清水町議会 2010-12-06
平成22年第４回定例会（第３日） 本文 開催日: 2010-12-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前09時00分開議
◯議長（
久保田静輝君） 皆さん、おはようございます。
ただいま出席している議員は16名です。
議会広報特別委員会より、本日の会議の写真撮影をしたいとの申し出がありましたので、事務局による写真撮影を許可いたしました。
本日の会議を開きます。
今定例会の一般質問の通告者は10人です。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
────────────────────────────
2 ◯議長（
久保田静輝君） 日程第１ 一般質問を行います。
通告者は通告の順序により発言を許します。
初めに、４番
鈴木勝一君の一般質問に入ります。
質問事項、「１ 町民が利用できる
公共施設のより有効的な活用を」「２ 障がい者と
まちづくり」。
以上、２つの事項について発言を許します。 ４番
鈴木勝一君。
3 ◯４番（
鈴木勝一君） それでは、議長より発言の許可を得ましたので、質問を始めたいと思います。
あらためまして、おはようございます。私の今回の一般質問は、先ほども議長よりお話がありましたとおり、町民が利用できる
公共施設のより有効的な活用をという標題と、障がい者と
まちづくりという２点について質問を進めさせていただきます。
昨日は、防災訓練ということで、私も地元地区の長沢地区に参加をさせていただきまして、教育長には当地区へ伺っていただきまして、誠にありがとうございました。
第１避難所が地区の公園という設定になっておるんですけれども、きのうは炊き出しや三角巾の講習等、だいぶ公民館の方での防災体験もさせていただきました。その折、やはりこういった
公共施設というのが、どれだけ地域の人に便利に扱われるのかなということを強く実感させられました次第です。
また、折しも11月10日から、この12月10日にかけましては障害者週間ということになっております。その折に触れながら、次の障がい者と
まちづくりという質問を行っていくようにしたいと思います。
では、まず初めに、通告の１、町民が利用できる
公共施設のより有効的な活用をについて質問いたします。
公共施設という言葉を辞書で引いてみますと、道路、公園、上下水道、学校など公共事業によって供給される施設とあります。公の機関が設置をする施設や設備はすべて
公共施設となるわけですが、今回、私の質問では、道路や水道のような生活を営むために必要な基幹的な
公共施設ではなく、体育、文化、福祉、教育などの利用を目的とした、いわば個人や団体が自発的に利用を申し込む
公共施設について伺ってまいりたいと思います。
皆様、御承知のとおり、私たちの町には、町民の皆様が利用できるさまざまな
公共施設があります。先人たちのたゆまぬ努力の積み重ねによって、おおむね住民生活に必要と思われる施設の整備が進み、一応の施設はそろっているかのように思われます。
近年における町の取り組みに対しましても、新しい目的を持った施設の新しい建設を行っていくという事業から、これまでの既存施設を改修し、修理していくという事業へと転換されてきているように感じます。
また、施設の内容だけでなく、施設の管理、運営についても変化が出てきております。少し前の時代では、公のものは公で管理、運営するという体制が主流でありました。しかし、近年では、多様なニーズに応え、より効率的な施設運営を図るため、外部委託や
指定管理者制度のようなものを取り入れる傾向が全国的に増え、当町においても、さまざまな分野、施設において、外部との共同作業を行っております。
そのような現状である私たち町の
公共施設ですが、実際に利用されている皆様から御意見を伺いますと、施設の利用方法が少し変えられないものなのかとか、公の事業などが多過ぎるのではないか、また、窓口へ行かなければ申し込みができないとか、
予約そのものが仕事中に行われているためになかなか行けない、また、そもそもいっぱいでなかなか予約がとれない、こういったような御意見も多々伺うことがございました。
何でもそうかもしれませんが、大は小を兼ねるということで、施設がたくさんあれば簡単に解決できることかもしれません。しかし、さきにも申しましたとおり、ある一定の整備がされた当町の環境であることと近年の経済状況などを勘案しますと、今以上の新しい施設を整備、設置していくことはとても難しいことと思われます。
一方、今ある施設の利用状況や内容を調べてみますと、時間帯や曜日による利用希望の差や施設ごとの利用率の較差などが見受けられます。空き施設への利用の振り分けや開催事業の時間設定などへの配慮、また利用形態や内容などを見直していけば、大きな資金を必要とする新たな施設整備をすることもなく
町民ニーズに応えていける可能性があるのではないかと推測いたします。まずはこのような
公共施設の状況がどのような状況にあるのか、そしてこれからどのような可能性があるのか、順を追って伺っていきたいと思います。
まず初めに、１番目の利用形態の現状及び改善としまして、土曜、日曜及び祭日の利用について伺いたいと思います。
内容については異なると思いますが、利用者の多くはこれらの施設を、おおむね土曜日、日曜日、祭日等に利用する傾向が強いかと思われます。施設の設置条例を見れば一目瞭然ではありますが、それら土曜、日曜、祭日に
利用休止日を設けてある施設及び具体的な休止日はどのようになっているのか、伺います。
4 ◯議長（
久保田静輝君）
鈴木勝一君の質問に対する答弁を求めます。
生涯学習課長 下山君。
5 ◯生涯学習課長（下山義夫君） 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
現在、土曜日、日曜日、祭日に休館日を設けている町の施設は、町体育館、
地域交流センター、
福祉センターとなっております。生涯学習課が所管しております町体育館と
地域交流センターにつきましては、休館日は毎月第３日曜日と年末年始の12月29日から１月３日となっております。
以上でございます。
6 ◯議長（
久保田静輝君） 福祉課長 秋山君。
7
◯福祉課長（秋山治美君） 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
福祉センターの休館日についてでございますが、毎月第１、第２、第４及び第５月曜日と第３日曜日並びに年末の12月29日から翌年１月３日までとなっております。
以上でございます。
8 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ４番
鈴木勝一君。
9 ◯４番（
鈴木勝一君） そうですね、その３つの施設であると私も把握しております。
また、年末年始の休館等は当然のことであろうと思いますし、また、
福祉センターの月曜日というのも良いのですが、３つの施設とも第３日曜日が休館日というふうに設定されているようであります。この第３日曜日が休館日となっている、その理由を伺います。
10 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 生涯学習課長 下山君。
11 ◯生涯学習課長（下山義夫君）
公共施設の休館日についてでありますが、第３日曜日を休館日としている理由は、静岡県が推進している「家庭の日」に当たることから、御家庭で家族が触れ合う時間を過ごしていただくために休館日としているものであり、その日を利用して施設の定期清掃や設備の点検などを行っております。
以上でございます。
12 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ４番
鈴木勝一君。
13 ◯４番（
鈴木勝一君） ただいまの課長の答弁ですと、家庭の日に当たり、その日に清掃及び点検等とのことですが、静岡県が推進しております家庭の日では、キャッチフレーズが「みんなでいっしょにでかけよう！」というふうになっております。町の職員の皆様が家族と出かけることも大切だと私は思いますけれども、でも、一方で行政は最大の
サービス業とも言われます。出かけるためのイベントなどを開催できる施設を休みにしてしまうことは、住民目線から見ますと、家庭の日の推進に少し逆行しているのかなというふうにも感じられます。
また、清掃や点検などは、今挙げられている３つの施設以外の
公共施設、例えば、この庁舎もそうですけれども、そういったところでも行っているはずであります。この他の施設と同じような方法がとれれば、第３日曜日の休館日を設定しなくても運営できるように私は思いますけれども、どうなのか、お答え願いますでしょうか。
14 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 生涯学習課長 下山君。
15 ◯生涯学習課長（下山義夫君） 現在の運営形態から考えますと、休館日の変更は可能と思われますが、
教育委員会所管の施設でありますことから、変更に際しましては、
教育委員会にも御審議をいただくとともに、施設の目的を踏まえた上で利用者の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯議長（
久保田静輝君） 福祉課長 秋山君。
17
◯福祉課長（秋山治美君）
福祉センターにつきましては利用形態が他の施設とは若干異なりまして、休館日であります月曜日には、
社会福祉協議会で運営しておりますデイサービスや柿田川作業所での作業が行われております。
このような状況から、総合清掃や
メンテナンスといった作業につきましては、安全面や作業効率の観点から、人の出入りのない全館的な休館日に行う必要があろうかと考えております。このことから、引き続き第３日曜日を休館日としたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ４番
鈴木勝一君。
19 ◯４番（
鈴木勝一君）
福祉センターにつきましては、課長の言うとおり、平日の利用が多く、逆に利用者が少ない休日に
メンテナンス等を行うことが望ましいかと私も思います。
また、その他の２つの施設につきましては、やはり土曜、日曜、祭日の
利用希望者が多い施設であります。近い将来には
指定管理者制度の導入も視野に入れており、より収益性、利便性の向上が求められていくものと思われ、将来的にも休祭日の休館日というのは改善が必要かとも考えられます。条例改正が必要であるならば改正を行い、できる限り早い時期に第３日曜日を開館できるように強く要望いたします。
続きまして、次に、２つ目の利用内容の検証及び利用制限について進めてまいります。
前段にあります利用内容の検証については、利用率が高く予約がとりにくいと言われる
地域交流センターについて伺います。
予約のとりづらい理由として、県や町、また公共性の高い団体などの利用が多いということを聞きました。開館以来ちょうど１年がたちましたので、土曜、日曜、祭日の
利用可能日のうち、どのぐらいの公共性の高い団体や県及び町が
地域交流センターを利用してきたのか、利用日数及びその割合を示していただけますでしょうか。
20 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 生涯学習課長 下山君。
21 ◯生涯学習課長（下山義夫君）
地域交流センターの利用状況についてでありますが、
多目的ホールについて、昨年の11月から本年10月までの１年間を見ますと、利用可能な土・日、祭日の日数は105日、そのうち町や県及び公共性の高い団体などによる利用日数は38日でありまして、割合としましては36％となっております。
以上でございます。
22 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ４番
鈴木勝一君。
23 ◯４番（
鈴木勝一君） 105日のうち38日、36％とのことですが、この数字が高いかどうかというのは、私があえてここで申すことはございませんが、将来的に、管理者を指定していく、営利を目的としていくという施設の割合として妥当かどうか、これは皆さんに御想像いただきたいと思います。
また、将来、この施設を管理する指定者が、営利を目的として、それらの団体にも
受益者負担を求めていくことができるのかできないのか、この辺は、将来の
受益者負担、そして
指定管理者制度にもかかわることと思いますので、一応、御一考いただければと思います。
また、それらの団体の利用方法についても、ホール、または幾つかの部屋しか利用しないという状況にありながら全館を貸し切ってしまうというような事例もあるそうです。これは、行政もそういうことを行っているようにも聞いております。
本当に予約もとれず、利用者が待機しているような施設でありますから、公で行う事業等は他の空いている施設などへ振り替え、また事業を集約するなりをして、もう少し工夫をして町民のための
利用可能日を確保していく、このようなことは考えられませんでしょうか。
24 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 生涯学習課長 下山君。
25 ◯生涯学習課長（下山義夫君） イベントが土・日に集中することは、週休２日制が定着している現在のライフスタイルから考えますとやむを得ないとは思いますが、より多くの皆様に御利用いただくためにも、主催者はもとより共催者とも協議するとともに、利用者の皆様の御意見を伺いながら、土曜日、日曜日、祭日に施設が利用できるよう検討してまいります。
以上でございます。
26 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ４番
鈴木勝一君。
27 ◯４番（
鈴木勝一君） せっかく新たに、営利目的でも使用ができる利便性の高い文化施設として設置された
地域交流センターですので、例えば、役場の何番目かの大会議室になってしまうとか、ある一定の団体に福祉目的で占拠されてしまう、そのようなことがなく、幅広く町民の皆様に利用され、愛されていく施設になるような運営をぜひ心がけてください。
次に、後段の利用制限について伺います。
こちらにつきましては、町の南部、徳倉地区にあります
防災センター及び堂庭地先にあります
福祉センターが、それぞれ目的に合わせた利用制限の中で、現在運営されております。近年、国や県も設置目的からの方向転換を容易に認めるようになってきた中で、
地域交流センターのようにとはいきませんが、利用方法を検討していくような、このようなことは考えられないでしょうか、伺います。
28 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。
安全安心課長 相澤君。
29
◯安全安心課長（相澤 正君） 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
防災センターは、災害時における徳倉地区の
災害応急活動の前線基地として設置され、平常時における利用につきましては、和室、研修室、
調理実習室の貸館事業のほか、
窓口サービスといたしまして、住民票や印鑑証明、税証明等の発行を行っております。
貸館事業の利用につきましては、
防災センター条例の規定に基づき、政治的または
宗教的活動や、専ら営利を図る目的などにつきましては制限がされております。
地域交流センターのように、営利目的について緩和ができないかとの御意見でございますが、本来の目的の事業に支障が生ずる可能性もあることから、今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
30 ◯議長（
久保田静輝君） 福祉課長 秋山君。
31
◯福祉課長（秋山治美君）
福祉センターの貸館等におけます利用制限につきましては、福祉団体の使用を優先するほかは、先ほどの
防災センターと同様の制限が設けられております。
当該施設につきましては、福祉施設でありますことから、収益の向上を目的といたします利用方法の変更については難しいものと考えますが、利用者の意見を伺うなど、より利用しやすい施設になるよう調査、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
32 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ４番
鈴木勝一君。
33 ◯４番（
鈴木勝一君）
福祉センターにつきましては、課長の答弁のとおり、その性質上、収益の向上や利用開放の拡充などは難しく、福祉施設として、ある一定の制限の中、さらなる目的機能の向上を目指していくことが重要であると、私もかように思います。
なお、
防災センターにつきましては、確かに本来の設置目的があり、例えば、イベントなどの開催時に災害などが発生した場合には、その機能を発揮できない心配もあります。また一方で、従来より声のあります、
子育て関連等の福祉を目的とした利用方法、このようなことは、本来の目的、防災機能の目的を奪うことなく共存できるようにも考えられますが、そのような
利用方法等は考えられないものでしょうか。
34 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。
安全安心課長 相澤君。
35
◯安全安心課長（相澤 正君） 現在、
防災センターの利用形態につきましては、内部で検討会を設け、どのようなサービスが可能か検討中でありますので、議員から御提案のありました件も含めまして検討してまいります。
以上です。
36 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ４番
鈴木勝一君。
37 ◯４番（
鈴木勝一君） 検討ということで、ありがとうございます。
ただ、内部の検討ということですので、内々の考えに偏ることなく、
公共施設の少ない徳倉地域だからこそ、住民の皆様の声をしっかりと聞いて、人に優しい施設運営につなげるように努力してください。
３つ目の、施設の申し込み方法について伺ってまいりたいと思います。
現在、どのように
公共施設の利用申し込みを行っておりますでしょうか、答弁願います。
38 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁願います。 生涯学習課長 下山君。
39 ◯生涯学習課長（下山義夫君） 体育施設の利用申し込みの受付窓口は町体育館でありまして、受付時間は午前８時30分から午後８時30分までとなっており、開館時間につきましては午前８時30分から午後９時30分であります。
また、
地域交流センターの利用申し込みの受付窓口は
地域交流センターであり、受付時間、開館時間は、ともに午前８時30分から午後９時30分までとなっております。
この場合、いずれもそれぞれの施設にお越しいただき、利用料金を納めていただくことにより正式に受け付けが行われることになります。
以上でございます。
40 ◯議長（
久保田静輝君）
安全安心課長 相澤君。
41
◯安全安心課長（相澤 正君）
防災センターの使用の申請でありますが、直接
防災センターに申し込む形になります。受付時間は、施設の開設時間と同じで、年末年始を除く午前８時30分から午後９時までとなっております。その際には、使用許可申請書に使用料を添えて提出することとなっております。
以上です。
42 ◯議長（
久保田静輝君） 福祉課長 秋山君。
43
◯福祉課長（秋山治美君）
福祉センターの利用の申し込みにつきましては、センターの窓口で受け付けております。受付時間は、開館日の午前９時から午後５時まででございます。
また、開館時間につきましては、
福祉センターが午前９時から午後９時まで、老人
福祉センターが午前９時から午後４時30分までとなっております。
以上でございます。
44 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ４番
鈴木勝一君。
45 ◯４番（
鈴木勝一君） ただいま各課長が答えてくださったとおり、ほとんどの施設が、その現場に行かなければ申し込みができない、このような状況が当町の
公共施設の状況であります。
さきの９月定例会において、同僚議員からも同じ指摘がございましたが、例えば、簡単に利用、あき状況等を確認できる、また、いつでも時間にとらわれることなく予約ができる、そのようなことがパソコンや携帯電話などによって提供できるシステム、このようなものを導入して、町民にわかりやすく、便利な施設サービスを提供できないのか、伺います。
46 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 生涯学習課長 下山君。
47 ◯生涯学習課長（下山義夫君） さきの第３回定例会の一般質問に対しまして御答弁させていただきましたが、インターネットでの予約システムの導入につきましては、利用形態や申し込みの制限など施設により異なるものでありますことから、共用できるシステムについて、全庁的な課題として調査、研究をしているところでございます。
なお、先日、関連業者に、実際に近隣の市町で導入している予約システムのデモンストレーションを当町で実施していただき、費用対効果も含め、メリット、デメリットを洗い出すなど、検討を進めているところでございます。
以上でございます。
48 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ４番
鈴木勝一君。
49 ◯４番（
鈴木勝一君） 大変前向きで、進みつつあるやの答弁を聞きまして安心しました。とても期待をいたしますので、ぜひよろしくお願いいたします。
私もＰＴＡの役員をやっているときに、空いている施設を探すためにあちこち走り回った記憶がございます。今後もそんな不便が続かないことをお祈りいたします。
また、ほかにも、例えば、図書館のネットワークシステムや体育用具、体育器具のようなものですね、このようなものの貸し出しの管理、また、ホームページへの携帯電話でのアクセスなど、まだまだ情報化、ＩＴＣ化が進んでいない当町の現状があります。今回お願いしました施設管理のＩＴＣ化を契機に、さまざまな分野でも情報化の推進による利便性が向上されていくことを願っております。
１つ目の質問の最後ですが、町が目指していく
公共施設のあり方について、最後に伺いたいと思います。
これまで、少し細かなことについてばかり質問いたしました。本来、質問を進める上では、まず総論を確認し、それから内容について掘り下げていくものだとも思いますけれども、現状の現況と可能性は、これまでの確認といたしまして、総論につきましては将来を見据えた角度から伺いたいと思います。
皆さんも御承知のとおり、今定例会の議案として、町長より第４次総合計画案が提出されております。今回の計画では、「笑顔があふれ ここちよく住み続けたくなるまち・清水町」と将来都市像が描かれ、その推進のための要素として、町民との協働や町民力の向上が必要であると明記されております。
確かに、以前より町民参加の自治という定義はあり、施設や事業そのものを外部委託していくというような施策は、当町においても、だいぶ前より推進されてきておりました。しかし、実施当初の丸投げ的なやり方には疑問も多く、本当の意味での協働を考えていかなければいけない時代となり、当町でも、平成20年３月には清水町協働の
まちづくり指針が策定されました。
この策定には、国の地方分権の加速も、一部要因しており、第３次総合計画の下で行政運営がされてきたこれまででは、特別な定義などもなく、なかなか町の対応も難しかったことと思います。いわば、この将来に向けて策定された清水町協働
まちづくり指針がようやく力を発揮するときが来ました。第４次総合計画です。
これからは、さまざまな施策によって、さまざまな場面にて、町民が主人公となって行政運営が推進されていくようになることと思います。町民、行政、施策、事業、このような材料はあります。今の指針、そして次の計画、レシピもできつつあります。さあ、それらを、どう調理する場所や、どう提供する場所の中の環境でやっていけるのか、その位置づけの確認が私の最後の質問である
公共施設のあり方についてであります。
少し前置きが長くなりましたが、そのようなことを踏まえて、これからの
公共施設のあり方について、町長の考えを伺います。
50 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
（町長 山本博保君登壇）
