清水町議会 2012-12-05
平成24年第４回定例会（第４日） 本文 開催日: 2012-12-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前09時00分開議
◯議長（岩崎高雄君） 皆さん、おはようございます。
ただいま出席している議員は16名であります。
議会広報特別委員会より、本日の会議の写真撮影をしたいとの申し出がありましたので、事務局による写真撮影を許可いたしました。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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2 ◯議長（岩崎高雄君） 日程第１ 昨日４日に引き続きまして一般質問を行います。
初めに、７番 石垣雅雄君の一般質問に入ります。
質問事項、「１
レアメタル等の回収・
リサイクルの取り組みについて」「２
ボランティア・
ポイント制度の導入を」「３
骨髄ドナー助成制度の創設を」。
発言を許します。 ７番 石垣雅雄君。
3 ◯７番（石垣雅雄君） 皆さん、おはようございます。議長のお許しが出ましたので、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。
昨日は
衆議院議員選挙の公示、きょうから期日前投票も始まるということで、全国的に選挙一色ということになっていますが、きょうは選挙のことは忘れて一般質問に集中したいと思っていますのでよろしくお願いいたします。
それでは、最初の項目、
レアメタル等の回収・
リサイクルの取り組みについてということで質問させていただきます。
レアメタル、これは希少金属と言われますが、パソコンや携帯電話、家電製品などの内部に使用されておりまして、近年、安定的な確保が喫緊の課題となっております。使用済みで廃棄されるＩＴ機器や電気製品の中に眠る
レアメタルや貴金属は非常に多くて、これを鉱山に見立てて都市鉱山と言われており、今、大変注目を浴びております。
しかし、この
レアメタルの供給というのは、中国とか南アフリカ、こういうところの少数の資源国に限られている上、産出国の輸出規制によって日本国内での枯渇が心配をされているという状況であります。この
レアメタルは産業のビタミンとも呼ばれ、今や日本の産業に不可欠な素材となっております。したがって、この資源のない日本にとっては、この都市鉱山を有効に活用するということが大きな課題であります。
現在、当町で配付をしております「家庭ごみの分別と正しい出し方」という
パンフレットがありますけれども、ほとんどの
小型家電製品は粗大ごみか
埋め立てごみに分類をされております。ただ、携帯電話につきましては、平成20年の第３回定例会で私も提案させていただきまして、「携帯電話は、
レアメタルが入っているから貴重なものだということで、
埋め立てごみではなくて除外するように」という表記をするようお願いをしまして、今現在、この
パンフレットの中には、「
使用済み携帯電話は、貴重な資源が入っているため販売店に出すように」と表記をしていただいております。
粗大ごみや
埋め立てごみに出す以外のパソコンとかテレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電については、
家電リサイクル法ということによって、町では回収はしませんが、販売店かメーカーに出すようにということになっております。これは
レアメタルを有効に活用するという
リサイクルを進める一環でもありますけれども、そこでまずお伺いしますが、町で回収をしております
埋め立てごみや粗大ごみの中に使用済みの
小型家電製品というのが入っていると思いますけれども、その比率を、もしおわかりになればお答え願えますでしょうか。
よろしくお願いします。
4 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。
地域振興課長 相澤君。
5
◯地域振興課長（相澤 正君） 石垣議員の御質問にお答えいたします。
埋め立てごみに占める小型家電の比率につきましては、
埋め立てごみの収集・処分の方法が、町指定の収集袋に入れてステーションに出され、その袋ごと収集して処分場に運ばれるため、その比率を把握することは不可能であります。
参考といたしまして、平成23年度に粗大ごみとして出されたもののうち、小型家電等が占める比率は約15％で、回収量は４万7,160キログラムとなっております。
以上です。
6 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 ７番 石垣君。
7 ◯７番（石垣雅雄君）
レアメタルの量というのは、これは平成20年の数字でありますけれども、国内の都市鉱山には、貴金属の金が6,800トン、銀が６万トン、インジウムが1,700トン蓄積されているそうでありまして、それからまた３年ぐらいたっていますので今はもうちょっと多いかなと思っておりますが、これは世界の金の埋蔵量の16％、銀は22％、インジウムは61％に相当しまして、わが国の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵する規模であり、その有効活用の必要性が訴えられております。
携帯電話は回収をすることになっておりますが、平成20年まではだんだんと回収率は悪くなっておりましたが、この平成20年を境にして、徐々にまた回収率が上がってきております。これは捨ててはいけないものということのＰＲが浸透しているのかなと思いますが、平成20年が610万台、昨年は743万台と徐々に回復して回収率が増加しているという状況であります。
このたび携帯電話やデジカメなどの
使用済み小型家電に含まれる貴金属や
レアメタルなどの回収を進めるための
小型家電リサイクル法、正式名は
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律という長い名前ですが、これがことしの８月に成立をいたしまして、来年４月に施行となります。
現在、この小型家電に含まれる
レアメタルや貴金属の多くを輸入していると。その大半は、
リサイクルに回されずに、先ほど説明したように、ごみとして、あるいは
埋め立てごみとして処分されているというのが現状であります。この法律によって、市町村が
使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた事業者が引き取って
レアメタルなどを取り出す
リサイクル制度が創設されることになります。
この新しい制度では、消費者や事業者に新たな負担や義務を課すこれまでの
各種リサイクル法とは異なりまして、自治体と
リサイクル事業者が柔軟に連携して、地域の実態に合わせた形で
リサイクルを推進するということが狙いであります。
使用済み小型家電リサイクル法は４月に施行になりますが、この法律を受けて町としてはどのような対応を考えておられるのか、お伺いいたします。
8 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。
地域振興課長 相澤君。
9
◯地域振興課長（相澤 正君）
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が、議員、おっしゃるとおり、本年８月10日に公布されまして、政令で１年以内に定める日から施行することとなっているため、当町におきましても、来年度の施行に向けて、対応のあり方についての検討を進めているところでございます。
この法律は、従来は埋め立て処分されていた希少資源である
レアメタルを回収し、再利用することで
わが国製造業の国際競争力の強化を図るという目的で制定されたものであります。現時点では、制度の詳細が政省令を含めましてまだ明示されておりませんので具体的な対応策をお答えするまでには至っておりませんが、現状は多くの小型家電が粗大ごみとして持ち込まれていることから、該当製品については粗大ごみの有料品目から除外するなどの方法で対応が可能であるかどうかの検討を進めているところであります。
以上です。
10 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 ７番 石垣君。
11 ◯７番（石垣雅雄君） この法律の目的は、今、御答弁されたとおりでありますが、それに加えて、資源の確保とか有害物質の管理、廃棄物の減量化で
循環型社会形成の推進を目的としているものであります。
対象品目は、一般廃棄物である小型家電の
リサイクルを促進させる制度でありまして、ほとんどの電化製品、これが対象品目として推奨されておりますが、それらは各自治体によって自由に選択することもできるということにもなっております。ですから、町で引き取らない、今、
家電リサイクル法の対象になっていますパソコンとかテレビ、冷蔵庫、洗濯機など、これも対象にしてよいということになっておりますが、対象者は事業者ではなくて一般家庭で、自治体が回収をし、そして国で認定を受けた処理業者が処理を行うということになっております。
先駆的に取り組んでいる自治体も既にありますけれども、制度を導入するかどうかというものは市町村の任意となっております。今の御答弁で当町でも小型家電の回収の検討を進めているということはわかりましたが、その中で、現在の粗大ごみの持ち込みを主眼に置いて検討しているとのことでしたが、確かに法律の公布から施行までの期間が短く、対応に苦慮しているということも理解できます。
粗大ごみ置き場まで持ち込むには、高齢者等にはかなりの負担になることが懸念をされております。また、貴重な
レアメタルの回収率を高めるという目的からも、いろいろな回収方法があると思いますが、例えば、各公共施設の前に
回収ボックスを置いたり、あるいはイベントのときに集めるなどの
イベント回収をするとか、いろいろ方法はあると思いますが、そういうことを導入するなどして住民の負担を軽減し、
レアメタルの回収率を高めるなどすることが望ましいのではないかと考えますが、いかがお考えか、お伺いをいたします。
12 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。
地域振興課長 相澤君。
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◯地域振興課長（相澤 正君） 先ほども御答弁させていただきましたが、制度の詳細が明確となっておりませんので、今後、国等からの情報収集を急ぎ、議員から御提案があった、高齢者の方々への配慮や
デジタルカメラや携帯電話などを回収する専用の
回収ボックスを公共施設などに設置することなども含めまして、住民の方の負担、それから経費の面、そのような観点から研究してまいりたいと考えております。
以上です。
14 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 ７番 石垣君。
15 ◯７番（石垣雅雄君） ぜひ貴重な
レアメタルの回収に積極的に取り組まれることを期待しております。
次の質問に移ります。
ボランティア・
ポイント制度の導入をということでございます。
当町は、第６期清水町
高齢者保健福祉計画及び第５期清水町
介護保険事業計画が本年度スタートしまして、これらを策定するに当たり総合計画の基本目標である「健やかで生きがいを持てるまち」ということをスローガンに掲げております。
健康寿命という言葉がありますが、これは日常的に介護に頼ることなく心身ともに健康で暮らすことができる期間のことでありますが、2010年の厚労省の発表によりますと、日本の健康寿命は、男性が70.42歳、女性が73.62歳。これを都道府県別で見ると、何と静岡県の女性が第１位なんですね。男性は第２位ということになっております。大変すばらしいことでありますし、健康な人が多いということになろうかと思いますが、平均寿命は、男性が79.44歳、助成が85.90歳と、若干前年よりは落ちているんですね。縮んではいるんですが、女性は26年間ずっと世界１位だったんですが、昨年だったと思いますけれども、香港に抜かれまして２位に転落をしたということでありますが、これは
東日本大震災の影響が大きいようであります。それでも、女性が世界第２位、男性は世界で８位と、長寿国であることには変わりありません。
ただ、長寿国といっても、寝たきりで長生きをするということはあまり良くないかと思いますけれども、健康で長生きをする健康寿命ということが大切であろうかと思っております。ここで大事なのは、健康寿命と平均寿命との差を縮めるということに力を入れることが大事ではないかと思っております。日本は欧米に比べてその差が大きいと言われております。今後はこの差を縮めるための健康増進の対策が必要でありましょう。
国は、2010年から2020年の平均寿命の延び幅を健康寿命の延び幅が上回ることを実は目標にしております。厚労省は、健康寿命を延ばすために、がんや脳卒中、心臓病など生活習慣病の死亡率の低減に向けた数値目標を設けたり、成人の喫煙率を、19.5％から、2022年までに12％に引き下げるということも盛り込んでおります。町民の健康増進が進めば、医療、介護関連の予算の抑制にもつながってまいります。そのためにも特定健診率やがん検診率のアップということを目指す必要があろうかと思います。
本年度は、当町も、ポスターとかＰＲ冊子等を作成し、町民に積極的にＰＲをされていたのはよく承知はしております。しかし、厚労省の目標であります特定健診の受診率65％という目標にはまだちょっと届かず、昨年35.2％ということでありました。これは当町ばかりでなく全国的に、本当にどこの自治体も非常に厳しい数字だということだそうでございます。
そこで、まずこの結果の数字についての御所見と、この間12月末で終わったと思いますが、特定健診とがん検診の受診率の結果がもし出ていればお答え願えますでしょうか。よろしくお願いします。
16 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。
健康づくり課長 原田君。
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◯健康づくり課長（原田茂徳君） 石垣議員の御質問にお答えいたします。
特定健診につきましては、40歳から74歳までの
国民健康保険加入者を対象に平成20年度に開始した健診であり、平成23年度までの４年間の平均受診率は35.2％でありました。今年度は、第１期計画の評価年度でもあることから、さまざまな
受診率向上対策に取り組んでおり、昨年度に比べ、微増ながらも約200人の受診者数の増、37％の受診率を見込んでおります。
また、がん検診につきましては、現時点で集計結果をまとめるまでに至っておりませんが、町への検診結果の返送状況を見ますと、昨年と同程度か微増が見込まれるものと考えております。
以上です。
18 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 ７番 石垣君。
19 ◯７番（石垣雅雄君） 若干の微増が見込まれるということでありますが、ＰＲの努力の成果かなと思っております。
第１期の最終年である本年度、受診率向上の取り組みをされたと思いますが、具体的にどのようなＰＲ方法や取り組みをされたのか、また、第２期が来年2013年から始まります、市町村国保の目標が多分60％ということになっているかと思いますけれども、今後の取り組みについてもお伺いをいたします。
20 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。
健康づくり課長 原田君。
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◯健康づくり課長（原田茂徳君） 今年度の特定健診、がん検診の受診率の向上に向けた取り組みといたしましては、保健委員や職員による地区組織や地区組長会での受診ＰＲ、町の広報紙、回覧板、懸垂幕、のぼり旗、公用車への
マグネット貼付などによる啓発、職員による
大型ショッピングセンターや
町民体育大会などでの積極的な
受診ＰＲ活動などを進めております。
なお、特定健診では、新たな取り組みといたしまして、土曜日、日曜日の集団健診の実施、
かかりつけ医からの受診の勧奨、受診者への特典制度の創設などを実施しております。
また、乳がん、子宮がん、大腸がんの検診では、12月末まで無料としている対象者のうち、未受診者に対して
個別受診勧奨を行っているところでございます。
今後も、特定健診とがん検診との同時受診など町民の利便性を高めた健診体制の充実を図るとともに、これまで以上のＰＲ活動に努め、受診率の向上を目指してまいります。
以上です。
22 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 ７番 石垣君。
23 ◯７番（石垣雅雄君） 今、答弁で、特定健診とがん検診との同時受診にしたいということで、私は非常にいいアイデアだなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
当町は若い人、若年層が比較的多い町ではありますが、しかし、当町も御多分に漏れず、他の市町村と同じように高齢化が実は進んでおりまして、高齢化率も徐々に上がっております。本年４月現在で21.1％ということになっております。
高齢化が進むと、医療費や介護給付費も上がってまいります。本年度より第５期の
介護保険事業計画が始まっていますが、元気な高齢者が要支援、要介護にならないように健康を維持することはとても大事であります。
地域支援事業として、第１次
予防事業対象者や第２次
予防事業対象者に対していろいろ
介護予防事業をされていると思いますが、それらの事業への参加状況というのはどうなのか、お伺いいたします。
24 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。
健康づくり課長 原田君。
25
◯健康づくり課長（原田茂徳君） 当町では、一人でも多くの高齢者が、いつまでも介護を必要とせずに、心身ともに健康で生き生きとした生活を送ることができるよう、各種教室の開催や専門職による相談、訪問指導を実施しているほか、委託により町内の事業所でそれぞれの施設の特徴を生かした教室を展開するなど積極的に
介護予防事業に取り組んでおります。
お尋ねの高齢者の
介護予防事業への参加状況についてでありますが、昨年度の
延べ参加者数は2,941人でありましたが、今年度は、教室の内容や回数の充実により約3,700人の参加を見込んでおり、参加者には大変好評な事業との御意見をいただいております。
以上です。
26 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 ７番 石垣君。
27 ◯７番（石垣雅雄君）
介護予防事業に多くの方が参加しているようでありまして、今年度もさらに多くの参加者を見込んでいて、事業も大変好評だということであります。さらに充実した内容となるよう期待をしております。高齢者の約８割が介護や支援を必要としない方々であると伺っております。とすると、元気な高齢者は大体5,500人ぐらいいる計算になります。まだまだこの参加者が増えても良いかなと思っております。
昨年の９月議会において、
介護ボランティアポイント制度の導入をということで、先進地の事例を引きながら御提案させていただきました。これは、元気な高齢者が介護施設等に行って入所者の介護のお手伝いをしたり、話し相手をしたりする
