称地域交流センターの供用開始の管理等についてのお尋ねでありますが、議員、御指摘のとおり、公共施設の管理を民間に委託することにつきましては、行政改革を進める上で、施設の効率的な運営を考えますと大変有効な手段であると考えます。その中で、民間によって経費等々の削減ができるのであれば、議員、御指摘のとおり、できるだけ早い時期にそういった方向に踏み切りたい」とありますが、「一定の期間、直営方式による管理運営を行い、近い将来の管理の方向について結論を出してまいりたい」、これが2008年です。
そして、2011年、ここも同僚議員の質問に対しまして、これも町長答弁です。「議員、御指摘のとおり、これまで建設前から指定管理のありようについて本会議でもお尋ねをいただきましたが、本日既に完成から１年半を経過しているとところであります。しかしながら、現在判断するには至っていないというのが実情であります。（中略）もうしばらくお時間をいただき、多角的な視点から検討を重ねて導入制度の可否の判断をしてまいりたいと、かように思います」とあります。
これ、2011年ですよね。今、2013年です。何年検討するんですか。行政というのは、計画を立てて企画をし、それを運営して推進していくわけじゃないですか。前回、私、「民間委託の推進計画はもう期間が過ぎているよ」と指摘したら、「これから見直しますよ」という答弁でした。でも、その期間も過ぎているのに、そこで検討されていた事項が５年たってもまだ結論を見ていない、これは、僕は、いかんせん住民に言い訳が立たない事態だと思います。これは、今回、質問の中で結論を求めるようにはあえて言いませんけれども、大きな課題であると思いますので、熟慮を重ねていただき、次回定例会までに答えを出していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
そして、今現在、公共施設の長寿命化ということで耐震工事なども行っておりますが、この公共施設、単に耐震性の向上や財政上の都合で改築や改修を行うのではなくて、先ほどから申し上げております町民の声が反映される施設となるように心がけていかなければならないと思います。そこで、今後そのような方向性で施設の改修、改築の計画を示していけないか、お尋ねいたします。
219 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 企画財政課長 杉山君。
220 ◯企画財政課長（杉山 滋君） 施設の改築や改修につきましてはその施設の利用者の方々から伺った意見を参考に行っておりますが、今後につきましては、さらに利便性の高い施設とするため、利用者だけでなく町民の方々などに幅広く御意見をいただくことにも取り組んでまいりたいと考えております。
なお、施設の改築や大規模な改修につきましては多額の財源を必要とすることから、財政負担が一時的に集中しないよう、中期財政計画に位置づけまして計画的に行ってまいりたいと考えております。
以上です。
221 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ８番 鈴木勝一君。
222 ◯８番（鈴木勝一君） 先ほども課長の答弁の中で、臨時的な支障が起きた場合には随時改修工事や補修工事を行っていくということもありまして、天災等々も考えられますので、そういった面も必要かと思います。ただ、今おっしゃった中期財政計画、これも毎年出していますけれども、私も５年間分ためてありますけれども、毎年変わっているんですよね、翌年が既に。そこに、じゃあ、天災があったのかなと考えても、どうも考えにくい。いきなり違う項目が入ってきている。これはしっかりとした町民ニーズを捉えて計画をしているとは到底思えません。
そこで、町民ニーズを捉えた計画をしてほしいというふうに訴えたわけですから、答弁で中期財政計画というのではなくて次の方向性を示すように考えを持っていっていただきたい、そのことを指摘しまして、最後にこれからの公共施設のあり方について、管理者の一端であります副町長に御答弁を願いたいと思います。
223 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 副町長 落合君。
（副町長 落合克忠君登壇）
224 ◯副町長（落合克忠君） 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
お尋ねの町の公共施設につきましては、これまでにつきましては耐震化に向けた取り組みを優先的に行ってきているところであります。また、施設を良好な状態で使用することができるよう、町民のニーズに即した適切な保全工事を延命化、長寿命化の観点に立って、耐震化工事にあわせて実施してきていものでございます。
公共施設の見直しにつきましては、今後における財政状況の展望からは収入の増加が見込めない、その一方で高齢者や障害者、子供たちなどに必要な社会福祉の費用の増加、それから教育費の支出、そういったものは避けて通れない、そういうことでございますので、公共施設の保全や改修のために予算を潤沢に振り向けることにつきましては将来的に難しくなってくるものと、そういうふうに考えております。
こういった状況に対応するためには、やはり一つ一つの公共施設を長く大切に使うことを基本とし、維持・管理を適切に実施することとあわせ、議員のお話にありましたように、複数の公共施設での機能の重複やお話のありました民間施設との役割分担等々について改めて検証し、公共施設の総量を抑制する中で、利用者のニーズを踏まえ、効率的かつ効果的なあり方を検討していかなければならないと、そういうふうに考えております。
なお、今後における施設保全をするための大規模な工事の具体的な内容や実施時期につきましては、個別施設の見直しの検討を進める中で財政的な見通しを踏まえるなど、中長期的な観点に立って取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。
