函南町議会 > 2020-11-19 >
11月30日-01号

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  1. 函南町議会 2020-11-19
    11月30日-01号


    取得元: 函南町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-19
    令和 2年 12月 定例会函南町告示第143号 令和2年第4回(12月)函南町議会定例会を、次のとおり招集する。  令和2年11月19日                             函南町長 仁科喜世志                記1 期日  令和2年11月30日2 場所  函南町議会議場            ◯応招・不応招議員応招議員(16名)   1番    岩城 仁君        2番    古村 高君   3番    野田哲郎君        4番    兵藤慎一君   5番    田中正美君        6番    植松淳史君   7番    杉村 清君        8番    田口彰一君   9番    市川政明君       10番    土屋 学君  11番    馬籠正明君       12番    中野 博君  13番    鈴木晴範君       14番    加藤常夫君  15番    長澤 務君       16番    大庭桃子君不応招議員(なし)       令和2年第4回(12月)函南町議会定例会議事日程(第1号)              令和2年11月30日(月曜日)午前9時開会日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 会期の決定について日程第3 議案第96号 函南町新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例の制定について日程第4 議案第97号 函南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第5 議案第98号 令和2年度函南町一般会計補正予算(第7号)日程第6 議案第99号 令和2年度函南町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)日程第7 議案第100号 令和2年度函南町介護保険特別会計補正予算(第3号)日程第8 一般質問(通告順)---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(16名)    1番    岩城 仁君        2番    古村 高君    3番    野田哲郎君        4番    兵藤慎一君    5番    田中正美君        6番    植松淳史君    7番    杉村 清君        8番    田口彰一君    9番    市川政明君       10番    土屋 学君   11番    馬籠正明君       12番    中野 博君   13番    鈴木晴範君       14番    加藤常夫君   15番    長澤 務君       16番    大庭桃子君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 町長          仁科喜世志君  副町長         佐野章夫君 会計管理者       鈴木由紀子君  教育長         山邉義彦君 総務部長        梅原宏幸君   厚生部長        杉山浩巳君 建設経済部長      田中敏博君   教育次長        大沼裕幸君 総務課長        村上克司君   企画財政課長      平井輝久君 税務課長        櫻田英樹君   管財課長        露木元徳君 住民課長        廣田克幸君   都市計画課長      江田朝夫君 健康づくり課長     西原武人君   福祉課長        長屋容美君 環境衛生課長      加藤裕一君   生涯学習課長      渡辺正樹君 建設課長        西川公次君   産業振興課長      松井 仁君 上下水道課長      冨田貴志君   子育て支援課長     飯島正紀君---------------------------------------職務のため出席した者の職氏名 事務局長        木代伸二    書記          小竹亮平--------------------------------------- △開会の宣告 ○議長(中野博君) 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達していますので、ただいまから令和2年第4回函南町議会定例会を開会します。                              (午前9時00分)--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(中野博君) これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(中野博君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。--------------------------------------- △諸般の報告 ○議長(中野博君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。 10月7日、社会福祉協議会理事会が開催され、これに出席しました。 10月12日、三島市外五ケ市町箱根山組合議会定例会が三島市において開催され、これに関係の議員が出席しました。 