ボランティアに参加することによってポイントを得て、そのためたポイントを現金、あるいは商品とかと交換することができると、それによってさらに元気になってもらおうという思いの提案でありました。
その目的は大体４つございますけれども、１つは、高齢者の社会参加を促し介護予防につなげることができるだろう、２つ目は、住民相互による
社会参加活動で地域の活性化になる、３つ目が、介護保険料及び
介護給付費等の抑制効果がある、４番目が、
ボランティア参加者がやりがいと生きがいを持って活動へのさらなる参加意識を啓発できる等々であります。
そのときの御答弁では、「
ボランティア活動の範囲やポイントの管理方法などの課題があり研究・調査する必要があるけれど、現在実施している
介護予防事業の充実に努めてまいります」とのことでありました。その後の研究・調査の結果について町の御所見をお伺いいたします。
28 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。
健康づくり課長 原田君。
29
◯健康づくり課長（原田茂徳君） 高齢者の
ボランティアポイント制度につきましては、議員の一般質問を踏まえて、御提案のあった先進事例について調査・研究を進めてまいりましたが、受け入れ先の事業所との調整や
ボランティア活動の範囲、ポイントの管理方法などに課題があることが判明いたしました。このため、
ボランティアポイント制度の導入は難しいものと判断し、あらためて健康寿命を延ばす対策を検討した結果、現在実施している
介護予防事業のさらなる充実を図っていくこととしたところでございます。
一方で、健康増進の面からは、以前の御提案を踏まえ、総合計画の基本目標でもあります「健やかで生きがいの持てるまち」を実現するため、高齢者を対象とした介護予防はもとより町民全体の健康づくりにおける有効策についての検討を進めているところであり、新たに20歳以上の町民を対象とした健康づくりの制度の導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
30 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 ７番 石垣君。
31 ◯７番（石垣雅雄君） わかりました。前回と同じ御答弁で、高齢者による
介護ボランティアポイント制度の導入は難しいということであります。健康寿命を延ばすために
介護予防事業の充実にさらに積極的に取り組んでいただきたいと期待をしております。
今の御答弁で、「町民全体の健康づくりの制度を検討したい」とのことでありました。確かに、高齢者ばかりでなくて、町民全体の健康づくりや生きがいづくりの制度というのは私も大賛成であります。ぜひ進めていただきたいなと思っております。
町長は「健やかで生きがいの持てるまちづくり」を基本目標の一つに掲げております。若い人から高齢者までの元気な町民が、
ボランティアに参加した方とか、町のイベントや行事に参加した人とか、あるいは特定健診とか、がん検診、こういったことをやった方に対してポイントを与える、そういうこともいいのではないかなと。それらについては、またいろいろと皆さんで知恵を出していただいて、町民の健康と幸せのためにポイント対象というのはどういうのをしたらいいかということをぜひ考えていただいて、ポイントがたまったら何か景品を贈呈するとか、特典を与えるとか、とにかく町民が、楽しく、生きがいを持ってポイントを集める制度をつくっていただきたいなと思っております。
そのことによって、町民のきずなも深まってまいりましょうし、ひいては心身ともに健康になって幸せを感じる、「元気な子どもの声が聞こえるまち」はもちろんのこと、「元気な町民の声が聞こえるまち」になっていくのではないかなと思っております。このような制度を構築したら私は大変すばらしいと考えますが、町長、どのようなお考えをお持ちか、御所見をお伺いいたします。
32 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
（町長 山本博保君登壇）
33 ◯町長（山本博保君） 石垣議員の御質問にお答えをいたします。
町民の健康管理、あるいは健康増進という点において、議員には、大変幅広い、深い御関心を常に持っていただいていることに敬意と感謝を申し上げます。
御承知のように、健康寿命の延伸、長寿命化には、従来の運動や食生活の改善のほかに、年齢のいかんを問わず、生き生きと社会活動に参加し、多くの方と交流を深めていくことが極めて重要な要素であるというふうに私も承知し、特に高齢者の集う席ではそのようなことをお願い申し上げているところであります。
議員から御提案のありました
ボランティアポイント制度の導入についてでありますが、町では、町民の主体的な健康づくりを応援するとともに、毎日の生活の中で健康づくりの実践を勧め、町全体の健康に対する機運を高めることを目的として、御提案の制度を包括する健康マイレージ制度の導入について、現在、鋭意検討を進めているところであります。このことにつきましては、先ほど
健康づくり課長からもその思いが御答弁をされたところであります。
この制度につきましては、個人の健康目標の達成や各種健診の受診に応じてポイントを取得できるほか、イベントや地域
ボランティア活動への参加、献血などによってポイントが得られるような制度にしてまいりたいと、原課とともにこのことに取り組んでまいりたいと考えております。
御案内のとおり、高齢化率が年々上昇を続けている中で、これまでにも増して健康づくりが重要な時代を迎えておりますので、町といたしましては、「健やかに生きがいを持てるまち」の実現を目指し、町民の健康づくりに、なお一層、積極的に進んでまいる考えであります。議員、御指摘のように、「元気な子どもの声が聞こえるまち・清水町」、さらには、その延長線上にあって、元気な高齢者の声がちまたから聞こえてくる、あるいは現実に見えてくる姿により力を入れて邁進してまいりたいと考えております。議員各位の御理解をお願いしたいと思います。
以上であります。
34 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 ７番 石垣君。
35 ◯７番（石垣雅雄君） ありがとうございます。
ポイント制度という名前ではなくて健康マイレージ制度だと。名前は違いますけれども、同じ
ポイント制度だと思います。ぜひ無理なく楽しくできるような、そんな制度をつくっていただきたいなと思っております。
それでは、最後の質問に移ります。
骨髄ドナー助成制度の創設をということでございます。
白血病や再生不良性貧血など、血液の難病に苦しんでいる方がおられます。その患者への有効な治療法が造血幹細胞移植であります。この移植医療を発展させ患者により良い治療を提供するため、骨髄、末梢血幹細胞、さい帯血の移植を一体的に推進していくための法律、造血幹細胞移植推進法というのがことしの８月に成立をいたしました。この法律が成立したことによって、骨髄移植、末梢血幹細胞移植、さい帯血移植の３種類の移植手術のうち、患者が最適な治療法を選択できる実施体制が整備されることになります。
また現在、造血幹細胞移植の潜在需要というのは五、六割しかニーズを満たしておりませんが、今後こうしたニーズに応えていくことも大きく期待をされております。
さて、この造血幹細胞移植という治療法は、他の治療法とは異なり、患者と医療のほかに提供者という篤志家の存在が不可欠な治療法であります。つまり骨髄やさい帯血、さい帯血というのはお産の際のさい帯と胎盤の中にある血液のことで、へその緒のことなんですが、このさい帯血などを提供してくれる善意のドナーがいて初めて成立するものであります。
平成23年末で、骨髄移植、末梢血幹細胞移植のドナー登録者数というのは約40万人、さい帯血の公開数が約３万個となっております。一方、骨髄移植の新規患者登録数が約2,200人であるのに対して、移植件数というのは1,200件にとどまっております。今後、高齢化に伴って移植のニーズが増加することが予想されることから、さらなる造血幹細胞の提供の促進を図っていくということが必要になってまいります。
せっかく骨髄バンクに登録され、移植希望者の細胞の血液型、つまり白血球の型、ＨＬＡ型と言いますけれども、これが適合しても最終的に骨髄提供までに至らないケースが４割程度あるということです。その理由としては、ドナーは、いざ提供するときには４日から７日ほど入院をしなければならない。また、その後の通院も必要になって会社などを休まなければならないということになります。通院や入院時における休業補償がないことによって、ドナーの経済的負担が大きく、公平性が保たれていないというのが現実であります。ドナーへの費用補助をすることによってドナーの善意を生かすことができます。その善意によってより多くの命が救えるということにもなります。
国内では、新潟県の加茂市が全国で最初に骨髄移植ドナーに休業補償として補助金を出すことといたしました。ほかには、島根県の浜田市とか、島根県の益田市、愛媛県の四国中央市が補助を行っております。「誰もが健康なまち」を目指す清水町も、命の
ボランティアを支援する善意の提供の経済的負担の解消のため、ドナー助成制度を立ち上げるべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。
36 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。
健康づくり課長 原田君。
37
◯健康づくり課長（原田茂徳君） 骨髄移植につきましては、現在、財団法人骨髄移植推進財団が実施する骨髄バンク事業によりドナー登録が展開されております。また、骨髄移植の際にはドナーが１週間ほどの入院をすることとなりますが、入院に伴う休暇、あるいは収入の減少など時間的かつ経済的な負担はドナーの善意に委ねられているのが現状であります。
議員、御提案の助成制度は、当町ではまだ実施に至っておりませんが、患者にとって適合するドナーの確保のためには登録者の増加が不可欠であることから、国全体としてのドナー登録に関する制度が必要と考えておりますので、国や県などの広域的な動きや意見なども踏まえながら、大切な命を守るための調査・研究に取り組んでまいります。
以上です。
38 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 ７番 石垣君。
39 ◯７番（石垣雅雄君） さて、皆さん、御存じのように、ことしのノーベル医学生理学賞が京都大学の山中伸弥教授に送られました。ｉＰＳ細胞を世界で初めて開発した業績が高く評価されたものであります。この万能細胞であるｉＰＳ細胞を使って再生医療や薬の開発に応用すべく研究が進んでおりますが、この５年間の国の支援により、今や日本は再生医療で世界のトップを走っているということであります。
山中教授は、「一人ひとりのｉＰＳ細胞をつくろうとするととてもお金と時間がかかる。そこでｉＰＳ細胞のソース（原材料ですけれども）、ｉＰＳ細胞の原材料として一番いいのはさい帯血である。１人からつくったｉＰＳ細胞をさい帯血を使ってやると何百万人にも移植できる可能性があって、経済的効率も非常に高く、一日も早くさい帯血という宝の山をｉＰＳ細胞という違う形で使わせてもらいたい」とおっしゃっておりました。
さい帯血は年間1,000件を超える移植が行われており、多くの白血病患者の命を救っております。さい帯血は保存から10年以上たつと捨ててしまうんですね。今回成立した造血幹細胞移植推進法というのは、「さい帯血を研究のために利用し、又は提供することができる」との文言が盛り込まれ、移植に使わないさい帯血を研究のために活用することが法的に認められたわけでして、多くの人に合うｉＰＳ細胞ができる可能性があるとして大きな期待が寄せられております。
今回の、この法律の成立によって、白血病や再生不良性貧血など血液の難病に苦しんでいる患者さんの有効な治療法ができたことはもとより、再生医療にも大きな前進を果たしたものであります。造血幹細胞には、骨髄、末梢血幹細胞、さい帯血の３種類があります。これらは通常の抗がん剤投与よりも強力な治療が可能となっておりまして、造血機能の回復や免疫系異常の是正などの効果も期待をされております。
造血幹細胞移植を推進し、患者により良い治療を提供していくためには、町民の理解が必要であります。この法律は、「国とともに地方公共団体も、国民の理解を深めるよう必要な施策を講ずるものとする」ということになっております。
当町は具体的にどのような取り組みを考えておられるのか、最後に町長にお伺いをいたします。
40 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
（町長 山本博保君登壇）
41 ◯町長（山本博保君） 治療を必要とする全ての人が、いつでも、どこでも、安心して必要な治療を受けられることができるよう、医療機関はもとより、行政にとりましても、このことは極めて重要な責務の一つであると、かように認識をしております。
お尋ねのありました骨髄バンクやさい帯血バンクなどにつきましては、全国的にはテレビコマーシャルなどを通じて造血幹細胞移植を推進するための知識の普及・啓蒙が行われておりますが、町といたしましても、成人式の際には全ての新成人に骨髄バンク登録のしおりを配付するなど若者への理解を求める活動を行っているほか、町の公共施設にしおりを備えるなどの対応をしております。
今後につきましては、町の広報紙やホームページなどを活用して骨髄ドナー登録の普及・啓発になお一層努めるとともに、先ほど担当課長から御答弁を申し上げましたとおり、御提案のありました骨髄移植などのためのドナー助成制度の導入について研究を進めてまいりたいと、かように思っているところであります。
議員の御質問の全体は、私たち一人ひとりの健康問題について大変大事な御質問だと思っております。健康は私たち人生の目的ではありませんが、健康でなければ何一つ前へ進むことができませんので、そうした御趣旨にのっとって健康づくり活動に全力を傾注してまいりたいというふうに思っているところであります。
以上をもって答弁にかえさせていただきます。ありがとうございます。
42 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 ７番 石垣君。
43 ◯７番（石垣雅雄君） 移植を希望しながらも移植までたどり着けず命を落とされる方というのは数多くおられます。一人でも多くの命を救うため、ドナーの善意が生かされますよう、今回の法律成立を契機に、町民の理解を深める取り組みをしっかりと行っていただきたいと強く要望を申し上げまして質問を終わります。
44 ◯議長（岩崎高雄君） これをもちまして石垣君の一般質問を終わります。
次に、11番 松浦俊介君の一般質問に入ります。
質問事項、「１ 災害応援協定について」「２ 節電対策について」「３ 子供たちへの防犯教育について」。
発言を許します。 11番 松浦俊介君。
45 ◯11番（松浦俊介君） それでは、議長の許可を得ましたので、さきに通告してあります、１ 災害応援協定について、２、節電対策について、３、子供たちへの防犯教育についての３点について質問いたします。
最初に、標題１、災害応援協定についてをお尋ねします。
11月16日に、宮城県利府町と北海道七飯町との間で、災害時等における相互応援に関する協定が締結されました。昨年の６月議会で利府町との災害応援協定の可能性について質問し、こうして今回災害応援協定が締結されたことは、とてもうれしく、また心強く感じております。
協定締結前の10月に、同僚議員とともに利府町と七飯町に視察をしてまいりました。利府町は、御承知のとおり、宮城県のほぼ中央部に位置し、総面積は44.75平方キロメートル、東西が約12キロメートル、南北が７キロメートル、仙台市の中心部まで車で約30分の通勤、通学圏でもあり、新興住宅団地を中心に人口の増加傾向が続いています。人口は、11月末で３万5,676人であります。利府町は平成７年11月に近隣の塩竃市や多賀城市など県内の自治体とは災害応援協定を結んではいましたが、今回の震災では締結先の自治体も被害を受け、ほとんど役に立たなかったとのことであります。県外の自治体との災害応援協定は初めてで、宮城県内の自治体の中でも珍しいとのお話を伺いました。
また、七飯町は内陸の町で、函館市から北西に16キロメートルに位置し、函館市中心地から北側へ車で30分ほどのところにあります。人口が10月末時点で２万8,854人、面積は216.61平方キロメートル、町内には大沼公園があり、北側には雄大な駒ヶ岳がそびえています。西洋式農業の発祥の地で、明治２年に函館奉行の榎本武揚がドイツ人との条約を結び、そのドイツ人が現在の七飯町に洋種の農産物の種子などを移入、栽培したとのことです。翌年、ドイツ人から土地を取り戻し、官園として、リンゴ、男爵芋、サクランボ、チーズ、ホップなどの栽培が行われるようになり、現在、観光と農業の町として発展しています。ただ、観光については、以前は年間300万人近い観光客が訪れていたとのことですが、現在は165万人ほどになっているとのことです。
七飯町と利府町との関係は、七飯町に平成27年度開業予定の北海道新幹線の総合車両基地が設置される関係で東北新幹線の車両基地のある利府町と交流をするようになり、災害応援協定について、震災を契機に、清水町を含めた３つの自治体で締結することになったと聞きました。七飯町から西に３キロの北斗市には新幹線の新駅が設置されるとのことです。
内陸の町ですが、海岸に近いところは海抜７メートルほどであります。しかし、高規格道路が通っていて、津波が押し寄せても直接の被害を受ける危険性は低いとのことです。一番の災害の危険性は北に位置する火山の駒ヶ岳でありますが、麓には大沼があり、溶岩等が直接中心地に流れ込むことはないだろうとの安心感が住民にはあるようであります。災害に対する危機はそれほど高くないように見受けられました。
北海道の自治体は、全ての自治体が平成20年６月に災害応援協定を結んでいます。北海道は広いので全ての地域が大規模災害に見舞われる危険性は低いと思われるので、こちらについてはかなり有効ではないかと思います。七飯町は遠方の自治体との災害応援協定はこれまでなく、国内では香川県の三木町と姉妹都市提携を行っているとのことであります。
今後、災害時にお互いに円滑に支援ができるようにするには相手の自治体を理解する必要があり、協定を締結したことだけに終わるのではなく、顔の見える形での交流が必要だと思われます。これからの利府町、七飯町との交流のあり方について町の考えを伺います。
46 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
（町長 山本博保君登壇）
47 ◯町長（山本博保君） 松浦議員の御質問にお答えをいたします。
町では、去る11月16日、私と岩崎議長、山下教育長、そして関係職員らの同席の下、宮城県利府町におきまして、北海道七飯町を加えた３町の間で災害時等における相互応援に関する協定を締結いたしました。
この協定は、
東日本大震災のような大規模で広範囲にわたる地震災害や甚大な風水害などが発生した際には被災自治体単独での対応には限界があることから、職員の派遣や資機材、食料、生活必需品の提供、また被災者の受け入れなど幅広い応援や復旧対策が講じられるよう相互に協定を締結したものであります。