225 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ８番 鈴木勝一君。
226 ◯８番（鈴木勝一君） ただいまの副町長答弁ですと、財務的に考えていきながら管理していくよという安全運転を狙っている、そういう声にしか聞こえないんですね。やっぱりうちの町は財政規模も小さい、人口も少ない、面積も狭い、それは確かに事実です。でも、お隣の町を見てください。
函南町は、図書館を中心とした、教育施設を中心とした、そして道路をその周りに計画したということで、町を強く、公共施設を大きく使いやすく開発しています。長泉町は、体育施設、あんな立派な施設をつくってまいりました。それを軸に町民の福祉の向上を図ってまいります。これは降って湧いたり、つけ焼き刃でやってきたことじゃないんです。しっかり計画があったからできたことです。
計画はありません、お金はありません、でも何とか繕ってやっていきます、それで本当にこの町の住民たちがサービスとしてうれしいのか、ニーズとして欲しているのか、その点をもう一度踏まえた上で、耐震化と長寿命化だけでいいのか、その検討をお願いして次の質問に移らせていただきます。
次の、役場組織の見直しをについて伺ってまいります。
現在の役場の組織体制はどのようになっているのか、またメリット、デメリットを含めた課題をどのように考えるか、伺います。
227 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 総務課長 藤曲君。
228 ◯総務課長（藤曲弘幸君） 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
現在の役場の行政組織につきましては、13課１局１本部45係となっております。途中係の変更はありましたが、現在の体制になりましたのは平成21年の４月からでございます。
現在の体制のメリットといたしましては、町民の皆さんに既に定着しているということが挙げられるかと思います。また、デメリットといたしましては、限られた人数の中で業務を行っているということから、新たな業務が発生した場合、職員の負担が大きくなるというようなことが挙げられると思います。
以上でございます。
229 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ８番 鈴木勝一君。
230 ◯８番（鈴木勝一君） 現況についてはよく理解できました。
職員の異動と申しましても、職員自体がそんなに多くないものですから、経験の少ない職員が初めての職場にいきなり配属となり、そしていきなり町民の皆様と触れあう、また、そこで指導や相談に乗ったりしていかなきゃいけないということで、非常に苦労されている、そんな場面を非常に多く見受けますが、専門知識も専門職も少ない中でこういった異動を繰り返すということについてはどのように考えているか、お答え願えますでしょうか。
231 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 総務課長 藤曲君。
232 ◯総務課長（藤曲弘幸君） 職員の人事異動につきましては、各職員の適正や希望を踏まえた中で定期的に実行しているものでございます。異動直後は、業務に熟知していないということから、先ほど議員の御指摘にもありましたように、窓口で手間取る、このような場合もあろうかと思います。
人事異動は、仕事の属人化、事務の処理のマンネリ化の防止の観点からも必要でありますので、極力住民サービスの低下を招かないようにいたしまして、また係員を一度に異動させないなどバランスを考慮しながら対処しているところでございます。
以上でございます。
233 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ８番 鈴木勝一君。
234 ◯８番（鈴木勝一君） 確かに職務上の硬直化であるとか、役場自体の代謝を考えると、ある程度の、一定の異動量というのは必要だと思いますので、その辺をしっかり精査して進めていただきたいと思います。
一番最初に課長がおっしゃったとおり、５年前、前回の機構改革から５年といいますと、ちょうど地方分権が進んでいるのかなということが非常に懸念されまして、その地方分権の進み方においても、事務委託作業が、私のような立場から見ていても、各課でだいぶ差があるなというのを感じるんですけれども、その仕事量の差というのをどう考えるか、お尋ねいたします。
235 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 総務課長 藤曲君。
236 ◯総務課長（藤曲弘幸君） 現在の体制は、地方分権化に対応いたしまして簡素で効率的な組織づくりを目標といたしまして、各種窓口の統合、危機管理体制の強化を重点項目とした機構改革を行ったものでありまして、本年で５年目を迎えます。
この間、社会情勢につきましては、おっしゃるとおり、大きく変化をしているというようなことでありまして、厳しい財政状況、また権限委譲、定員適正化による職員減に伴う負担増と新たな行政課題も生じておりますので、これらに適切に対応できる組織づくりを視野に入れながら組織体制のあり方を研究してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
237 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ８番 鈴木勝一君。
238 ◯８番（鈴木勝一君） 機構の見直し、改革ということも、また後ほど続けてお話しさせていただきますが、取り急ぎ一つ、この機構に大きくかかわる事項としまして、今、政府の方で言っている定年延長というのがあります。やはりうちの役場も例外なく定年をこれから迎えられる職員の皆様がいらっしゃいまして、ここからどういったスパンで、どのような内容で定年延長というのが実施されていくのか、これは非常に気にかかるところでもありますし、機構を維持していく上でも、延びてきた定年、この定年者をどのように対処し、またどのように使っていくのか、言葉は悪いですけどね、働いていただくのかということが非常に大切だと思いますので、この定年延長への対応、これをどのように考えているのか、お尋ねいたします。