10月14日、箱根山御山組合外2組合議会定例会が開催され、これに関係の議員が出席しました。 10月15日、社会福祉協議会評議員会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。 同じく15日、介護保険運営協議会及び高齢者保健福祉計画検討委員会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。 10月16日、社会福祉協議会地域福祉活動計画第2回策定委員会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。 10月20日、静岡県町村議会議長会総会が静岡市において開催され、これに出席しました。 10月21日、まちづくりブロック懇談会(西小学校区)が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。 10月27日、まちづくりブロック懇談会(丹那小学校区)が開催され、これに関係の議員が出席しました。 10月28日、第2回水道事業審議会が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。 同じく28日、まちづくりブロック懇談会(桑村小学校区)が開催され、これに関係の議員が出席しました。 10月30日、まちづくりブロック懇談会(函南小学校区)が開催され、これに関係の議員が出席しました。 10月31日、まちづくりブロック懇談会(東小学校区)が開催され、これに関係の議員が出席しました。 11月1日、熱海・函南広域行政推進協議会「わくわく日曜朝市」が開催され、これを関係の議員が見学しました。 11月2日、静岡県地方議会議長連絡協議会意見交換会が沼津市において開催され、これに出席しました。 11月4日、東部地区6市4町議会議長連絡会が清水町において開催され、これに副議長とともに出席しました。 11月24日、第1回駿東伊豆消防組合議会臨時会が沼津市において開催され、これに関係の議員が出席しました。 11月25日、第64回町村議会議長全国大会が東京都渋谷区NHKホールにおいて開催され、これに出席しました。 11月28日、静岡県市町対抗駅伝競走大会函南町選手団結団式が開催され、これに出席しました。 次に、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査の結果報告書がお手元にお配りしたとおり提出されております。朗読は省略します。 次に、議長宛てに提出された陳情書等の取扱いについて、11月19日の議会運営委員会で協議した結果、9月11日受付の公益社団法人日本理科教育振興協会会長、大久保昇氏からの「令和3年度理科教育設備整備費等補助金予算計上についてのお願い」、10月7日受付の函南町建設事業防災協力会会長、露木弘之氏からの「要望書」、10月7日受付の函南町商工会長、八木戸一重氏、函南町建設組合長、佐藤勇一氏からの「リフォーム助成事業の要望について」、10月7日受付の函南町商工会長、八木戸一重氏、函南町建設組合長、佐藤勇一氏からの「新型コロナウイルス感染防止対策助成事業の要望について」、10月7日受付の公益社団法人函南町シルバー人材センター理事長、市川朝一氏からの「シルバー人材センター事業に対する補助金の確保等についての要望書」は、議員配付にとどめることにしました。 10月17日受付の自由民主党函南町支部支部長、市川政明氏からの「防災・減災、国土強靭化対策の継続及び拡充を求める意見書採択に関する陳情」は、総務建設委員会において審査の上、意見書の提出として本定例会に諮ることにしました。 以上で議長報告を終わります。 次に、町長より行政報告を求められています。 これを許可します。 町長。     〔町長 仁科喜世志君登壇〕 ◎町長(仁科喜世志君) おはようございます。 9月定例会からの行政報告をいたします。 最初に、国・県に対する要望等についてご報告いたします。 10月23日、国土交通省中部地方整備局に対し、伊豆湘南道路建設促進期成同盟会副会長として、神奈川県西部地域から伊豆地域にわたる圏域の道路ネットワークの早期構築について要望活動を行いました。 11月11日、国土交通省、財務省、本県選出国会議員に対し、静岡県東部地域安全・安心の道づくり協議会、東駿河湾環状道路整備促進期成同盟会、一般国道246号パイパス建設促進期成同盟会による合同の要望活動を行いました。 11月12日、治水事業促進全国大会が都内で開催され、大会終了後、本県選出国会議員に決議文を手渡し、要望活動を行いました。 11月26日、国土交通省に対し、伊豆湘南道路建設促進期成同盟会副会長として、神奈川県西部地域から伊豆地域にわたる圏域の道路ネットワークの早期構築について要望活動を行いました。 続いて、国会議員の現地視察についてご報告いたします。 10月8日、岡下昌平内閣府大臣政務官が、PFI事業の視察のため、道の駅・川の駅伊豆ゲートウェイ函南を視察されました。 10月21日、岩井茂樹国土交通副大臣が伊豆の国市の狩野川放水路を視察され、狩野川改修促進期成同盟会会員として同席しました。 続いて、広域関連についてご報告いたします。 10月6日、駿豆学園管理組合議会が伊豆市で開催されました。 10月9日、静岡県町村会総会が静岡市で開催され、自治功労者の表彰式、及び静岡県知事に対し「令和3年度県の施策・予算に対する重点要望・提言書」の提出を行いました。 10月19日、東部地域サミットがウェブ会議方式で開催され、各首長から、県東部地域が一体となって取り組む課題や方向性について課題や提言がなされ、知事の進行により意見交換を行いました。函南町からは「人づくりの取り組み」について提案をいたしました。 11月18日、三島市内において、2022年にNHKで放送される大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の舞台となる伊豆半島や周辺地域の活性化を図るため、伊豆・富士山周遊促進協議会の設立総会が行われました。