なお、これまでの当町と利府町との交流につきましては、町民から寄せられた支援物資や義援金をお送りしたことが契機となったものであります。震災の復興段階を迎えた利府町からの発案で、利府町と以前から交流のあった七飯町を含めた３町の間で相互応援協定を締結する運びとなったものであります。
お尋ねの今後の交流につきましては、防災に関する情報交換はもとより、平常時から、行政間の交流に加え、体育や文化、小・中学生等によって幅広い分野にわたる相互理解と交流に取り組む中で、議員から御指摘のありましたように、３町のきずなが深まり、顔の見えるような関係を構築し、お互いに助け合いの思いを強化してまいりたいと、かように思っているところであります。
以上、御答弁といたします。よろしく御理解をお願いします。
以上です。
48 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 11番 松浦君。
49 ◯11番（松浦俊介君） 行政間の交流では、職員の派遣も一つの方法だと思います。清水町は、県や沼津市などに職員を派遣したり、過去には姉妹町であった北海道の清水町にも、職員の交流で、相互に派遣したことがありました。今回の東日本の大震災のときにも、清水町は６人の職員を被災地に派遣されたと聞いております。災害時には特に専門職の職員が必要になるとのことで、ふだんから土木技師や保健師さんなどの職員を相互に派遣すれば、災害がいざ起きた際にも、よりスムーズに支援ができる可能性が高まると思います。今後、利府町や七飯町との交流が深まることを願いまして次の質問に移ります。
続いて、標題２の節電対策について伺います。
ことしの６月議会で、特定規模電気事業者、ＰＰＳですね、最近は新電力との呼ばれ方もありますが、からの電力の調達について質問をいたしまして、ぜひ清水町も特定規模電気事業者からの電力の調達を検討していただくよう質問いたしました。
あらためましてＰＰＳ、新電力について説明をいたしますと、正式名称は特定規模電気事業者であります。かつてＮＴＴに対抗した電話会社、新電電を参考に経済産業省が新電力という通称をつくりました。ガス、風力などによる自前の発電施設の電力や自家発電する工場などから購入した電力を販売する、東京電力、中部電力などの一般電気事業者と区別される、電力の小売は価格競争の導入を目的に、2000年以降、段階的に自由化され、2005年４月からは一般家庭などを除く契約電力50キロワット以上の施設では新電力と契約できるようになりました。
その後、近隣自治体等を見ても新電力との契約が進んでおりまして、11月５日の朝日新聞に、「今年から６市 料金大幅削減狙う」ということで、新電力の契約が加速とありました。記事を引用しますが、「東京電力、中部電力から新電力へ。県内の公共施設で電力供給元の切り替えが加速している。県内自治体は電気料金の大幅削減を見込む。一方、需要の高まりで新電力との契約には自治体側にも営業努力が必要になっている。朝日新聞静岡総局が県と県内全35市町に取材したところ、新電力と契約しているのは、県と静岡市、湖西市、掛川市、伊東市、三島市、富士宮市、富士市の７市。県は2000年、静岡市は2010年から契約。他の６市は今年からで、特に10月に集中した。さらに清水町や裾野市が新電力との契約に取り組んでいるなど、今後も新電力と契約する自治体は増える見込みだ。背景には、東電福島第一原発事故後の東電の値上げや節電など電力への関心の高まりがある。東電管内では1,000万円以上の電気代削減を見込む自治体もある」。
以上、引用を終了しますが、11月５日の朝日新聞にこう書かれております。
私が６月議会で質問したときには、新電力の会社の数は、資源エネルギー庁のホームページを確認したところ、ガス会社、商社、石油元売企業、製紙会社など59社でしたが、昨晩確認したところ、70社に増えていました。昨年の９月時点では46社なので、電力事業の自由化拡大をにらんだ新規参入が加速しています。
先ほどの朝日新聞の記事で、当町も新電力との契約に取り組んでいるとの報道がされましたが、当町の新電力との契約状況とその効果について伺います。
50 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 総務課長 藤曲君。
51 ◯総務課長（藤曲弘幸君） 松浦議員の御質問にお答えいたします。
特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳからの電力の調達に関するお尋ねでありますが、町管理の公共施設のうち、電力契約が自由化されている20施設についてＰＰＳへの契約変更の可能性を調査いたしましたところ、清水南幼稚園、全小・中学校とも早期の契約が可能であるということが判明いたしました。
そうしたことから、業界最大手で実績もある株式会社エネットと電力の売買契約を締結いたしまして、去る12月１日から電気の受給を開始したところであります。
なお、その効果につきましては、平成23年度における電気使用量で試算いたしますと、６つの施設の合計で年間約110万円、5.5％程度の電気料金の削減が期待されるところであります。また、指定管理者の管理下にあります総合運動公園につきましては、既にリエスパワー株式会社との間で契約を済ませておりまして、こちらについても年間41万円、11％程度の電気料金の削減につながるものと考えております。
以上でございます。
52 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 11番 松浦君。
53 ◯11番（松浦俊介君） 総合運動公園とあわせて、町の施設、小・中学校で年間約151万円の電気料金削減の効果があるとのことでありますが、今後、残りの施設はどうするのかを伺います。
54 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 総務課長 藤曲君。
55 ◯総務課長（藤曲弘幸君） 現在、東京電力株式会社から電力を受給しております残りの13施設につきましては、今回の株式会社エネット以外の数社からも幾つかの提案が寄せられております。こうしたことから、提案を比較検討しながら、経費的に有利であると、そういう判断が得られました施設につきましては、可能な限り早期にＰＰＳとの契約に切り替えてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
56 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 11番 松浦君。
57 ◯11番（松浦俊介君） ぜひともいろいろさらなる調査研究をしていただきまして、ＰＰＳ、新電力との契約に切り替えて有利であると判断された場合には速やかに移行していただければなというふうに思います。
次に、ＬＥＤ照明について伺います。
防犯灯については後で質問しますので、まず町の施設のＬＥＤ化について伺いますが、ＬＥＤ照明については昨年の６月議会でも取り上げまして、そのときの総務課長答弁では、「冬場の日照時間の短いことへの対策として庁舎の電灯のＬＥＤ化を検討しております」とのことでありました。その後の昨年９月議会では、同じく総務課長答弁で、「庁舎の電灯のＬＥＤ化につきましては、現在の段階でイニシャルコストとランニングコストの比較をしたところ、工事費の回収年数が約35年かかるという調査結果もあり、実施に向かっては慎重に検討してまいりたいと考えております」との答弁でありました。
総務課に確認しましたところ、例えば、役場庁舎の蛍光灯を全てＬＥＤタイプに交換する場合、その工事費として2,000万円程度の初期投資が必要となる一方、年間の電気使用量では、これまで約57万キロワットだったものが約４万4,000キロワット、年間の電気料金では、これまで約1,200万円だったものが約60万円それぞれ削減できると推計しているとのことであります。
当町の施設の照明のＬＥＤ化について町の考えを伺います。
58 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 総務課長 藤曲君。
59 ◯総務課長（藤曲弘幸君） 公共施設の照明のＬＥＤ化につきましては、電気使用量の削減による環境負荷の低減、それと電気料金の削減に一定の効果が望めるものということを認識しておりますが、全てを短期間で変更するという場合には一時的に過大な投資が必要になるというようなことから、中長期的な視点に立ちまして相応の削減効果が期待できる施設から順次実施していくことが適切であると、このように考えております。
以上でございます。
60 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 11番 松浦君。
61 ◯11番（松浦俊介君） 費用対効果等を鑑みながら、それとＬＥＤの町民への啓発という側面もあると思いますが、今後の町の施設のＬＥＤ化について検討していただければなというふうに思います。
続いて防犯灯のＬＥＤ化について伺います。
防犯灯は各区が管理しておりますが、地域振興課に確認したところ、町内の防犯灯の設置数は、本年９月末現在で2,502灯となっており、うち145灯がＬＥＤ型の防犯灯であります。また、防犯灯の設置費用に対する各区への助成を町の方からしているわけですが、本年度から補助金の交付要綱を改正し、40ワット以下の防犯灯については３万円を、40ワットを超える防犯灯及び40ワット以下であってもＬＥＤ型の防犯灯については３万9,000円をそれぞれ１灯当たりの限度額として補助しているとのことでありました。ＬＥＤ型の照明にした場合には、ほぼこの３万9,000円で設置できるのではないかとのことであります。
また、防犯灯にかかる電気料についてですが、消費電力に応じて20ワット以下は1,000円、40ワット以下は1,500円、60ワット以下は2,000円、60ワットを超えるものについては3,000円を１灯当たり年額として町の方から助成しているとのことでありました。電気料については、３分の２ぐらいを助成金で賄えるとのことであります。
現在、ＬＥＤ型も含めまして、20ワット以下が165灯、40ワット以下が1,098灯、60ワット以下が775灯、60ワットを超えるものは464灯あるとのことですので、補助金の合計額は、年間475万4,000円になるとのことです。
ＬＥＤ型防犯灯については幾つかタイプがあるわけですが、仮に現在主流の20ワット以下の消費電力のものに全ての防犯灯が変わりますと、補助金の合計額は250万2,000円となり、225万2,000円が削減される計算となります。蛍光灯タイプの防犯灯の寿命が２年半から３年ぐらいということなので、ＬＥＤ化することによって５倍から６倍の長寿命化が期待できると。蛍光管の取り替えは各区の負担で現在やっておりますが、1,800円とか、高いものでは8,000円ぐらいと幅があり、これについては町の補助はないので、ＬＥＤ化していけばこうしたコストも大幅に削減できます。
防犯灯のＬＥＤ化は町の補助金、助成金が大きく削減でき、各区にとってもメリットは大きいと思いますが、防犯灯のＬＥＤ化について町の考えを伺います。
62 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。
地域振興課長 相澤君。
63
◯地域振興課長（相澤 正君） 松浦議員の御質問にお答えいたします。
防犯灯のＬＥＤ化につきましては切り替えのための経費が必要となりますが、町の財政負担が軽減されるとともに、器具の長寿命化による取り替え経費の削減や、議員、御指摘の節電効果も期待できるものと考えております。
このようなことから、各区における防犯灯のＬＥＤ化につきましては、今後も積極的に支援してまいりたいと考えております。
以上です。
64 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 11番 松浦君。
65 ◯11番（松浦俊介君） ぜひ各区の区長さんに防犯灯のＬＥＤ化について積極的にＰＲしていただいて、支援をしていただきたいというふうに思います。
続いて、標題３の子供たちへの防犯教育についてを質問いたします。
ことしの９月４日に、広島で旅行かばんに女児を監禁する事件というとんでもない事件が起きました。そのときの新聞記事をちょっと引用します。
９月５日の時事通信ですが、ヘッドラインで、「わいせつ目的で連れ去りか＝旅行かばん女児監禁」ということで、「事件は４日午後８時40分ごろ発生。広島市西区の路上で塾が終わり母親の迎えを待っていた女児にナイフをちらつかせるなどして路地裏に連れ込み、正座してかばんに入れと強迫。女児を押し込んだままタクシーに乗車したが、約20分後、運転手が女児の声に気づき、停車させ発覚した。女児は両手を粘着テープで縛られ押し込まれたという」。
また、きのうの時事通信では、「14歳の中学生を誘拐容疑で逮捕。女児にわいせつ目的－大阪府警」ということで、男子中学生が女子児童を空き家のガレージに連れて行って、わいせつ行為が目的だったということで、誘拐目的の事件が発生しております。
もちろんこうした凶悪事件、犯罪はそんなに起きることではありませんが、清水町でも今年度、幾つもの声がけ事件、不審者情報が発生しております。３件ほど取り上げますが、６月22日には長沢の小学校東側の路上で、小学生の女児２人に対して、下校途中に男が携帯電話で卑わいな画像を見せていたというような事案が発生し、６月28日には堂庭の路上で、中学生の女子３人に対して露出事案が発生しております。また８月23日には、こちらは遭遇したのは成人の女性でありますが、背後から来た男に体を触られたという痴漢事案が発生しております。
こども育成課に確認したところ、平成23年度に当町で小・中学生が声かけなどの被害に遭った不審者情報の件数は17件あったと。本年度についても、11月末現在で11件の不審者情報が寄せられているとのことであります。こうした不審者に対する有効な手段としては、清水町では小学校１年生に防犯ブザーを配付しておりますが、子供たちが登下校時にどれだけ防犯ブザーを携帯しているかの調査がされていないというふうに伺いました。
今回、私の質問を機に調査していただいたとのことですので、小学校での防犯ブザーの所持率について、学年別、全体の数値について伺います。
66 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 こども育成課長 飯田君。
67 ◯こども育成課長（飯田正史君） 松浦議員の御質問にお答えいたします。
小学生の防犯ブザーの学年別所持率についてでありますが、本年11月に調査を行った結果、１年生は64.2％、２年生は56.4％、３年生は50.8％、４年生は28.6％、５年生、６年生はともに21.1％の児童が所持しており、全体での防犯ブザーの所持率は39.4％との結果でありました。
以上でございます。
68 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 11番 松浦君。
69 ◯11番（松浦俊介君） 防犯ブザーの所持率が全体で４割ほどで、１年生の64.2％という数値は、私の感覚からするとかなり低いように思います。特に１、２年生については８割から９割ぐらいの子供が所持しているだろうと想像していました。今年度の防犯ブザーの予算は380個で14万6,000円ついているということですけど、１年生で64％ほどしか使われていないとすると大変残念であります。
こども育成課に確認したところ、「小学校における防犯教育は、各校において防犯計画や防犯マニュアル等に沿って計画的に取り組みを進めており、防犯アドバイザーの協力を得て１年生対象の防犯教室を開催し、不審者から身を守る方法を学ぶ学校や、不審者侵入を想定しての防犯訓練や、教職員の実地研修を行う学校など、各校の実態に応じて取り組んでおり、児童の防犯意識の向上に努めている」とのことであります。また、このような計画的な取り組みのほか、「不審者による声かけや露出等の事案が発生した場合には、緊急に担任が学級指導を行い、具体的な指示を与えるとともに、校内放送で全校一斉指導を行うことにより児童の危機回避に努めている」とのことであります。
学校での防犯教育が子供たちの防犯ブザーの所持率の向上につながるとは思いますが、基本的には各家庭での家庭教育が重要だと認識しています。ある調査によると、出かけるときに行き先を伝える、出かけるときに帰る時間を伝えるということでは、防犯ブザーを所持していない子供に比べ所持している子供の方が高い数値となっているようです。防犯ブザーを所持している子供は、保護者にしっかりと出かけるときに行き先を伝える、帰る時間を伝えるとなっています。言い替えますと、防犯ブザーを所持することで安全能力が高まるのではなく、防犯意識の高い児童が防犯ブザーを所持していると考えられます。
ちなみにほかの自治体の防犯ブザーの所持率の実情を調べてみました。練馬区では、ちょっと古いデータですが、平成15年度から区内の小学生と中学生の全員に防犯ブザーを配付していて、平成16年９月に実施した調査では、「学校に行くときや帰るときに防犯ブザーを所持している」と回答した子が、小学校４年生からですが、４年生が70％、５年生が65％、６年生が67％、中学１年生が46％、中学２年生が36％、中学３年生が30％ということでありました。
都市部の子供たちの方が、当然、防犯意識も高くなるとは思いますが、清水町の小学校の防犯ブザーの所持率の現状を踏まえまして、今後の防犯ブザーの所持率の向上、防犯教育への考えについて教育長に伺います。
70 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 教育長 山下君。
（教育長 山下和之君登壇）
71 ◯教育長（山下和之君） 松浦議員の御質問にお答えします。
せっかくの機会ですので、学校で行われている防災教育、あるいは防犯教育についての基本的な考え方について最初に述べさせていただきます。
防犯教育は大きな２つの両輪で回っています。１つは、自ら危険を回避し安全に行動するという安全教育、もう一つは、外部環境を安全に整えるという安全管理、この両輪でございます。これは学校だけでは到底できることではありませんので、保護者や地域を含めた地域全体で組織的に取り組んでいく必要があると、このように捉えております。
当町では、防災、防犯教育の基本的な狙いを自らの命は自分で守るという意識ととっさの判断力、行動力の育成にその中心を据えておりまして、学校では、学校の教育活動全体を通じてその実現に取り組んでいるところであります。
具体的には、先ほど議員から御指摘していただきましたように、参加型の防犯教室の実施、各教科や道徳における健康・安全教育、各種の避難訓練、薬物乱用防止教室、それから御指摘のありました防犯ブザーの携帯など、自らを守るための手段や方法を学ばせるとともに自他の安全に対する責任感の育成、これにも努めているところでございます。あわせて、清水町教育構想の基本方針にありますように、安全・安心の居場所づくりは大人の責任との認識の下、学校、家庭、地域が連携して不審者対策に取り組んでいるところでございます。
今後も、防犯ブザーの携帯が安全を確保する一助となることなど日常的な取り組みの重要性を意識させるとともに、命の重さや大切さを実感させる命の教育をさらに深め、子供たち自らが自らの命を守るという意識を高めていきたいと、こんなふうに考えております。
以上です。
72 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 11番 松浦君。
73 ◯11番（松浦俊介君） 教育長、ありがとうございます。