239 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 副町長 落合君。
（副町長 落合克忠君登壇）
240 ◯副町長（落合克忠君） 定年延長制についてのお尋ねでございますけれども、地方公務員の場合は国の通知によりまして現行の再任用制度を活用して対応するよう求められているところでございます。再任用制度による職員につきましては職員の定数に含まれるというようなことでございまして、定員適正化計画によって定められている職員数を維持していくためには、一方で新規採用職員の数を制限しなければならないと、そういったこと等々、組織の活性化に影響が及ぶことも考えられますので、再任用につきましては慎重に対応する必要があると、そんなふうに受け止めているところでございます。
こういった状況から、町といたしましては、職員の能力を最大限に発揮できる部署において臨時職員というような形で採用するというような点も含めまして、再任用のあり方について幅広く検討してまいると、そういうこととしているところでございます。
241 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ８番 鈴木勝一君。
242 ◯８番（鈴木勝一君） 定年延長の再雇用も人員計画の中の職員の数に入るということですので、ぜひ有効なところに配置していただきたいと思いますし、例えば、私たち議員なんかを管理する職種ですと比較的原課の課長さんたちとのやりとりもやりやすいかなというのも、これは私案ですのでそうしてほしいということではないんですけれども、さまざまなところで御活躍いただけることが期待できますので、ぜひ町の方でもしっかりと再雇用を行っていただきたいと思います。
そして、機構改革の中で、課を増やすとか減らすとかということもあったり、係を増やす減らす、また、今うちの方では課長と課長補佐という体制ですけれども、じゃあ、補佐の役割はどうなんだというようなところもあるんですけれども、その中で、近隣の町の中でうちが導入していない制度として、部長制度というのがあります。この制度についてうちの町はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
243 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 副町長 落合君。
（副町長 落合克忠君登壇）
244 ◯副町長（落合克忠君） 部長制度についてのお尋ねでございましたけれども、部長制度のメリットといたしまして、権限を移譲することで各課間の調整の円滑化が図られ、より効率的、効果的な行政運営をすることが期待できると、そういった点が挙げられると考えております。しかしながら、定員適正化計画に基づいて職員数の削減に取り組んでいる現状の中におきましては、新たに部長制度を設けた体制を導入し、かつ維持していくということは難しいのではないかと、そんなふうに現時点では思っているところでございます。
こういった状況から、部長制度の導入につきましては、類似団体、例えば、函南町とか長泉町も入れております、それから小山町も入れておりますけれども、そういった事例、それからメリット、デメリット等々について慎重に調査をいたしまして研究してまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。
245 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ８番 鈴木勝一君。
246 ◯８番（鈴木勝一君） 続いて原課の仕事のことについてちょっと伺いたいんですけれども、役場には管理をする部署と窓口が必ずあります。窓口によっては、こんなことを言うとちょっと弊害があるかもしれませんが、本当に専門的な知識を必要として専門的なアドバイスをせざるを得ない窓口と流れ作業のように書類をとっていくというような窓口もあろうかと思うんですけれども、こういったものを民間とか、外部とかということで考えていくのも一案かと思うんですけど、窓口業務についてどのような考えがあるのか、伺いたいと思います。
247 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 総務課長 藤曲君。
248 ◯総務課長（藤曲弘幸君） 窓口業務につきましては、現在限られた人数で対応しているというのが現状でございますが、住民サービスの向上及び経費削減を念頭に競争の導入による公共サービスの改革に関する法律というものがありまして、これに基づき窓口業務の一部民間委託など新たな制度も視野に入れながら、さらなる改善を図られるよう調査・研究をしてまいりたいと、このように考えています。
249 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ８番 鈴木勝一君。
250 ◯８番（鈴木勝一君） 限られた職員数でありますので、できれば委託できるところは委託し、有効に職員を使っていくということを心がけていただければうれしいと思います。
最後に町長にお尋ねしたいんですけれども、前回、機構改革については、「検討」というお答えを私はいただいたんですけれども、やはり今、課長、副町長が答弁したとおり、機構を１つ変えようとしますと、さまざまなことを検討したり、懸念したり、精査していかなきゃいけないということがありますので、ある程度、委員会ないしというものを立ち上げながら機構というのは変えていくと思うんですけれども、定年延長の件もそうですし、今の役場の体制の、５年たったという機構の時期を見ても、そろそろそういった委員会なんかを立ち上げながら進んでいくのも時期じゃないかなと私は思うんですけれども、この機構改革について町長はどのように考えるか、御答弁願います。