51 ◯町長（山本博保君） 鈴木議員の御質問にお答えをいたします。
町が目指す公の施設のあり方についてでありますが、公の施設は、すべての町民をはじめ地域社会の関係者に御理解、御利用をいただくための施設であり、それは、文化、芸術、スポーツ、福祉、防災等多様な活動を行う場として幅広く活用していただくことにより、広く町民が、互いに触れ合い、交流の活発化が進むものと考え、その運営は公正、公平なものであることを旨としております。
先ほど担当課長からも御答弁をさせていただきましたが、公の施設は各施設ごとに異なる目的を持って設置されていることから、利用される方の使用形態や目的によっては多少御不便をかける場合もあろうかと思いますが、その点については深い御理解をお願いいたします。
また、御提案のありました休館日のあり方や利用申し込みの方法につきましては、今後、利用者等の意見を幅広く伺いながら検討を重ね、議員のお尋ねの趣旨にのっとって、利用しやすい、活力ある施設の運営に努めてまいりたいと、かように思っているところであります。協働の
まちづくりへの進展を図りたいと、かように考えております。
行政は、申し上げるまでもなく、行政のものではなく町民のものであります。よろしく御理解をお願いして私からの答弁といたします。
ありがとうございます。
52 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ４番
鈴木勝一君。
53 ◯４番（
鈴木勝一君） 町長のおっしゃるとおりだと思います。
町民と協働する
まちづくり、そういう自治を推進するということは、町民が協働の活動を行う場所は
まちづくりの生まれる場所ととらえても過言ではないと思います。町長がいつもおっしゃるように、あくまで町民が主人公であって、私たちを含め、役場が主人公ではありません。主人公たちが活躍するにふさわしい協働の場の提供を心がけていただけますようにお願いしまして、１つ目の質問を終わりにいたします。
続きまして、２つ目の標題、障がい者と
まちづくりについて質問いたします。
１つ目の質問にて触れました清水町協働の
まちづくり指針では、協働の必要性と基本原則をしっかりと定義し、情報の共有化をベースに、自治会、ボランティアやＮＰＯ団体、企業、行政のそれぞれの役割や参画の方法が明記され、まさに、これから町民の皆様がどのように
まちづくりに参画していくか、とてもわかりやすく定義されております。
私自身、この教科書のような指針と次の総合計画案を照らし合わせながら、町民の皆様がどのような
まちづくりに参加していくのか、夢と期待を持って想像してみました。楽しく学ぶ子供たち、生き生き働く現役世代、そして、安心安全に生活を送れる高齢者世代、各世代や個々の生活レベルでの
まちづくりをイメージしたのですが、１つだけ、障害を持つ方々はどうなんだろうという疑問に当たりました。この疑問を投げかける質問が、最後に伺う、障がい者等の協働による
まちづくりという質問になります。
では、未来の施策に対する障がい者の位置づけ及び将来像を聞く前に、これまでの現状及び第３次総合計画内にてできる施策について確認していきたいと思います。
まず初めに、町内における障がい者別の人数や近年の推移など、障がい者の現況はどのようになっておりますでしょうか。
54 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 福祉課長 秋山君。
55
◯福祉課長（秋山治美君） 当町におけます障害のある方についてでございますが、本年11月15日現在、身体障害者手帳の交付を受けている方は973人ございます。また、療育手帳の交付を受けている方につきましては138人、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方につきましては93人ございます。
また、近年５年間の、これら障害者手帳の交付状況でございますが、その推移はわずかながら増加傾向にございます。町内の障害のある方が、在宅、通所、あるいは入所などで利用しております事業所につきましては、現在60カ所ほどございます。
以上でございます。
56 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ４番
鈴木勝一君。
57 ◯４番（
鈴木勝一君） 身体障害につきましては、さまざまな理由や障害の度合いもあり、必ずしも保護や介助といったことには直結しないとも思いますが、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳の交付量から見ましても、何らかの施設や介助等のサービスが必要であろう町内の障害を持つ方々は何百という数になることが推測されると思います。
ちなみに、現在、約60近い施設を町内の障がい者の方々が利用されているとのことですが、重複利用されている方もいらっしゃると思うんですが、どのような利用内容、人数等になっているのでしょうか、伺います。
58 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 福祉課長 秋山君。
59
◯福祉課長（秋山治美君） 町内在住の障害をお持ちの方が利用しております事業所数、また人数についてでございますが、介護給付事業のうち、自宅で入浴、食事等の介護を行います居宅介護事業所は、５事業所、11人の方に御利用いただいております。
介護する人が病気等によりまして、施設に短期入所し、入浴、食事等の介護を行う短期入所等施設通所事業につきましては、10事業所、21人の方、入所している施設で入浴、食事等の介護を受けながら施設での生活を行います施設入所支援事業につきましては、23事業所、31人、また、就労が困難な人に働く場を提供するとともに知識や能力の向上のために必要な訓練を行います就労継続支援事業につきましては、７事業所、21人の方が利用しております。
また、外出を支援する移動支援事業につきましては、６事業所、23人、障がい者の日中における活動の場を確保し、介護しております家族の負担を軽減するための日中一時支援事業につきましては、５事業所、17人、それから、創作的活動や生産活動の機会の提供、社会との交流の促進を図ります地域活動支援センターにつきましては、４事業所、26人の方がそれぞれ御利用いただいております。
以上でございます。
60 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ４番
鈴木勝一君。
61 ◯４番（
鈴木勝一君） 冒頭、多数いるという割には、利用人数、ニーズが、十分な定員数や充足率があるかどうか考えますと、なかなか限界もあるのかなというふうに、今の数字からしますと推察されます。また、それらの施設は、近隣自治体同士が協力して施設の設置や利用を行っておりますが、当町では、代表されるのは柿田川作業所ぐらいなんですけれども、施設が少ないのかなというようなことも気づかされます。
次に、これまで町は障がい者に対してどのような施策を実施してきたのか、これらのことを伺いたいと思います。
62 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 福祉課長 秋山君。
63
◯福祉課長（秋山治美君） 町では、障がい者や障がい児の方々が、自立した日常生活、または社会生活を営めるよう、障害者自立支援法に基づきまして、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具等の自立支援給付や相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具給付、移動支援、地域活動支援センター事業等の地域生活支援事業を実施しております。
また、そのほかといたしまして、町単独の事業でございますが、障害者タクシー利用金助成、心身障害者扶養共済掛金助成、精神障害者医療費助成や重度心身障害者援護金の支給等を行いまして障がい者の生活の安定と保護者の負担の軽減を図るとともに、他市町と共同して設置しております施設等の建設、運営に対しまして助成をするなど、障害者福祉の充実に努めております。
以上でございます。
64 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ４番
鈴木勝一君。
65 ◯４番（
鈴木勝一君） たくさん並べてはいただきましたけれども、要するに、法に基づき必要な施策を実施してきた部分、それと、タクシー助成金など、これにつきましては、私も導入経緯を調べてみたんですけれども、おおむね沼津市や長泉町をはじめとします近隣市町と歩調を合わせながら導入を進めてきたように感じられます。これまでのことについて多く議論をするつもりはございませんので、次の確認に移りたいと思います。
障がい者の現状及び現段階での施策を踏まえた上で、これから町が取り組む障がい者に対する施策、そのようなものがあれば挙げていただきたいのですが、お願いできますでしょうか。
66 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 福祉課長 秋山君。
67
◯福祉課長（秋山治美君） 今後の障害者施策につきましては、障害者自立支援法に基づきます自立支援給付や地域生活支援事業等を引き続き行っていくとともに、障がい者に対します相談体制や就労支援の充実を図ってまいります。
また、就労支援につきましては、柿田川作業所における事業の拡充、関係機関と連携して企業に対する障害者雇用の働きかけなど、障がい者の働く場の創出に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
68 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ４番
鈴木勝一君。
69 ◯４番（
鈴木勝一君） これからと言いましたけど、これまでのものを継続されていくというような御答弁でちょっと残念な気もするんですけれども、施設や制度が十二分に行き届いている中で、ある一定の満足が得られている、そういう時期でしたらこれまでの施策を継続ということもいいのでしょうけれども、私が聞き及ぶには、多少そういうところもないのかなという中でこれからを考えていただきたいなというふうに強く思います。
障がい者のための施策は内容が複雑でありまして、一様に判断することは大変難しいと思います。サービスを提供する側と受給される側との意識の差やすれ違いのようなものがあることが、双方のお話の中から多く感じられます。
先ほど来申しておりますが、町民と協働の
まちづくりがこれから進められようとしていく中で、障がい者への一定の支援、これまでやってきた支援、そして、さらには補助をしていく支援、こういったものも不可欠なのですが、例えば、何かしてやっているとか、面倒を見てやっているとか、そういうような考え方の施策だけではなくて、これからは、やはり協働ということで、このぐらいのことは一緒にできるんじゃないのかな、どんなことが障害を持った皆様にもできるのかなと、こういうような、障がい者の皆様も、同じ町民として協働を担っていただく、また、役割に参画していただく、そういうことを行政が提案してもいいのではないでしょうか。
障がい者の皆様も大切な仲間です。例えば、現在、飲み物の自動販売機しか設置されていない
地域交流センターのような場所で、手づくりの喫茶や軽食のようなサービスを担っていただく、このようなことも一案かと思いますが、そのような、障がい者の皆様が協働できる施策を行政が講じていくことはできないでしょうか、伺います。
70 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 福祉課長 秋山君。
71
◯福祉課長（秋山治美君） ただいま、議員、御提案の、さまざまな方と協働して、例えば、
地域交流センターで、利用者サービスの一環として、喫茶コーナー、そのような事業を行わないかということについてでございますが、障害をお持ちの方が仕事を通じて社会参加をすることは非常に意義のあることであると思います。しかしながら、経験のある仕事でありましても、新たな施設における就労となりますと、障がい者一人ひとりの特性を見据えた適正や課題の把握、基礎体力の向上、さらには集中力、持続力の習得、マナー、あいさつ、身なり等の習得、新たな対人関係の構築といった基礎訓練や実践的訓練を行う必要がございます。
また、環境が変わることによりまして就労する障がい者の方につきましては大きなストレスとなるほか、さらには、専属の職業指導員や不測の事態に対応できる看護師等の配置の必要も生じてくるなど、例えば、ボランティアの皆様方と協働での対応は大変困難な状況もあろうかと思われます。
御提案の喫茶コーナーを設けるためには、
地域交流センターの利用状況を調査いたしまして、会議やイベント等において恒常的に飲食を提供できる状況にあるのか、通所者の工賃も含めまして経営が成り立つかどうかの調査も必要となってまいります。
このようなことから、現状では、柿田川作業所の通所者で実施をすることは非常に難しいかなとは思いますが、新たな就労の場の確保、あるいは創出のために、
地域交流センターや柿田川作業所等と協議して、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
72 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ４番
鈴木勝一君。
73 ◯４番（
鈴木勝一君） 心配をたくさんされるのもあれなんですけれども、やはり障がい者の中にも、私はこんなことができるんじゃないか、もっとこういうことがやりたいんだという希望を多く持っている方々もいらっしゃいます。そういうようなものを一つ一つ拾いながら、行政側がどういうことができるのか、そんなことを考えていく、そういう温かい施策、温かい
まちづくりというのが必要ではないかなと、そういうふうに私は思いまして、今回、この障がい者の質問をしたと思っております。
これまで第３次総合計画の下で推進されてきました障害者施策の現状としまして、それらについて確認して、そこから、少し次期総合計画を踏まえた将来について今質問しましたが、それらを統括した上で町長に質問させていただきます。
「すべての町民が主人公」という
まちづくり、町長が描きます町民との協働による
まちづくりでは、障がい者との協働をどのようにとらえ、将来をどのように見据えていくのか、伺いたいと思います。
74 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
（町長 山本博保君登壇）
75 ◯町長（山本博保君） お尋ねの点についてお答えする前に、鈴木議員の思いやりの姿勢というものを、私たち町政をあずかる者として強く受け止めております。
早速でありますが、お尋ねの、障がい者との協働の
まちづくりについてどうあるのかということでありますが、議員、御指摘のとおり、今定例会にお諮りしている第４次総合計画においても、誰もが
まちづくりに関心を持ち、気軽に地域活動に参加できるよう、ボランティア活動の充実や町の行事への町民の積極的な参加を促進し、町民との協働、いわゆるコラボレーションによる
まちづくりを進めていくという方向を打ち出しているところであります。
このことは、障害の有無にかかわらず、町民誰もが積極的に
まちづくりに取り組むということでありますが、障害をお持ちの方の社会参加に際しましては、必ずしも地域や社会での理解が十分得られておりません。自由な社会参加ができにくいという現状もあることから、引き続き障害について、正しい知識の普及や施設と地域住民との交流などを通じながらお互いの理解を深めていくことが重要であると、かように認識をしているところであります。
また、健常者はもとより障害をお持ちの方にあっても、自らが
まちづくりの主役となって、さまざまな知識や力を身につけ、これらを積極的に発揮することによって喜びや満足感を実感していただき、こうしたことを通じて、自分は
まちづくりに参加している、自分らしく生きているという意識の高揚が図られ、結果として協働の
まちづくりが一歩一歩進展していくものと考えております。
これは、行政１人でできるものではありません。議員、御指摘のとおり、まず町民を主人公とし、そして、地域の皆様、あるいは、また議会の大変なお力、背中を押していただく、そうした勇気を私たちも期待をしているところであります。
以上をもって私の議員に対する答弁とさせていただきます。よろしく御理解をお願いします。
ありがとうございます。
76 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ４番
鈴木勝一君。
77 ◯４番（
鈴木勝一君） 町長の思いのこもった御答弁、大変ありがとうございました。
いずれにしましても、これから策定されていきます第４次総合計画及び清水町の協働の
まちづくり指針を軸にした町民が主体となった
まちづくりは、これからがスタートです。まずは、初めの早急な環境整備をしていただくことを強く要望いたしまして、また、今後も立場の弱い方々の協働できる具体策の進捗を継続して確認していくことを約束しまして私の一般質問を終わりにいたします。
78 ◯議長（
久保田静輝君） これをもちまして
鈴木勝一君の一般質問を終わります。
次に、５番 石垣雅雄君の一般質問に入ります。
質問事項、「１ 「国民読書年」における町の取り組みについて」「２ Ｗｅｂ図書館の導入・推進について」「３ 児童虐待防止にＣＳＰ（コモンセンス・ペアレンティング）講座の取り組みを」。
以上、３つの事項について発言を許します。 ５番 石垣雅雄君。
79 ◯５番（石垣雅雄君） それでは、議長のお許しが出ましたので、早速質問させていただきたいと思います。
今回は、読書の大切さについて、そしてまた、児童虐待についてということで質問させていただきたいと思います。
読書の大切さについてということで、ある先達の言葉でありますが、「読書は自分自身の中にある英知を磨くものである。充実した、また晴れ晴れとした心の世界を開くものである。ゆえに、いくらたくさんの知識を持っていても、謙虚に自分の内なる世界を見つめない人は真の読書の人とは言えない。わが内なる光を発見するための精神の航海、わが内なる宇宙への旅、それが読書である」と。また、「１冊の良書は偉大な教師にめぐり合ったのと同じです。読書は人間だけができる特権であり、いかなる動物も読書はできない。自分の人生は一回切りだが、読書によって何百何千のほかの人生に触れることもできるし、2000年前の賢者と話もできる」と。
2010年を国民読書年とすることが、2008年６月に国会で決議されました。この決議文の中では、読書の
まちづくりの広がりやさまざまな読書に関する住民活動の活性化など、読書への国民の意識を高めるため、政、官、民が協力し、国を挙げてあらゆる努力を重ねることが宣言されております。
文化庁の調査によりますと、月にどれぐらいの本を読んでいるかという調査がありました。「読まない」という人が46.1％、そして、「月に一、二冊である」というのは36.1％、「三、四冊」が10.7％であります。これを年齢別で見ますと、20代から40代で「読まない」と答えた人が４割程度、19歳以下では５割近くであります。「なぜ何も読まないか」という問いには、「時間がないから」とか、「欲しい本がない」とか、「インターネットの方がおもしろい」とか、そういう答えがありましたけれども、いまや活字離れが指摘されております。読書は想像力や理解力を鍛えられます。人間が人間らしく生きるためには何が大切か。それは、想像力が絶対大切だと思っております。アインシュタイン博士も、知識よりも想像力の方が大事だというような話をされておりました。
メディアパルという雑誌社があります。そこには「本という奇跡」という本がありますけども、この中をちょっと読んでみますと、本の力強さというんですか、本には人を変える力があるということなんです。
この本の中に、クラスでいじめに遭って、来る日も来る日も死ぬことを考えていた中学３年生の女子がいたんです。すると、自分の本棚に埋もれていた１冊の絵本を手にとった。それは、幼稚園のころに読んだ「はなをくんくん」という絵本でした。森で冬眠していたクマ、リス、ネズミ、そしてカタツムリまで、森じゅうの生き物たちが何かのにおいに誘われて次々に目が覚めた。鼻をくんくんさせながら、みんな雪の中を一斉に走っていく。何がみんなをこんなに走らせているんだろうと。
その訳は最後のページでわかるんですが、雪の中に咲いた黄色い一輪の花を見つけて動物たちが笑い転げているんです。みんなで春の訪れを喜んでいる絵だったんです。彼女は、動物たちが笑顔で自分に語りかけているように思ったんです。「今はどんなに心が寒くても、いつかきっと花が咲くんだよ。だから死んじゃいけない。君はこれから心の春を迎えるんだから」と。彼女はこれを読んで、心を強く持って生きていこうと決め、本に命を救われたということで、本というのはものすごい力も持っているんだということであります。
「バカの壁」という本を書いた、あの有名な養老孟司さん、読書についてこういうふうにお話しされているんですが、「日本人の脳というのは仮名読みの部分と漢字読み部分を別々に持っているので、読む際には他の国の人の２倍、脳を使っていると言えます。そうした脳の働きからも、日本語は根本的に、西洋語のように弁論に重きを置くよりも読みが中心の言語だと思います。読書は脳力を鍛えることができる、いわゆる脳の力を鍛えることができるし、集中力も養うことができる」と、読書の大切さをおっしゃっておりました。
そこで教育長にお伺いをいたしますけれども、教育長はこの読書の重要性についてどのようなお考えをお持ちなのか、教育長の持論をお聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
80 ◯議長（
久保田静輝君） 石垣君の質問に対する答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
（教育長 渡邉 智君登壇）
81 ◯教育長（渡邉 智君） 冒頭、質問に入る前に、議員の、読書の必要性について、今拝聴させていただきまして、感銘を受けた次第でございます。ありがとうございました。
それでは、石垣議員の御質問にお答えをいたします。
読書は、唯一文字を持つ人間の文化を高める大切な役割を担っております。我々は、言葉で考えを表現し、伝えることで生活をしており、読書は、それらの生活に必要な言語を獲得し、表現力を磨く力を身につけるなど、豊かな生活を営むために不可欠なものであるというふうに考えております。
このような考え方の下に、学校教育においては、読書力をすべての教科理解の基本であるととらえ、さまざまな取り組みを進めているところでございます。また、議員、御指摘のように、読書により人生経験を広げ、豊かな情操を培うことは、我々が実り多い人生を送るために極めて重要なことであり、人をより大きく成長させるものであると考えております。
このような観点に立って、より多くの町民の皆様が読書に親しみ、関心を深めてくれますように読書環境を整えていくことが肝要であると考えております。
以上であります。
82 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ５番 石垣雅雄君。
83 ◯５番（石垣雅雄君） 大学受験のセンター試験で上位に入った方たちを対象に調査したものがあります。小・中・高で何に熱中したかという調査でありますけれども、多くの人が、「読書」という答えがありました。長い目で見ると、受験にもこの読書は非常に大切だと、大きな武器になるのではないかなということがわかります。
教育長も、学校での各教科の理解度の基本は読書力であるので読書環境を整えていきたいと言われましたが、ぜひ町内の生徒の学力向上のためにも全力で取り組まれますことを期待しております。
今、学校では、朝の10分間、読書運動が行われていると思います。短い時間ですが、継続は力なり、続けていくことが大事でありますし、習慣づけることも大切であります。10分でも、30日間続ければ300分、５時間になります。とてもいい運動でありますが、この現状と効果について、まずお伺いをいたします。
84 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。
85 ◯こども育成課長（和田 明君） 石垣議員の御質問にお答えをいたします。