今回、防犯ブザーの所持率について調査していただきましたけど、今後も定期的に調査を行っていただきたいと思います。学校別、男女別、きっと女子の方が所持率は高いんじゃないかなとは思いますけど、性差によっても傾向が違うところがあると思いますので、そうしたところ、また、校区ごとの不審者情報の発生件数などとも照らし合わせていろいろ詳細な分析をしていただきたいというふうに思います。
最後に、教育長が今お話しされたとおり、子供たちの防犯対策、安全意識の向上には、家庭や学校、そして地域社会で守っていくことが求められるというふうに思います。清水町内でも、こども見守り隊として毎日のように通学路に出向いて、暑い真夏の炎天下でも、極寒の冬の日でも子供への見守り活動をしている方々がいらっしゃいます。そうした方々への感謝と敬意を表しまして私の質問を終わりにいたします。
74 ◯議長（岩崎高雄君） これをもちまして松浦君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
再開を10時45分といたします。
午前10時29分休憩
────────
午前10時46分再開
75 ◯議長（岩崎高雄君） 休憩を閉じまして会議を再開いたします。
次に、13番 吉川清里君の一般質問に入ります。
質問事項、「１ 町内循環バスをもっと便利に」。
発言を許します。 13番 吉川清里君。
76 ◯13番（吉川清里君） それでは、議長の許可が出ましたので、通告に沿って質問させていただきます。
町内循環バスをもっと便利にするために私なりの提案も含めての質問をさせていただきます。
町内循環バスは、導入当初は内回り、外回りの２方向で運行していましたが、平成18年７月から１方向運行となり、現在１日８便運行しております。この間町民から、約１時間に１本の便で１方向だけでは非常に不便であること、またルートも、もっと路線バスが来ない地域にも乗り入れてほしいなどの要望が数多く寄せられております。
私が聞いた例でも、病院へ受診した帰りに循環バスを利用した方が、「本来なら逆に回れば自宅まですぐ行けるものを、遠回りの方向に乗るしかなかったので、結局１時間近くバスに揺られることとなり気分が悪くなってしまった」と、このような例も聞いております。
また、停留所についても、町内のほとんどの地域、45カ所に停留場がありますが、しかし、徳倉で言えば沼商に近い地域、あるいは東方面で言えば久米田の三島市との境の地域、そして北部で言えば伏見などの新道から北の地域にはこの循環バスは通っておらず、そちらの方までもルートを延ばしてほしいという要望も毎年のように出ております。こうしたことは決算や予算審議の折にも質疑で触れてきました。
昨年度と今年度は「広報しみず」に無料券が添付されましたが、利用数が少なく、利用者の増加につながる効果は認められていません。町は運行の改善の必要性は認めながらも、経費がかかることや、またルートの拡充も、１回の便にかかる時間１時間がそれよりも多く時間が増えるということなどを理由に、「改善は困難」という見解を示してきました。
平成23年度の決算では、運行委託料972万2,950円で沼津登山東海バスに委託をし、１便当たりの利用者数は10.57人と、少しずつではありますが増加していると「施策の成果」にあります。また、町のホームページには平成21年度の事業評価が載っていまして、それを見ると、今後の事業の方向性として、やり方を改善し、改革案と実行計画として、広報でのＰＲ、住民アンケートの実施、運行ルートと距離の変更、時間短縮、路線の見直し、広告収入など独自の収入源の検討が挙げられています。課題としては、利用率を上げるため増便をすると経費が増大するが、今後も進む高齢化社会においては移動手段の主体として位置づけられております。
以上が資料として公開をされているものですが、さらに詳しい運行実績と、その後、最新の事業評価はどうであるのかをまず質問いたします。
77 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 安全安心課長 日吉君。
78 ◯安全安心課長（日吉泰裕君） 吉川議員の御質問にお答えします。
先ほど議員の方からもお話がありましたように、当町で運行しております循環バスは定員29人乗りの小型バスを使用し、１系統16.4キロメートルの路線に45カ所の停留所を設け、平日８便、土曜日７便、日曜日・祝日にあっては６便を運行しております。
町内循環バス運行事業は、公共交通の空白地域の解消と高齢者等の交通弱者にとって欠かせない生活の足の確保及び自家用車の利用抑制による渋滞緩和、交通事故の減少等を目的として平成15年４月に株式会社沼津登山東海バスに委託して運行を開始したものであります。
平成23年度の年間利用者は２万8,916人で、ここ数年、微増でありますけれども、ほぼ横ばい状態ということで、利用者１人当たりの輸送コストの軽減が課題となっております。今後も根気よく町民の方々に循環バスの利用を呼びかけ、利用者の増加に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
79 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 13番 吉川君。
80 ◯13番（吉川清里君） 事業評価についてはどうでしょうか。平成23年度、あるいは22年度の事業評価が出ておりましたらお願いします。
81 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 安全安心課長 日吉君。
82 ◯安全安心課長（日吉泰裕君） 事業評価につきましては、やはり平成21年度と同様でございますけれども、公共交通の空白地域を解消するため、住民の最も身近な公共交通機関である乗り合いバスの充実を図っていく、あと住民の利便性を図っていくということが課題となっております。
また、先ほども申しましたように、利用者１人当たりの輸送コストの軽減を図って、利用者を増やして、１人当たりの輸送コストの軽減を図るというものも課題の一つと捉えております。
以上でございます。
83 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 13番 吉川君。
84 ◯13番（吉川清里君） 利用者を増やすのが課題という今の御答弁でしたけれども、利用者が年を追うごとに倍、倍に増えるということはないというふうに私は思います。清水町は非常に交通に便利なところでありまして、自家用車の保有も非常に多いです。若い方も多いですので、１家に２台、３台と自家用車を保有している世帯も珍しくありません。
実際に循環バスを利用されている方は、免許を持たない方、あるいは免許を持っていても高齢になって運転に不安があって返納された方、あるいはお子さんが塾に通う、おけいこ事に通うなど、いろんな事情があって車を利用しない方が循環バスを利用されるというふうに考えますので、実はかなり固定された乗客ではないのかというふうに思います。
しかしながら、高齢者はこれから高齢化でどんどん増えてきますし、いろいろな観点、交通事故の不安でありますとか、それから車の環境への影響を考えて車を手放す、あるいは乗らないという考えで公共交通機関を利用するという方もこれから増えてくると思いますので、年々、大きく増えることはないにしても、徐々に固定した乗客の方が増えてくるというふうに思います。
私は、この固定された乗客の方の利便性を高めることが非常に重要であると思いますし、また利便性を高めることによってさらに乗客が増えるという、そういう循環も、循環というか、そういういい意味での乗客の利用増を増やしていくことが重要ではないかなというふうに思います。そのためにも必要な改善をすべきだというふうに今回の質問で提案をするわけですけども、今まで予算、決算の質疑のときにも言いましたし、それから７年前にも一般質問をしております。また同僚議員にも質問された方がおります。そのたびに行政側の方では、「その必要性は認めるけれども、利便性向上は費用対効果を考えるとなかなかできない」という答弁でありました。
しかし、これが経費に見合う事業であったとするならば、既に民間バス会社が路線バスとして運行しているはずだというふうに思います。私は無制限に町民の利便性のために経費をかけろというつもりはありませんが、民間ができないことを官がやるのであれば民間と同じ発想ではいけないというふうに思います。交通弱者の移動手段を守るという立場をきちんと守って、その上でこの運行方法の改善を、どうしたら経費を大きく増大させないで実現できるかという官なりの工夫、検討をしていただきたいと思います。
次の質問に移りますが、９月議会の決算審議では、乗降調査の結果、「徳倉地区の町民の利用者が多く、利用目的は買い物が46％、通院・見舞いが25％、利用頻度は週１回から２回が一番多かった」という答弁がありました。こうした乗降調査はどのように行っているのか、またアンケート調査はどのように行い、その結果はどうであるのか、答弁をお願いいたします。
85 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 安全安心課長 日吉君。
86 ◯安全安心課長（日吉泰裕君） 町では毎年、任意の３日間を指定し、その全ての便を対象として、循環バスの利用状況を把握するための乗降調査及びそれにあわせて乗客への利用アンケート調査を行っているところであります。
昨年度のアンケート調査結果によりますと、利用者の約80％が女性で、年代では60歳以上の方が全体の３分の２を占めておりました。また、利用者の地域別の設問では、徳倉地域の利用者が全体の60％以上で、その利用目的は、半数が買い物と最も多く、次いで病院、見舞いとなっております。
次に、利用頻度の設問では、週に３日から５日が約30％、週に１日から２日が27％、月に１日が16％で、週に５日以上の方も11％に及んでおります。
また、運賃の設問では、現行の100円が適当であるという意見が半数以上で、高いという意見はなく、バス停、バス表示の見やすさについては、85％の方がわかりやすいと回答され、15％の方が、行き先がわかりにくいという御意見もありました。
運行経路の設問では、このままでよいが約60％、変えた方がよいが約40％あり、その他の要望としては、先ほど議員がおっしゃいましたように、逆回りを運行してほしいという意見もありました。
一方、町が毎年実施しておりますふれあいアンケートの平成24年度における調査結果では、循環バスを利用したことのある方は、よく利用する、たまに利用するをあわせ、約21％という状況となっております。
以上でございます。
87 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 13番 吉川君。
88 ◯13番（吉川清里君） その乗降調査ですが、今、アンケートというようなお答えでしたけども、実際に、町の職員が循環バスに乗って、乗ってくるお客さんに対して、聞き取り調査のような形でやっているのか、それとも紙を渡して、「これに書いてくださいね」という形でやっているのか、ちょっとその辺、詳しくお聞きします。
89 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 安全安心課長 日吉君。
90 ◯安全安心課長（日吉泰裕君） アンケート調査でございますけれども、職員がその便に乗りまして、乗客の一人ひとりにアンケート用紙を渡し、記入していただくというようなことで行っております。
以上でございます。
91 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 13番 吉川君。
92 ◯13番（吉川清里君） 今のお答えで、職員がバスに同乗してアンケート用紙に記入してもらうということでしたが、では、今、年齢層は60代が多かったということですけれども、どんな乗客の方が、いつ、どこで乗って、何の目的で、どこでおりたのか、利用目的が多いのが買い物と通院ということですけれども、買い物に行くのであればどこのお店、施設に行くのか、通院であればどこの病院、医院なのか、そういう細かい調査がしているのでしょうか。
93 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 安全安心課長 日吉君。
94 ◯安全安心課長（日吉泰裕君） ただいまの御質問でございますけれども、行き場所、例えば、病院であればどこの病院だとか、そういう詳細については把握してはございませんけれども、どこで乗ってどこでおりたというような調査は行っております。その結果といたしましては、やはり徳倉地区からサントムーンへ行く乗客が多く、その次には医療センターでおりる方が多かったというような結果が出ております。
以上でございます。
95 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 13番 吉川君。
96 ◯13番（吉川清里君） マーケティングというか、そういう細かい利用状況の把握が必要だというふうに思います。徳倉地域からサントムーン、あるいは医療センターへ行かれる方が多いというのは、私も、大体そういう予測をしておりました。同時に、徳倉地域ではない方も、やはりサントムーンとか、医療センター、あるいは役場に目的があって行かれるという方が多いのではないかなというふうに思います。
細かい調査をすると、病院についても、開業医さんですとか、それから、ほかの施設、買い物についても、サントムーン以外のスーパーマーケットなどもありますので、そちらに行かれる方、食遊市場とかに行かれる方もあるかもしれませんが、どういう目的があって、どこから乗ってどこでおりるのかというのを細かく分析した乗降調査をしていただきたいなというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
97 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 安全安心課長 日吉君。
98 ◯安全安心課長（日吉泰裕君） 今、議員、御指摘のように、住民ニーズの把握に努めるためにはそのような分析等も必要になろうかと思います。
ただ、今現在の方法でやりますと、やはり乗車中にアンケートを書いていただくということで、いろいろ乗客の皆様に負担をかけるようなこともございますので、その調査方法等の検討も踏まえて、これからどのようにやっていくか、その辺も調査・研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
99 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 13番 吉川君。
100 ◯13番（吉川清里君） 乗客の方の迷惑になっては、申し訳ないというか、元も子もないですけれども、実際には、「循環バスの改善で調査をしています」ということで、もちろん職員の方が身分を明らかにして調査をするのでありますから、趣旨を明らかにして、「御協力をお願いします」と丁寧にお願いをすれば、乗客の方も、喜んでアンケートに答える、あるいは聞き取り調査に答えてくれるというふうに思いますので、ぜひそういう細かい調査をお願いしたいと思います。
それでは、私の方から、今まで述べましたようなことを踏まえまして、町民の要望を実現するための一つの改善方法として提案をさせていただきたいというふうに思います。
現在、21人乗りの大型のバスで１つのルートだけでの運行をしておりますが、そうではなくて、町を北部と南部の２つに分けてそれぞれの地域を循環する２つの路線をつくる、その際、役場、医療センター、サントムーンなど利用頻度が高いと思われる停留所は重複する形の路線にする、そして、大型のバスではなくてワゴン車を使った９人乗りのジャンボタクシーで運行すると、こういう方式を採用してはいかがでしょうか。
新宿や伏見にお住まいの方は徳倉地域まで買い物や通院に来るということはあまりないというふうに考えますし、また、徳倉地域の方が、サントムーンに買い物に行くことはあってもそれ以上北の地域に買い物、あるいは通院に行かれるということは、ないとは言いませんが、非常にまれだと思います。そうであれば、循環路線を２つに分けて、ワゴン車を使うことによって狭い道路も通行できますし、また停留所も増やす、今まで通っていないルートを新たに新設して停留所も増やすということもできると思います。利便性の向上が図られるというふうに思います。
現在、１便当たり平均10人の乗客ですが、ワゴン車を使いますと９人乗り、運転手が１人いますので乗客は８人になってしまうので、あぶれる方、乗れなくなる方が出るのではないかという心配もありますが、２路線にすれば乗客が分散され、ワゴン車でも十分需要に対応できるというふうに考えます。
こういうやり方をしたらどうかというのが私の提案ですが、行政はこの提案についてどのようにお考えでしょうか。
101 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 安全安心課長 日吉君。
102 ◯安全安心課長（日吉泰裕君） 町といたしましては、循環バスは高齢者等の交通弱者にとって、通院、買い物など日常生活の大切な移動手段であるとともに、高齢化が進行する中、地域の移動手段として最も身近なものの一つとして考えております。このようなことから、循環バスを含む町内の公共交通につきましては、その費用対効果などを踏まえながら方向性を検討していく必要があると認識しております。
議員、御提案の北部と南部を２路線に分けた運行につきましては、バスの運行経費の大部分が運転手の人件費であるということから、車両を増やした路線の増加は費用の増加につながりますので、循環バスの利用状況、運行経費、運行形態等を勘案しながら、既存の路線バスの接続方法なども含め、多面的に検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
103 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 13番 吉川君。
104 ◯13番（吉川清里君） ただいまの課長のお答えですと、バスの路線を２路線にしてバスの台数を増やすと運転手さんが２人要るということで、その分、人件費が今の１人よりもかかるので大変ではないかということですが、三島市では、同じようにワゴン車を利用しました自主運行の循環バスを運行しております。駅より北を循環する「きたうえ号」と、それから、南部方面を循環する「なかざと北部「ふれあい号」」というのがワゴン車で運行をしております。
このそれぞれのワゴン車はタクシー会社に委託をしておりまして、１日７往復、平成23年度の委託金額はそれぞれ315万円と560万5,000円、あわせて883万5,000円です。停留所の数も、「きたうえ号」ですと27カ所、それから「なかざと北部「ふれあい号」」ですと18カ所が停留所となっており、ワゴン車ですので、当然細い道にもかなり入っていくことができますし、一定の区間でありますと、乗るバス停は決まっておりますが、おりる場所については、区間内であればどこでもおりることができる、フリーでおりることができるので非常に便利であるというようなことで、利用者が増えているというふうに聞いております。
経費についても、２つの路線を使って900万円かかっていません。先ほど最初の方で述べたとおり、今現在の清水町のやり方で年間972万円かかっているわけですね。そうすると、２路線にしても経費がかからないと。それは、委託先とのいろんな、入札関係等があると思いますが、三島市では今の清水町の経費よりも少ない経費で２つの路線のジャンボタクシーによる循環ができているという実例があります。