251 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
（町長 山本博保君登壇）
252 ◯町長（山本博保君） 役場組織の見直しに関するお尋ねでありますが、当町では、御承知のとおり、清水町行政改革大綱に基づき、個別の事項に関しましてはその都度検討委員会を設置し、検討を行っているところでありますが、今現在、機構改革については着手しておりません。
現行の行政組織は本年で５年目を迎えますが、この間、社会情勢は大きく変化しており、厳しい財政状況や職員数の定員適正化による減少を初め権限委譲など新たな行政課題も発生してきております。このような中、時代の変化に即応し、広く町民が利用しやすい、また同時に職員も働きやすい組織にしていく必要があることは、議員、御指摘のとおりであります。したがって、行政組織の検証を行った上で、より効率的な行政組織の整備を進めてまいりたいと考えております。
また、部長制度につきましてのお尋ねも含め、先ほど副町長がお答えしたとおり、類似団体等の事例を調査し、慎重に研究を進めているところであります。その研究を含め適切な対応を図ってまいりたいと、かように考えております。よろしく御理解を願います。
以上であります。
253 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ８番 鈴木勝一君。
254 ◯８番（鈴木勝一君） 町長の方もこれから検討に入っていただけるということで期待をしたいと思います。
最初に申し上げましたとおり、若手や創業者を支援して、お金は民間も一生懸命稼ぎます、そしてその民間の皆さんが稼いできたお金をしっかりとした計画、そしてしっかりとした効率性で運営していただく、さらにはそれをしっかりとした人員体制でこの町をさらにステップアップしていただく、これが行政の役割だと思います。
少し生意気なことも申しましたが、ぜひ行政の皆さんに頑張っていただきたいと、その思いで質問させていただきました。
以上をもちまして私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。
255 ◯議長（遠藤忠宏君） これをもちまして鈴木勝一君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
再開は午後１時15分といたします。
午後00時08分休憩
────────
午後01時14分再開
256 ◯議長（遠藤忠宏君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次に、５番 原 久一君の一般質問に入ります。
質問事項、「１ 伊豆半島ジオパーク加入は」「２ 県東部の流通の要として」。
発言を許します。 ５番 原 久一君。
257 ◯５番（原 久一君） みなさん、こんにちは。午後は１人の質問ということになりましたもので、ぜひよろしく、お手やわらかにお願いしたいと思います。
それでは、議長のお許しを得ましたものですから、さきに通告してあります伊豆半島ジオパークの加入について、県東部の流通の要として、この２点を質問させていただきます。
平成21年に川勝知事が伊豆半島の特異な地球活動によって希少な地質遺産があることから伊豆半島ジオパーク構想を提唱して、伊豆半島の６市６町首長会議で構想推進を決定し、昨年９月にはジオパークに認定されたことは、私も新聞報道で承知をしております。
また、本年７月には、本県と山梨県の両県で申請をしておりました富士山世界文化遺産の登録が決定をし、今後、国内外から多くの観光客が両県を訪れるであろうと思います。一方、当町は富士山の恵みを受けた柿田川を抱えておりますが、残念ながら柿田川は富士山にまつわる文化的要素が少なく、富士山世界遺産を構成するコアになることはできませんでした。
また、現時点では伊豆半島ジオパークにも加入しておりませんが、隣接の長泉町は今年度から伊豆半島ジオパークに加入されたと伺っております。さらに、本年度中には駿河湾環状道路が函南町まで開通する予定となっており、当町を通過することなく箱根や伊豆へと観光客が流れることについて、ますます当町の交流人口の減少を危惧しているのは私だけではないと思います。
このままでは当町の宝である柿田川を生かすことなく埋もれてしまうことになりかねません。そこで、今回伊豆半島ジオパークに当町も加入し、富士山を訪れ、あわせて伊豆半島ジオパークにも訪れるであろう多くの観光客の足を当町にも呼び込むため、伊豆半島ジオパークへの加入について質問をさせていただきます。
そこで、まず、ジオパークとは何か、質問をいたします。
258 ◯議長（遠藤忠宏君） 原 久一君の質問に対する答弁を求めます。
地域振興課長 相澤君。
259 ◯地域振興課長（相澤 正君） 原議員の御質問にお答えいたします。
ジオパークとは、地形や地層など重要な自然の遺産を含む公園であります。ジオパークの目的としては、大地が育んだ貴重な資産を多数備えた地域がそれらの保全と活用を図ることにより経済、文化活動を高めるとするもので、結果として地域振興につなげていく仕組みであります。
ジオパークの歴史は浅く、平成16年に国際連合教育科学文化機関であるユネスコの支援により世界ジオパークネットワークが発足し、ジオパークを審査して認証する制度が形成されました。ジオパークの活動はヨーロッパから始まり、現在はヨーロッパと中国で多くのジオパークが認定されております。
わが国では、平成20年に国内の認定機関として日本ジオパーク委員会が発足し、加盟を希望する地域は同委員会の審査を経て推薦を受けると世界ジオパークネットワークに加盟申請を行うことができ、平成21年に北海道の洞爺湖有珠山、新潟県の糸魚川、長崎県の島原半島の３カ所が世界ジオパークネットワークに加盟を認められております。その後加盟地域が増え、平成24年９月現在、日本国内において世界ジオパークの認定を受けている地域は６カ所、国内の日本ジオパークに認定されている地域は、伊豆半島を含め25カ所となっております。
以上です。