今後は、主人公である北条義時が活躍した1200年前後の歴史資源の調査や、観光客の周遊の促進、誘客宣伝、機運醸成などの事業を官民連携し、広域で進めてまいります。 同日、三島市内において、静岡県主催の三島市民、函南町民を対象とした知事広聴「平太さんと語ろう」が開催されました。函南町からはお二人の方が登壇され、ご自身の活動を通して函南町及び静岡県の未来について熱い思いを語ってくださいました。 次に、協定締結についてご報告いたします。 10月20日、第一生命保険株式会社と地方創生に関する包括連携協定を締結しました。町民の健康増進や子育て支援、青少年育成など様々な分野で協力連携を図ってまいります。 次に、表敬訪問についてご報告いたします。 10月22日、長年にわたり地域安全活動に尽力された4名がこのたび防犯功労者として表彰され、表敬訪問を受けました。多くの方が長年にわたりボランティアで安心・安全のまちづくりにご尽力いただいておりますことに、改めて感謝申し上げます。 次に、教育委員会関連の事業についてご報告いたします。 11月6日、青少年健全育成あいさつ運動が町内小・中学校の正門付近で行われました。青少年の健やかな成長を願い、一人でも多くの方に子供たちへの関心を高めていただくことを目的として、静岡県青少年健全育成強調月間に合わせて実施をしております。地域の皆さんや青少年健全育成の皆さん、各幼稚園、小・中学校の児童・生徒やPTAの皆さんと挨拶を交わしました。 11月28日、第21回静岡県市町対抗駅伝競走大会函南町選手団結団式が文化センターで行われました。大会は12月5日に開催されますが、今年は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、スタートやゴール会場、沿道を含め現地での応援は控えていただくことになります。選手団の皆さんには、チーム一丸となって悔いのないよう駿河路を駆け抜けてほしいと思います。 次に、懇談会についてご報告いたします。 多くの町民の皆様の声を間近でお伺いするために、小学校区ごとのブロック懇談会を10月21日から31日にかけて開催しました。町の事業の進捗状況や地域の実情、今後の地域づくりについて各地区の代表者と積極的な意見交換を行ってまいりました。要望については、すぐに対応すべきものは対応し、しっかり検討して進めるべきものは地域の皆様と調整を図りながら進めていきたいと考えています。 最後に、新型コロナウイルス感染症関連についてご報告いたします。 連日、静岡県内でも多くの感染者が報告され、町内在住者の感染も確認されております。町といたしましては、県や関係機関と連携を図りながら、町民の皆様の安全で安心な暮らしを守るため、これまで以上に感染拡大防止に向けた対策に取り組んでまいります。 冬が本格化し、インフルエンザの感染症も流行する時期となりますが、町民の皆様には、必要以上に不安を感じることなく、今までどおり3密の回避とうがい・手洗いの励行など、新しい生活様式の実践をお願いいたします。 以上で、9月定例会からの主たる事項について申し上げ、行政報告といたします。 ○議長(中野博君) 町長の行政報告を終わります。 以上で諸般の報告を終わります。--------------------------------------- △会議録署名議員の指名 ○議長(中野博君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において    1番 岩城 仁君    2番 古村 高君    3番 野田哲郎君 を指名します。--------------------------------------- △会期の決定について ○議長(中野博君) 日程第2、会期決定の件を議題とします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月11日までの12日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中野博君) 異議なしと認めます。 よって、会期は本日から12月11日までの12日間に決定しました。--------------------------------------- △議案第96号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○議長(中野博君) 日程第3、議案第96号 函南町新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例の制定についての件を議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 町長。     〔町長 仁科喜世志君登壇〕 ◎町長(仁科喜世志君) 議案第96号について説明をいたします。 議案第96号は、函南町新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例の制定についてであり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を函南町新型コロナウイルス感染症関連償還利子補給金交付要綱に定める融資に係る利子補給に要する経費の財源に充てるため、新たに基金条例を制定するものであります。 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長(中野博君) 町長の提案理由の説明を終わります。 続いて、本案についての細部説明を求めます。 総務部長。