運行経費はほとんどが運転手の人件費ですから、三島市の例を参考にすれば、経費の増大がそんなになく、利便性を向上させ、町民のニーズも満たすことができるというふうに思います。ぜひこの三島市の例も十分参考にして、積極的に実現の方向に向けて検討していただきたいというふうに思います。事前に担当課の方にも三島市の資料をお渡ししておりますので、その辺の見解をお聞きいたします。
105 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 安全安心課長 日吉君。
106 ◯安全安心課長（日吉泰裕君） 御答弁申し上げます。
先ほど議員の方からお話がありました「きたうえ号」「ふれあい号」の例の委託料でございますけれども、こちらの方では、利用料金が、「きたうえ号」「ふれあい号」とも大人200円、子供100円ということになっております。また、当町におきましては100円というようなことがありますので、それを差し引くと、三島市の方で言っております870万円、これでの委託は難しいかと思っております。
また、当町の方で、これはあくまでも試算でございますけども、三島市と同じようなジャンボタクシーを使って運行した場合には、２台で約1,900万円程度かかるものと思われます。このほかに、あと利用料金がございますので、この利用料金を、以前２系統で運行していたときの乗車人数４万人と仮定いたしましてそれを差し引くと、約1,500万円程度の委託料になるのではないかというような試算をしております。
以上でございます。
107 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 13番 吉川君。
108 ◯13番（吉川清里君） 今と同じバス、同じ委託先で２路線、あるいは２方向という形になれば、２倍近い金額である1,900万円というのも、そうなってしまうのかなというふうに思いますが、これをワゴン車に替える、あるいはちょっと路線の手直しもするということであれば、委託先も当然変わってきますし、運転手の資格ですが、大型のバスを乗客を乗せて運転する場合は大型二種の免許が当然必要ですが、ワゴン車であれば、二種の免許は必要かもしれませんが大型でなくてもいいというふうに思いますし、職員の人件費等もその辺で変わってくるのではないかなというふうに思います。その試算は課題ではないかなと私の方は考えます。
その試算が正しいかどうか、今ここで議論してもちょっと水かけ論になってしまうかもしれませんので、ちょっとそれはまた、計算し直してというか、再度検討いただきたいなというふうに思います。
行政が自主運行するコミュニティバスというのは全国各地で行われております。今は三島市の実例を述べましたけれども、富士宮市でも、通称「宮バス」と言われる自主運行バスを運営しております。富士宮市の場合は合併をした旧芝川町の方まで路線を延長しておりますので、非常に長い距離で、かつ大型のバスを運行しておりますのでかなり経費がかかっておりますが、全国的に見ますと、いろいろな形でその地域の実情に合わせてのコミュニティバスの運行がされております。過疎地域は過疎地域なりのやり方、あるいはオンデマンドといってタクシーのように連絡をもらってから運行する、お迎えにいって、目的地、駅なら駅、病院なら病院まで乗客を乗せるというようなやり方をしているところもあります。
地域の実情に合った、そして交通弱者の足を守るという観点でさまざまなコミュニティバスの運行がされておりますので、こういう全国の例をぜひきちんと調査・研究をして、清水町の実例に合った運行形態、それから、費用の面も十分勘案したコミュニティバスの自主運行を行ってほしいというふうに思います。
高齢者を初めとした交通弱者の足を確保するという目的が大きいわけですけれども、それ以外にも、課長さんが言われたように、交通渋滞の緩和、交通事故の減少、ＣＯ２の削減などに寄与するという面もあります。私自身、ふだんは自家用車を使うことが非常に多いわけですけれども、車は、確かに大きな荷物を運ぶときですとか、人を送迎するときには便利ですが、反面、燃料費の負担や駐車場の確保など、車を持つがための不便というのも実感をしているところです。
７年前の質問を私なりに復習しまして、当時よりも進化した質問をさせていただいたつもりですけれども、担当課の答弁の方はあまり７年前と変わっていないなというのが、今回質問をさせていただいての実感であります。ぜひ積極的に、前向きに検討していただいて、必要な改善はきちんと行うというふうにしていっていただきたいというふうに思いますけれども、最後のお答えをお願いいたします。
109 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 安全安心課長 日吉君。
110 ◯安全安心課長（日吉泰裕君） ただいま議員の方からもお話がありましたように、やはり今後の高齢化社会、あるいは交通渋滞の緩和等を考えますと、循環バスというものの利用は大変大切になると思います。
そうした中、やはり清水町の状況に応じた最も良い方法等について、今後、例えば、既存バスの循環バスと、議員から御指摘のあったようなジャンボタクシーの併用とか、あとデマンド的な運行形態、このようなものも含めて、ただ、それも経費等を勘案しながら調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
111 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 13番 吉川君。
112 ◯13番（吉川清里君） ぜひよろしくお願いします。これで終わります。
113 ◯議長（岩崎高雄君） これで吉川君の一般質問を終わります。
次に、16番 森野善広君の一般質問に入ります。
質問事項、「１ 沼津市のごみ焼却場の建て替えについて」「２ 清水中学校の給食の民間委託について」「３ 不登校の解決に向けて」。
発言を許します。 16番 森野君。
114 ◯16番（森野善広君） それでは、議長の許可をいただきましたので、通告しております３点について質問をいたします。
まず１点目は、沼津市のごみ焼却場の建て替えについてであります。
この件については何回か質問されておりますけれども、まず、その後の経過について、昨年の８月以降ですね、の経過について答弁を願います。
115 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。
地域振興課長 相澤君。
116
◯地域振興課長（相澤 正君） 森野議員の御質問にお答えいたします。
町では、平成23年８月22日に外原区民の方々を対象に意見交換会を開催し、その際、沼津市長が昭和49年当時に外原区長及び闘争委員長と交わした覚書を守れなくなったことについての謝罪をするとともに、現施設及びその周辺での建て替えについて御理解をいただきたいとのお願いがあり、当町も、その席上、沼津市に協力していくことを表明いたしました。
その後、現在まで４回にわたって外原区役員と町との意見交換を行うとともに、本年８月27日と10月９日の２回、町主催で外原区民の皆様を対象にした意見交換会を開催したところであります。
その中で、建て替えには絶対に反対であるとの御意見がある一方で、建設を阻止する手段がないのであれば条件を出してできるだけ外原区に有利な方向へ導くべきではないかとの御意見もありましたが、残念ながら、現在のところ、外原区として沼津市のごみ焼却場の建て替えに関し御理解をいただいたとはいえない状況でございます。
以上です。
117 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 16番 森野君。
118 ◯16番（森野善広君） 今の課長の答弁ですと、沼津市が入った説明会ないし意見交換会は開かれていないという理解でよろしいでしょうか。
119 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。
地域振興課長 相澤君。
120
◯地域振興課長（相澤 正君） 区民を対象にしたという意味では、昨年の８月22日に沼津市長、担当課を含めて意見交換会を開催したということであります。
それから、役員会に関しましては、その後４回ほど外原区の役員と意見交換をしたということをお伝えしましたけれども、１回、沼津市が入っております。
以上です。
121 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 16番 森野君。
122 ◯16番（森野善広君） それでは次の質問で、沼津市の方でのごみ焼却場の建て替えについての進捗状況はどのようになっているのか、答弁願います。
123 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。
地域振興課長 相澤君。
124
◯地域振興課長（相澤 正君） 他の自治体のことでもありますので、地元自治会との交渉経緯につきましては詳しくは承知しておりませんが、ある自治会においては賛成も反対もしないという形で対応するところもある一方、自治会内に検討会をつくり市と協議中のところもあるなど、建設反対のための活動までにはいずれの自治会も至らないように聞いております。
沼津市からは、自治会とは継続的に話し合いを続けており、年度内には話し合いをまとめ、この話し合いがまとまり次第、施設整備に向けての諸手続を進めていきたい旨を伺っております。
以上です。
125 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 16番 森野君。
126 ◯16番（森野善広君） 今の課長の答弁ですと、沼津市の方では来年度から建設に向けた手続を始めるということのようですけども、まずどのような手続になるか、答弁願います。
127 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。
地域振興課長 相澤君。
128
◯地域振興課長（相澤 正君） まず沼津市の、これは先ほども説明しましたけれども、本年度内に沼津の自治会と話がまとまってという前提ということでお聞きをしております。来年度、調査費、それから基本設計等の予算を地元との話し合いがまとまればスタートしたいということで聞いております。
129 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 16番 森野君。
130 ◯16番（森野善広君） ということは、沼津市内の地元との話し合いがまとまればという条件の下で、来年度は基本設計の予算を計上するということでよろしいでしょうか。
ちょっと再度確認です。
131 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。
地域振興課長 相澤君。
132
◯地域振興課長（相澤 正君） 沼津市という他の自治体のことでございますが、予算案が固まる時期と、それから年度末に自治会との話し合いがつくということになりますと、仮に３月に話がついた時点では当初予算には難しいのではないかと。そうなりますと、新年度に入って速やかに調査費等の補正予算ということになるのではないかと一般的には考えられます。
以上です。
133 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 16番 森野君。
134 ◯16番（森野善広君） それでは次の質問に移りますけれども、以前の質問の中で、県内のごみ焼却場で民家の密集地の近くに建設されているごみ焼却場はどのようになっているのかという質問をいたしました。そのときの答弁では、「200メートル以内に数十戸の民家があるところが10カ所ある」ということで答弁がありましたけれども、それぞれについて私なりに調べてみましたが、大体200メートル以内に十数戸から50戸ぐらいあると。そのうちの２つ、藤枝市と磐田市については結構民家があるということであります。
ただ、清水町と一番違うのが、清水町は200メートル以内に中学校があるということです。他の自治体は、比較的山の中とか、ほとんど民家がない、そういうところにごみ焼却場というのは建っているわけでありますけれども、清水町のように、清水町といいますか、沼津市のクリーンセンターのように、200メートル以内に中学校があるというところはないということです。
そういうことを考えた場合、密集地の考え方で、やっぱり中学校という学校施設があるということでの問題点があるというふうに考えるんですが、その点についてはどのように町の方では考えているか、答弁願います。
135 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。
地域振興課長 相澤君。
136
◯地域振興課長（相澤 正君） 可燃ごみの焼却場という名前から、できる限り民家から遠い方がいいという考え方があるのは事実でございます。ただ、小学校、中学校ということも、もちろん重要な施設でございます、子供の健康を考えますと。
実際には、東京都あたりを例にとりますと、住宅の密集しているところに、その区の中でやむを得ず施設を設置しているということがございます。この場合には、現在の沼津市の施設もそうですけれども、最近の施設として、公害のない、環境に配慮されたということで、現在の沼津市も同様でありますし、建て替えの施設はさらにその心配が全くなくなるというように考えております。
以上です。
137 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 16番 森野君。
138 ◯16番（森野善広君） 最近の施設だから安全だという答弁でありましたけれども、いつの時代にでも基準があって、その基準値以内じゃないと建てられませんから、その時代、時代では安全だということなんですよ。時代が変わってきて、実はそうじゃなかったというのが明らかになって基準が厳しくなるというのがこれまでの経過ですから、今安全だから将来についても絶対大丈夫だということではないというふうに思います。
それに関連してですけども、ことしの６月議会で同僚議員が、「裁判等をやった場合に昔の約束についてはどのように考えるか」ということで質問しておりますが、そのときには、「35年という期間が過ぎて状況が変化をした場合に効力はあるのか非常に難しい」という答弁をされております。これは法律家としての考え方だと思うんですけども、行政としては、やっぱり同じような立場で、期間が古くなれば約束を守るのはなかなか難しいという判断に立つのかどうか、答弁願います。
139 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
（町長 山本博保君登壇）
140 ◯町長（山本博保君） 森野議員の御質問にお答えをいたします。
お約束の約束、すなわち覚書についてでありますが、昭和49年当時、沼津市長と外原区長及び闘争委員長が交わしたその内容は極めて重いものであり、私は月日の経過にかかわりなく、本来その覚書は守られるべきものであると、かように認識をしております。
このような状況の中で、沼津市の建て替え計画を伺ったとき、私はすぐさま機会を捉えて、沼津市に対し覚書の履行を強く迫り、約束を守るようお願いを申し上げてきたところであります。沼津市は、これを受けて、真剣かつ多面的に再検討をしていただいたことを承知しております。
しかし、結果的には、残念ながら覚書の履行は事実上困難であるというふうな状況になり、今現在に至っており、私はこうした施設を持たない清水町の悲哀、苦しみというものを嫌というほど実感をしたところであります。このことを思いますと、寝ても覚めても頭から離れず、胸を締めつけられる思いの日々であります。さらに、そうした折、外原区民の心情をお察しいたしますと、痛恨のきわみであり、ざんきにたえないところであります。
しかしながら、一方で、清水町３万2,000町民の日常生活をお預かりする行政の責任者として熟慮に熟慮を重ねた結果、大局観に立って、知恵を絞り、総合的に考え、沼津市の計画について、外原区とともに私たち清水町は一定の条件を付した上で一歩前進し容認する姿勢が私たち町清水町の文化生活を保持するために必要ではないかと、そうした考えに至ったところであります。
質問者、森野議員を初め、こうした私たち町の実情、処理施設を持たない私たち町のこの苦境を何としても外原区民と大いに語り、親切に意見交換を重ね、理解を求めてまいりたいと、かように念じているところであります。地方行政はまさに治めであります。何とか英知を絞ってこの問題を克服し、明るい地域・清水町づくりに私は身を賭して、解決に皆さんのお力をお借りしたいとお願いし、答弁にかえさせていただきます。
以上であります。
141 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 16番 森野君。
142 ◯16番（森野善広君） 町長の答弁は、行政としては住民との約束は守られるべきものだという認識であります。
先ほども言いましたように、沼津市のクリーンセンターの間近に学校があると。そうした状況を考えれば、やはり県内で見れば、こうした住民と焼却場との配置は異常であるというふうに言わざるを得ないわけであります。先ほども言いましたように、以前の約束、住民との約束は、町長は守られるべきだという判断をいたしましたけれども、住民もそういうことで捉えているわけであります。長年そういう我慢を重ねてきた、そういう状況の下で暮らしてきたと。そのことに対して、今、約束がほごにされた形で進もうとされているわけであります。
最初の話に戻りますけれども、「沼津市と市民との話し合いがまとまれば次の段階に進む」という答弁でありました。もしそういうことであれば、清水町の町民の意見とか、そういう考え方というのは条件に入っていないという答弁だったというふうに思うわけでありますけれども、それではあまりにも清水町の住民のことが無視されていないか、その程度しか考えられていないのかということだと私は理解をするわけです。
もし、これまでの場所の選定の中でも、清水町民が沼津市民と同じような位置づけで捉えられておらず、その下に沼津市の中での場所の選定が進められてきたとすれば、これは、町長がおっしゃるように、沼津市が誠心誠意別の場所を探したということで理解するのは私は非常に難しいと思うんですけども、その点、いかがですか。
143 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
（町長 山本博保君登壇）
144 ◯町長（山本博保君） 森野議員の御質問にお答えをいたします。
まさに森野議員の御指摘のとおりだという前提がありますが、私は、こうしたかつての覚書をぜひ尊重してほしいということの中で沼津市長も私たち町の地区懇談会に御出席をいただいたところでありますが、後日、沼津市はるる検討をされた結果でありますが、沼津市が沼津市の所有する地籍にこうした施設を建てるということについて、環境上、著しい弊害、障害がない限り、私たち町清水町としては、法律上これを克服することは極めて困難ではないかと、かような専門家の意見も伺っているところであります。