260 ◯議長（遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ５番 原 久一君。
261 ◯５番（原 久一君） ジオとは、私も含めて皆さん方も非常になじみのない言葉だと思います。協議会として普及・啓発活動が必須であると考えますが、ウェブサイトやポスター、ガイドマップ等による普及・啓発のどのような活動を実施しているのかを伺います。
262 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 地域振興課長 相澤君。
263 ◯地域振興課長（相澤 正君） 伊豆半島のジオパークの取り組みとしては、年間を通じてジオパークフェア、ワークショップなど体験型講座を実施しているほか、ジオパークを積極的に推進する学校との連携、支援や、それらの学校において、防災教育、地震火山子どもサマースクールの開催などを実施しております。
以上です。
264 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ５番 原 久一君。
265 ◯５番（原 久一君） 今の答弁にもございましたように、ジオパークというのは非常に地域に根ざしていて、地域型の社会勉強にもなりますし、また学校教育、防災教育と多方面の中にいろいろと参加させることもでき、子供の教育にもつながっていくのではないかなと、このように思っております。
それで、現在の伊豆半島ジオパークの加入市町の今後の活動についてお伺いをいたします。
266 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 地域振興課長 相澤君。
267 ◯地域振興課長（相澤 正君） 現在、伊豆半島ジオパークは、静岡県と伊豆半島の14市町、伊豆観光推進協議会など民間33団体で伊豆半島ジオパーク推進協議会を設立しておりますが、当町及び当町の関係団体は加入しておりません。同協議会では、日本ジオパーク委員会に対し、世界ジオパークへの推薦を得るため活動しており、平成27年４月の世界ジオパーク委員会の承認を目指していると伺っております。
以上です。
268 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ５番 原 久一君。
269 ◯５番（原 久一君） ただいまの答弁ですと、来年に世界ジオパークへの申請をするべき活動をしているとのことでありますが、申請前に当町は伊豆半島ジオパークへの加入手続をする必要があると思います。加入した場合のメリット、デメリット、これについてお答え願いたいと思います。
270 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 地域振興課長 相澤君。
271 ◯地域振興課長（相澤 正君） 現在、伊豆半島ジオパーク推進協議会では、ジオパークを構成する景観のポイントとなるジオサイトの選定、地域勉強会、ジオガイド養成講座への参加、ビジターセンターや案内看板の整備等の取り組みを行っており、当町の柿田川はジオサイトの暫定候補地となっております。また、今後加入した場合には、協議会への負担金として年間70万円の経費が見込まれるほか、ジオガイド養成講座への参加、ビジターセンターの設置等が必要となります。
なお、協議会への加入効果といたしましては、柿田川公園の整備事業に関しては県の観光関係補助金の補助率が３分の１でありますが、ジオパークの暫定候補地につきましては２分の１になるというメリットがございます。
以上です。
272 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ５番 原 久一君。
273 ◯５番（原 久一君） 今の答弁ですと、加入金は70万円、加入によって県からの補助率が３分の１から２分の１になると、こういった答えでございますけども、現在、暫定候補地になっているわけでありますよね。そういった中でそういうようなメリットがあるというようなことでございます。
それでは次の質問をいたしますが、伊豆半島ジオパークに加入すると、ツアーの来訪者、特に柿田川を訪れる方々に対するツアー申し込みやジオガイドの派遣要望への対応が必要になると思いますが、現状ではどのように対応しているのか、また、今後世界ジオパークに認定されれば観光交流客数も増大すると見込まれますが、どのような受け入れ態勢を考えているのか、お伺いをいたします。
274 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 地域振興課長 相澤君。
275 ◯地域振興課長（相澤 正君） ジオツアーの申し込みがあった場合、現在は伊豆半島ジオパーク推進協議会の事務局を設けている伊東市役所で受け付けておりますが、今後は新規に設置を予定している中央拠点施設が中心となり伊豆半島ジオパークへのツアー受け入れ等を行っていく予定であります。
また、ジオガイドを養成するための講座が実施されており、ガイドとして認定を受けた場合は伊豆半島ジオガイド協会の会員として登録され、ガイド業務を行うことができます。
以上です。
276 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ５番 原 久一君。
277 ◯５番（原 久一君） ただいまの答弁で中央拠点施設の新規の設置という話が出ましたが、今後、世界ジオパークへ認定されるとジオツアーの受け入れやジオガイドの派遣を初めあらゆる業務が煩雑になることが予想されます。伊豆半島ジオパーク推進協議会でこの中央拠点施設のあり方としてどのような役割を想定しているのか、お伺いをいたします。
278 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 地域振興課長 相澤君。
279 ◯地域振興課長（相澤 正君） 中央拠点施設につきましては、現在、方向性、建設候補地、整備方法等は決まっておりませんが、ことしじゅうには作業部会を設置し、検討を開始する予定と伺っております。