    ◎総務部長(梅原宏幸君) 議案第96号について細部説明をいたします。 初めに、議案を朗読いたします。 議案第96号 函南町新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例の制定について。 函南町新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例を別紙のとおり制定する。 令和2年11月30日提出。函南町長、仁科喜世志。 提案理由については町長が述べたとおりでございます。 別紙で参考資料を添付してございますので、ご覧ください。 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上減少など業況が悪化している中小企業者等の資金繰りを支援するため、静岡県中小企業経営安定資金融資制度要綱に規定する静岡県経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)の融資を受けた中小企業者等に対し、函南町新型コロナウイルス感染症関連償還利子補給金交付要綱に基づき交付する補給金の原資として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するため、基金を設置するものです。 新規条例となりますので、全文朗読いたします。 2ページをお願いいたします。 函南町条例第号 新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例。 (設置) 第1条 静岡県経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)の融資を受けた中小企業者等に対し、町が実施する利子補給に要する経費の財源に充てるため、函南町新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金(以下「基金」という。)を設置する。 (積立て) 第2条 基金として積み立てる額は、予算の定めるところによる。 (管理) 第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。 (運用益金の処理) 第4条 基金の運用から生ずる収益は、函南町一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。 (処分) 第5条 基金は、第1条の目的を達成するため必要がある場合に限り、全部又は一部を処分することができる。 (委任) 第6条 この条例に規定するもののほか、基金の管理について必要な事項は、町長が別に定める。 附則。 この条例は、公布の日から施行する。 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長(中野博君) 細部説明を終わります。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 11番、馬籠議員。 ◆11番(馬籠正明君) 2ページの第2条「基金として積み立てる額は、予算の定めるところによる」、こう書いてありますが、地方創生臨時交付金を活用するということですけれども、この予算の金額についてどの程度お考えかお聞きします。 それから、地方創生交付金というのは年間何回かに分けて交付されるのかどうか、その辺の回数の件についてお伺いします。 以上です。 ○議長(中野博君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) 基金の金額ですけれども、今回の補正予算のほうで3,260万円を計上しております。 また、地方創生臨時交付金の入ってくる回数ですけれども、現在は第2次分まで限度額が公表されておりまして、入ってくる予定でございます。国の申すところでは、第3次分を今後予定しているということで、これも年度内には入ってくると見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 11番、馬籠議員。 ◆11番(馬籠正明君) 今のご答弁ですと、一般会計の補正予算、50ページ、積立金、新規積立3,260万円、このことだと思いますけれども、ここに基金という言葉を使わなかったのは何でかなと。これかなと思ったんですけれども、名称が違うので違うかなとも思ったんですけれども、この基金条例、積立金、基金という言葉を使わなかった理由は何かありましたらお伺いしたいと思います。 ○議長(中野博君) 総務部長。 ◎総務部長(梅原宏幸君) 今回、基金という言葉を使わなかったということなんですけれども、一般的に基金への積立てについては積立金として、また、新規に積み立てるものについては新規積立てという言葉を使っておりますので、ここに基金への新規積立てという形では一般的には表現しておりません。 以上です。 ○議長(中野博君) ほかに質疑はありませんか。 4番、兵藤議員。 ◆4番(兵藤慎一君) 基金に関しまして、以前にも質問したんですが、函南町にもし緊急の事態が生じたときに基金を利用できる繰替え運用というのがございます。各市町でもその項目を入れているんですが、この項目を入れることは検討できませんでしょうか。 ○議長(中野博君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) 今回の条例につきまして、繰替え運用を入れないということにつきましては、地方創生臨時交付金の中で、国のほうから、この基金につきましては令和7年度末までというふうに決められております。そのため、繰替え運用を入れるということには適さないと考えております。 以上でございます。 ○議長(中野博君) ほかに質疑はありませんか。 16番、大庭議員。 ◆16番(大庭桃子君) すごく基本的なことを聞くんですけれども、これ、議運の話では新規条例ですよね。なので、総務建設委員会のほうに回すということをたしか言ったんではないかと思うんですけれども、それでいて、これ、総務建設委員会に回すと、そこで審議して、返ってきてから採決をして、そこで条例が成立するわけですよね。