そうした中、沼津市議会で、先ほど課長の答弁を通してお答えをしたように、沼津市が一定の要件を具備していよいよ建設に入っていく、また沼津市内の自治会が一定の了解の下に事を進めて建設可能だということで方向性が決定したときに、「いやいや、それでは困るよ」ということを、もし外原区民の思いと私たち清水町の思いとして追いかけるように沼津市を追っていっても、その段階では極めて、その一定の条件を理解してもらうのにはチャンスを失してしまうおそれがあるのではないかと、かように危惧しているところであります。
したがいまして、この建てることについても、私たちは外原区民と一丸となって、あるいは一定の方向が決まれば、外原区民を代弁して、私は、勇敢に沼津市に乗り込み、このことの理解を深めていきたい。まさに今がそのときであり、チャンスを失することはできない、非常に切迫した状況にあるのではないかと心配をしているところであります。
どうか、そうした状況について総合的に御理解を賜りたく私としてはお願いを申し上げ、この上は、機会を得て外原区長さんともさらに詰めていくことについてはいとわず努力を重ねていく考えであります。
以上、よろしく御理解をお願いいたします。
145 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 16番 森野君。
146 ◯16番（森野善広君） とにかく、今質問したことに対しての課長とのやりとりでいけば、清水町民の意見とか、そういうことについては条件に入っていないというのが答弁だと思います。そうした状況の下で進められるというのは、一つの自治体として非常に恥ずかしいことだと私は思います。
最終的な判断は住民がするにしても、やっぱり対等に。一部事務組合という話もありましたけども、その話さえされていないと。委託は、お願いするという、言葉上の意味合いはそういうふうになりますけども、地方自治法上では、委託といっても基本的には対等の契約だというふうに書かれております。そういう形からいきますと、今の進められ方は明らかに上下関係、沼津市の言うことを聞かざるを得ないという状況になっているんじゃないか思います。私は、こういう進め方はぜひ是正して沼津市とのやりとりをしていくのが町長の役割だと思いますので、その点を指摘して今後の対応に期待したいと思います。
次の質問に移ります。
２点目は、清水中学校の給食の民間委託についてです。
今議会におきましても、補正予算で清水中学校の給食の民間委託の準備を進めるという予算が計上されております。南中学校の給食の民間委託についても、４月から行うのに３月議会でいきなり計上されるということで、私は、こうした大事な問題をなぜもっと早く議会に言わなかったのかということで述べましたけれども、今回も同じように、ことしの施政方針でも一言も触れられていない清水中学校の給食の民間委託を、補正予算、まさに緊急というふうな形で計上するということについて非常に残念に思っています。
清水町の中学校給食は、小学校もそうですけども、非常に実績もあり、職員も、非常勤の職員も含めて、子供たちの食事をつくることに本当に涙が出るような努力をしてきたという話を聞いています。そういう状況の中で、なぜ民営化するのかわからないので、まずその点、答弁を求めます。
147 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 こども育成課長 飯田君。
148 ◯こども育成課長（飯田正史君） 森野議員の御質問にお答えいたします。
学校給食をなぜ民営化するのかと。今回は民間委託でございますので、民間委託するのかということについてでございますが、国の行政改革大綱に基づく「民間にできることは民間に」の理念の下、行政が直接実施するより効率的、効果的に実施できる専門的業務や定型的業務につきましては民間の活力を活用することが必要であると考えております。
また、技術労務職員の定年退職による欠員に対しては補充を行わない方針としておりますので、今後とも学校給食の調理業務については民間に委託する方向で実施していくこととしております。
以上でございます。
149 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 16番 森野君。
150 ◯16番（森野善広君） ９月議会の全員協議会の中で、課長は清水中の給食業務の民間委託について、「労務職員を新規に雇用しない国の方針が示されていることから」という理由で、自校直営は困難になったという説明をしております。
その後、私は資料要求をして資料をいただきましたけれども、課長が言った労務職員を新規に雇用しない国の方針というのは、私はどう読んでも理解できないんですが、なぜ全協でこのように言ったのか、また、どういう根拠で、根拠の文書ですよね、根拠の箇所、それがどこなのか、答弁願います。
151 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 こども育成課長 飯田君。
152 ◯こども育成課長（飯田正史君） 私が全員協議会の折に申し上げた「国の方針に基づく」という部分でございますけど、このことにつきましては、従前から清水町の議会の質疑の折、あるいは一般質問の折にも、「国の方針に基づく」というようなことで従来より申してきましたので、全員協議会の折にもその考え方を述べさせていただきました。
その根拠となる文書でございますけど、国の方で技能労務職員等の給与の見直しに向けた取扱方針という、先ほど森野議員がお示しになりました資料で、確かに、確実にここだということは書かれておりませんけど、通知の意味、趣旨としましたらそのようなことでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
153 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 16番 森野君。
154 ◯16番（森野善広君） 皆さんは法律や通達に基づいてやるわけですから、正確にやってほしいと思うんですよ。「国の方針」と今まで行政当局が使ってきたのは、行政改革大綱に基づく民間活力の利用と、橋本内閣の、当時に発表されたそうした中身から国の方針だということで、この前課長が言った、「労務職員を新規に雇用しない」という文言はどこにもないわけです。これは全く違います。
課長がくれた資料も、給与の見直しですから、民間と比べて労務職員の給与は高いという意味合いで、労務職員を新規に採用しないなんて一言も書いていないわけですよ。その意味合いも違います。給与は民間とあわせて是正しなさいという内容ですから、新規に採用しないという中身はどこからどう読んだってないわけです。それはきちんと、教育長も、教育分野ですから、国語をちゃんと理解をするという点でいけば、正確にお願いをしたいということをまず指摘したいと思います。
それで、先ほど国の方針ということで民間活力を利用する、官から民へと言われてどんどん進めてきて、全国いたるところでいろんな問題が起きてきた国の方針ですが、効率的、効果的な業務ができるということで判断したから、多分民間委託にしたということだと思います。どのような点で効率的、効果的な業務ができるというふうに判断したのか、答弁願います。
155 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 こども育成課長 飯田君。
156 ◯こども育成課長（飯田正史君） 先ほどの答弁と繰り返しになりますけど、専門的業務であるとか、定型的な業務において、民間の企業と競合する部分については公でやらない方がいいというような考え方もございまして、今回、南中学校の調理業務の民間委託におきましても、大変評判が良くて、特に定数の管理につきましては、病気、あるいは事故等で欠員が生じた場合には、その補充は大変有用な委託になっております。
そのようなことからも、清水中学校において、調理業務の民間委託についてもその方向で進むことといたしたところでございます。
以上です。
157 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 16番 森野君。
158 ◯16番（森野善広君） 今の課長の答弁ですと、欠勤したときに定数がきちんと確保されるということで、非常に今よりも改善されるということだと思います。それ以外はないんですか。
159 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 こども育成課長 飯田君。
160 ◯こども育成課長（飯田正史君） あと、南中学校の実績においての話でございますけど、新メニュー等をつくる場合には、その対応が、民間委託の場合は比較的多数の人員で取り組んでいただけるというような効果的なこともございます。
そのようなことで、調理業務の民間委託については、くどいようですけど、好ましいことだと考えております。
161 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 16番 森野君。
162 ◯16番（森野善広君） それでは、根本的な話で、学校給食についてどのように捉えているのか、その意義ですよね、それについて答弁願います。
163 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 こども育成課長 飯田君。
164 ◯こども育成課長（飯田正史君） 学校給食の意義でございますけど、学校給食法にもその目標等は定めてございまして、さらに、学習指導要領にも特別活動と言ったと思うんですけど、その中に給食のことも書かれておりまして、学校教育とほぼ一体となったものというふうに私は考えております。
以上でございます。
165 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 16番 森野君。
166 ◯16番（森野善広君） 課長がおっしゃるように、学校給食法、学習指導要領、さらに食育基本法も含めて、給食は単に子供の食事という意味合いだけではない、教育の一環だということで書かれています。それほど重要な位置づけを持っているわけです。だから、メニューをつくる人、食事をつくる人、それが生徒と触れ合うということが非常に重要な意味合いを持ってくるというふうに思います。
民間委託すると、確かに人数は確保されると思うんですけども、やはり同じ顔の人が生徒と触れ合うということで、しょっちゅう変わってもらっては困ると思うんですよ。そういう点で南中学校の体制はどのようになっておりますか。
167 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 こども育成課長 飯田君。
168 ◯こども育成課長（飯田正史君） 南中学校の民間委託をしている業者の調理の皆さんですけど、委託からほぼ固定的に業務についていただいております。
以上でございます。
169 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 16番 森野君。
170 ◯16番（森野善広君） おっしゃるとおりですね。私も、民間委託ですから、派遣されている人が、そのときによって元の業者の方から時々変わるんじゃないかという心配があったもので確認をさせてもらいました。そしたら、ほぼ固定した人たちで、同じ顔ぶれでやっていると。それは気をつけているということです。そういう点では民間委託にした場合も支障はないというふうに思ったわけであります。
しかしながら、委託契約をするのは何年に１回やるんですか。今回新しく民間に委託するということは、今までつくっていた人とメンバーがころっと変わるわけです。その点、何年間に一度変わる可能性があると。また、今回新たにメンバーを全員変えてしまうということについてはどのように考えているわけですか。
171 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 こども育成課長 飯田君。
172 ◯こども育成課長（飯田正史君） 民間委託の契約ですけど、南中は、初年度は単年度契約をさせていただきまして、次からは３年契約をさせていただきました。今回、清水中学校におきましても、平成25年度から３年間を予定しているところですけど、移行時期を合わせて平成24年度からの引き継ぎを勘案しまして、今回、補正をさせていただいております。
人員の固定の件ですけど、ある意味、固定することの弊害も実は多少ございまして、清水町の職員におきましても、人事異動で交代をしていくということもございます。ただ、森野議員のおっしゃる、業者が完全に３年後に変わってしまった場合、全員変わってしまうという懸念もございますけど、そこは初年度と同じようにうまくやっていく方法を考えていきたいと考えております。
以上でございます。
173 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 16番 森野君。
174 ◯16番（森野善広君） 先ほども言いましたが、給食の意義、ただ食事だけじゃなくて教育的意味が強いというのは３つの法律に書いてあるんですよ。１つは学習指導要領ですけども、それできちっと位置づけられて、子供とつくる人とのつながりというのは重視されなければいけないわけです。そうした中で、何年かに１回、全部変わってしまう可能性があると。変えられないとすると、もう委託契約は随意契約になってしまいますからね、そんなのは民間委託じゃないですよ、官から民へという基本的なあれは競争原理ですから、そういう競争原理を教育の分野に持ち込んでいいかということなんですよ。
さらに、子供と調理師さんとのつながりをぷっつり切ってしまうと。それは、私は教育に大きなマイナスだと思いますよ。次の項目で質問する不登校の問題もそうですけども、やはり子供たちとどのように心を通い合わせるかというのが基本です。
最後に質問いたしますけども、じゃあ、どのぐらい民間委託で経費が削減できるのかということで平成23年度の予算のときに私が質問したら、当局の方から、20万円ぐらいだと、21万円ですか、という答弁がありました。わずか21万円のために、そうした教育的成果、それを大きく阻害してしまうような可能性がある民間委託に移していいのかということです。
先ほど人数が確保されていいと言いましたけども、今まで、清水町の学校給食、直営でやっていた場合にも、確かに、休んだ場合は栄養士さんが入るということで現場の仕事をカバーしておりました。その点はいろいろ支障がありますけど、それは社会の中で普通のことじゃないですか。何か問題が起きればお互いにカバーし合う、そういう中でいい仕事ができるというふうに思いますし、少ない人数でも、文部科学賞とか、そういう賞を清水町の学校給食はとってきたわけです。人数の問題じゃなくて質の問題なんです。
だから、清水町の小学校の、当時ですけど、給食はおいしいといって清水町に来たいという教師もいたぐらいですから、そういう給食をしてきたんです。今の行政のやり方は、金勘定だけ見て、そういう心の問題、子供との教育とつながりの問題、それを無視しているとしか考えられないんです。
橋本内閣のときの官から民へというのは、効率第一主義、お金至上主義の考え方、それを優先させる考え方です。その点について、今回の民間委託は、一番最初に言いましたように、議会に対しても、事前にこういうことでやりたいというんじゃなくて、間際になって提案する、いきなり予算に計上するというやり方、これは議会をあまりにも軽く見ている、学校給食をあまりにも軽く見ている中身だと言わざるを得ないんですが、その点、教育長がいいのか、町長がいいのか、答弁を願います。
175 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
（町長 山本博保君登壇）
176 ◯町長（山本博保君） 森野議員の一連の、給食、あるいは学校経営、子育て、人づくり等についての御意見を承り、そのこと自体、一つ一つ反論する思いはありません。しかし、官から民に変えたといえども、仮にそういう状況になったといえども、議員御指摘のようなことについては十二分に配慮し、食を通じて、人づくり、あるいは知育、徳育等々についても十二分に配慮し、支障のないように学校経営の中に反映をしてまいりたいというふうに思います。
食育につきましては、森野議員が常日ごろおっしゃっているとおりでありますが、教育の現場では、小学校では、食育は原点にあると。土をつくり、苗を植え、米をつくるというところから、教育の現場でも真摯に努力している次第でありますので、森野議員の思いは十分に反映をしてまいりたいというふうに思います。
どうかよろしく御理解をお願い申し上げまして私からの答弁にかえさせていただきます。
ありがとうございます。
177 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 16番 森野君。
178 ◯16番（森野善広君） いかに配慮したとしても、入札のときにはメンバーをごろっと変えてしまう、入札の金勘定を優先させれば教育がおろそかになる、入札のたびごとに二者択一を迫られるというのがこの民間委託なんです。それを肝に銘じておいていただきたいと思います。
次に、不登校の解決に向けてというテーマで質問いたします。
現在、各学校の不登校の実態はどのようになっているのか、答弁願います。
179 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 こども育成課長 飯田君。
180 ◯こども育成課長（飯田正史君） 文部科学省の調査基準である欠席30日以上の長期欠席者を不登校として捉えますと、10月末現在で、町内小学校の６人、中学生の29人の計35人が長期欠席となっており、そのうち、病気による欠席者は中学生で３人、不登校での欠席者は、小学生５人、中学生16人の計21人、家庭の事情や行方不明などその他の理由が、小学生１人、中学生10人、計11人となっております。
不登校の状況にある児童・生徒の主な理由は、いじめを含む友達関係、学校生活の影響、非行や無気力、心身の不調などでありますが、事案によりこれらが複合する場合や理由が明確でない場合もあり、個々に状況は違っております。
以上でございます。
181 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 16番 森野君。
182 ◯16番（森野善広君） 病気の３名はともかく、ほとんどが問題ある不登校だと思いますけれども、対策は誰がどのように行っているのか、答弁願います。
183 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 教育長 山下君。
（教育長 山下和之君登壇）
184 ◯教育長（山下和之君） 森野議員の御質問にお答えします。
不登校児童・生徒への対応についてでありますが、学校においては、原則的に担任が窓口になり、家庭と連携を図ることで子供の原学級復帰を促しておりますが、先ほど担当課長がお答えしましたとおり、不登校の理由も置かれた状況も個々に異なることから、専門的な立場の養護教諭やスクールカウンセラー、また学年主任、生徒指導担当などの職員の多面的なかかわりも重要となってきております。
特に中学校におきましては、授業が教科担任制で進められるためかかわる教職員も多く、生徒も、学級や授業、部活動など所属する集団もさまざまであることから、関係する教職員が情報と指導方法を共有し、組織的にかかわるよう心がけております。
いずれにいたしましても、不登校の状況を解決するために、担任や生徒指導担当、養護教諭等を中心にしたケース会議等で支援方針を確認し、まずは児童・生徒に寄り添い、保護者との信頼関係を維持できるよう努めているところであります。