朝読書は、各小・中学校で実施をしております。時間は10分から15分と必ずしも長くはありませんが、定期的、あるいは集中的に取り組むことにより、読書の習慣を定着させることに役立っております。また、この時間に行う読み聞かせや本の紹介も有効であり、より良い本と数多く出合うことにより、読書好きな子供たちを育てるための契機となっております。
さらに、朝読書を行うことによって図書室を利用する子供たちが多くなり、また、休み時間や家庭での読書量も増加するなどという副次的な成果も見られております。各校で年度末に教員が行う学校評価によりますと、朝読書から１日が始まることにより、子供たちが落ち着いた学校生活を送っているという成果が上げられております。また、読書を契機としてより良い生活習慣を身につけることにより、学習への集中度が増しているという評価も見られております。
なお、平成21年度の全国学力・学習状況調査によれば、読書量の多寡が学力に影響するとの町内各校の分析結果もあることから、これらの結果を真摯に受け止め、今後も子供たちの読書環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
86 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ５番 石垣雅雄君。
87 ◯５番（石垣雅雄君） この朝の10分というわずかな時間での読書活動でありますけれども、教師が大きな効果が上がっているという評価をしていることがよくわかりました。ぜひ続けていただきたいなと思っております。
さて、早くから本に触れさせるという、親子の触れ合いやきずなを深めるために、１歳６カ月健診、乳幼児健診でありますけれども、そこで絵本を贈呈している、このブックスタートというのがありますが、今現在、この現況についてお伺いをいたします。
88 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 生涯学習課長 下山君。
89 ◯生涯学習課長（下山義夫君） 石垣議員の御質問にお答えいたします。
町では、保健センターで行われる１歳６カ月児の健診に合わせまして、平成14年度から絵本の配付と読書指導を行っております。町内在住者を対象に、平成22年11月現在までに2,203人の親子に絵本を配付いたしました。
また、乳幼児と保護者が絵本を介して、ゆっくり心が触れ合うきっかけづくりを目的に、読み聞かせボランティアの方々と協力し、お勧めしたい絵本リストや読み聞かせのアドバイスとなるパンフレットも絵本の配付に合わせて提供しております。
なお、絵本配付後の事業といたしましては、乳幼児を対象としたお話会、保護者を対象とした読み聞かせ講座等を開催しております。
以上でございます。
90 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ５番 石垣雅雄君。
91 ◯５番（石垣雅雄君） フォローもできているようであります。これらのブックスタートは、保護者の方に大変好評であります。先ほども申し上げましたが、本というのは、人間として重要な想像力を高めるためには大切でありまして、効果が大きいということであります。
ブックスタートの後、例えば、３歳児健診とか、小学校入学時とか、年齢の節目節目に本の贈呈をするとか、お母さんも育児に対していろいろ悩みが出てくる時期でもありますので、育児関係書も含めて、次なる本、つまりセカンドブック事業として、町の子供の読書環境づくりのために本の贈呈事業というものを検討していただきたいと思いますけれども、これについてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
92 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 生涯学習課長 下山君。
93 ◯生涯学習課長（下山義夫君） セカンドブックは、成長の節目となる年齢に合わせ、絵本やブックリストの配付を行う事業であり、最近では、ブックスタートに引き続くものとして普及し始めております。県内では、三島市や川根本町などが、ブックステップ事業として、成長の節目となる年齢には本を贈呈しております。
町といたしましては、今後は、平成18年に読み聞かせボランティアの皆様と協力して作成した年齢別の絵本リストがあることから、これを配付し、図書館やこども交流館の蔵書を活用していただくとともに、先進地の事例を研究し、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
94 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ５番 石垣雅雄君。
95 ◯５番（石垣雅雄君） 当町も、いまや五行歌の町と、そして全国にも発信しておりますが、10月23日に第１回の町民五行歌大会というのが行われました。第１回という名前がついていますので、２回、３回があるだろうと期待をしております。
総合グラウンドの東側に五行歌の道というのがあります。ここを歩いてみますと、ところどころに五行歌の碑が、碑というか、五行歌が書いてあるものが掲げてありますけれども、非常にいいことだなと思っております。多くの方の目にもとまるようになっておりますけれども、さらに
公共施設や柿田川公園等に拡大して、五行歌の町・清水町にふさわしい取り組みをもっとしていただきたいなと思っております。それについてお伺いします。
また、先日、絵本作家で全国的に活躍されております宮西達也さんが清水町ふるさと大使に任命をされました。町として誇りでもありますし、さらなる活躍をお祈りするものでありますが、先ほども申し上げましたが、絵本が子供たちに与える効果というのは非常に大きいということから、絵本の町・清水町と、こういうこともアピールしたらいかがかと思います。清水町から絵本の情報発信をするということも提案させていただきたいと思いますけれども、これについてのお考えをお伺いいたします。
96 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 生涯学習課長 下山君。
97 ◯生涯学習課長（下山義夫君） 昨年実施いたしました国民文化祭・しずおか2009を契機に、今年度開催いたしました町民五行歌大会や広報で毎月募集している虫食い五行歌など、ソフト事業などの充実に合わせ、総合運動公園に設置した五行歌の道をはじめ町内の各所に五行歌に触れられるスペースを設けるなど、今後も創意工夫をしながら、五行歌の町・清水町にふさわしい事業を進めてまいります。
また、清水町ふるさと大使である絵本作家、宮西達也氏にも御協力をいただき、読み聞かせボランティアの育成や地区の公民館などをお話会の拠点とし、子供から大人まですべての町民がいつでもお話を聞くことができる機会の充実や、手づくり絵本コンクールなどの開催などを通して手軽に絵本に親しめる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
98 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ５番 石垣雅雄君。
99 ◯５番（石垣雅雄君） よろしくお願いいたします。
それでは次に移りますが、図書館の今後についてでございます。
町の図書館の数字的な件は、前回の定例会において同僚議員の質問の中にありましたので、あまり重複しないようにしたいと思っております。前定例会で町長は、図書館は乳幼児から高齢者まで町民のすべての生涯学習に役立ち、情報の入手や芸術、文化の鑑賞の機会を提供し、地域文化を創造する場であり、人間形成の上で極めて重要な場であると言われ、ハード、ソフトの両面から、より一層充実してまいりたいと述べておられました。
当町の図書館のハード、ソフト面の充実というのは、非常に、大変重要であると思っております。しかし、まだ町の図書館のデータというものを見てみますと、かなり厳しくて、充実しているとは到底思えず、ほど遠いのではないかと思っております。
日本図書協会の図書施策特別委員会による図書館システム整備のための数値基準というのがあります。この基準数値は、目標値ではなくて達成すべき基準値であると定義されておりますけれども、これらは人口によって算出するものでありますが、３万2,000名の当町において計算をしてみますと、ふさわしい図書館の延べ床面積は2,323平方メートル、これがふさわしい面積であると。しかし、当町の図書館は749平方メートル、基準値の３分の１であります。ふさわしい蔵書数というのは17万冊になりますけれども、当町では７万冊であって、基準値の４割ほどであると。ほかにいろいろな数値がありますけれども、いずれも非常に厳しい数値であるということであります。図書館のキャパもありますけれども、本の充実には力を入れていただきたいというものであります。
ところが、ここ数年を見てみますと、蔵書数が減っているんですね。平成19年は７万3,500冊、平成20年は７万2,200冊、平成21年が７万冊と毎年減り続けているんですが、この減っている理由についてまずお伺をいたします。
100 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 生涯学習課長 下山君。
101 ◯生涯学習課長（下山義夫君） 蔵書数が減少している理由についてでありますが、図書館資料のうち、破損、汚損、あるいは内容が古くなったもの、また過去５年間に貸し出しのなかったものにつきましては、書架から抜き出し、廃棄などの処分をしておりますが、この廃棄などによる処分をした数が新たに購入した図書数を上回る状態がここ数年続いていることから減少したものであります。
以上でございます。
102 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ５番 石垣雅雄君。
103 ◯５番（石垣雅雄君） 廃棄処分した数が多かったということであります。破損や汚損したものは理解できますけれども、５年間貸し出しのなかったものを廃棄するということでありますが、中には貴重な本もあるかと思います。内容を吟味して、そこは十分注意をしていただきたいと思っております。
近年、公立図書館で、ページが切り取られたり、汚されるなど、利用できなくなった本が増えているそうであります。例えば、埼玉中央図書館では、ページに汚水などの跡がしみつき、しわが寄っていたり、また、別の新書本が何ページにもわたって執拗に赤ペンで線が引かれていたというのがあり、ここの副館長が、「文庫本や新書本でも、もう手に入らない貴重な本があります。こういう行為はぜひやめてほしい」と訴えていたり、また横浜市立図書館では、１年間で、図書1,856冊、雑誌107冊の計1,963冊の書籍が被害にあって破棄を余儀なくされたということであります。
こうした事態に対して、図書館では、貴重な書籍や切り抜き被害にあいやすい雑誌を守るなどしておりまして、利用者が自由に閲覧できる開架式というのをとらず、その都度カウンターで貸し出す閉架式というものを講じているようであります。また、マナーを呼びかける案内の掲示のほか、汚損や破損の本を展示し、利用者の意識の啓発を訴えると、そんなような取り組みを行っております。それぞれ、皆さん、苦労をされているようであります。職員が返却時に本の状態をすべてチェックするのがいいわけでありますけれども、これは、時間的な制約などから非常に困難な状況であろうと思います。
日本図書協会の事務局長という方が、「正規の司書が不可欠である」と述べております。また事務局長は、「汚損、破損は全体として増加している。背景には、不況などで市民道徳が荒廃しているということもありますけれども、図書館の利用が拡大しているということも理由の一つと考えられますし、利用者が増えるに伴い、マナーを守らない人やいたずらをする人が増えていることも十分想像できる。一方、図書館の職員の雇用形態の変化も見逃せません。現在、図書館で働いている職員の約６割は非正規雇用です。本の破損や盗難を防ぐための見回りや注意をすることに非正規雇用の人が対応するには限界がある。図書館の利用拡大に対応して、正規職員である司書を増やすことが最大の抑止になる」と、こういうふうにおっしゃっておりました。
当町も、司書の育成に力を入れ始めたことだと思います。当町の図書館の職員も苦労されているのではないかと思いますけれども、町の蔵書の破損や汚損、これはどのような状況なのか、お伺いをいたします。
104 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 生涯学習課長 下山君。
105 ◯生涯学習課長（下山義夫君） 蔵書の破損数につきましては、今年度の実績といたしまして、一般書1,315冊、児童書2,735冊、雑誌２冊、計4,049冊とビデオ13本、金額にいたしますと約350万円であります。
また、紛失状況につきましては、平成21年度の実績でありますが、一般書24冊、児童書８冊、雑誌２冊、計34冊、金額にいたしまして約３万円の紛失となっております。
なお、紛失の主な理由といたしましては、受け付けを通さずに持ち帰られたことが考えられます。
以上でございます。
106 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ５番 石垣雅雄君。
107 ◯５番（石垣雅雄君） ありがとうございます。これは、かなりの本が破損や紛失をされているんですね。金額も年間350万円になっているという、これは非常に大きな損失であります。他の図書館の取り組み等を参考に、ぜひこれらの対策を早めに検討していただきたいと、お願いをしておきます。
破損して読めなくなった本は別としても、保存期限が切れた本でも、貴重な本や町民が欲しいという本もあると思います。廃棄する本を有効活用するために、廃棄する前に、町民に広報して無料で配付することや、あるいは地区の公民館等にも、希望があれば配付をする等検討していただきたいと思いますけれども、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。
108 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 生涯学習課長 下山君。
109 ◯生涯学習課長（下山義夫君） 保存期間が過ぎた雑誌につきましては、年１回、無料配付を行っております。なお、一般図書につきましては、破損、汚損の激しい本、古くなった本や資料的価値が少ない本を対象とし廃棄処分としておりますが、御要望があれば、これらの図書も無料配付してまいりたいと考えております。
以上でございます。
110 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ５番 石垣雅雄君。
111 ◯５番（石垣雅雄君） 次に、図書館費の予算でありますけれども、今年度は駐車場の整備、改修工事があったために増えておりますけれども、この３年間の平均について、数字的な面をお伺いいたします。
112 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 生涯学習課長 下山君。
113 ◯生涯学習課長（下山義夫君） 過去３年間の図書館費の予算額につきましては、当初予算で比較しますと、平成20年度3,532万1,000円、平成21年度3,548万7,000円、平成22年度4,637万1,000円で、過去３年の平均は3,906万円となっております。
また、人件費を除きますと、平成20年度2,062万円、平成21年度2,171万5,000円、平成22年度3,303万5,000円で、過去３年の平均は2,512万3,000円となっております。
予算比率につきましては、平成22年度一般会計当初予算の0.6％、教育費総額の4.7％、社会教育総額の26％でございます。
以上でございます。
114 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ５番 石垣雅雄君。
115 ◯５番（石垣雅雄君） 一般会計予算比で0.6％と。これは低いと思いますし、１％は欲しいかなと思いますけども、それでも年間平均で約4,000万円使われているわけであります。そこで、最近注目を浴びているのが電子図書館、つまりＷｅｂ図書館の存在であります。
電子書籍とは、既存の書籍をデジタル化して、パソコンや電子書籍リーダー等で読めるようにしたものでありまして、今話題のｉＰａｄやアマゾン・キンドルやソニーのリーダー等の登場を受けて、今後、国内のニーズが飛躍的に高まると予想されております。そうした中で、東京の千代田区でありますけれども、区立図書館はいち早くこの電子書籍の存在に着目して、平成19年11月に、インターネットを使った電子図書を貸し出すＷｅｂ図書館をスタートさせました。
これは、国内の図書館としては初の試みでありますが、開始以来広く注目を集めております。このＷｅｂ図書館では、政治、経済、文学、語学などのさまざまなジャンルの電子図書を提供しておりまして、その数は4,745タイトルに及びまして、利用者は、インターネットを介して、24時間、365日、いつでも貸し出し、返却ができるため、わざわざ図書館に出向かなくてもいいと。この区立図書館の利用登録と利用者のログインパスワードを設定さえすれば、千代田区内の在住者、あるいは在勤者、在学者なら誰でも利用可能だというものであります。
利便性だけではなくて、従来の図書館建設に比べ準備予算が小額で済みます。Ｗｅｂ図書館の大きな利点として、本来、図書を収納するはずの箱物やスペースを確保する必要がなくなるわけであります。従来の図書館よりも比較的小規模なキャパで設置が可能であるということが挙げられるわけです。
既存の図書館を存在させたままＷｅｂ図書館を導入すれば、地域内に箱物の図書館や図書室を増築する必要がなく、かつ利便性が向上してまいります。しかも、電子図書の導入によって、図書の盗難とか破損、未返却等の損害額を、これ、全部抑えることができますし、こういうことを考えれば、十分導入する価値はあるのではないかと思います。
ちなみに、この千代田区のＷｅｂ図書館について申し上げますと、経費面でありますけれども、初期設定費用が500万円、システム関連費が年間190万円、コンテンツ料、資料費でありますけれども、平成21年度分が210万円です。ざっと年間1,000万円程度であります。清水町は年間4,000万円使っておりますけれども、これほどかけなくても済むと、しかも蔵書はたくさん入るということであります。
導入効果として、利用者側のメリットとしては、外出困難な高齢者とか、非常に忙しい方が、気楽に自宅で、24時間、365日、利用できると。本を借りる場合に、貸し出しリストから借りたいものを選んで貸し出しボタンを押して、返却したいときは返却ボタンを押す、それで完了と。２週間経過すると自動的に返却されるシステムになっております。
電子図書は、文字の拡大とか縮小機能、自動読み上げ機能、自動めくり機能、音声、動画再生機能等も搭載しているため、視覚障がい者でも楽しめる効果もあるということであります。また、貸し出しが難しかった参考書とか問題集も貸し出しが可能であって、かつ、そこにマーカーで印や色づけをしたり、自分の解答を採点したりすることも可能になるということであります。
図書館側のメリットとしては、図書の収納が不要なため、書棚のスペースが大幅に節約できますし、また、図書の貸し出しとか返却、督促等に人手が要らないし、２週間たつと自動的に返却をされます。図書の盗難、破損、未返却等の損失がゼロになるということであります。このように、箱物をつくる必要がなくて、小額の予算で数多くの蔵書が可能になります。
今後の図書行政を考えたとき、Ｗｅｂ図書館の導入を検討、研究する価値があると思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
116 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 生涯学習課長 下山君。
117 ◯生涯学習課長（下山義夫君） Ｗｅｂ図書館は、インターネット環境があれば、24時間、いつでもどこからでも見ることができ、書籍の破損や紛失もなく、返却遅延による督促を不要として、議員、御指摘のように、現在は東京都の千代田区立図書館が導入しておりますが、県内におきましては、現時点では導入するまでに至っておりません。
このような中で、平成22年10月に開催されました静岡県市立図書館協議会館長会議において、静岡県立中央図書館の方から、県と市町図書館が協同利用できる圏域協同システムが導入できないか研究を行いたいとの提案がありましたので、町もその動向を注視し、今後、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
118 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ５番 石垣雅雄君。
119 ◯５番（石垣雅雄君） それでは、よろしくお願いします。
次の、最後の質問に入ります。児童虐待防止についてであります。
児童虐待という痛ましい事件というのが連日のように報道がされておりまして、平成21年度の児童相談所における児童虐待相談件数というのが４万4,000件余り、前年比約3.6％の増となっております。件数は年々右肩上がりということで増えておりますが、このような状況に対応して、児童虐待発生予防対策というものが求められております。
この夏、猛暑の中で、大阪市の幼い姉弟が母親に置き去りにされて、何も食べるものがない部屋で寄り添うように亡くなっていました。また横浜市では、母親らによって幼い女の子が木箱に閉じ込められ、窒息死しました。こうした親による子供への信じがたい児童虐待事件が後を絶ちません。特に大阪市の虐待事件では、児童虐待への対応で、中心的な役割を担う児童相談所のあり方が問題になっております。
こうした事態を受け、厚労省が、虐待情報を受けた場合、児童相談所の職員が子供に実際に会って、48時間以内に安否確認をするよう全国の自治体に通知を出したようであります。児童虐待ゼロを目指して取り組むべき課題は非常に多くあると思います。
ある医師は、「虐待は環境次第では誰にでも起こり得るという考えを持つべきである。人間は完璧でないからこそ、虐待問題と家庭問題に押し込めてしまわず、社会全体の問題としてとらえ、もっと社会的に子供と保護者をサポートすることが必要である」と主張されておりました。
当町も、児童虐待に対しての取り組みは、人権擁護委員をはじめ保育園や幼稚園でも取り組まれていることと思いますが、現在、町が把握しておりますここ数年の児童虐待の件数について、まずお伺いいたします。
120 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 福祉課長 秋山君。
121
◯福祉課長（秋山治美君） 石垣議員の御質問にお答えいたします。
当町において把握しております過去３年間の児童虐待の件数でございますが、平成20年度は、虐待と認知され学校等から報告を受けましたものが18件、平成21年度は、児童虐待が疑われるものまで含めまして38件、平成22年度は、11月15日現在でございますが、31件ほどございます。
以上でございます。
122 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ５番 石垣雅雄君。
123 ◯５番（石垣雅雄君） 当町も、ごらんのように、全国と同じような傾向で、増えているという状況であります。
平成20年が18件、平成21年が一気に２倍強に増加。これは、先ほどの答弁のとおり、虐待と思われるものも含めてとありますから、若干調査対象が異なったのかなと思っておりますが、それでは、この児童虐待の内容について、どのような虐待があるのか、また虐待に遭った子供の年齢層についてお伺いをいたします。
124 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 福祉課長 秋山君。
125
◯福祉課長（秋山治美君） 平成20年度から平成22年11月15日現在までの児童虐待及びその疑いのある87件の内容につきましては、まず、児童の身体に外傷が生じ、または生じる恐れのある暴行を加える身体的虐待が49件、約56％、児童の心を傷つける態度、言動、行動をとります心理的虐待が６件、約７％、児童の心身の正常な発達を妨げるような長時間の放置、または適切な食事を与えない、その他保護者としての監護を著しく怠るネグレクトが32件、約37％となっております。