なお、中央拠点施設には、事務局機能のほかジオガイドの集合施設、専門職員による調査・研究機能、観光客や地域住民を対象とした体験型施設などの機能を併設することが想定されております。
以上です。
280 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ５番 原 久一君。
281 ◯５番（原 久一君） これまでの課長の答弁ですと、当町において既にある程度加入環境は整っているようですし、負担金に見合うメリットもあるようです。私としては、当町の置かれている現状からも、伊豆半島ジオパークへの加入をして交流人口の増加を図ることは町の活性化にもつながると考えるが、平成26年度には世界ジオパークへの申請もすることになると今年度中に加入しなければならないと考えるが、町の考えを問います。
282 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 地域振興課長 相澤君。
283 ◯地域振興課長（相澤 正君） 町といたしましては、伊豆半島ジオパークへの加入に関しては、伊豆半島の特異な地形から当町の柿田川が関係するか疑問であったこともあり、これまでは調査・研究にとどめてまいりました。
このような中、本年７月に伊豆半島ジオパーク推進協議会事務局に話を伺ったところ、柿田川に関しても、伊豆半島が本州と一体となった長い時間の中で富士山の成り立ちに大きく関連があるとのことでありました。そうした一方、加入によるメリット、デメリット等に関しても研究いたしました結果、年間70万円の負担金は決して小額ではございませんが、柿田川公園の整備事業に関して県の補助率の割合等も考えますとメリットがあると判断し、来年度の加入を視野に入れ、現在検討を行っております。
また、議員が御心配されている来年度の加入につきましては、世界ジオパークの申請に間に合わないのではないかという点についてでございますけれども、同協議会事務局では、今年度中にオブザーバーとして参加し、来年度に正式加入をすれば問題ないと、そういう返事をいただいています。
以上です。
284 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ５番 原 久一君。
285 ◯５番（原 久一君） 冒頭にもお話をさせていただきましたけども、清水町の柿田川については、富士山の文化遺産登録については外れてしまったわけでございますが、やはりジオパークについては、非常に町の観光事業、また商工会の活性化事業、こういったものにもつながるのではなかろうかなと、このように思っております。
今現在、きのうですか、オリンピックの日本での開催が決定いたしました。また、円安による訪日外国人が非常に今増えているというような観点からしても、これからの観光事業というものは期待できるのではなかろうかなと思います。
その中で、８月の中旬の日本経済新聞の記事をちょっと読ませていただきますが、その中に、「訪日外国人が円安を背景に増えている。日本政府観光局によると、2013年の４月から６月には前年同期比27％増の270万人と、４月、６月として、リーマンショック前の2008年を上回り過去最高である。ホテルや鉄道、百貨店など幅広い分野に観光日本の経済圏が広がり始めている」と、このように書かれております。
また、日本生産性本部のレジャー白書によると、「日本人は国内旅行に年間９兆円を使い、観光庁のサンプル調査では、４月から６月の訪日外国人の飛行機代を除く旅行消費額は前年同期比３割増の3,132億円と、年間を通じて１兆円を超えるベースで動いている。外国人が日本の消費を着実に拡大させているようだ」と、このような記事が出ておりました。
まして日本は、今、非常に観光立国で、静岡県は特に昔から観光立県というようなことも言われております。静岡県内の宿泊件数は、県東部の富士、箱根、伊豆で大体宿泊件数の６割から７割を抱えているというようなことを考えますと、非常に観光産業というものは、建築を含め食材も含めて一つの複合産業というようなことも言われております。ですから、こういったことも踏まえて、町の方でも、同僚議員の方からも話が出ましたけども、観光産業の育成が大事ではなかろうかなと、このように思っております。
そこで、最後にこの件につきまして町長の所感を伺いたいと思います。
286 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
（町長 山本博保君登壇）
287 ◯町長（山本博保君） 原議員の御質問にお答えをいたします。
ジオパークに関する幾つかのお尋ねにつきましては、先ほど担当課長から御答弁を申し上げたとおりであります。御指摘の交流人口の拡大を図り、それを通して地域の活性化に結びつけていくという点に関しましては、個々の市町がそれぞれ単独でそのような課題に取り組んでいくことにはおのずから限界があると考えます。そういった観点から、伊豆半島ジオパークのように、広域で連携しながら地域資源の有機的な連携を図り、それらを継続的に活用していくことは大きな意義があるものと受け止めております。
議員から御提案のありました町の伊豆半島ジオパークへの加入については、その一環とも言えるものであり、当町を含む富士山から伊豆に至るまで広大なエリアの中で魅力ある多彩な資源を相互に生かされるということが魅力であり、交流人口の拡大、広域連携による観光振興などが進展できるのではないかと期待をされる向きもあります。
そうした状況を踏まえ、当町といたしましても、来年度から加入を視野に入れ、それに向けた準備を、現在、担当課において進めているところであります。さような状況にあります、どうかその現状を御理解いただきますようお願い申し上げまして答弁をさせていただきます。
以上であります。
288 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ５番 原 久一君。