以上です。
185 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 16番 森野君。
186 ◯16番（森野善広君） 教育長の答弁を聞きますと非常に立派な答弁だと思いますが、実態を見てみますと、必ずしもそうじゃないところがあるということで指摘したいと思います。
これはあるケースでありますけれども、生徒の方にも素行の問題がありまして、学校での生活になじめないということで担任が話をしていたと。ところが、担任との間では信頼関係があり、生徒も心を開いて対応しているということでありましたけれども、学校に行ったところ、おまえは教室に入れないということで、教室から排除する、そういうことが行われました。
これは、先ほど教育長が言ったような、ケース会議で集団で討議をして対応していくという点、それと生徒と気持ちを通わす、心を通わすという点で大きな問題じゃないかということが考えられます。なぜこのような実例が起きているのか、答弁願います。
187 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 教育長 山下君。
（教育長 山下和之君登壇）
188 ◯教育長（山下和之君） 議員、御指摘のとおり、子供が不適応を起こしてしまう原因の多くは、対友人、対教師との人間関係の摩擦が大きく関係していることは、これは今までの事例から明らかであります。したがいまして、人、事、ものとの関係を修復し、新たなつながりをつくっていくことが不登校対策として学校現場に求められているものと考えます。
具体的には、学校現場では、指示、命令型の指導を排し、自立・自助を促す受容型、自己決定型の生徒指導へと意識を転換し、子供に寄り添っていくこの研修等が必要であろうと思います。御指摘のとおり、今、この研修がやや不足しているのは否めない事実であります。それにもう一つ、外部からの人材、外部機関との連携、活用を積極的に進めていく必要があるということでございます。
子供の自立のためには、活用できる資源を十分に生かし、一人ひとりの子供の居場所を保障していく、これが今学校に求められていることではないかなと、こんなふうに考えております。
以上です。
189 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 16番 森野君。
190 ◯16番（森野善広君） 建前は教育長の言うとおりだと思うんですが、私が質問しているのは、なぜこのような事例が起きたのかと。
集団で討議をして、やはりそういうやり方はまずいとか、こうやってその生徒と対応していこうとか、そういう形でやられているならこうした問題は起きないと思うんです。相談していなかったから、担任の考えと別の教師の考えが違ったわけであります。その生徒は何と言っているかというと、「裏切られた」と言っているわけであります。
その生徒は、いろいろ問題はあります、確かに本人の問題もあります、しかし学校に行きたい、学校に行って学びたいという気持ちを持っております。子供ですから、そういう気持ちがあっても、いろいろなほかからの影響とかでなかなか大人の考えるようにきちんとした生活ができないということもあります。そういうことを改善するのが教育ではないんでしょうか。ところが、そういう生徒にさえ「裏切られた」というような対応を学校がしているとすれば、先ほど教育長が言ったようなことがやられていなかったというふうに私は理解せざるを得ないんですが、いかがですか。
191 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 教育長 山下君。
（教育長 山下和之君登壇）
192 ◯教育長（山下和之君） 平成19年から、それまでの養護教育が特別支援教育という名称に変わりました。これは名称が変わっただけではなくて内容が大きく変わりました。それは、今、議員、御指摘のとおり、子供一人ひとりに学びの場を保障し、居場所づくりを積極的に進めていく、そのように特別な支援の必要な子供たちへ厚くかかわっていきなさいと、こういうふうに内容的にはなっております。
静岡県では平成21年度から特別支援教育に移行する予定でありましたけれども、それを２年前倒しにして各学校に特別支援教育ということで通知が来ました。ところが、今、御指摘のとおり、この特別支援教育、特別に支援をしようとしている子供への指導の中身について、残念ながら十分に職員の研修が徹底していなかったということは事実であります。したがいまして、御指摘のとおり、それまでの命令型、指示型の指導でまだ子供たちに対応している教員がいるというのも、これも事実であります。
今後、我々に課せられた課題というのは、まず職員が子供に寄り添うということの基本的な考え方、基本的なあり方、指導の方法について、深く勉強し、研修を深め、具体的な事例に当たっていくことが必要だと、こんなふうに考えています。
以上です。
193 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 16番 森野君。
194 ◯16番（森野善広君） 最初に言いましたように、不登校の中で病欠が３名、それ以外は、教師や学校のきちんとした対応が求められるケース、それがほとんどだということです。
教育長は何回もこれまでの教育が十分に行き届かなかったということを言っておりますけれども、先ほど言った上から高圧的に行った教師というのは主任であります。本来、上に立つ立場の人がそういう形でやるというのは教育以前の問題じゃないかということだと思います。
学校の人事関係は東部教育事務所が全部握っております。しかし、問題が起きると、謝るのは清水町の教育委員会であります。今言った問題を解決するためには、人事も含めて教育委員会がきちんとした考えを各学校に示していく、さらには、先ほど教育長が言った理想の形を組織を通じて徹底させていく、子供と心を通わせるということが必要なわけでありますけど、それはできるんですか、今の体制で。
195 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 教育長 山下君。
（教育長 山下和之君登壇）
196 ◯教育長（山下和之君） 不登校解消に向けての取り組みですが、その子のケースだけの対応があるというふうに考えるのと、教育委員会としましては、学校に対して３点について現在強く指導しているところであります。
第１は、相談対応は聞くことに徹し、子供理解、子供の主訴、その把握、それから保護者の要望や考え方を聞き取ることを第一義とすること、２点目、つらい思いをさせていることへのまず謝罪をし、指示、命令、批判等は一切しないこと、第３は、対象の子供が最も信頼している教職員を窓口に複数教員でチームを組み、情報の共有、対応、指導方法の共有を図り、組織として対応すること、この３つであります。
また、昨年９月には清水小学校、本年９月には清水中学校に、町単独で適応指導教室を開設いたしました。指導員を配置し、登校を渋ったり、特別な支援が必要だったりする子供に対して、担任、スクールカウンセラー、養護教諭、特別支援コーディネーター等とのチームを組み、その対応に当たっているところであります。
さらに、ほぼ不登校の解消がされたと考えられます清水小学校においては、指導員がその後のアフターケアに取り組み、学級での居場所づくりをサポートしているなど、教室の開設、指導員の配置に一定の効果があったというふうに考えております。
人事のことについては、私どもについては一切人事権がございませんので、与えられたメンバーでお互いが切磋琢磨し、お互いに情報を共有しながらお互いの力を高めていく、これを教育現場では同僚制と呼んでおりますけれども、この同僚制を高めていくことが、学校としての力、いわゆる学校力を高めていくことになるというふうに考えております。
以上であります。
197 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 16番 森野君。
198 ◯16番（森野善広君） 最初、チームで当たるという中身が、担任、養護教諭、カウンセラー、そして主任と。主任が、多分地位としては一番上だと思うので、その影響力は強いわけです。その主任が先ほど言ったような状況でありますと、いくら教育長が力を入れてもなかなか徹底しない可能性はあります。あまり教育現場に教育委員会が介入するというのも悪影響を及ぼす場合も多いわけでありますけれども、今、この三十数名もの不登校もありますし、前議会でも取り上げられたいじめの問題もあります。これは非常に関連している問題でありますけども、そうした問題を、人事権が及ばないと言いましたけども、今の体制の中で本当に大丈夫なのかというチェックも教育長がしていかないと解決しない問題だと私は思います。
また、東部教育事務所に対しても、教育長は特に教育現場をずっと見ておりますから教師の情報もたくさん持っているというふうに思います。基本的な人事権には口出しできないにしても、こうした重要問題やその学校の根幹にかかわるようなさまざまな問題についてはきちんと主張していくということをしないで学校ばかり責めても、教育事務所の方にきちんとした意見が反映できないと私はこの問題は解決できないと思いますが、その点での教育長の決意を最後にお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。
199 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 教育長 山下君。
（教育長 山下和之君登壇）
200 ◯教育長（山下和之君） 過日、県教委の方から平成25年度の人事方針が示されました。御指摘のとおり、県全体を挙げて適材適所の人材配置を行うということでございました。近隣市町の教育長さんとも連携し、私どもの切なる意見を上の方に上げていきたいと、そんなふうに今考えております。
以上であります。
201 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 16番 森野君。
202 ◯16番（森野善広君） それでは、いい結果を期待いたしまして私の質問を終わります。
203 ◯議長（岩崎高雄君） これで森野君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
再開を午後１時30分といたします。
午後00時21分休憩
────────
午後01時31分再開
204 ◯議長（岩崎高雄君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次に、遠藤君の一般質問に移ります。
質問事項、「１ 新年度の予算編成について」「２ 町の活性化について」。
発言を許します。 14番 遠藤忠宏君。
205 ◯14番（遠藤忠宏君） 議長のお許しを得ましたので、マラソンで言うアンカーを務めさせていただきます。議題につきましても、先ほど議長からありましたように、新年度予算についてを始めたいと思います。
本年度の流行語大賞にノミネートをされ、見事に一昨日入選をされました８月８日の３党合意の話の中で出た「近いうちに」という発言からはや３カ月がたちまして、11月14日の党首討論の場におきまして、総理は11月16日の解散を突如宣言をいたしました。そして、この12月16日に投開票という段取りが決まっております。
衆議院議員選挙の行方いかんにより、国政の決定機関がどうなるのか、そして緊急を要するここでの補正予算の計上、また新年度の予算編成や執行に支障を来たし、日本経済にも悪影響が出てくるのではないかと懸念をしているところであります。今後の日本社会の行く末を案じておるのは私だけではないと思います。
わが町におきましても、予算編成の準備が着々と進められているものと思われます。言うまでもなく予算は、住民から徴収をした貴重な金銭を最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと法律で定められております。また、この目的に沿いまして効率的に財政を運営していくために策定をする金銭の収入、支出の運営計画であります。
また国の場合は、憲法86条により、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない」と定められております。
一方、地方公共団体もこれに倣い、地方自治法第211条に、「普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に、議会の議決を経なければならない」と。地方自治法第96条第１項、第２項でも、議会の議決事項として予算を定めることと明らかにしております。
こうした法的根拠を背景としまして予算編成作業が既に進められている中で、あらためて言うまでもなく、景気の低迷や少子高齢化などの社会構造の変化、また、住民ニーズやライフスタイルの多様化など行政を取り巻く情勢が厳しくなる中で、限られた財源をいかに効率的に配分するか、めり張りをつけた予算編成が強く求められているところでございます。
そこで質問に入ります。
予算編成時に、町では、何を重点に、何を視点として、また、どのような形で予算編成をされていくのかについてお伺いをいたします。
206 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 企画財政課長 杉山君。
207 ◯企画財政課長（杉山 滋君） 遠藤議員の御質問にお答えいたします。
平成25年度の予算編成に当たりましては、衆議院の解散総選挙により国の予算編成作業が大幅に遅れることが懸念されますけれども、国や経済の動向を初め地方を取り巻く状況を十分に注視しつつ、中長期的な展望の下、効率的な行財政運営に努めることとしております。
また、特にこれまでの行政サービスの水準を維持し、多様な住民ニーズに弾力的かつ的確に対処していくことが必要であり、第４次総合計画に掲げる、「笑顔があふれ ここちよく住み続けたくなるまち・清水町」の実現に向け、限られた財源を有効に活用しながら事業の着実な展開を図っていかなければならないと考えております。このような中で、町の最優先課題として位置づけられております耐震性の劣る公共施設の整備、子育て施策の充実、道路・下水道等の社会基盤の整備を重視した予算編成を行っております。
また、どのような形で予算編成を行っていくのかとの御質問でございますが、現在、各課から提出されました予算調書に基づきまして、各課と企画財政課との間で担当者レベルでのヒアリングを行っているところであります。このヒアリング終了後、企画財政課の財政担当職員が予算査定案を調整し、副町長査定、町長査定を経て予算案を決定してまいります。
以上です。
208 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 14番 遠藤君。
209 ◯14番（遠藤忠宏君） 今の答弁の中で、企画財政課の財政担当職員が予算査定案を調整し行うと言われておりますけれども、査定案の調整とはどのような調整をいうのか、また、調整という言葉を使いますと、聞く人によっては、どこか疑いを持たれそうな、どこか紛らわしいような言葉に受け取られかねませんので、調整について説明をもう一度お願いいたします。
210 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 企画財政課長 杉山君。
211 ◯企画財政課長（杉山 滋君） 予算案の調整という、まず調整の言葉の意味でございますけれども、こちらにつきましては、予算原案の作成のための一連の作業、またその行為のことでございます。例えば、企画財政課での予算案の調整についてでございますけれども、要求のあった事業の内容を精査いたしまして、国や県の補助対象となるものや町債の対象となるものなどがあれば歳入欄にこれらを追加いたしますし、また、政策的な判断が必要となる事業につきましては懸案事項などの取りまとめなども行うということを実務的には行っております。
以上です。
212 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 14番 遠藤君。
213 ◯14番（遠藤忠宏君） その調整という言葉にこだわって申し訳なかったんですけれども、今の説明を聞いて、これはぜひやらなきゃならないことだなというふうに感じております。
次に、予算の編成に至る基本的な考えや作業スケジュールについて答弁をいただきましたけれども、事務事業を行う担当者が予算案を作成し、その後、課内でのヒアリング、財政当局とのヒアリング、そして副町長へ、そして最終的には、判断は町長がなさるということですが、そのヒアリングの間に、それは必要かという要、不要の意見を聞くような機関が、また機会があるのかについてお伺いをいたします。
214 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 企画財政課長 杉山君。
215 ◯企画財政課長（杉山 滋君） 予算編成そのものについて御意見を聞く機関というものは設置してございませんけれども、例えば、公募委員や各分野から推薦をいただいた委員で構成いたします行政改革推進委員会というのがございまして、当町における行財政改革の推進に関し、幅広い御提言をいただいております。
また、町が行っている広聴事業、例えば町長へのメッセージであるとか、過日開催いたしました地区懇談会などで町民の皆様からいただきました御意見のうち、対応が可能なものにつきましては、必要に応じて予算措置を講じております。
以上です。
216 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 14番 遠藤君。
217 ◯14番（遠藤忠宏君） 同じ項目でちょっと要望をしていきたいと思いますけれども、予算編成後にその分野での専門機関のチェック、アドバイスを受けることはないと。そこで、公募や各分野からの推薦による行政改革推進委員による提言をいただいているとのことでありますけれども、町民からの貴重な税でありますので、ぜひ慎重な上にも慎重を期して予算編成に当たっていただくように私の方から要望をいたしておきます。
次に、予算計上された議会の議決を経た事務事業について、計画的に執行される必要があります。そのため、事務事業の執行計画や執行による財源調達経費の支出計画により行われるわけですが、予算計上されたものをただしゃくし定規に実施をしているのでは血の通う行政サービスとは言えないのです。
そこで、そこに介在する人との関係を考慮したものが大事になるのではないかと思います。予算計上してあるからといって、必ず執行しなければならないとは限らないわけです。日々変容する社会情勢に対応し、不要不急、そのようなものが出てくるのではないかと思われます。そのような状況において、行政サービス向上を図る上でも、事業に対する再点検や、無駄が生じていないか、事由に即したものになっているかどうか、事務事業全体のチェック体制がどのようになっているかについてお伺いをいたします。
218 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 企画財政課長 杉山君。
219 ◯企画財政課長（杉山 滋君） 限られた財源などでより有効的な行政サービスを提供するためには、事業実施の手段や進め方を絶えず点検し、改善していく必要があると考えております。