また、虐待を受けている、またはその疑いがある子供の年齢層についてでありますが、小学校就学前の児童が43人、約50％、小学生が36人、約41％、中学生が８人、約９％となっております。
以上でございます。
126 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ５番 石垣雅雄君。
127 ◯５番（石垣雅雄君） 今、御答弁された数字、身体的虐待とネグレクトで90％以上と。これらの虐待は幼い子供の心を大きく傷つけるということで、結局、すべて心理的な虐待にもつながってくると思いますけれども、そして、虐待を受ける子供の年齢層が、就学前の幼児と小学生の児童で90％以上であると。本当にかわいそうであります。
これらの予防のために当町が取り組みをしていること等は承知しておりますが、乳幼児健診のときに注意を払うとか、学校での子供の行動で異変を感じとるとか、早期発見、早期対応にさらに努めることが大事になってくると思いますので、よろしくお願いをいたします。
保護者も、すべてが虐待をしたくてしている人はいないのではないかと思っております。育児に疲れてつい手を上げてしまったとか、孤独になり、育児の方法がわからなくなり、イライラから虐待をしてしまったとか、保護者への支援体制も必要になってくると思います。町では、この児童虐待防止に対する対応というものはどのようにされているのか、お伺いいたします。
128 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 福祉課長 秋山君。
129
◯福祉課長（秋山治美君） 児童虐待につきましては、児童相談所等への相談件数が年々増加する一方、虐待による死亡事件も後を絶たないなど、依然として深刻な社会問題となっております。このような児童虐待を防止するためには、関係する各組織が持っている情報を持ち寄り、多角的な視点からケースの全体像を把握し、組織として支援を行うことが重要と考えます。
こうした考えの下に、町では、これまで個々の児童虐待ケースにつきまして、県の児童相談所をはじめ学校、
教育委員会、保健師等と緊密に連携をし、ケースに応じた的確な対応を図ってまいりました。
また、児童虐待は、その多くが家庭の中で起こるなど表面化しにくいことが多いものですから、今年度から、町内すべての保育所、幼稚園、小・中学校を定期的に訪問し、虐待に関する児童・生徒の情報のほか、擁護面や発達面で気になる児童・生徒の情報、あるいは保護者への支援を要すると思われるケースの情報も収集いたしまして支援についての協議を行うなど、関係機関との協力体制を強化いたしました。
今後におきましても、引き続き関係機関と緊密な協力体制を保ちまして、児童虐待の早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
130 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ５番 石垣雅雄君。
131 ◯５番（石垣雅雄君） 本年度から、職員が学校や保育所、幼稚園等に定期的に訪問されて情報を得ているというようでありますが、早期発見は非常に大事なことでありますので、よろしくお願いします。
厚労省では、深刻化する児童虐待について、虐待を受けて死亡に至った子供の事例を検証したところ、死亡した子供の約４割がゼロ歳児、ゼロ歳児のうち、約８割が月齢４カ月以下ということがわかりました。また、行政がすべての子供にかかわる最初の機会というのは４カ月健診であります。
そこで、厚労省が、平成19年４月から、生後４カ月までの全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業というものもスタートしております。新生児、乳児を抱える母親は出産時の疲労と新たな育児負担によって心身が不安定になりやすい上に、最近は核家族が増えていることもあり、周囲の支援を受けられずに社会から孤立している人が増えております。一般的に、親と子の引きこもりからネグレクトに入って、さらには児童虐待へとつながっていくというケースが多いことから、孤立化を防ぐことは、児童虐待の発生予防に大変効果的であると思われます。
また、これに連動する事業として育児支援家庭訪問事業というのがあります。これは、生後４カ月までの全戸訪問を行った後、再訪問や引き続き支援が必要と判断された家庭に対するケアとして活用されるもので、子育て経験者による育児、家事の援助、または保健師等による具体的な育児支援に関する技術的援助や指導を継続的に実施する事業でありますが、これらの事業が、児童虐待防止のみならず地域における総合的な子育て支援体制を整備する上でも効果的であると思っております。
これらの取り組みについて当町はどのようなお考えか、お伺いいたします。
132 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 健康づくり課長 飯田君。
133 ◯健康づくり課長（飯田正史君） 石垣議員の御質問にお答えいたします。
町では、町民の皆様の御要望に応え、第１子の新生児について、昭和61年度から、保健師、助産師による全戸訪問を実施し、また、平成19年度からは、生後４カ月児までの乳児がいるすべての家庭の訪問を基本に、こんにちは赤ちゃん事業を実施しております。
訪問時には、子供の発育や育児に関するさまざまな不安や悩みを伺い、相談に応じているほか、子育て支援に関する情報の提供を行っているところであり、これまでに明らかに虐待であると思われるケースはありませんでしたが、身近に相談相手がなく、育児不安を抱えている方が多くなっております。
一方、国の示すところの育児支援家庭訪問事業は実施しておりませんが、育児に支援が必要な家庭に対しては継続して訪問し、乳幼児健診時や健康相談時には経過観察を行うなど支援体制を整えるとともに、適切なサービスを受けられるよう、東部健康
福祉センターなど関係機関との連携を図っているところであります。
また、子育てに不安を持つ母親を対象に、少人数のグループの中で、保育士、心理相談員を交え、親同士が悩みや不安を率直に語り合う場を提供することにより、仲間づくりや育児不安の解消に努めているところであります。
以上でございます。
134 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ５番 石垣雅雄君。
135 ◯５番（石垣雅雄君） ありがとうございます。子育てに不安を持つ親同士の場を提供するということは非常にいいことでありますので、引き続き対応をよろしくお願いします。
最後に、今、児童虐待防止に、保護者向けのプログラムというのが注目を集めておりまして、これは、アメリカで開発されたＣＳＰ（コモンセンス・ペアレンティング）という、子供を虐待した保護者を更生させるためのプログラム講座であります。
全国的に児童虐待が増加する中、神奈川県の茅ヶ崎市で、３歳から12歳の子供を持つ保護者を対象に、しつけに関する親の負担軽減と児童虐待の予防を目的にＣＳＰ講座を始めました。ＣＳＰは、暴力や暴言を使わない子育ての技術を親が習得し、虐待の予防、解消を目指すものでありまして、誰でも簡単に実践できて、短期間で効果が上がるのが特徴であります。
内容的には、すべてすぐほめてあげるということが大切だという効果的なほめ方のポイントを習得したりするんですが、親子間のコミュニケーションの質を改善することで、子供の問題行動が減って、子育てが楽しくできるということだそうであります。親が変われば子も変わるということでしょうか。講座は１回２時間で、全部で７回と。講師はＣＳＰ研修を受けた方がやりますが、この茅ヶ崎市は職員が研修を受けて講師をされているそうでありまして、したがって、委託料はかかっておりません。受講された方の感想では、非常に良かったということであります。
このＣＳＰ講座というものを、ぜひこれも検討していただきたいし、ＣＳＰをすぐ採用せよということではありませんけれども、この親学講座と申しましょうか、そういったものをぜひ検討していただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
136 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 副町長 落合君。
（副町長 落合克忠君登壇）
137 ◯副町長（落合克忠君） 石垣議員の御質問にお答えいたします。
御提案のＣＳＰ講座についてでございますが、お話にもありましたように、親が暴力や暴言を使わないで子育ての技術を習得し、虐待の防止、解消を目指そうとするものでありまして、子育てに不安を抱えている保護者や虐待的なかかわりを持つ不適切な養育を行っている保護者などに対し、虐待防止等を図る上で大きな効果を上げていると承知をしております。
このプログラムの実施につきましては、専門性もあり、また、子育て支援事業や保健センターの事業、さらに
教育委員会関係等複数の部署に関連いたしますことから、今後、ＣＳＰ講座の開設につきましては、関係部署間の連携を図りながら調査、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
138 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ５番 石垣雅雄君。
139 ◯５番（石垣雅雄君） 来年度予算に十分反映されますことを期待しまして質問を終わります。
140 ◯議長（
久保田静輝君） これをもちまして石垣君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
午前10時41分休憩
────────
午前10時51分再開
141 ◯議長（
久保田静輝君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次に、１番 渡邉和豊君の一般質問に入ります。
質問事項、「１ 消防本部、消防署のあり方について」「２ 東海地震に備えて「自らの命は自ら守る」意識付けを」。
以上、２つの事項について発言を許します。 １番 渡邉和豊君。
142 ◯１番（渡邉和豊君） 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
質問事項は２点ございまして、１点目に、消防本部、消防署のあり方について、２点目に、東海地震に備えて「自らの命は自ら守る」意識付けをという２項目において、これからの消防、防災という極めて町民に身近な視点から、そのあり方をお聞きしたいと思います。
まず１点目の、消防本部、消防署のあり方についてのうち、消防本部の施設、設備におけるこれまでの整備経過についてお聞きをしたいと思います。
このたび、この11月議会に上程をされております第４次の総合計画にもありますように、基本目標２の安全で安心して暮らせる町の中に、消防庁舎の改築をはじめ消防車両の更新などにより消防体制の強化を進めているという現状と課題の記述がございます。
現状においてももとよりでありますけども、今後一層、都市化の進展、あるいは生活様式の変化などが予想される中で、消防・救急活動の複雑化、あるいは多様化、さらには消防の広域化などが計画をされていることを考えますと、将来の消防、救急業務に備える上でも、その基幹となる消防本部としては、機能性、あるいは効率性というものを備えていくことは重要な要素であると考えます。
そこで、まず消防本部の施設、設備におけるこれまでの整備経過がどうだったのかということについてお聞きをいたします。
143 ◯議長（
久保田静輝君） 渡邉君の質問に対する答弁を求めます。 消防長 杉山君。
144 ◯消防長（杉山 滋君） 渡邉議員の御質問にお答えいたします。
消防本部の施設、設備におけるこれまでの整備経過についてでありますが、まず施設につきましては、昭和57年11月、消防本部及び消防署の新庁舎を現在の場所に新築いたしました。また、昭和58年３月には庁舎西側に防災倉庫を、昭和59年１月には庁舎南側に消防訓練棟をそれぞれ新築いたしました。
その後の主な施設の整備につきましては、平成７年度に消防待機室の西側部分を増床し、平成10年度には災害対策室を消防署車庫上に増築するとともに、消防本部防災倉庫の増築や消防待機室と受付室を北側に増床したほか、救急仮眠室を設置いたしました。
平成11年度には、沼津市消防本部と合同で消防指令センターを共同運用することに伴い、それまでの消防指令室を消防長、消防団長室に改修するとともに、救急隊員のほか消防職員、救急搬送消防車等の各種細菌、ウイルス等からの感染を防止するため、車庫西側に消毒室を増築いたしました。
次に、主な施設の整備といたしましては、昭和63年度及び平成８年度に、災害による停電に対応するため、非常用発電機設備をそれぞれ一基設置し、平成10年度には、車の排気ガスを車庫内に滞留させないための排気設備を設置いたしました。
以上です。
145 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 １番 渡邉和豊君。
146 ◯１番（渡邉和豊君） 消防本部と消防庁舎につきましては、昭和57年11月に現在の場所に新築をしたということでありまして、昭和57年の設置の状況によって、災害対策室などの施設の増改築などを繰り返して現在に至っているものでありますけども、およそ30年近くが経過をしていることになります。
そして、消防庁舎が建築された当時、昭和56年５月に旧の建築基準法が改正をされておりますけども、改正後の法律が施行されて間もなく建築をされたものについては、改正後の建築基準法に適合していないものもあるという情報も伺っております。
そこで、昭和57年以降、そのような経過の中で増改築をされてまいりましたけども、消防庁舎そのものの耐震基準というものはどのようになっているのか、お聞きいたします。
147 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 消防長 杉山君。
148 ◯消防長（杉山 滋君） 消防庁舎の耐震基準の適合性についてでありますが、日本の建築物の耐震基準は、関東大震災、福井地震、十勝沖地震、宮城県沖地震といった大地震が発生するたびに新基準の制定や改正が繰り返されまして、昭和56年に、現在の建築基準法のもとになる新耐震基準が定められております。
消防庁舎は建築からおよそ30年が経過し、その間増改築を繰り返していることなどの懸念材料もありますけれども、昭和56年の建築基準法改正後の昭和57年に築造されていることから、現在の耐震基準に適合しているものであります。
以上です。
149 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 １番 渡邉和豊君。
150 ◯１番（渡邉和豊君） 現在の消防庁舎につきましては耐震基準を満たしているということでございます。そうしたことを踏まえ、次に、消防本部設置当初と現在における職員の配置についてお聞きしたいと思いますけど、消防職員の体制につきましては、本部の設置当初と現在を比較したときに、その職員数については相当の増員というものがあったかと思います。
設置当初から現在までの職員数の推移はどのようになっているのか、お聞きをいたします。
151 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 消防長 杉山君。
152 ◯消防長（杉山 滋君） 消防本部、消防署設置当初と現在における職員配置についてでありますが、消防本部、消防署の職員は昭和57年４月に19人でスタートし、本部職員として、役場からの３人を合わせまして、昭和58年４月に22人で業務を開始いたしました。
以降、昭和63年までの６年間に３人採用し、25人となり、平成元年から平成５年まで、さらに７人を採用し、32人となり、平成６年から平成12年にかけて８人を増員し、40人となりました。平成13年以降の10年間は、定数42人の体制で消防・救急業務を遂行しております。
なお、平成11年度からの沼津市消防本部と合同の消防指令センター運用に伴いまして３人が出向しているほか、今年度から広域化事務局への専任職員１人が出向しております。
以上です。
153 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 １番 渡邉和豊君。
154 ◯１番（渡邉和豊君） 消防職員の体制につきましては、消防本部の設置当初の昭和57年４月には19人でスタートした、翌昭和58年４月に本部としての体制を整えて、職員22人体制で業務を開始した、そして、現在、職員数は42人ということで、およそ２倍に増加をしているわけであります。
現状の消防署の施設あるいは設備面から見て、今後の消防・救急業務というものを機能的に、そして効率的に進めていくためには、施設面での手狭さというものに加えて、設備面での絶対量の不足というものがあるのではないかと思われます。その辺についてはどのようになっているのか、お聞きいたします。
155 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 消防長 杉山君。
156 ◯消防長（杉山 滋君） 消防本部の施設、設備の整備経過につきましては、消防庁舎の敷地における限られたスペースの中で、でき得る施設改修を行ってきており、これまで職員の増加に伴う消防待機室の増床等を適宜実施いたしましたが、今後は、仮眠室の個室化、車庫シャッターの設置、消防団員室の増床などに取り組む必要性があると考えております。
以上です。
157 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 １番 渡邉和豊君。
158 ◯１番（渡邉和豊君） ただいまの答弁にありましたように、仮眠室、あるいは待機室ということをはじめとして、施設、あるいは設備面での課題があるわけですね。今後こうしたものを整えていくということになると思いますけども、ここでは、まずそうした状況を踏まえた上で、これまでの消防・救急業務の実態がどうだったのかということについてお聞きをしたいと思います。
清水町は、古くから商業と住宅の町と言われておりまして、ここ数年の間に、大規模小売店舗や事業所の進出などによる大型の建築物をはじめ宅地造成なども増えてきておりまして、町内における土地利用の実態というものも、消防本部の設置当初と比べますと格段の差があるわけであります。そして、加えて生活様式が変わったり、高齢化が進むという中で、消防における警防あるいは予防はもとよりでありますが、救急救助の分野におきましても、相当数の事案が発生をしているのではないかと思われます。
そこで、最近５年間程度で結構ですので、消防・救急業務の実態というものはどのようになっているのか、お聞きをいたします。
159 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 消防長 杉山君。
160 ◯消防長（杉山 滋君） 消防・救急業務の実態についてでありますが、初めに、過去５年間の火災出場件数についてでありますけれども、平成17年が14件、平成18年が12件、平成19年が14件、平成20年が10件、さらに平成21年が18件となっております。
また、予防業務におきましては、町内に危険物施設及び防火対象物が1,322施設あることから、消防設備等の点検や防火管理の啓発としての立ち入り検査を年間約300件実施しているほか、近年、住宅火災における高齢者の死者が増加していることから、春と秋の火災予防週間中に単身高齢者の住宅防火診断を実施し、住宅用火災警報器の普及や火の取り扱いの指導等、住宅火災の予防に努めているところであります。
次に、救急業務についてでありますが、過去５年間の救急出動回数は、平成17年が1,126件、平成18年が1,142件、平成19年が1,188件、平成20年が1,201件、さらに平成21年が1,159件で、１日平均3.2件の割合で救急車が出場しております。
なお、救急出場の内訳といたしましては、約半数が軽症患者で、年齢別では、半数を高齢者が占め、今後も高齢者搬送の増加傾向が予想されております。また、救急出場に、ＡＥＤの普及に伴う普通救命講習会等の救急指導を毎年約30回実施しております。
以上です。
161 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 １番 渡邉和豊君。
162 ◯１番（渡邉和豊君） ただいまお聞きをいたしましたように、相当数の事案がある中で、今後の消防・救急業務の機能性などを考えたときに、少し角度を変えて、現状の清水町の消防力というものが、国が定める消防力の基準に対してどうなっているのかということでありますけども、消防・救急業務の事案が複雑、多様化をしているという現状の中では、警防、予防、そして救急救助の各業務の充実をさせていくことはもとよりでありますけど、大規模な災害への備えを強化するための広域的な消防体制、あるいは武力攻撃事態等における国民保護のためにも、消防としても的確な対応が重要になっていくものであります。
こうした中で、国の消防力の基準につきましても見直しがされているものと思われますけども、これは、市町村が地域の実情を加味して、消防施設、あるいは人員についての基準値というものを自主的に決定をして、消防力の計画的な整備を進めるということであります。
そこで、国の消防力の基準につきまして、現在の清水町における消防・救急体制との関係はどのようになっているのか、お聞きをいたします。
163 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 消防長 杉山君。
164 ◯消防長（杉山 滋君） 市町村が消防力を整備する上での目標といたしましては、総務省消防庁では消防力の整備指針を定めており、職員数については、整備指針では100人となるのに対し、現状では職員定数であります42人であり、充足率42％となっております。
また、車両に関しましては、消防力の整備指針が、消防ポンプ車３台、救急車２台、はしご車１台、救助工作車１台、指揮車１台でありますが、現有車両では、消防ポンプ車２台、救急車２台、救助工作車１台、指揮車１台となっております。
以上です。
165 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 １番 渡邉和豊君。
166 ◯１番（渡邉和豊君） 国の消防力の基準と清水町の現状を比較いたしますと、職員数はもとよりでありますけど、ポンプ車など機械、器具におきましても基準を満たしていないということになります。
これからの都市化の進展、あるいは高齢化の時代を控えていること、食生活の欧米化などによる傷病事案の増加、そして交通事故の発生率の高さなどから見ますと、清水町における消防力というものを国が定める消防力の基準に少しでも近づけるような体制を整えて、消防・救急の機能性の向上というものを果たしていく必要があると考えますが、いかがですか。
167 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 消防長 杉山君。
168 ◯消防長（杉山 滋君） 消防施設や消防署所の職員数につきましては、消防本部が置かれております市町村で、それぞれ人口、都市構造、中高層建築物の状況、危険物施設の数、過去の火災発生状況等を考慮して配備、配置するものでありまして、一方、消防力の整備指針では、あくまで消防力の最適化を示す目標でありますので、現在のところ、どの消防本部においても充足しているところではございません。
当町では、不足する点につきまして、近隣消防本部と相互応援協定を締結するなどして、消防・救急の要請に対し、サービスに支障を生じないよう対応しております。
また、議員から御指摘をいただきました消防力の整備指針に近づけるという御意見につきましては、生活環境の変化、消防・救急の広域化などを踏まえる中で適切に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
169 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 １番 渡邉和豊君。
170 ◯１番（渡邉和豊君） 国の消防力の基準を満たすということが難しいという中では、不足する部分を近隣消防との相互協力によってカバーをしていくということが、まさに広域連携として大事な分野でありますけども、今後の消防広域化計画などを踏まえてその対応を進めることが必要であります。