だけど、今言ったように、この基金のあれは第98号に出ていて、ここにもうのってしまうわけだよね。だから、まだ条例の議決ができないうちにその条例によって計算されたのが補正予算にのってしまって、そっちが先に議決をされてしまうと、ちょっと順番がおかしくなるんではないかという気がしたんですけれども、どうですか。 ○議長(中野博君) 総務部長。 ◎総務部長(梅原宏幸君) 本件については地方自治法第222条の中に規定されております。こちらでも調べました。新規条例とそれに伴う予算について、同一の議会内ならば、それに伴う予算ですね、今回でいえば補正予算なんですけれども、同一の議会内ならば同時に提出しても構わないということでいただいておりますので、今回については新規条例の基金条例が日程としては最初なんですけれども、同一の議会内に提出させていただくような形となります。 以上です。 ○議長(中野博君) ほかに質疑はありませんか。     〔発言する人なし〕 ○議長(中野博君) これをもって質疑を終了します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案第96号 函南町新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例の制定についての件は、会議規則第39条の規定により総務建設委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中野博君) 異議なしと認めます。 よって、議案第96号 函南町新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例の制定についての件は総務建設委員会に付託することに決定しました。--------------------------------------- △議案第97号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(中野博君) 日程第4、議案第97号 函南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件を議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 町長。     〔町長 仁科喜世志君登壇〕 ◎町長(仁科喜世志君) 議案第97号について説明をいたします。 議案第97号は、函南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であり、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の改正により、国に準じて期末手当の減額措置を行うため、本条例において所要の改正を行うものであります。 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長(中野博君) 町長の提案理由の説明を終わります。 続いて、本案についての細部説明を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(梅原宏幸君) 議案第97号について細部説明をいたします。 初めに、議案を朗読いたします。 議案第97号 函南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。 函南町職員の給与に関する条例(昭和32年函南町条例第16号)の一部を別紙のとおり改正する。 令和2年11月30日提出。函南町長、仁科喜世志。 提案理由については町長が述べたとおりでございます。 次のページをお願いいたします。 一部を改正する条例の本文となります。 改正内容については新旧対照表で説明いたしますが、別紙で参考資料を添付してございますので、ご覧ください。 今回の改正につきましては、今年の人事院勧告に伴う国家公務員の給与の改正に準じて一般職の職員の期末手当について改正をするものです。 一般職員の期末手当の改正ですが、期末手当支給月数を年間合計2.60月から0.05月分引き下げ、2.55月とするものです。令和2年度においては、6月期は支給済みでありますので12月期に引下げ分の0.05月分引き下げ、令和3年度以降においては、6月期及び12月期が均等となるよう配分するものです。 それでは、改正内容について新旧対照表で説明いたしますので、新旧対照表をご覧ください。 期末手当につきまして、令和2年度12月期分の改正と令和3年度分の改正の2段階となります。したがいまして、第1条で令和2年度分の改正、第2条で令和3年度分の改正をするものです。 1ページ、第1条関係です。 第15条は、期末手当に係る規定で、第15条第2項の改正は一般職員に係る改正で、期末手当支給月数を年間0.05月分引き下げ、2.55月とするもので、現在、100分の130を乗じて6月、12月ともに支給しておりますが、これを令和2年度12月期に支給する場合において100分の125とするものです。 なお、第3項の改正は、再任用職員に係る改正で、改正はありませんので、現行どおり100分の72.5とするものです。 2ページをお願いいたします。第2条関係となります。 第15条第2項の期末手当ですが、先ほど第1条関係で12月分を100分の125に引き下げましたが、第2条では、令和3年6月期及び12月期が均等となるよう配分するため、ともに100分の127.5に改正するものです。 第3項の改正は、再任用職員に係る改正で、改正はありませんので、現行どおり100分の72.5とするものです。 以上が改正内容となります。 それでは、改正本文に戻っていただき、改正条例本文の2ページ、附則をご覧ください。 附則。 この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。 