289 ◯５番（原 久一君） どうもありがとうございました。私は地元で生まれて地元で育ち、当町の場合については、一つの特徴として、訪れても良し、住んで良し、子育ても良し、食べても良し、買い物も良しと、こういった町の特徴を創造する者の一人でございます。
それでは、２番目の県東部の流通の要としてを質問いたします。
第２次清水町都市計画マスタープラン、町の交通体系を見ますと、交通状況は町の北部を東西に貫通する広域幹線道路の国道１号を骨格として、それに直交して県道下土狩徳倉沼津港線が南北に通り、そして三島市内と沼津市内を結ぶ県道沼津三島線、町道１号線を軸として道路を形成しております。
狩野川が南北市街地の分断要素になっているが、橋は香貫大橋と徳倉橋の２つのみであります。県道下土狩沼津港線、県道沼津三島線、国道１号では混雑度が１を超えております。混雑度というのは、実測交通量を設計交通容量で除して求めます。1.0以上の場合は交通容量の割には交通量が多いと、こういったことを示しております。
また、国道１号線沿線の商業施設周辺では、歩行者や自転車、自動車が集中しております。そして、皆さんも既に御承知のとおり、交通事故については、人口10万人当たりの事故件数は県内でも最も多い結果が出ております。都市計画道路は中央幹線、八幡徳倉線、八幡原線、川原ヶ谷八幡線、伏見柿田線、西間門新谷線、玉川卸団地線の７路線が計画されておりますが、整備率は中央幹線で100％、伏見柿田線が56％、西間門新谷線が55％、これ以外は未整備とされております。これは県の方の都市計画の中で、平成22年で調べた結果でございます。そのように非常に低い状況であります。その中で、今回は渋滞を招くと言われている工事の進捗や整備計画を伺ってまいります。
まずは、平成23年11月から始まった黄瀬川橋の架け替え工事ですが、現在、昼夜間車両全面通行どめとなっています。自転車や歩行者は通行可能です。車両関係は国道１号や西間門新谷線に交通の混雑を招いていますが、黄瀬川橋の開通はいつになるのか、大方の方については承知はしていようかと思いますけれども、ここで改めて質問をさせていただきます。
290 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 建設課長 渡邊君。
291 ◯建設課長（渡邊章則君） 原議員の御質問にお答えいたします。
黄瀬川橋の架け替えについてでありますが、本事業は河川管理者の国土交通省によって平成23年１月から黄瀬川の川幅を広げる堤防整備事業の一環として着手され、同年11月に県道沼津三島線の一部を通行どめとする中で、平成26年３月末の完成を目指し、橋梁の架け替えを進めているところであります。
なお、町では当該事業における堤防、橋梁、道路それぞれの工事が順次進められている中で、現時点では沼津河川国道事務所から具体的な開通日は示されておりませんが、このまま順調に工事が進められれば、予定通り来年の３月末には開通できるものと見込んでおります。
以上でございます。
292 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ５番 原 久一君。
293 ◯５番（原 久一君） 今の回答ですと予定通り来年の３月には開通できると。期待をしております。
それでは、次の質問に入ります。
町の幹線道路西間門新谷線、町道３号線は、沼津市西間門から沼津市中心市街地を経由して三島市新谷の国道136号を結ぶ全長7,430メートルの都市計画決定されている道路であります。この道路の通過地には、沼津の市役所、清水町の地域医療施設の中心である静岡医療センター、柿田川、清水町役場、流通の中心である沼津卸団地があります。
沼津市内の区間は既に街路整備されておりますが、平成７年度に香貫大橋が供用開始されたことで広域的な交通が流入して交通量が飛躍的に増加し、慢性的な渋滞を引き起こすとともに歩行者の安全が脅かされております。この西間門新谷線は、既に申すまでもなく、沼津市、清水町、三島市を結ぶ都市の幹線の道路であります。このような慢性的な渋滞を引き起こしているのでいっときも早い開通を期待しておりますが、この開通には、三島市側の平田のところに神社の移転が計画されていると聞いております。この辺の整備と開通はいつごろになるのかどうか、伺います。
294 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 建設課長 渡邊君。
295 ◯建設課長（渡邊章則君） 都市計画道路西間門新谷線の整備につきましては、現在、平成28年度の完成を目途に柿田地先の第４工区を県事業として、また、平成27年度の完成を目指し、久米田地先の第７工区の一部230メートルについて町事業として整備を進めており、残る315メートルについても、平成28年度からの事業化を計画しております。
一方、柿田橋を含む第５工区については事業主体がまだ明確となっておりませんので、町といたしましては、県事業として整備を行っていただくよう引き続き県へ要望してまいります。
なお、当該路線の開通時期につきましては、県が管理者である旧境川の廃川処理の手続に遅れが生じたことから三島市側の整備が当初計画より遅れておりますが、平成25年度中に県道三島静浦港線の拡幅工事を行うとともに、平成26年１月に神社への代替地の提供、神社の移転、道路整備を進め、平成27年３月末には県道までの区間が完成する予定であると三島市から伺っております。
以上でございます。
296 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ５番 原 久一君。
297 ◯５番（原 久一君） 次の質問に入りますが、西間門新谷線というのは平成27年３月までですね。神社の代替地を提供して、その代替地のところに神社の移転だというような話も伺っております。こういう作業については、文化庁への申請、また認可に日数、年数がかかるというようなお話を伺っております。