次に、消防署の前面道路であります町道３号線の改良と消防庁舎との関係についてお聞きをいたします。
現在の消防庁舎につきましては、町道３号線の改良計画と照らしたときに、道路の拡幅によって消防庁舎そのものへ直接的な影響がどの程度あるかはわかりませんけども、少なくとも現在の庁舎の位置を維持するならば道路拡幅による影響というものは考えられるものでありまして、その対応をしていかなければならないと思います。
町道３号線の拡幅工事についてはまだ数年先になると思いますけども、現時点で、整備計画、あるいは工期、そして道路拡幅によって影響する消防庁舎との関係を、今後はどのようになるのか、お聞きをしたいと思います。
171 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 建設課長 渡邊君。
172 ◯建設課長（渡邊章則君） 渡邉議員の質問にお答えいたします。
消防庁舎前の町道３号線は、都市計画道路西間門新谷線の第５工区として位置づけられており、現在のところ、久米田地先の第８工区及び県事業である柿田地先の第３工区につきましてはおおむね完了した状況となっております。
そのような中、平成22年度より、柿田、榎田バス停から柿田橋西側の日枝神社付近までの第４工区が県事業として着手されたところであり、現時点では、ちょうど庁舎前を含む第５工区については、工期の実施時期は未定となっております。
なお、沼津土木事務所が第４工区に合わせて作成した計画図によりますと、消防庁舎そのものは道路予定区域には入っておりませんが、庁舎と現道までの交通車両事故を防止するために設けられましたエリアの約半分が道路予定地に組み込まれており、それに伴って、現在12メートル程度ある建物から現道までの距離が、最大で７メートル、最小では４メートル程度に減少する計画となっております。
以上でございます。
173 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 １番 渡邉和豊君。
174 ◯１番（渡邉和豊君） ただいまの答弁では、消防庁舎と前面道路までのエリアで、拡幅計画では、現在12メートルあるスペースが、最大で７メートル、最小で４メートルということで、減少するわけですね。約半分以上が道路にとられるわけでありますけども、消防の機能性という点から見て影響があると思いますが、その辺はいかがですか。
175 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 消防長 杉山君。
176 ◯消防長（杉山 滋君） 消防庁舎前の前面につきまして、道路拡幅によりまして狭くなった場合の影響についてでございますけれども、消防署所の建築につきましては、明確な基準というものを国の方で示しているものではございませんけれども、車庫の前面で現在行っております災害対応後の車両の整備であるとか、車載品の積み替え、車両の手入れ、ホース延長等ができなくなること、また、前面の歩道、車道が近くなることで、車両の発進、あるいは帰着時における車庫入れなどに支障があるという中でも、また不便を生じることが考えられます。
以上です。
177 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 １番 渡邉和豊君。
178 ◯１番（渡邉和豊君） 次に、先ほど来から出ております近隣消防の協力体制と消防の広域化の取り組みについてお聞きをしたいと思います。
消防・救急につきましては、あらゆる災害、あるいは事故から住民の生命、身体、財産を守るという責務を全うするために、消防体制のさらなる充実、強化と高度化が必要であるという考え方の中で、独自の体制に加えて、現状では近隣の消防との応援協定というものがあるわけであります。
そうした中で、静岡県では、消防の広域化によってその対応力が高まり、消防力が強化をされるという点を最重要視して、県内を８つの圏域に分けて広域化を進めるということで、静岡県の消防・救急広域化計画というものが先般策定をされたところであります。
県東部の消防の広域化については、裾野市から南伊豆町までの８市８町の枠組みで、一部事務組合も含めますと11の消防本部による構成で、既に研究協議会をいうのが設立をされ、そして、この中で、広域化をした際の出動体制や人員配置などを想定し、今後の消防体制のあり方を調査するものであると伺っておりますが、消防の広域化の計画についてはその後どのように進んでいるのか、現状における消防の応援体制とあわせてお聞きをいたします。
179 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 消防長 杉山君。
180 ◯消防長（杉山 滋君） 初めに近隣消防本部との関係につきまして、こちらにつきましては現下の消防本部間での相互応援協定が結ばれております。消防・救急において支援を受けられる体制が整っております。加えて、沼津市、三島市、裾野市、長泉町と共同で運営をしている消防指令センターにおきまして車両の状態を管理していることから、被害状況によりまして、車両の応援出動、救急車の応援等３市２町の車両の効果的、効率的な運用ができるなど、最良のサービスが提供できるシステムが整っております。
次に、広域化についてでありますが、静岡県消防救急広域化推進計画のスケジュールで示されております平成24年度末をめどに広域化を進めることとしており、本年の７月９日に駿東伊豆地区消防救急広域化研究協議会が設立されたことは、議員の御質問の中で述べられたとおりであります。
これを受けまして、８月２日には広域化の事務局の事務所が開設され、その後、市町の行政担当課長、消防長を中心として編成されました幹事会が２回、消防長で編成された小委員会が２回、そして、総務部会、警防部会、救急部会、予防部会、通信部会の５つの専門部会が、それぞれ２回から３回開催されております。
この中では、組織体制の整備や職員の処遇、施設整備、経費負担、消防団との連携等の現状と課題、制度設計案の策定、さらに、事業計画等についての調査、研究や検討、協議が続けられているところであります。
以上です。
181 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 １番 渡邉和豊君。
182 ◯１番（渡邉和豊君） 消防の応援体制というものは効果的なものであると思います。一方で、平成24年度末ということで、それをめどに広域化を進めるということでありますけども、広域化ということになりますと、とかく組織が大きくなりましてサービスが隅々まで行き渡らないという事例もありますので、ぜひ消防の広域化によって町民の安全安心が一層高まるような組織体制を目指していただきたいと思います。
次に、災害対策本部と消防本部との関係についてお聞きをしたいと思います。
防災の仕事につきましては、平成17年だと思いますけども、消防本部から行政の部局へ移管をされた後、現状では、消防本部は、専ら消防・救急に徹する形で仕事が進められているわけであります。しかしながら、消防の業務につきましては、防災や国民保護にかかわる仕事につきましても兼ね備える部署でありますので、大規模災害時、あるいは武力攻撃事態等については24時間体制をとっている消防が初動的な役割を担うことにもなりますので、防災部局との間では緊密な連携方策を確立していくことが必要であります。
こうした観点からも、消防・救急については磐石の備えをしていることが重要であると思われますが、お考えはいかがでしょうか。
183 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 消防長 杉山君。
184 ◯消防長（杉山 滋君） まず、消防業務といたしましては、警防、救急、予防、管理業務がありまして、24時間体制で、職員が各方面から入ってくる災害情報等に対処しているところであります。また、必要と思われる災害状況につきましては、即時体制で、町長はじめ庁内の関係各課に情報伝達する役割を担っております。
お尋ねの防災、国民保護にかかわる業務につきましても、清水町地域防災計画や清水町国民保護計画に基づき、組織体制の一環として、より機能を向上させるための体制につきましては、非常時における職員が設備等を有効かつ機動的に使いこなせるよう平常時からの訓練や研修を重ね、これらを通じて資質の向上を図っていかなければならないと考えております。
以上です。
185 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 １番 渡邉和豊君。
186 ◯１番（渡邉和豊君） これまでお聞きをいたしました、消防本部の設置から現在までの状況をはじめ今後における消防・救急の多様化、複雑化、そして国の消防力の基準との関係、県東部の広域化の問題、前面道路であります町道３号線の拡幅計画などを考えますと、消防本部、そして消防署を取り巻くさまざまな課題に対応していかなければならないと思います。
そうした中で、総じて見ますと、消防・救急はもとより防災や武力攻撃事態等の国民保護のための安全安心の基幹となる消防本部につきましては、事態が起きたときの初動体制とその後の対策のために機能を向上させなくてはなりませんが、今後における消防本部、消防署のあり方についてお考えをお聞きしたいと思います。
187 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
（町長 山本博保君登壇）
188 ◯町長（山本博保君） 渡邉議員の御質問にお答えをいたします。
近年、災害の様相が多様化、また大規模化するとともに、超高齢社会、人口減少時代を迎え住民のニーズも多様化してきており、こうした状況に適切に対応しながら、町民の生命、身体、財産の安全確保に万全を期していかなければならないというふうに思っているところであります。まさに人の命は地球より重いと言われるゆえんであります。
そこで、議員の御質問についてでありますが、今後における消防本部、消防署のあり方につきましては、これまでと同様、消防本部、消防署を町民の安全安心の確保のための基幹組織と位置づけ、今後も、そのハード、ソフトの両面における整備、充実に努めていかなければならないと、かように受け止めているところであります。
先ほど来消防長や建設課長が御答弁を申し上げましたように、現在進められております駿東伊豆地区消防救急体制の広域化、または都市計画道路の整備に伴う消防庁舎前面敷地の減少など、さまざまな課題を抱えておりますことから、こうした状況を十分踏まえながら、消防本部、消防署のあり方について、将来に向けて、消防庁舎や設備等消防体制の望ましいあり方について、安全安心を旨に調査、研究を進めてまいります。
何とぞよろしく、御理解やら、また地域においてそうした考え方について大いに啓発をいただけたらありがたいと、かように思うところであります。
以上をもって答弁とさせていただきます。ありがとうございます。
189 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 １番 渡邉和豊君。
190 ◯１番（渡邉和豊君） 次に、２点目の質問に移らせていただきます。
消防、防災ということで、消防業務とは大変関連の深い、東海地震に備えて自らの命は自ら守るという位置づけをということでお聞きをしたいと思います。
昨日12月５日は地域防災の日でありまして、自主防を中心とした、地域の実情に合わせた訓練が行われたものであります。静岡県は、今後30年以内に約90％の確率で発生が予想をされると言われる東海地震、そして、それに合わせて、東南海、あるいは南海地震の連動発生によって、想定される死者というものが約8,000人とも言われております。
昨日、地域防災訓練が行われましたが、防災の基本は、災害時はもとより平常時から、地域とのつながりの中で、自分の身は自分で守るという町民一人ひとりの心構えや危機管理が大変重要であります。「のど元過ぎれば熱さを忘れる」ということもありまして、身近で災害が起きますと、しばらくは危機意識を持って日常を過ごすことになりますが、時間の経過とともに、平常時から常に危機意識を持ち合わせている人はそう多くはないと思います。
そこで、災害時に備えて、いざというときのために、個人の意識として、そして備蓄品として備えておくものがあると思いますが、町民として平常時にどのような心構えを持って日常を過ごしていったらいいのか、あらためてお聞きをいたします。
191 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。
安全安心課長 相澤君。
192
◯安全安心課長（相澤 正君） 渡邉議員の御質問にお答えいたします。
東海地震は、おおむね100年から150年の周期で発生してきましたが、1854年に最後の安政東海地震が発生して以降156年が経過しておりますことから、この地域は巨大地震がいつ発生しても不思議ではないと考えられております。
こうしたことから、町としてさまざまな対策を実施する中、町民の皆様には住宅の耐震化の必要性や家庭における最低限の備蓄、被災地における行動指針などの情報を提供するとともに、自らの命は自ら守り、災害に対して地域の力が発揮できるよう自主防災会へ積極的な参加をお願いしてきております。
本年度は、特に防災ハザードマップを５年ぶりに更新し、町内全戸に配付する予定でありますが、従来のポスタータイプのものから、保存性にすぐれ、実際に活用していただけるよう冊子タイプに変更するとともに、その中に、日ごろから地震に対する備えとして各家庭で備えていただきたい備蓄品等、被災に対するさまざまな情報を掲載し、町民の防災意識のより一層の向上を図ることとしております。
以上です。
193 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 １番 渡邉和豊君。
194 ◯１番（渡邉和豊君） 11月17日の報道でございますけども、2004年から気象庁が、東海地震に関連する情報について、東海地震のみ前兆が検知できる可能性があると考えられることから、前兆が検知できた場合には関連情報を発表することになっております。東海地震に関連する情報は、危険度が低い情報から順に、観測情報、注意情報、予知情報と３つの情報からなっておりますが、このうち、注意情報が発表されますと、防災機関の準備行動が開始をされ、必要に応じて旅行などの外出が自粛等の対象となります。
昨年８月の静岡沖地震後、初めて観測情報というのが出されたわけでありますけど、東海地震とは直接関連はないという結果でありました。しかしながら、前兆をとらえるための科学技術には限界があって、前兆がとらえられずに情報発表がないまま地震発生に至ることもあると言われております。現在、この情報の内容について見直しがされているところでありますが、こうした東海地震に関連する情報について知っている人は非常に少ないと思います。防災の日の近辺だけじゃなく、日ごろから災害への備えをする意味でも、ぜひ町民に知っていてほしい、知らせるべき情報は提供していただきたいと思います。
平常時における心構えとしては、まさに防災の基本であります、自らの命は自ら守るということでありますが、いざ災害が発生をいたしますと、行政などの公的機関の支援は大変重要でありますから、行政の平常時における危機管理対策というものは常に備えておかなければならないと思います。阪神淡路大震災でもありました、そして、先日11月23日の北朝鮮の砲撃の際にもありましたように、国の初動体制が指摘をされたわけであります。
災害の発生時に重要となることは、いかに初動体制を万全にするかということでありまして、初動対応が被害の軽減やその後の応急対策に大きな影響を及ぼすことになりますが、そのための行政における平常時からの危機管理対策というものはどのようにお考えでしょうか、お聞きをいたします。
195 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。
安全安心課長 相澤君。
196
◯安全安心課長（相澤 正君） 議員の御質問にありましたように、災害発生時における町の初動体制の遅れは、被害をさらに拡大し、取り返しのつかない状況となることが懸念されます。そのため、災害発生後、速やかに職員が登庁することが必要不可欠でありますので、町では職員に対し、震度４以上の地震発生時にはイベントの即時中止、関係職員の参集、震度５弱以上で全職員の参集との基準を定めております。
また、毎年１回、非常招集訓練を抜き打ちで実施しているほか、昨日実施いたしました地域防災訓練では、町が狩野川で南北に分断されたという前提で、参集個所を町の庁舎と
防災センターの２カ所に分け、登庁順に対策業務を割り振るなど、より実践的で緊張感を持った訓練を実施したところであります。
そのほか、平常時における防災対策といたしましては、アルファ米や飲料水、毛布などのほか、可搬ポンプ、テント、リヤカーなどの防災資機材を備蓄しているほか、民間企業や団体等との各種応援協定を締結し、災害に対する体制の強化を図っているところであります。
以上です。
197 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 １番 渡邉和豊君。
198 ◯１番（渡邉和豊君） 災害対策のために、平常時における意識づけと、その意識を行動に移すということは、個人でも行政でも大変重要なことであります。国が行った調査で、防災に対する住民意識の結果を見ますと、「大規模災害に対して関心や不安がある」と答えた人の割合は９割以上ございました。
これは、災害に対する関心の高さを示しているというわけでございましたけども、しかしながら、その一方で、地震に備えて家具等を固定している人の割合は、上昇傾向にはあるものの、依然として３割未満だと言われています。家具の固定化が進まない理由としては、災害による被害防止のための手間、そして費用を惜しむ傾向がありまして、その根底には、自分に限ってそのような危険な目に遭わないという心理が潜んでいるものと推測できるとも言われております。
このように、防災意識としてはあるものの、現実の防災行動をとるのに必要な実践的な知識として、それが行動に結びついていかないということが指摘をされておりますので、防災に関する意識の啓発や情報の提供に当たっては、住民一人ひとりの防災意識が実践的な防災行動に結びつくような取り組みが大変重要でありますが、こうした意識を行動へ結びつけるという対策はお考えでしょうか、お聞きいたします。
199 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。
安全安心課長 相澤君。
200
◯安全安心課長（相澤 正君） 町民の皆様に対する防災意識の啓発活動といたしましては、広報等における防災情報の定期的な提供とともに、毎年８月と12月の年２回、全町的に防災訓練を実施しております。
８月の総合防災訓練につきましては、平成８年度から平成15年度までは、町内統一で、会場型の合同訓練を実施したところであり、具体的には、自衛隊やライフラインを担う企業の協力の下、イベント型の訓練を行ってまいりました。
その後、平成16年度から20年度までの間は、自主防災会ごとに地域の実態に即した訓練を実施いたしました。さらに、平成21年度からは、広域避難所を共通とする区による合同訓練を行うこととし、昨年度は徳倉３区の協力の下に実施し、本年度は西小学校において西部地域の４区の合同訓練を行いました。
この合同訓練につきましては、一時避難所から広域避難所までの安全な避難経路の確認、避難所体育館への入館や館内のスペースの確認、建築士会沼津支部会員による応急危険度判定、広域避難所での炊き出し訓練等、実践的な訓点の実施に努めたところであります。また、区訓練の実施に当たっては、マンネリ化を避け、さまざまなケースに対応できるとともに、防災訓練を住民意識の啓発に結びつけることができるよう配慮しております。
一方、住民の方々には、災害時要援護制度の協力依頼などを通じて、従来の行政から保護されるという立場から、元気な方々には自主防災会の一員として、区や町と一体となり、災害に立ち向かっていただくような意識啓発を図っております。
以上です。
201 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 １番 渡邉和豊君。
202 ◯１番（渡邉和豊君） ただいま答弁がありましたけども、防災訓練は別として、なかなか意識啓発だけでは、その意識を実質的な行動に移すということには結びつかないと思います。
先日11月23日の新聞紙上で、沼津市が家具の固定化への支援ということをやっているという記事がございました。これは、高齢者や障がい者の家具の固定に対する補助申請が増えたという記事でございました。
災害時における被災者の多くは高齢者などの災害弱者でありまして、災害発生後の生活再建というのが難しい中では、まずはそうした方々の防災意識を防災行動に移してもらえるように、行政としても一定の支援をしていくことが大事だと思います。そして、それが行政としての意識を行動に移すと、そういうことにもなりますので、清水町としてもそうした支援を行っていくことが必要であると思いますが、お考えを伺います。
203 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。
安全安心課長 相澤君。
204
◯安全安心課長（相澤 正君） 清水町では家具の転倒防止金具を無償で配付しておりまして、平成21年度では、673世帯に1,307個を配付したところであります。
議員から御提案がありました沼津市の支援制度は、１軒当たりの設置費用は徴収いたしますが、設置を専門業者が行うことで確実に家具の転倒事故が減少することが期待できますので、高齢者世帯などの防災弱者に対象を絞り、導入の可能性を検討してまいります。
以上です。
205 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 １番 渡邉和豊君。
206 ◯１番（渡邉和豊君） ぜひ町民の防災意識が行動になるように、行政としても行動をしていただきたいと思います。
次に、コミュニティによる地域防災力との関係についてお聞きをしたいと思います。
地域社会が防災に果たす役割というのは極めて大きいものがありまして、それは、阪神淡路大震災において倒壊した家屋から救出をされた人のうち、約８割の人が家族や近隣住民によって救出をされたと言われております。また、平成19年の能登半島地震や新潟県の中越沖地震におきましても、町内会などの自主防災組織によって高齢者等の避難支援が迅速に行われた事例も報告をされております。
このように、地域における共助、これはともに助けるということの果たす役割が期待される一方で、地域防災力の低下が懸念をされているものであります。例えば、最近の自然災害を見ますと、大規模な地震や相次ぐ台風の上陸に伴う風水害などによりまして、被災地では多くの消防団員が出動し、昼夜を分かたず活動をしているものであります。
また、有事の際の国民保護につきましても、消防団は避難住民の誘導などの役割を担っているものと思いますが、このような大規模災害への対応や国民保護の重要性から考えますと、消防団は地域住民の安全安心を確保するために欠かせない組織であります。
しかしながら、消防団員が年々減少していく中で、一方では女性の消防団員を増やす取り組みも行われておりまして、平常時から地域コミュニティと密接にかかわりを持って、地域の情報も有している女性の参加というものが地域防災力の向上に大きく貢献をするものと考えられています。
このように、顔が見える人的なつながりのある地域社会をつくっていくことがいかに防災対策に貢献するかはおのずとわかることでありますから、平常時から顔の見えるコミュニティづくりを進めていくということは、地域の防災力の向上に大きく貢献をするものであります。
今の時代背景を見ますと、なかなかそうしたことにつながりにくい現状はあるかもしれませんが、地域の防災力をきっかけにして、さらにコミュニティの活性化ということに取り組む必要があると思いますが、お考えはいかがでしょうか。
207 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。
安全安心課長 相澤君。
208
◯安全安心課長（相澤 正君） 東海地震への対策を進めていく中で、行政のみでは十分な対応は困難であり、自助、共助、公助の対応が必要不可欠であります。しかしながら、全国的に年々防災訓練の参加者の減少、また固定化、一般住民の防災への無関心といった共助の部分が難しくなっている状況が見られております。