こうしたことから、町では平成20年度より、Plan、Do、Check、Action、いわゆる計画実施評価改善といったＰＤＣＡサイクルによる行政評価制度を導入いたしまして、担当職員と担当課において毎年度事務事業の見直し、点検を行っており、その結果を町のホームページで公表しているところでございます。
以上です。
220 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 14番 遠藤君。
221 ◯14番（遠藤忠宏君） 町では、予算に計上されたものについて、事務事業評価、評価シートに基づいて検証をされていると。また、実施計画についても評価をもとに作成をされているとのことでありますが、内部チェック機能が働くとともに、今言われたＰＤＣＡ、Plan、Do、Check、Action、このサイクルに基づいた事務事業の実施がなされているということでありますが、私といたしましては内向きの評価ではないかなというふうに思うわけです。
そこで、第三者の目を入れたものはこれまで行ったことがあるのかないかについてお伺いをいたします。
222 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 企画財政課長 杉山君。
223 ◯企画財政課長（杉山 滋君） 町の事務事業に対しまして第三者の目を入れたものといたしましては、例えば、平成22年度から平成23年度にかけまして、町が交付する全ての補助金について、第三者によります行政外部の視点に立ちました評価の客観性、信頼性を高めることを目的として、補助金等の外部評価を行ったところでございます。
なお、この外部評価の結果に基づきまして町では補助金の見直しを行い、その結果を平成24年度予算から反映をさせております。
以上です。
224 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 14番 遠藤君。
225 ◯14番（遠藤忠宏君） 今のお話の中で、一部の補助金の見直しについて外部評価を行ったという実績を評価するものであります。改革推進委員会の委員によります検証等についても行われているとのことですが、町をより良くするための施策について意見を定期的に聞くことのできるシンクタンクのような人材を集めた第三者機関を設置し、その機関からの視点に基づく意見を伺っていく考えはあるのかどうかについてもお伺いをいたします。
226 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。 企画財政課長 杉山君。
227 ◯企画財政課長（杉山 滋君） これまでも行政改革推進委員会の御提言に基づきまして事務や事業の改善を図るなど、その発想や視点を吸収いたしまして効果的、効率的な行財政運営に努めてきたところでございます。今後も同委員会からの御意見や御提言をいただきまして、その発想や視点を行財政運営に反映をさせてまいりたいと考えております。
以上です。
228 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 14番 遠藤君。
229 ◯14番（遠藤忠宏君） この予算編成というのは、本当に１年間かけてどういうふうにするかという大変な編成作業でありますので、私は慎重の上にも慎重に、それから血の通った住民サービスができるような方法でぜひ予算編成をしていただきたいと。
これまで新年度予算につきましてありようを伺ってまいりましたけれども、来年度、平成25年度は町制施行50周年の節目に当たります。現在、厳しい財政状況の中ではありますけれども、ぜひ健全財政の維持と住民福祉の向上に向けて魅力があるまちづくりとなる予算編成になりますことを期待いたしましてこの項目を終了させていただきます。
次に、町の活性化についてお伺いをしてまいります。
低迷している経済に比例しまして、現在、町の中、また観光地においても、どこもいま一つ活気が感じられません。国も地方も、そして関係する団体も、何とか活性化を図るべく鋭意努力をし、いろいろと試行錯誤しているのがよくわかります。試行錯誤している中で、にぎわいをもたらすことが地域に活性化が生まれてくるのではないかという話を伺っております。
にぎわいをもたらすのには、やはり多くの人の流れをつくることが重要だろうと思います。そして、多くの人を呼び込むためにも、魅力のある観光資源の発掘と滞在時間の延長が私はキーワードとなるのではないかと思います。わが町におきましても、行政はもちろんですが、関係する各種団体、そして地域住民一人ひとりの協力を得ることが必要ではないかと思われます。
そこで最初に、行政として、また担当課として、町の活性化、にぎわいをもたらすために、わが町に多くの集客をもたらすために、交流人口増を図るために施策があるのかについてお伺いいたします。
230 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。
地域振興課長 相澤君。
231
◯地域振興課長（相澤 正君） 遠藤議員の御質問にお答えいたします。
当町は集客力の高い商業施設が複数立地し、国道１号を初めとする幹線道路網も整備されていることから、近隣市町の中でも突出して多くの人々が行き交う地域となっております。しかしながら、その多くが特定した地域における短時間型の滞在でありますので、町のさらなる活性化を図るための交流人口の増加という観点におきましては、議員、御指摘のように、滞在時間の延長に結びつくような新たな目的や方策などを提案することが必要ではないかと考えております。
このようなことから、現在進めている観光協会と商工会の一体化など、さまざまな取り組みの中で、新たな誘客につながる魅力の創出について研究してまいりたいと考えております。
以上です。
232 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 14番 遠藤君。
233 ◯14番（遠藤忠宏君） 流動人口の増、滞在時間の延長に結びつく新たな目的や方策の提案が必要であると言われましたが、行政担当としてどこにどのように提案をしていくのか、そしてまた、観光協会と商工会の一体化とは、またそれをどのように取り扱っていくのか、その考え方についてお伺いをいたします。
そして、さまざまな取り組みとは具体的にどういうふうな取り組みを考えているかについてお伺いをいたします。
234 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。
地域振興課長 相澤君。
235
◯地域振興課長（相澤 正君） 最初の御質問でありますが、滞在時間の延長に結びつくような新たな目的や方策、それをどこにという御質問でございます。まず、どこにというのは町の商工会、それから町が主管しております観光協会、それらを念頭に入れております。
その内容でございますが、例えば、昨日お答えをいたしましたけれども、エコツーリズム型の観光の導入の是非ですとか、町内の個性的な店舗と連携を図るとか、それから柿田川以外に町内の名所旧跡をあわせた散策コースの設定ですとか、そういう内容のものを考えております。
ただ、いずれにしましても、町が一方的に案を示すということではなく、現在の課題を提示して、皆さんとその課題を共有化して、どのような施策が一番良いのか考えたいと考えております。
それから、商工会、観光協会の一体化の御質問でございます。
現在、町の方で観光協会の事務を所管しております、また商工会の産業関係というのが係が違うということはございますけれども、これと商工会とまた調整をとっているという現状がございます。現在、商工会とはまだ協議中ではありますが、町の観光協会を商工会の方で所管をして、そのことによって商業関係の方々と観光の結びつきが迅速にできるというような方向に持っていけないかということを検討しております。
そのさまざまな取り組みといいますのは、この商工会と観光協会の一体ですとか、先ほど申し上げたいろいろな提案などを取り組んでいるということでお考えいただければと思います。
以上です。
236 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 14番 遠藤君。
237 ◯14番（遠藤忠宏君） 今、観光協会と商工会の関係を一緒くたにした方がいいんじゃないかという話も聞かれたんですけれども、それならそれで、商工会の中に確実に観光協会を編入して、そちらの方に行政からも人を回すようなことも私は必要じゃないかなというふうに考えておるわけですけれども、これは時間のかかることでございますので、ぜひ研究課題として提案しておきますのでよろしく御検討をお願いしたいと思います。
近隣地域は、現在では刻々と変わってきております。東駿河湾環状道路が開通の運びになるというふうにも聞いております。現在、国道136号線の三島地先に大型の村の駅ができています。大変にぎわっております集客施設でございます。私どもは来客に対する大変参考になる施設じゃないかなというふうに思います。
東駿河湾環状道路の終点に、函南町の狩野川のへりですか、そこに、駅の名前はまだ決まっておるかどうかはわかりませんけれども、駅がつくられると、大型施設ができるという話も聞いております。函南町としても、何とか多くの人をここで食いとめて、滞在時間も延長させて、にぎわいのある町にしていきたいというふうに考えているようでございますが、わが町におきましても、過去には柿田川をメーンに水の駅構想が計画をされた経緯がありました。もしこれができていたならば、またこの清水町も一変し、集客の環境もかなり変わってきたのではないかなと私は思います。
全国の各地には、道の駅や何とかの駅と多種多様にできておりまして、ここに訪れる来客を楽しませてくれておる施設がたくさんあります。それらの施設を見て回りますと、名所案内、あるいは休憩施設、地域の特産や物産の販売、情報発信等々、地域経済に寄与しているようでございます。
そこで、駅、要するに道の駅とかまちの駅、こういうものに対しての駅の定義というものがあるのかどうか、またいろいろな駅名がありますが、おのおの違っているものがあろうかと思いますので、この辺、わかっていたらちょっと調べてみてください。
答弁を求めます。
地域振興課長 相澤君。
238
◯地域振興課長（相澤 正君） 道の駅の定義につきましては、国土交通省によりますと、市町村などの公的な団体が設置するもので、おおむね20台以上の無料で利用できる駐車場と10基程度の便器を要する清潔なトイレが設置され、さらには歩道がバリアフリー化されているとともに、利用者にサービスや情報を提供する施設を設ける必要があることとされております。また、これらの施設や電話が24時間使用可能であること、休憩施設として利用しやすく、他の道の駅などと相互干渉のない適切な位置にあることなどが条件とされております。
また、まちの駅につきましては、ＮＰＯを母体とするまちの駅連絡協議会が定める基準を満たす施設でございまして、無料のトイレと休憩場所を提供するとともに、観光
パンフレットなど地域の情報を提供する機能が必要とされております。
なお、まちの駅につきましては、その多くが既存の小売店舗等を利用したものであるなど、公的な団体以外でも設置が可能であり、自動車運転者だけではなく歩行者に対する施設であることなどが特徴となっております。
以上です。
239 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 14番 遠藤君。
240 ◯14番（遠藤忠宏君） 駅にも大変難しい規約もあるんですね、道の駅とかまちの駅にね。これも全然また内容が違ってくるなというふうに思います。
各地には、魅力があり興味をそそりそうな資源、通称パワースポットという言葉で紹介をされておりますけれども、パワースポットは、通称聖地、清いところですね。神社仏閣とか、あるいは温泉地だとか、自然環境、変わったところでは繁華街だとか、またテーマパークだとか、こういうものをパワースポットとして紹介をされております。また、本をちょっと見ますと、宇宙空間も自然だと、力はそのとおりエネルギーであると、それから聖地、清いところですね、これは癒しだというふうに表現をされているのがだいぶ多いわけですが、全て万人に受けるマイルドな定義へと変化をしているところであります。
今やパワースポットは、観光分野ではなくてはならない存在であります。そこで、わが町の誇れるパワースポットとは何かについてをお伺いいたします。
241 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。
地域振興課長 相澤君。
242
◯地域振興課長（相澤 正君） 議員、御指摘のパワースポットにつきましては、全国的に、神社仏閣、森林などが主なものとして取り上げられております。当町におきましては、柿田川湧水群の湧き間がパワースポットとしてテレビ番組で紹介されたことから、豊かな自然に触れることを目的とする観光客以外にも癒しを求めるお客様が多く、県内はもとより県外からも訪れているという状況でございます。
以上です。
243 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 14番 遠藤君。
244 ◯14番（遠藤忠宏君） 現在の若い人や御婦人が興味を持っているパワースポットというのは、人が大勢集まり、にぎわいのある商店街だとか、繁華街、これら着るもの、食べるもの、衣食ですね、これを目的としたところに非常に興味を持っておるのが実情でございます。わが町は大都会ではないわけですが、近隣に誇れる大型商業施設や大型商業団地等があります。私はわが町への集客のための絶好のパワースポットとなる条件がそろっているんじゃないかと思うわけですが、それらを含めて当町の考えをもう一度お伺いをしてまいります。
245 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。
地域振興課長 相澤君。
246
◯地域振興課長（相澤 正君） 柿田川の神秘的な景観がパワースポットブームと相まって、現在は脚光を浴びております。これが今後も定着していくものなのか、またパワースポットブーム自体が一過性のもので忘れ去られてしまうのか、まだまだ不透明な状況でございます。
議員の御提案もございましたけれども、国道１号の北部の大型商業施設や卸団地、また、先ほど答弁させていただきましたが、名所旧跡などと関連させながら、集客の方針について、広く関係者の意見を聞きながら検討してまいりたいと思っております。
以上です。
247 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 14番 遠藤君。
248 ◯14番（遠藤忠宏君） 現在、国際的にも、国や県、また伊豆地方におきましても話題となっております伊豆半島の創出、ジオパーク等もわが町にとって参考になるのではないかと思います。国道１号線の真下にとまっております三島溶岩流の最先端から湧き出る湧水群、これらをセットにして売り出すことも大事じゃないかなと思いますし、また視点を変えてみると、これらにまつわった歴史を組み合わせるとか、新しい情報発信材料としては事欠かないのではないかなと私は思います。ものの見方や発想の転換が求められている現在、当町の考え方を再度お伺いいたします。
249 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。
地域振興課長 相澤君。
250
◯地域振興課長（相澤 正君） 柿田川湧水群につきましては、議員、御指摘のように、富士山の溶岩流に伴う自然を残していることから、ジオパークの構成資源であるジオサイトとしての要素を備えております。
しかしながら、富士山が世界遺産への登録を目指す際の構成資産として検討が行われた経緯から、伊豆半島ジオパーク推進協議会には、現在、町は参加しておりません。今後は新たな魅力を発信する可能性について研究してまいりたいと考えております。
以上です。
251 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 14番 遠藤君。
252 ◯14番（遠藤忠宏君） 最後に、もう１問だけ聞いていきます。
いろいろとただいま伺ってまいりましたけども、町の活性化のために町のパワースポットをこれからどのように取り扱っていくのか、そして、どのような方法、方策で利用、活用していくのかについてお伺いをしてまいります。
253 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を求めます。
地域振興課長 相澤君。
254
◯地域振興課長（相澤 正君） 当町の主な観光資源であります柿田川につきましては、貴重な自然の保護に努める一方、町民の憩いの場として将来受け継ぐという側面にも配慮する観点に立ち、その新たな活用方策について調査・研究を進めていく必要があると考えております。
また、県東部の経済圏域におきましても、当町の商業施設が地域住民の生活に大きな役割を担っていることから、その誘客機能と既存の町の資源との有機的な連携を図りながら、町内の産業振興へ波及させていく方法について、商工会と積極的に研究を進めていきたいと考えております。
以上です。
255 ◯議長（岩崎高雄君） 答弁を終わります。 14番 遠藤君。
256 ◯14番（遠藤忠宏君） いろいろ聞いてまいりました。活性化のために、観光分野において、やはり地元を重視した着地型観光が奨励をされておるところであります。パワースポットは貴重な地域資源であります。ホストもゲストも利する単なる経済効果を超えた心の深みに到達するような魅力ある観光振興政策を打ち出していくことがわが町の今後にかかる課題であろうかと私は考えております。
そのようなことからして、今まで同僚方が一般質問をしてまいりましたが、その答弁の中で、検討だとか、研究だとか、何々をしていきたいだとか、願望を述べるようにしか受け取れない発弁も多々ありました。町民の方々や各種団体からも、今言ったような、検討とか、研究だとかということは、「やらないに等しいんじゃないか」というふうな、私どもも聞き捨てならない言葉を浴びせられることが多々ございます。
これからは、町の発展のために、町民から信頼されるようなさらなる英知を出されることを期待するところでございます。言葉のあやとはいえ、ぜひもう一度答弁の仕方なんかも研究をされておくとよろしいんじゃないかと思います。
以上をもちまして、この件につきましても質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
257 ◯議長（岩崎高雄君） これをもちまして遠藤君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれをもって散会といたします。
どうも皆様、御苦労さまでございました。
午後02時07分散会
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○地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
平成24年12月５日
清水町議会議長 岩 崎 高 雄
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署名議員（16番） 森 野 善 広
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署名議員（１番） 坪 内 秀 樹
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