そこで、平成27年３月末には神社の代替地の提供によっての神社の移転、道路整備を行い、県道までの区間が開通するということですが、西間門新谷線周辺の住民の人たちは、「136号線までつながらなければ慢性的な渋滞は解消できない、早いうちに実現できるように三島市にも要望し、早期実現に努めてください」との住民からの要望を受けておりますが、三島市との連携によって国道136号までの接続開通というのはいつごろになるのか、伺います。
298 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 建設課長 渡邊君。
299 ◯建設課長（渡邊章則君） 都市計画道路西間門新谷線につきましては、その整備計画等の調整、連絡を密にするため、県、三島市、沼津市、長泉町及び清水町で組織する西間門新谷線連絡調整会議を設置して整備の推進を図っております。
本年７月に開催された連絡調整会議の中で、三島市からは、平成29年度に境川から県道との交差点を経た390メートルの第９工区の完成を、さらに国道136号までの530メートルの第10工区については平成30年度から39年度までの10カ年で整備を行うという方針が示されております。
町といたしましては、引き続き関係機関との連携を密にし、都市計画道路西間門新谷線の整備が計画的かつ効果的に進んでいくよう努めてまいります。
以上でございます。
300 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ５番 原 久一君。
301 ◯５番（原 久一君） ただいまの課長の答弁ですと、全線が開通するのは平成39年度末ということでありますが、非常に長い歳月を経て完成されていくようでございます。この西間門新谷線というのは、皆様も既に御承知のとおりで、また先ほどもお話をしましたとおり、沼津の市役所、清水町の役場、静岡医療センター、卸団地、また清水町交番、清水町の消防本部と、一番清水町の中枢を担っている場所がかかわっているわけでございます。そういったこともありまして、できるだけ早期実現が図られるようよろしくお願いをしたいと思います。
やはり交通渋滞を招くということになりますと、町の住民も危険にさらされ、生死を問われ、行政サービスを速やかにしなきゃならない、それぞれの人たちの行政サービスがなかなか思うように行き届かないと。また、流通の拠点になります卸団地、こういったところも非常に車が混雑する。これからまた団地の中の活性化を図っていくということになりますと、なかなか企業誘致ですとか、あそこへ行ってみようというようなことの中の消費につながらないというようなことが起きまして、これも一つの経済麻痺を招くというようなこともあります。
そのような幹線道路の整備によって渋滞の解消を期待するところでありますが、当町における道路の整備について答弁をお願いしたいと思います。
302 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を求めます。 建設課長 渡邊君。
303 ◯建設課長（渡邊章則君） さまざまな観点から、交通渋滞の対応は当町のみならず近隣市町、あるいは国、県におきましても重要な課題の一つとして認識しており、それぞれの道路管理者が幹線道路を初め各種道路の整備を進めてきております。
このような中、静岡県東部地域では、来年３月末に伊豆中央道に至る東駿河湾環状道路の開通が予定されており、これに伴い通過交通の転換による国道１号の渋滞が緩和され、また黄瀬川橋も来年３月末の開通が見込まれており、国道１号を通行する車両が減少していくものと想定しております。
一方、町内におきましても、久米田地先の西間門新谷線が平成27年３月に開通の運びとなるほか柿田地先の第４工区における道路幅員の拡幅や渋滞の緩和に向けた交差点の改良を進めるなど幹線道路の整備が渋滞の解消に大きくつながるものと考えておりますので、今後も関係機関と連携を密にし、引き続き道路等の基盤整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
304 ◯議長（
遠藤忠宏君） 答弁を終わります。 ５番 原 久一君。
305 ◯５番（原 久一君） ありがとうございます。そういった面で、町の中の慢性的な交通渋滞というものは非常に難しいところでございますが、この工事が済めば、小・中学生が通路で使っているところのＳ字型の道路ですとか、交通安全施策ですとか、そういったものができ上がって、非常に便のいいところになるのではなかろうかなと、このように思っております。まして清水町の中枢を担うべき場所を通り、先人から受け継がれた卸団地を抱える町としては、非常に多様性を持ち備えて実現可能な貴重な町の資源でもあると思っております。ぜひ次世代を担う人たちへ大きな宝物として私たちが責任を持って渡すこと、送り届けることができればと、このように思っております。
その辺の道路整備については、非常に清水町の場合は交通渋滞ということを言われております。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
以上をもちまして質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
306 ◯議長（
遠藤忠宏君） これをもちまして原 久一君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
どなた様も御苦労さまでした。
午後01時52分散会
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○地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
平成25年９月９日
清水町議会議長 遠 藤 忠 宏
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署名議員（８番） 鈴 木 勝 一
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署名議員（９番） 杉 山 貢
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