町では、本年度、災害時要援護者支援制度を定め、現在、各区へ要援護者の安否確認や避難誘導をしていただくよう支援者の選定をお願いしているところでありますが、こうしたことが結果的に地域コミュニティの活性化につながるのではないかと期待しており、関係する課と連絡を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
209 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 １番 渡邉和豊君。
210 ◯１番（渡邉和豊君） 次に、自主防の内容と活動についてお聞きをしたいと思います。
いったん大災害が発生をいたしますと、さまざまな事態が同時多発的に起きますので、災害の発生後しばらくの間は、住民一人ひとりが、自分たちの地域と自分たちの身の安全は自ら守るという意識と行動が大変重要となります。そのために、出火の防止や初期消火、情報の収集・伝達、避難誘導、救出、救護など、地域単位での自主的な防災活動が求められてくるものであります。
「広報しみず」にも先日掲載されましたけども、災害による被害をできる限り軽減させるためには、公的機関による救助、支援である公助、地域住民による援助である共助、そして自らが自らを守る自助のそれぞれの活動が必要であると言われております。
自主防は、これらのうちの共助を担う組織でもあり、また、自助を行う住民を地域で支える組織であります。地域には寝たきりの高齢者や身体機能に障害を持つ方など、災害時に介助の必要な方々がおりますので、災害のように緊急性を有する事態では、公共機関による支援、救出、救護等が災害の発生直後には期待できないことも多くあります。したがいまして、自主防の共助という活動につきましては、このような人々の被害をできる限り軽減させるために極めて重要な役割を担っているものであります。
今、自主防における一般的な活動事例を申し上げましたけども、ここでは、まず清水町の自主防の内容と活動の現状がどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。
211 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。
安全安心課長 相澤君。
212
◯安全安心課長（相澤 正君） 自主防災会の活動内容といたしましては、８月と10月の防災訓練における地域ごとの訓練計画の策定と実施のほか、町が自主防災会に貸与している可搬ポンプやチェーンソー、発電機等といった防災資機材の点検等を日ごろから実施しております。また、区によっては、独自の訓練として、消防署や消防団等の協力を得て、三角巾の講習、心肺蘇生法やＡＥＤの取り扱い訓練などを実施しております。
そのほか、広域避難所単位で、学校ごとに、年１回、学校連絡会に参加し、避難所生活を想定したルールづくりなどの検討や、本年度制度化した災害時要援護者支援制度の支援者の選定もお願いしているところであります。
以上です。
213 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 １番 渡邉和豊君。
214 ◯１番（渡邉和豊君） 自主防災組織につきましては、ただいま答弁がありましたような活動をされているという中で、静岡県でも自主防を対象とした研修、あるいは指導が行われておりますけども、現状では、なかなかそれだけの防災情報では、いざというときのために、それが行動に結びついていかないのではないかというふうに思われます。
きのうの地域防災の日は、行政主導で行われる９月の防災の日と違って、主役は地域住民でありますが、最近の個人情報の保護意識の広がりなどから、住民同士のつながりが薄く、そういうところに防災の死角が生まれやすいと言われておりますので、家族ぐるみで訓練に参加をして隣近所とのつながりをつくっていくということが重要であります。そうしたことから、きのうの防災訓練では、いろんな面で、問題、あるいは課題があったのではないかと思います。
清水町には、町を代表する自主防のポジションがないことで、町全体における自主防の統制、あるいは近隣市町の自主防との連携による体外的な情報というものが少ないのではないかというふうに思います。そして、防災のリーダー的な存在としては、防災指導員という役割があると思いますけども、町民への防災指導という観点から見ますと、十分その機能が発揮されていないようにも思えます。先日行われました自主防や、防災指導員、あるいは企業の防災士でつくる県の地域防災活動推進委員会でも提言がありました。知識や経験を有する防災のスペシャリストによって継続的な取り組みが必要であると、こういう報道がございました。
静岡県は防災の先進地でもありますから、近隣の市や町との連携によって、対外的な面から客観的な情報収集をすることで、災害時の対応はもとよりでありますが、平常時にどういうことができるのか、そして、災害の発生前にどういうことをしておけばいいのかということをしっかり学んで、これを行動に移すことが大事であります。
日ごろの防災対策については、すべての町民にとって身近で大事な問題でありますから、こうした平常時の対策をしておくことによって、災害時におけるさまざまなケースに対応できるように自主防の組織づくりを進めることが大変重要でありますが、お考えはいかがですか。
215 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。
安全安心課長 相澤君。
216
◯安全安心課長（相澤 正君） 現在、清水町には22の自主防災会があり、毎年２回、防災訓練の打ち合わせを兼ねて連絡会を開催しておりますが、現在のところ、連合会として組織化はされておりません。
他の市町との交流につきましては、県が開催する地域自主防災連絡協議会という場があり、各区の自主防災会長に順次参加をしていただき、近隣市町との情報交換を行っております。
議員の御指摘のとおり、災害時にいかに自主防災会が有効に機能するかが非常に重要でありますので、この点を踏まえまして、今後、自主防災会の組織化については、県内の先進地を研究するとともに、地域の方々の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
217 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 １番 渡邉和豊君。
218 ◯１番（渡邉和豊君） 静岡県では、地震から高齢者を守る防災防火対策草の根キャンペーンということを展開しておりまして、住宅の耐震化、家具の固定化、そして住宅用火災報知器の設置を３点セットで位置づけして、県と市や町、消防、老人クラブ連合会、民生委員が高齢者宅に訪問して啓発や普及促進に取り組んだという報道がございました。これは、災害弱者となる高齢者に対して、お年寄りになじみの深い地域の関係者の協力を得てやることが効果を上げる取り組みであると思います。
その一方で、このような災害対策の具体策に加えて、プライバシーの保護が難しい避難所としての問題も出ておりまして、いわゆる被災時に自宅で暮らせるように発想を転換させることも大事ではないかと思います。
阪神淡路大震災の例で申し上げますと、仮設トイレが長蛇の列となって、トイレの回数を控えようとして水分をとらずに脱水症状になったり、冷たい床の上でせきをしながらうずくまる避難所肺炎というお年寄りが相次ぐなど、避難所生活での一番の被害者は高齢者だという報告がございます。
突然の地震に見舞われた阪神淡路大震災と地震の先進地と言われる静岡県の避難所を同列に比較することはできないかもしれませんが、ただ、阪神淡路大震災の例では、狭い仮設住宅での閉塞生活が二、三年は続いたという報告もありまして、高齢者になるほど生活の再建というものが難しいわけでありますから、高齢者が避難所に行かずに済む対策を進めることは災害発生時における重要な対策であると思います。そのための大前提となることは、倒壊しない住宅に住むということでありまして、地震対策を進める上で建築物の耐震性の向上は最重要課題の一つであって、そして、それが最も大切な命を守ることに直結するものであります。
1981年、昭和56年５月以前の旧建築基準法時代に建築をされた耐震性に欠ける住宅につきましては、東海地震の被害想定によりますと、半壊、または全壊する可能性が高いということを、行政も町民も再認識をする必要があります。
現状では、木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」という制度が10年前から開始をされておりますけども、町の補助に加え、高齢者には県から20万円の割り増し補助によって住宅の耐震補強が実現をできるものであります。耐震化の費用は決して安くはありませんが、耐震化がなされていれば救われていたはずの命が失われることのないように、自分を含めた家族の命を守るためにも、東海地震と向き合って、少しでも被害を軽減させるための投資としてとらえてほしいと思います。
そして、東海地震が発生をいたしますと、公的機関による食料などの供給開始には３日間程度が必要とされますことから、特に高齢者には、最低３日分の食料、飲料水、そして災害用トイレの備蓄を心がけることが大事だと言われております。
このようなことを考えたときに、ペーパーでの啓発やＰＲも重要でありますが、直接会って話をする、顔の見える防災対策というものを県が行っております草の根キャンペーンに倣って、住宅の耐震化をさらに促進するとともに、高齢者の備蓄支援にも力を入れていく必要があると思いますが、お考えはいかがでしょうか。
219 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。
安全安心課長 相澤君。
220
◯安全安心課長（相澤 正君） 「ＴＯＵＫＡＩ－０」の推進事業として、住宅の耐震補強工事や耐震シェルターの設置、それから、防災ベッドの購入について県の補助制度がありますが、町では高齢者世帯を対象に上乗せして助成を行っております。
また、住宅の耐震診断につきましては、高齢者世帯に限定してはおりませんが、対象となる全世帯の戸別訪問をシルバー人材センターに委託し、制度の周知を図った結果、平成19年度は耐震診断実施世帯が22件であったものが、平成20年度には205件と大幅に増加する結果となりました。さらに、平成21年度においては、専門家である沼津建築士協会に委託し、耐震診断の実施世帯すべてを戸別訪問して耐震化の必要性を説明したところであります。
次に、備蓄品に対する支援につきましては、耐久期間が短いことや対象が多岐にわたるなどから難しい面もありますが、今後、先進自治体を参考としながら、導入の可否について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
221 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 １番 渡邉和豊君。
222 ◯１番（渡邉和豊君） ただいま申し上げましたように、災害対策には平常時の取り組みが大変重要でありますから、一般町民はもとよりでありますけども、とりわけ災害弱者と言われる高齢者、それから障害を持つ方など一人ひとりが自分の身の安全を確保できるように、防災対策への意識づけとその意識を行動に移すための顔の見えるきめ細かな対策を講じていただくことを指摘いたしまして質問を終わります。
223 ◯議長（
久保田静輝君） これをもちまして渡邉君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
午前11時49分休憩
────────
午後01時00分再開
224 ◯議長（
久保田静輝君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次に、７番 武藤哲二君の一般質問に入ります。
質問事項、「１ 町の水防対策の考えは」「２ 町の広聴事業（町長との懇談会）について」「３ 平成23年度の税収の見通しについて」。
以上、３つの事項について発言を許します。 ７番 武藤哲二君。
225 ◯７番（武藤哲二君） 議長の指名が出ましたので、ただいまから一般質問の通告に従って質問をしてまいります。
質問事項につきましては、町の水防対策の考え方は、町の広聴事業（町長との懇談会）について、平成23年度の税収の見通しについて、これにつきまして、以下、質問要旨を申し述べて、答弁をお願いいたします。
まず、町の水防対策の考えはということで、近年、地球温暖化による台風の大型化やゲリラ豪雨等により、全国各地で甚大な水害が発生しております。特に、ことし９月８日には、台風９号により、小山町で午前10時に１時間当たりの降水雨量が110ミリ、また、同日午後４時にも、１時間当たり120ミリという記録的な大雨が観測され、人的被害として、取材に来ていたクルーの方が意識不明の重体、住宅等の被害については、住家の全壊が４棟、半壊が３棟、床上浸水54棟、床下浸水65棟、非住家被害４棟、水道の断水２世帯となったほか、農業をはじめ各産業に甚大な被害をもたらしたのは、まだ記憶に新しいところであります。
さらに、10月20日には鹿児島県の奄美大島で、100年に一度の、想定雨量の２倍、記録的な集中豪雨に見舞われ、島内各地で、河川のはんらん、道路の冠水やがけ崩れ等が相次いで発生し、奄美市のグループホーム、わだつみ苑では、入所しているお二人の女性が屋内浸水の被害に遭われ亡くなられたほか、隣の龍郷町では住宅が土砂崩れで倒壊し、住用町一体では道路が寸断され、救助活動が難航、固定電話や携帯電話の基地局もほとんど機能しなくなり、島内では、住用町を中心に、避難勧告、避難指示が1,000世帯以上に上がったと報道されました。
そこで、質問要旨の１番として、狩野川の堤防が決壊した場合、町の対応策としてのシミュレーションはできているか、まずお尋ねをいたします。
226 ◯議長（
久保田静輝君） 武藤君の質問に対する答弁を求めます。
安全安心課長 相澤君。
227
◯安全安心課長（相澤 正君） 武藤議員の御質問にお答えいたします。
狩野川のふれあい広場沿いにある堤防につきましては、国土交通省が平成19年度に実施した堤防詳細点検の結果では、対策不要区間として位置づけられており、堤防や基礎地盤からの漏水による崩壊は起こりにくいものと考えられていることから、堤防が一挙に決壊することはないとされております。
お尋ねのシミュレーションについてでありますが、狩野川ふれあい広場の堤防沿いの地域においては、狩野川河川内の流量増大時には、徳倉地区の江川や梅田川の排水機や樋管の閉鎖等により内水被害が発生することが考えられます。
この場合には、
防災センターや沼津商業高校といった最寄りの
公共施設を避難所として開放し、さらに、堤防から水があふれたり、破堤する恐れがあると判断した場合には、浸水想定区域の全住民に対し、避難指示等の発令をすることになります。
以上です。
228 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ７番 武藤哲二君。
229 ◯７番（武藤哲二君） 平成19年９月の台風９号における徳倉地区に対する避難指示の区域はどのように決定したのか、これを伺います。
230 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。
安全安心課長 相澤君。
231
◯安全安心課長（相澤 正君） 平成19年９月の台風９号による避難勧告や避難指示の判断につきましては、浸水被害想定個所のパトロールや樋管操作に当たっていた消防団の現場からの報告、各種気象情報や経験則等を総合的に分析し、被害想定区域の中でも、地盤の低く、被害の生ずる恐れのある地域を町の災害対策本部で決定し、関係住民を避難させたものであります。
以上です。
232 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ７番 武藤哲二君。
233 ◯７番（武藤哲二君） 今の答弁でわかったわけですけど、有事の際には的確な判断をしていただきたいと思います。
次に、避難所の関係で伺います。
ことし９月の小山町の豪雨や10月の鹿児島県の奄美大島の記録的な集中豪雨といった想定外の豪雨は、近年いつ発生してもおかしくない状況であり、狩野川の堤防の決壊や徳倉地区の江川や梅田川等の大規模な内水被害等が発生することも考えられ、町のハザードマップにおいても、徳倉地区の約３分の２が浸水想定区域になっております。
そこでお聞きするわけですけど、町では、浸水想定区域にある
防災センターや沼津商業高校を避難所として指定しておりますが、実際に決壊した場合、水による被害が建物まで及ぶことも考えられます。この場合、
防災センターや沼津商業高校の安全性は大丈夫であるか、お答え願います。
234 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁願います。
安全安心課長 相澤君。
235
◯安全安心課長（相澤 正君） 町のハザードマップに掲載してある浸水想定区域につきましては、水防法に基づき、国土交通省が、おおむね100年に１回程度起こると想定される洪水により狩野川が氾濫した場合における浸水区域を示したものであります。
防災センターにつきましては、浸水の際にも防災機能を保てるよう、建設時において建物自体をかさ上げして建設しております。
また、沼津商業高校につきましては、避難建物である体育館について、浸水想定区域外でありますので、危険性は低いと考えております。
以上です。
236 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ７番 武藤哲二君。
237 ◯７番（武藤哲二君） ただいまの答弁の中で、
防災センターはかさ上げされているとのことでありましたが、大規模な浸水があった場合は、この避難所である
防災センターは孤立するということだと思います。
また、徳倉地域の３分の２が浸水想定区域になっておる以上は、想定区域にある上徳倉や中徳倉、下徳倉の多くの住民が沼津商業高校体育館や
防災センターに避難した場合に、この２カ所の避難所だけで足りるのか、こうした場合に、避難した住民の避難後のその住民の対策はどのようになっているかをお聞きいたします。
238 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁願います。
安全安心課長 相澤君。
239
◯安全安心課長（相澤 正君）
防災センターにつきましては、孤立する可能性も考えられるため、清水中学校や南中学校等の避難所への移送も想定しております。
移送の、その手段といたしましては、災害時における応援協定をバス会社等と締結しておりますので、深夜であっても、電話による依頼により住民の移送は可能となっております。
以上です。
240 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ７番 武藤哲二君。
241 ◯７番（武藤哲二君） 近年の全国各地の水害の状況を見ても、自治体、町の対策が決して完璧であるとは言えませんし、集中豪雨時に徳倉地区が安全安心であるとも限りません。今回質問した部分については、徳倉地区の不安材料であり、徳倉地区に住んでいる住民が日ごろから思っていることであります。
最近のニュースでありますので御記憶の方も多いかと思いますが、昨年の８月の台風９号で、死者、行方不明者20名という大きな人的被害を出した兵庫県佐用町では、避難勧告の発令の遅れが原因で多数の犠牲者を出したなどとして、遺族が町に対し約４億円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こしました。
この水害に伴う避難勧告の発令をめぐり、自治体の責任を問う訴えは異例ではありますが、避難勧告や避難指示の発令については、一寸たりとも判断の遅れは人的被害につながってしまう大変重要なことであります。わが町の対応につきましては先ほど御答弁いただきましたが、避難勧告や避難指示において、迅速かつ的確で適切な判断をし、大型台風や集中豪雨に町が襲われても人的被害が発生しないよう当局にお願いいたしまして次の質問に移ります。
２番目の町の広聴事業（町長との懇談会）について質問してまいります。
山本町政におけるこれまでの地区懇願会の開催実績はどうであったか、伺います。
242 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁求めます。 企画財政課長 石田君。
243 ◯企画財政課長（石田尚志君） 武藤議員の御質問にお答えをいたします。
町長と町民が直接懇談いたします地区懇談会につきましては、平成７年の秋の夜長の夢トーク以来、ほぼ毎年５回から６回程度開催してきております。
山本町長の就任後の実績でありますけれども、平成19年度は５回開催し、延べ707人の参加者があり、42件の御質問や御意見等をいただきました。平成20年度には基本的に全地区で実施することといたしまして、16回の開催で、参加者延べ762人、御質問等は162件でありました。昨年度、平成21年度は16回の開催で、参加者延べ573人、御質問等は182件でありました。
なお、今年度につきましては、５回の開催で参加者延べ285人、御質問等は51件でございました。
以上です。
244 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ７番 武藤哲二君。
245 ◯７番（武藤哲二君） 平成22年度地区懇談会における町民からの意見、要望の概要についてお尋ねいたします。
246 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。
247 ◯企画財政課長（石田尚志君） 今年度の地区懇談会につきましては、第４次総合計画の説明を中心といたしましたことから、御質問等につきましても総合計画に関するものが多い状況でございました。
その中では、第３次総合計画、今進んでいるやつですが、この第３次総合計画の評価や実績、新しい計画の財政推計などのほか、防災、水害に関するものや、道路、歩道、それから橋、下水道等の社会基盤整備、子育て支援、高齢者対策、インフルエンザや子宮頸がん予防関連、それに沼津市のごみ・し尿処理場の関連など、それらの御質問や御要望等をいただいたところでございます。
以上です。
248 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ７番 武藤哲二君。
249 ◯７番（武藤哲二君） 平成22年度から新たに実施している町内の各種団体との懇談会開催の意義についてお伺いいたします。
250 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。
251 ◯企画財政課長（石田尚志君） 地区懇談会につきましては、開始後15年が経過いたしまして、町の政策を説明する機会として、また、その時々の町の課題や方針決定のための情報を得る手段として非常に重要な広聴事業となっておりますが、昨年の地区懇談会や総合計画策定に伴う
まちづくり会議において、参加者の数や年代等の偏りなどについて御指摘を受けたところでございます。
こうしたことも踏まえまして、本年度は、地区懇談会のほか、幅広い年代や各界、各層の方々の御意見等をいただく機会として、新たに各種団体との懇談会を開催することとし、特に地区懇談会においては、発言しにくい個別の内容やそれぞれの団体等が抱える固有の問題等についても懇談できる場を設けたものでございます。
以上です。
252 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ７番 武藤哲二君。
253 ◯７番（武藤哲二君） この各種団体との懇談会の実施の状況をもう少し細かくお答え願います。
254 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁願います。 企画財政課長 石田君。
255 ◯企画財政課長（石田尚志君） 各種団体との懇談会につきましては、商工会青年部や湧水保全の会、また消防団など計10団体を対象に実施をいたしまして、延べ185人の方々に御参加をいただきました。また、各団体の固有の問題、あるいはさまざまな世代や職業の立場から、地区懇談会とは異なる視点に立った御意見や御提案を伺ったものでございます。
なお、各種団体の主催として実施いたしましたことから、それぞれに創意工夫を凝らした懇談会となりまして、町民や各種団体と行政との距離を縮める有意義な機会になったと受け止めております。
以上です。
256 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ７番 武藤哲二君。
257 ◯７番（武藤哲二君） これらの懇談会の成果をどのようにとらえ、また今後の町政運営に生かしていくのか、これをお聞きしたいと思います。
258 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁願います。 町長 山本博保君。
（町長 山本博保君登壇）
259 ◯町長（山本博保君） 武藤議員の御質問にお答えをいたします。
地区懇談会は、ただいま企画財政課長から御答弁をさせていただきましたように、町長へのメッセージや町民アンケート調査と同様に、極めて重要な広聴事業であるというふうに受け止めているところであります。住民から直接行政に対する御提案や御意見などを伺うことにより、町民と行政との思いを近づける重要な機会であると受け止めてまいりました。特に本年度は各種団体との懇談会を取り入れ、実施し、これまで把握しがたい固有の問題等に接することができ、大変有益であったと、かように思っているところであります。
議員、御指摘のように、今後はいただいた御意見を尊重し、十分検討、審議し、実現可能なものから早期に対応をしてまいりたいと思っているところであります。また、県や国にかかわる要望等につきましては、積極的に働きかけ、それぞれの状況に応じ、適切な対応に努めているところであります。町民の声、お寄せいただいた御意見や御要望につきましては、町の重要施策や方針の決定に影響することもあり、今後とも町の現状を把握する重要な情報として町政に積極的に反映をしてまいりたいと、かように思います。
私たちは、地域の声を伺い、そのことを一つ一つ鋭意検討し、その後の行政に速やかに反映することが広聴事業の大きな課題であると、かように行政は一丸となってこれを受け止めているところであります。よろしく御理解をお願い申し上げます。
ありがとうございます。
260 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ７番 武藤哲二君。
261 ◯７番（武藤哲二君） ３つ目に移らせていただきます。
第４次清水町総合計画、御承知のように、今定例会にもそれを提出されているわけですけど、第１章が将来都市像、第２章が基本理念、第３章が基本目標、第４章が施設の大綱、第５章が土地利用構想、第６章が構想の推進というようなことで、地方自治法第２条の関係で議会の議決を求められております。
これらにつきましては、特別委員会等もありますので細かいことは申し上げませんけど、でも、地方自治法第２条に現在ある法律では、できれば基本構想は先にやっておいて、そして後に基本的な計画なり、実施計画を持ってくるのが考え方だというふうに思います。
なぜこれを言い出したかというと、基本構想というのは、先ほど申し上げた６章までのことに関して、こういうことをやるというふうなことを先に議決しておいて、それから、それぞれの委員会とか、そういうようなところで話を発展させていって、地区懇談会では平成22年度は200人ちょっとの人が集まったと、そして、それぞれ各種委員会にやったのは180人とか、そういう人数があるわけですけど、そういうようなことを先に基本構想で決めておいて、そういう基本計画的なこと、細かい点をピックアップしていくような方法をとった方が良かったのではないかというふうに、今でも考えております。
こういうことは誰にもまだ言っていなかったんですけど、近隣の市町とかでは、そういう方法をとっているところもあるようです。意見として申し上げただけで、別にこうしろ、ああしろということではございません。
以上が基本構想に絡む話なんですけど、３つ目の、これから質問する税制のことに関しましても、財政とか、そういうので、微妙に大切なことだと思います。
そこで、３つ目の質問を続けていきます。
第４次清水町総合計画を実施していくには、当然財源の確保が重要である。ついては、本年度と来年度の町税は、差し当たってどのように見込んでいるのか、お尋ねをいたします。
262 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁願います。 税務住民課長 原田君。
263 ◯税務住民課長（原田茂徳君） 武藤議員の御質問にお答えいたします。
町税につきましては、予算編成に当たり、さまざまな情報を勘案して積算した見込み額を計上することとしており、本年度もそのようにして町税を積算いたしましたが、景気の低迷は予想以上に大きく、個人町民税においては、7,900万円の減額補正を余儀なくされることとなりました。
また、景気の影響を直接受けやすい法人町民税については、輸出の回復や国の景気対策によって一部に回復の兆しが見えることから、現時点では予算を若干上回る状況にあるものの、円高や消費の低迷などから、先行きは不透明であります。
これらのほか、去る10月から大幅に値上げされた町たばこ税につきましても、健康志向と相まって予想以上にたばこ離れが進んでいることから、大変厳しくなっております。
このような状況から、本年度の町税の収入見込み額については、全体で50億円程度になるものと想定しております。
また、来年度につきましても、主要企業へのアンケートや訪問調査などから、先行きの不透明さは依然としてぬぐえない状況にあるため、本年度と同程度になるものと見込んでおります。
以上です。
264 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ７番 武藤哲二君。
265 ◯７番（武藤哲二君） 今、大変税収はしぼんできたというようなお話をされております。どこでもそういう傾向があるようです。
次に、将来的に町税はどのような状況になると見込んでいるんでしょうか。ここら辺についてお伺いいたします。
266 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 税務住民課長 原田君。
267 ◯税務住民課長（原田茂徳君） 町税の安定的な確保は、財政の健全性を維持する上で大変重要であり、日々の経済情報を注視するとともに、財政担当との連絡を密にして、その時々における最善の対策を講じていく必要があります。
世界経済は、欧米などの先進国では経済の低迷によって深刻な状況が続く一方、新興国の勢いは目覚しく、わが国においてはこれらの双方の影響を大きく受けることから、企業は日々厳しい局面に立たされていると思われます。
そのような中での今後の町税の見通しでありますが、町税の５割近くを占める固定資産税は、近年の景気の低迷による評価額の下落が、課税標準を据え置き、または引き下げることとなり、結果的に税額の減少につながることが見込まれます。
また、個人町民税については、平成24年度からの扶養控除の改正により増額が見込まれますが、雇用の抑制が今後の税額に影響を及ぼしてくるものと想定されます。
さらに、法人町民税については、国において法人税率の引き下げが検討されておりますが、現行制度で想定いたしましても、本年度程度で推移するものではないかと考えております。
一方、町たばこ税については、健康志向の観点からのたばこ消費の抑制やたばこ離れなどから、税収は減少していくものと懸念しております。
このような状況から、現行制度における町税の先行きを見込みますと、特別な状況がない限り、明るさは見込めないものと考えております。
以上です。
268 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ７番 武藤哲二君。
269 ◯７番（武藤哲二君） 新たな第４次清水町総合計画の実施には、財源の確保が重要であります。その根幹を成す町税の見通しについて、しつこいようですけど、もう一度伺います。
270 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁願います。 税務住民課長 原田君。
271 ◯税務住民課長（原田茂徳君） 本年度の町税の収入見込み額につきましては、全体で50億円程度になるものと想定しております。
来年度につきましても、主要企業へのアンケート、または訪問調査などから、先行きの不透明さは依然としてぬぐえない状況にございまして、本年度と同程度になるものと見込んでおります。
以上です。
272 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 ７番 武藤哲二君。
273 ◯７番（武藤哲二君） しつこく聞いたんですけど、税金を課税する、あるいは徴収する、それから納税をするとか、いろいろその立場があるんですけど、できたらそういうことがスムーズになされることと、それから、一方では、こういう大切な血税をどういうふうに使っていくかというようなことは、慎重に審議をしていただき、あるいは考えを及ぼしていただいて、より良い町財政計画がうまく進むことを願いまして、これで一般質問を終わります。
ありがとうございました。
274 ◯議長（
久保田静輝君） これをもちまして武藤君の一般質問を終わります。
それでは、次に、10番 岩崎高雄君の一般質問に入ります。
質問事項、「１ 柿田川の今後の対応は」「２ 地区懇談会の要望への対応は」。
以上、２つの事項について発言を許します。 10番 岩崎高雄君。
275 ◯10番（岩崎高雄君） きょう、しんがりということで質問させていただきますけども、答弁の方はよろしくお願いいたします。
まず最初に、柿田川の今後の対応ということで、文化庁の構成資産への対応ということでまず質問をさせていただきます。
町は、国の指定文化財を目指すということであろうと思います。その裏づけといたしまして、第４次総合計画の中に、「柿田川の保護、活用方法についての明確な方向性がないため、方向性を明らかにすることと、有効な保護、活用方法を見出し、子供をはじめ町民誰しもが親しみを持って柿田川とかかわることが必要である」と。これは、第４次総合計画基本計画の32ページに記載されています。また、現状と課題の中に、「柿田川に外来種の植物などが繁茂し、希少植物の育成を妨げている。柿田川周辺の自然環境については、保存管理計画に基づいて保存していく」ということであります。これも、同じページ、32ページに記載されております。
そこで質問をしますが、町が国の指定文化財を目指すということですが、その判断はどこでされたのか、まず１点、お伺いをいたします。
276 ◯議長（
久保田静輝君） 岩崎君の質問に対する答弁を求めます。 生涯学習課長 下山君。
277 ◯生涯学習課長（下山義夫君） 岩崎議員の御質問にお答えいたします。
柿田川は、本年７月２日に開催されました平成22年度第１回静岡県学術委員会、第２回山梨県学術委員会において、富士山世界文化遺産の構成資産から外されたところであります。
しかし、柿田川は後世に残したい清水町の財産であると同時に日本の財産でありますので、世界遺産にかかわらず、柿田川の保護、保全の必要性の観点に立ち、県事業として保存管理計画を策定し、国の指定文化財登録を目指すこととしたものであります。
以上でございます。
278 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 10番 岩崎高雄君。
279 ◯10番（岩崎高雄君） 今、答弁の中で、世界遺産から外されたという表現をしましたので、そちらの方に質問の方向をちょっと変えますけども、町としては、いわゆる世界遺産を望んでいるのか、また、なぜ外されたか、この２点についてお伺いをいたします。
望んでいて外されたのか、外されて望んでいた、両方ともですけども、その辺についての質問をいたします。
280 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。
281 ◯企画財政課長（石田尚志君） まず、柿田川の世界遺産に関連するところで、本来、町の方で望んでいたのかということでございますが、おととしでしたか、前の議会の一般質問の御質問の中でも似たようなものがございまして、町が望んでそれを世界遺産の登録に向かっていったのか、それとも県から要望があってのことかということに対しまして、私の方で、町から要望したのではなく県の方から強い要請があったということを御答弁させていただいております。それについては、変更はございません。
柿田川が世界遺産の構成遺産から外されたこの経緯につきましては、一番最初、柿田川を世界遺産にしようと、国、それから文化庁が考えたときに、富士山そのもののもとになっている火山である富士山、それが一番もとになっているというところから出てきまして、その火山の一部である溶岩が清水町の近くまで来て、柿田川としてその水を運んできているという現象、これをとらえて、まずは世界遺産の構成資産にしようという話でありました。
ところが、ユネスコの専門家を招いた国際会議がございまして、その中で、文化遺産としての富士山に、自然である溶岩なり、富士山の、それに関するものである柿田川を入れるのはどうかというような話がございました。その時点で、県では、自然としての富士山、つまり火山としての富士山を一番根底に置くのではなく、文化としての富士山の背景にあると、ちょっと微妙に違うところがあるんですけれども、似たようなところであってちょっと違うんですけれども、その観点から、自然としての富士山ではなく文化的なものを中心にとらえた富士山というふうにするということ、その文化となりますと、柿田川については顕著で普遍的な文化を証明する価値の物証がないというところから外されたと、そのように聞いております。
以上です。
282 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 10番 岩崎高雄君。
283 ◯10番（岩崎高雄君） 主語というか、清水町を中心に置いた場合に、今、外されたと、私はそういうふうに理解をしました。
逆に、外されたのは県なのかなと。清水町としては、逆に言えば、外されても外されなくても、あまりそれには関与しなかったよというようなことであるのかなと思ったんですけど、どうですか、その辺は。
284 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁願います。 企画財政課長 石田君。
285 ◯企画財政課長（石田尚志君） 議員のおっしゃるとおりだと思います。
以上です。
286 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 10番 岩崎高雄君。
287 ◯10番（岩崎高雄君） 今、下山課長が言われた、外されたというのは、少し方向が違うのかなということであります。
では、次に移ります。
柿田川が、７月より国の指定文化財を目指すということで、柿田川の周辺の地形測量を、いわゆる地権者の許可の下に行っております。現在も行われているのか把握はしておりませんけども、この測量の、成果というか、結果ですね、これは、新聞報道等によると、世界遺産になる、あるいは指定されるという意味合いの中でまだ残っていることでありまして、可能性としては、それは、そちらにいくということも十分考えられますが、今行われている、この測量というものは、その世界遺産に資する一つの資料として使うことを想定しているのかいないのか、また、それとは別の観点の中での測量かということをお伺いします。
288 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁願います。 企画財政課長 石田君。
289 ◯企画財政課長（石田尚志君） まず、現在行われている、県がやっている事業の測量でございますが、これは、柿田川の保存管理計画をつくるための測量を行ってございます。これにつきましては、国の文化財指定を受ける前提として保存管理計画が必要だということでやっております。
ただ、現状におきましては、柿田川は構成資産から外れているわけですけれども、かつて構成資産の候補であったときに、この国の文化財指定が世界遺産登録の申請に向かう一つの条件でありました。ですから、現状においては世界遺産からは外れておりますが、これが、例えば、世界遺産という形の再検討ということも、今、県知事から事務方は指示されているようですけれども、その場合には、その前提の一つにつながっているということになる可能性は否定できないものでございます。
以上です。
290 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 10番 岩崎高雄君。
291 ◯10番（岩崎高雄君） その測量をするときの許可の条件として、世界遺産という言葉は出なかったし、そして、それに対しての流用というものもありませんでした。これは非常に重要なことでありますから、町のその辺の考え方、方向性は、はっきりとものを言っていただきたいなと思います。これが１つ要望ということで。そして、またそれは許されないことですから。
それでは、次に移ります。
また、仮に構成資産になった場合、このバッファー、よく出てきますけど、バッファーですね、これは緩衝地帯ですか、という設定なんですが、この範囲ということが、大体想像はつくんですが、あらためて、今、県から提示のあるバッファーの、ゾーンというか、お話はいただいているようにも、ありましたよね、どの範囲であるのか、お示しをしていただきたいと思います。
292 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を願います。 企画財政課長 石田君。
293 ◯企画財政課長（石田尚志君） 柿田川が世界遺産の構成資産の候補となっていた状態のときでありますけれども、基本的に緑地の部分、そこの中でバッファーゾーンを押さえていただきたいということで県に要望しております。
現状におきましては、再検討をし始めたという段階でありまして、県の方から、明確な、場所といいますか、範囲とかというものは示されてはございません。
以上です。
294 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 10番 岩崎高雄君。
295 ◯10番（岩崎高雄君） それで、いわゆる明確な範囲が示されていないと、これは県から示されていないということでありますけども、逆に言えば、町として、このバッファーゾーンが、いわゆる将来都市計画、あるいは土地利用等に対して影響が出てくる範囲であれば困ると思いますよ。その辺について、一つの受け入れられる範囲、受け入れられない範囲、そういうものはお考えの中にあるか、お聞きします。
296 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁願います。 企画財政課長 石田君。
297 ◯企画財政課長（石田尚志君） 先ほども申し上げましたとおり、世界遺産における柿田川の構成資産という位置づけについては、現時点では不明でございますけれども、富士山自体は県民の宝でもあり、国の宝でもあります。柿田川も同様であります。世界遺産の登録自体、富士山の世界遺産登録自体については今後とも町として協力をしていきたいという考えでございます。
なお、そのバッファーゾーンの件でありますけれども、柿田川は周辺から緑地等によってほぼ隔離されたような状態に近いということで、これまでも、主にこの現状の緑地の中で、町としても保護、保全に努めてきたところでございます。バッファーゾーンにつきましては、この緑地部分とすることで、自然の保護、保全は可能であると思っておりますので、その旨を強く県に対しては訴えてまいりたいと考えております。
以上です。
298 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 10番 岩崎高雄君。
299 ◯10番（岩崎高雄君） 今の答弁ですと、当然、柿田川というのは10メートルぐらい落差がありまして、緑地というのは、その斜面の中の部分を緑地と示すということだと私は理解しますけども、それから外れた、いわゆる住宅があるところ、これは町の意向としては外すということでよろしいですね。
300 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁願います。 企画財政課長 石田君。
301 ◯企画財政課長（石田尚志君） 県によりますと、一般的なバッファーゾーンというのはかなり広くありまして、構成資産の周辺500メートルというところが一般的であるというような、これは世界的な基準でありますけども、そういう話でございますが、柿田川につきましては、周辺が住宅地という形でかなり埋まっております。そのようなこと、それと、先ほど言いました、緑地の中で、ほぼ保護、保全ができるのではないかというところからして、この緑地の中でおさめていただきたいということで強く要望をしていきたいということでございます。
以上です。
302 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 10番 岩崎高雄君。
303 ◯10番（岩崎高雄君） そうなりますと、しつこいようですけども、対象の、民家というか、住居としている今現在の民家というものですけども、それは対象にはないということでよろしいですか。
304 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁願います。 企画財政課長 石田君。
305 ◯企画財政課長（石田尚志君） かねてから要望しております緑地の中ということですので、人家はございません。
以上です。
306 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 10番 岩崎高雄君。
307 ◯10番（岩崎高雄君） その答弁でいいと思います。
次に、平成21年10月30日の第２回静岡県、山梨県学術委員会、合同会議ですけども、柿田川の場合、評価基準７の取り扱いは未定のため、構成資産の選定が困難なことを理由に保留となりました。そして、先月11月30日ですが、朝日新聞に、ご存知かと思いますけども、静岡、山梨でつくる２県の学術委員会、その会長が遠山さんということで、その人のインタビュー記事が載っておりました。
ちょっと新聞を参考にさせていただきますと、静岡では、柿田川が構成資産から外れたことに反発が起き問題になりましたと。この部分はそう大したことではありませんが、「申請が延びたことで構成資産の再検討はありますか」と、こういう記者の質問に、遠山さんがこう答えています。「原則的には今回の判断が基本です。世界遺産には厳格な評価基準があり、それに合致するかどうかだと思います。静岡県の学術委員会がきちっとした理論に基づいて説明できると考えるなら議論のテーブルにのせるということがあると思います」と、こういうことで御本人は答えられております。
そういうことで、これは、さきに触れた評価基準という言葉を遠山さんも引用されておりますが、この評価基準、遠山さんがしてくる評価基準というのはどういうことを指しておられるのか、質問させていただきます。
308 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁願います。 企画財政課長 石田君。
309 ◯企画財政課長（石田尚志君） 世界遺産の登録には、それぞれ顕著で普遍的な価値を証明することが必要になります。その顕著で普遍的な価値が、ユネスコの方で言われているのが、今言われました評価基準、１から10まであります。１から６までが文化遺産に対して、それから、それ以降が自然遺産に対して適用されるものとなります。
富士山については、当然、１から６ですね、その中で証明をしようとしているところでございます。
以上です。
310 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 10番 岩崎高雄君。
311 ◯10番（岩崎高雄君） その中で、では、評価基準７と言われるのはどういう基準か、お答えいただけますか。
312 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁願います。 企画財政課長 石田君。
313 ◯企画財政課長（石田尚志君） 評価基準７というのは自然遺産の保護に適用されるものでありまして、たぐいまれなる自然美という表現であったと思います。つまりは、非常に美しい景色、それがほかの資産と比較して自然遺産の方に適用されるものということでございます。
以上です。
314 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 10番 岩崎高雄君。
315 ◯10番（岩崎高雄君） 私も少し勉強不足で申し訳なかったんですが、私は、評価基準７というのはバッファーゾーンに関するものであるのかなとちょっと思っておったんですけども、今の答弁によりますと、たぐいまれなる価値というのが、その７に当たるということであります。
それで、先ほど述べました遠山会長も、たぐいまれなるというものに対して委員会がどのような説明をなさるのかということがさっきの新聞で読み取れるような感じがしますけども、そうなりますと、私が言った、バッファーゾーンというのが、先ほど出ました、いわゆる緩衝地帯ですね、本来であれば500メートルという一つの要望の中で、あるいは規約の中で、緑地帯の中でバッファーゾーンをおさめるということである意見が、逆に言えば、その世界文化遺産に向けて障害になってくるのか、なってこないのか、その辺はどういうようなお感じでおられますか。
316 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁願います。 企画財政課長 石田君。
317 ◯企画財政課長（石田尚志君） この世界遺産の基準のどれを活用して証明するのかというところの問題かと思います。ですから、この７というのは本来は自然遺産に該当する部分でありますので、その７に該当させるのは難しいのではないかという話が平成20年のとき、ユネスコの専門家から出されたものでありました。
逆に、平成21年の専門家委員会、メンバーが多少違うんですけども、ユネスコの方々の中から出たのが評価基準の７、これを使えるのではないかというような話がありました。ただ、この７を使うということにつきましては、ユネスコの方に県の方から文化庁を通じて確認をしましたところ、これについては難しいよという答えが来ているというふうに伺っております。
ですから、遠山委員長がその新聞の記事の中でおっしゃったのは、７そのものかどうかというのは、ちょっと私も確認がとれませんけれども、１から６までの評価基準の中で、今、県は考えているようですので、その中に入るかどうかということであるかと思います。
以上です。
318 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 10番 岩崎高雄君。
319 ◯10番（岩崎高雄君） 大体わかってきましたけど、いずれにしても、この結果を出すのは、我々は当事者じゃありませんもんで、その中で、一つの評価が、たぐいまれだということバッファーゾーン、この２つ、これがどういうような、町の考え方が受け入れられるのか、あるいはそのファーゾーンの指定をどういうふうにしてくるのか、この辺が取り上げられると思いますけども、そういうことで、ちょっと質問をもとに戻して、具体的な方向に入っていきます。
柿田川に来る人は、当然、健常者ばかりではなくて、お年寄り、乳幼児とか、また、先ほどの質問にも出ましたけども、第４次総合計画の中で話題になりましたけど、障がい者とか、あるいは妊婦とか、いろんな方がおられます。
そして、今、文化庁の指定遺産というので管理計画をつくろうとしておりますね。そういう管理計画の中に、いわゆる健常者とは違った、障がい者、あるいは弱者の人も、その管理計画の中に入り込んだ中での一つのものの計画が成し得るのかどうか、これを質問いたします。
それと、一つの国の指定遺産ということになればかなりの制約がその中にかかわってきますが、柿田川に関しては、以前、こういうような話がなかったときに、将来計画としてのいろんなビジョンがありましたよね。周回する遊歩道とか、あるいは道の駅構想とか、それはその時代の中で一つの終局を迎え、またこれからどうなるのかわかりませんが、将来に向けてそういうものを否定するような管理計画とか、そういうものであればどうかなという気持ちで、いわゆる一時上がった計画が担保されるような形の中での管理計画であってほしいなと思いますが、弱者の対応と、そして将来に向けた一つの担保がどれだけ保てるのか、この２点についてお伺いします。
320 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 都市計画課長 高嶋君。
321 ◯都市計画課長（高嶋広幸君） 岩崎議員の御質問にお答えいたします。
１点目、管理計画における障がい者の取り組みということですが、私の方から答えられることにつきましては、柿田川公園に特化して答えさせていただきたいと思います。
この保存管理計画なんですけども、障がい者を迎えるに当たって、そういう形の計画にしているかということにつきましては、あくまでも柿田川全体の保存についての計画でありますので、その障がい者等、柿田川公園に来る方についてどう取り扱うかということについては言及しておりません。また、その策定の中でも、特にその意見というものは出ておりません。
２点目の、当初というか、以前に出た柿田川の整備計画についてこの保存管理計画が何らかの影響を及ぼすかということについてでありますけども、議員がおっしゃっているその計画について、具体的に、ちょっと私も、どういうものについて言っているのか、ちょっとこの場では提示できないわけですけれども、例えば、柿田川公園については、ある程度の整備が町としてあります。それについては、この保存管理計画が影響を与えるものではないというふうに考えております。例えば、柿田川をどういうふうに整備するか、そういう計画については、基本的には柿田川を保存管理していくという計画ですので、その辺が、今後、その保存管理計画とあわせて、文化財指定となった場合については、ある程度の影響があるのではないかと考えております。
以上です。
322 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 10番 岩崎高雄君。
323 ◯10番（岩崎高雄君） そこなんですよね、要は。いわゆる文化庁、これは、一つの保存管理というのが中心であります。しかし、そこに訪れる人が、弱者とか、障がい者である人は考えていないんですよ。だから、そういう話題も出てこないんです。
本来ならば、そういう中で、町長が、第４次総合計画の中に、町民が中心、そして、あとそういう人たちが中心だということも書かれておるのに、現在進んでいる管理計画の中には、そういう人たちの意見すらも入れないんですよ。これを少し、僕は本当に考えてもらいたいんですよ。この場で質問して、早く答えろと高嶋課長に答えさせるのも難儀な話かなと、こういうふうに思います。
では、次に移ります。
それに伴う経費の負担はということでいきますけども、柿田川の文化財登録、または、仮に世界遺産登録の作業となった場合に、清水町の経費の負担について伺います。
まず、国の文化財登録に向けての経費負担についてお伺いをいたします。
324 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 生涯学習課長 下山君。
325 ◯生涯学習課長（下山義夫君） 国指定の文化財登録にかかわる経費についてでありますが、平成20年度が約22万円、平成21年度が約１万4,000円、平成22年度は、11月現在で約9,000円の執行額となっております。今後の経費負担につきましては、文化庁への申請にかかわる旅費や消耗品等の諸経費が想定されます。
また、来年度以降につきましては、国指定文化財登録後の整備や活用にかかわる経費、例えば、パンフレットをつくったり、案内板などの作製のための支出が予想されますが、国庫補助の対象事業となるものが多いこともありますので、国からの補てんが見込めるものと考えております。
以上でございます。
326 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 10番 岩崎高雄君。
327 ◯10番（岩崎高雄君） 仮の話ですが、11月８日だと思いますけども、県の世界遺産に対するリストの中に柿田川が入るか入らないかという一つの結論が出たと思いますけども、その中のリスト入りということになれば、これからどのような経過をたどって、また、どのような経費がそれについて発生するのかをお伺いいたします。
328 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を願います。 生涯学習課長 下山君。
329 ◯生涯学習課長（下山義夫君） 御質問にお答えします。
経費につきましては、先ほど言いましたように、国の文化財指定登録に関しましては、諸経費等で済むと思っておりますが、世界遺産に、開始になった時点で、また今後も予算がかかると思いますけど、今のところ、まだ外されているので想定しておりません。
以上です。
330 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 10番 岩崎高雄君。
331 ◯10番（岩崎高雄君） 今現在はその候補に入っていないということでありますから、そういう一つの所作をしていないというのは、ある意味、当然かもしれません。
次に移ります。
２号排水路の処理ということで、これは、柿田川の中央に、かつての排水であった、いわゆるヒューム管が入っていますけども、これは２号排水路ということになっておるようですけども、この排水路の機能の現状についてお伺いいたします。
332 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁願います。 都市計画課長 高嶋君。
333 ◯都市計画課長（高嶋広幸君） 柿田川に布設されています２号排水路につきましては、静岡県が工業用水を取水するに当たり、柿田川上流部周辺にあった工場等の排水を柿田川下流部に排水するため、昭和43年から44年にかけて布設したものであります。
その後、柿田川周辺の工場は撤退いたしましたが、現在は、サントムーンの一部の雨水、それからサントムーン北側の農業用水、家庭雑排水などが流入している状況でありますので、現在も一部排水路として機能していると考えております。
以上でございます。
334 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 10番 岩崎高雄君。
335 ◯10番（岩崎高雄君） 町としては機能しているという答弁になりますが、数年前に国土交通省が、図書館の下、あのあたりの排水路を12メートルほど撤去しまして、柿田川に対する排水はそこへと、柿田川に排水をされているわけでございますが、それについて、町としてはどうとっておられるのか、お伺いいたします。
336 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁願います。 都市計画課長 高嶋君。
337 ◯都市計画課長（高嶋広幸君） 岩崎議員がおっしゃいましたとおり、平成16年に２号排水路の一部を試験的に国土交通省が柿田川の良好な河川環境を保全、復元するために撤去しております。その後の影響について、国土交通省においても調査しております。
この試験撤去に当たりましては、事前に２号排水路内の水質や排水路内の状況などを４カ所ほど調査した上で試験撤去の個所が決定され、先ほど言われましたとおり、図書館下の12メートルほどが撤去されております。
以上のことから、その撤去された中流域では、雨水排水等が放流されても柿田川への影響は少ないものと、そのように考えております。
以上でございます。
338 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 10番 岩崎高雄君。
339 ◯10番（岩崎高雄君） ２号排水路は、これはへりのようにと言ったらいいですけども、特に冬の渇水期のときは、湧水は当然減少しますけども、空河川というんですけども、その排水路が壁となって水の流れを阻害したり、本来の流動とはなりません。そこで、いわゆる洗掘を起こしてみたり、水深も深くなったりする期間があります。
私は、この２号排水路というのは、逆に言えば、柿田川の景観を阻害する古参物であるなというふうに思っております。結局、この排水路を撤去するという一つの考え方は、町の方で意見を具申するようなことのお考えはあるかないか、お聞きします。
340 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁願います。 都市計画課長 高嶋君。
341 ◯都市計画課長（高嶋広幸君） 町といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、現在も雨水排水や家庭雑排水などが２号排水路に流入している現実を勘案いたしますと、現時点での撤去については慎重に対応しなければならないと考えております。
今後、柿田川への雨水排水等の流入がある程度解決し、柿田川の上流部で排水しても問題ない状況になった場合は、柿田川の流れなどに影響のある排水路の撤去について、国、県に働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
342 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 10番 岩崎高雄君。
343 ◯10番（岩崎高雄君） そういうようなことで、これから県との交渉があると思いますけども、その撤去に向けても、いろいろ県の方にお願いをしていただきたいと思います。いろいろしつこく聞きましたけど、これで終わりにします。
次に、地区懇談会についての要望ということに移ります。
狩野川ふれあい広場の有料化に向けての取り組みということでありますが、これは、同僚議員も９月議会で質問しましたが、その後の動きはどうなっておるのか、質問をさせていただきます。
344 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 生涯学習課長 下山君。
345 ◯生涯学習課長（下山義夫君） 狩野川ふれあい広場の有料化の取り組みにつきましては、現在、国土交通省と協議を続けており、町といたしましても、早期に有料化できるよう努めているところであります。
その進捗状況といたしましては、現在、沼津河川出張所から沼津河川国道事務所の方へ協議が進められ、前向きな考えを持っていると伺っておりますが、国土交通省内部での意見調整に時間を要しているようでございます。
また、本年11月13日に、国土交通省が来年度に向けて河川敷地を民間に開放し、河川を活用した地域活性化を促すなどの規制緩和の方針を示したことから、沼津河川国道事務所でも、この動向を注視しているとのことでございます。
町といたしましては、引き続き国土交通省と協議を続け、有料化についての協議が整った段階で具体的な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
346 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 10番 岩崎高雄君。
347 ◯10番（岩崎高雄君） そのとおりだと思います。それで、11月13日、そのときの国土交通省の、「河川敷地民間開放へ」という記事が、これは朝日新聞に掲載されて、ちょっと引用させてもらいますけども、大体そんなようで、ちょっとその言葉の中になかったのが、河川敷は敷地内という意味ですよね、敷地内にイベントスペースなどの営利施設を設置できるような規制緩和をする方針を固めたということであります。いわゆる営利、お金もうけをしてもいいですよというような文言がこの中に入っております。そういう動きの中で、今言われた課長の答弁につながっていくということであろうかと思われます。鋭意努力をして、そのように向けていってほしいと思います。
そうなると、今そういうふうになりましたらどんな料金体制を考えているのかということになりますけども、そのお考えは、今示されますか。
348 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁願います。 生涯学習課長 下山君。
349 ◯生涯学習課長（下山義夫君） どんな料金体制をということですけども、使用料につきましては、町民の心身の健全な発達とスポーツの振興、施設利用の促進などを図るために、ほかの施設と同様な使用料を参考にしながら、平成21年度に取りまとめました「新設・既設（無料）の施設等使用料設定に関する方針」に基づきまして、利用者の減少とならないように配慮しながら、利用する方々のニーズに合った使用料を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
350 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 10番 岩崎高雄君。
351 ◯10番（岩崎高雄君） 国土交通省の一つの結論の出方というのがあるでしょうけども、予算の計上に、もしそれが可能であればという一つの流れになってきますけども、どういうような手順を踏むのか、お伺いいたします。
352 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁願います。 生涯学習課長 下山君。
353 ◯生涯学習課長（下山義夫君） 仮に国土交通省から了解をいただいた場合は、直近の議会に狩野川ふれあい広場の有料化に関する条例を上程させていただきまして、利用者への周知期間が必要となると思いますので、一定期間を経て施行を考えております。
こうしたことから、現在のところは、平成23年度、新年度への当初予算に計上することは考えておりませんが、条例の制定があった際には、関連予算を計上させていただくことになると思いますので、そういう形で対応していく予定でございます。
以上でございます。
354 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 10番 岩崎高雄君。
355 ◯10番（岩崎高雄君） 国の方向も、そういうようなものを可とするということでありますから、清水町も、狩野川という大きな河川がありまして、その有効利用というものは、もう積極的に、国の方も規制緩和という流れの中でやっております。
私も、先ほどしつこく質問しました柿田川は、その規制緩和というよりも、管理の方向でいきまして、いろいろなややこしい問題がかなりあるなということでありますから、町政は、そこはひとつよろしくお願いしますということで、あと１つ、単純な話は、障がい者があそこへ、柿田川へ行く場合にはスロープじゃなきゃ行けないんですよね。そして、ああいう歩経路というか、あそこにも、車いすも通れないと、こういう現状ですから、せっかくいい機会ですから、そこのところを、開放というのか、そういう向きの方で話し合いをやってくれていればというのが柿田川の結論でございます。
次に移ります。
沼津市の新たな焼却施設ということでございます。
さきに行われた地区懇。沼津市が、現在の焼却場を建設する際に覚書を沼津市と外原区で交わしましたが、沼津市は新たな焼却場建設を計画しようとしているということが地区懇談会の話でありました。そして、その中に、覚書どおりの履行をということであります。
ここで質問ですが、なぜこのような意見が出たのか、お伺いします。
356 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁願います。 地域振興課長 河原崎君。
357 ◯地域振興課長（河原崎尊親君） 岩崎議員の御質問にお答えをいたします。
地区懇談会の席で意見が出された背景として考えられますことは、現在、沼津市では、現施設が耐震性の劣る施設であることにあわせて、循環型社会と低酸素型社会の実現が図られるよう、新たな施設の整備計画の策定に向けての取り組みを行っていると伺っております。
その中では、現施設に隣接する旧し尿処理場跡地を新たな施設の候補地として周辺を一体的に利用する計画イメージ図を作成し、それをもとに、現施設周辺自治会との意見交換を行っているところであります。
このような中で、地区懇談会は町民の皆さんの自由な意見の発表の場でありますので、外原地区の方々が日ごろの思いを述べる機会になったものと考えております。
以上であります。
358 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 10番 岩崎高雄君。
359 ◯10番（岩崎高雄君） 率直に言いまして、この覚書の取り扱いについて町長はどのように今思いをしているのかということと、覚書は法的に効力のある公文書というものであるのか、そのことも含めてどうかということでお伺いをいたします。
360 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
（町長 山本博保君登壇）
361 ◯町長（山本博保君） 岩崎議員の御質問にお答えをいたします。
御質問の覚書についてでありますが、この覚書は、昭和49年当時、沼津市長と外原区長並びに外原区闘争委員会委員長との間で交わした覚書であります。
覚書それ自体は、当事者間にとって一定の重みがあるものと私的には思います。しかし、私はそのことについての当事者ではありませんので、この場で直接的な見解については差し控えさせていただきたいと思います。よろしく御理解をお願いいたします。
以上であります。
362 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 10番 岩崎高雄君。
363 ◯10番（岩崎高雄君） 町長の発言、そのようだと思います。これからは、町長として、外原区に対して、自分の思い、また意見交換等を頻繁に行っていってもらいたいと思います。そのために、当該区の皆さんに対して、今後、意見交換等を含めまして、どのような計画をお持ちなのか、お伺いいたします。
364 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁願います。 町長 山本博保君。
（町長 山本博保君登壇）
365 ◯町長（山本博保君） 岩崎議員の御質問は、町長として外原区へどのような対応等々を進めていくのかということでありますが、外原区との意見交換は今後とも継続的に進めてまいりたいと、かように承知しております。
去る10月中旬、外原区役員の方々との意見交換会でも、役員の皆様方から、沼津市長に直接その思いを伝えてほしいという要請を受け、こうした地元の熱い思いを、沼津市長に面会し、直接お伝えをしたところであります。
今後も、お会いして地域の思いを沼津市にもお伝えし、その結果につきましても、あらためて、また外原区の役員の皆さんに、直接、正しく御報告をする機会を得たいと、かように思っているところであります。
以上であります。
366 ◯議長（
久保田静輝君） 答弁を終わります。 10番 岩崎高雄君。
367 ◯10番（岩崎高雄君） 外原区の皆さんの気持ち、町長はよく理解していると思います。
沼津市との信頼関係が、ますます広域行政というつながりの中で成熟していきますね。町長は外原区の皆さんと真摯に向き合うとともに、町長として、町益、町民益、そしてまた、町民が主人公がどこにあるのか、よくお気持ちはしっかりしておられると思いますけども、それをもってして行動していただければと思います。
これで質問を終わります。
368 ◯議長（
久保田静輝君） これをもちまして岩崎君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後02時26分散会
────────────────────────────
○地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
平成22年12月06日
清水町議会議長 久保田 静 輝
────────────────────────
署名議員（５番） 石 垣 雅 雄
────────────────────────
署名議員（６番） 佐 野 俊 光
────────────────────────
Copyright © Shimizu Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...