なお、今回の期末手当の改正につきましては、208人が対象となるもので、平均で1人約2万2,000円の減額となります。今回の改定による影響額は全体で約463万8,000円の減額を見込んでおります。 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長(中野博君) 細部説明を終わります。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 11番、馬籠議員。 ◆11番(馬籠正明君) 参考資料のほうで確認させてください。令和2年度、それから令和3年度に分けて記述してありますけれども、今回のこの改定で、令和2年度の12月期が2.20か月、6月分はもう支給済みということで2.25か月。さっきの部長のご答弁で2.55か月とかいう話がありましたけれども、この2.55というのがちょっと理解に苦しむなと。どの数字足すとこうなるかというのがちょっと分からないので、私の理解は、6月期は2.25、12月期は2.20というふうに理解するんですけれども、この辺について説明をお願いします。 ○議長(中野博君) 総務部長。 ◎総務部長(梅原宏幸君) 参考資料のとおりなんですけれども、期末手当の支給月数についてなんですけれども、年間合計は2.60月です。それから0.05月分を引き下げるため、2.55月となるものです。 なお、6月期については、その半分、1.30を既に支給済みですので、それを引いた残り2.50というふうな形となります。 以上です。 ○議長(中野博君) 11番、馬籠議員。 ◆11番(馬籠正明君) 今、議題になっているのは、期末手当と勤勉手当がこの表に書いてありますけれども、期末手当だけということでいいですね、まず。     〔「はい」と言う人あり〕 ◆11番(馬籠正明君) それが12月の、従来ですと1.3ですか。1.3を今回0.05引き下げて1.25にするということですね。     〔「そういうことですね」と言う人あり〕 ◆11番(馬籠正明君) いいですね。 それで、この2.55とおっしゃったのは、期末手当の既に支給した6月分と、今回改定で減額した12月分合わせて2.55になりますということでよろしいでしょうか。 ○議長(中野博君) 総務部長。 ◎総務部長(梅原宏幸君) そのとおりでございます。 以上です。 ○議長(中野博君) ほかに質疑はありませんか。 16番、大庭議員。 ◆16番(大庭桃子君) 1つだけ伺います。今回の改定に対して職員組合の皆さんとは話合いをしたんでしょうか。したんであったらどういう話がされたかということについてお伺いします。 ○議長(中野博君) 副町長。 ◎副町長(佐野章夫君) 今回の件につきましては、人事院勧告、また、国家公務員に準じて定期的にやっているものでございますので、職員組合につきましては、特にこれにつきまして協議はしておりません。 以上です。 ○議長(中野博君) ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野博君) これをもって質疑を終了します。 お諮りします。本案は討論を省略し……     〔「討論」と言う人あり〕 ○議長(中野博君) 異議がありましたので、これから討論を行います。 16番、大庭議員。     〔16番 大庭桃子君登壇〕 ◆16番(大庭桃子君) 私は、議案第97号 函南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論いたします。 人事院は10月7日、2020年度の国家公務員のボーナス、期末勤勉手当を0.05か月引き下げて年4.45か月とするよう勧告しました。ボーナスに対してマイナス改定を求めるのは10年ぶりで、年間給与は平均2万1,000円減る見通しとのことです。 また、10月28日、国家公務員の月給については7年ぶりに据え置き、改定を見送ることを決めました。 日本共産党の塩川鉄也議員は、国家公務員一般職給与法案に対し次のように反対討論を行いました。 まず第1に、新型コロナウイルス感染症拡大により経済状況が悪化する下、政府が行った自粛要請と不十分な補償によって引き下げられた民間労働者の賃金に合わせて公務員の期末手当を引き下げるものであること。 次に、人事院は、政府の責任やコロナの影響を一切考慮せず、民間準拠だけを理由に期末手当を引き下げる勧告を行った。国家公務員の生活給を保障せず、一方的に年収減を押しつけるものであること。 また、国家公務員の給与引下げにより、地方公務員、独立行政法人、国立大学法人、学校、病院等、約770万人の労働者にも波及して、コロナによって冷え込んでいる経済に対し国民の消費を一層冷え込ませ、負のスパイラルを生み出すものであり、内需拡大には全労働者の賃上げこそが必要であることなどを訴え、反対しました。 一般公務員の労働基本権が剥奪された代償としての人事院勧告ですから、人事院は、政府から独立した第三者機関として、公務員の利益を守る役割を担っているはずです。しかし、人事院勧告の情勢適応の原則や均衡の原則が低いほうに低いほうにと、国民をますます貧困に陥れる方向にしか機能しなくなっています。 今回はボーナスのみの引下げでしたが、来年度は月給そのものも減額される見込みです。民間企業の業績に与えるコロナの影響は遅れてやってくるからです。 現在の経済状況を見ると、ますます経済が冷え込む悪循環に陥っています。それに加えて、コロナ禍がますます事態は深刻化してきており、今年の暮れは年が越せないという状況も迫っています。雇用破壊が広がり、ワーキングプア、働く貧困層が大量に生み出され、日本の相対的貧困率は15.7%、6人に1人が貧困状態に陥っています。 景気が悪い上に雇用情勢も最悪の状況のときに、公務員は安定職と羨望、嫉妬の目で見られがちです。しかし、コロナ禍の現在、公務員の働きが本当に見直されていると思います。 さて一方で、人事院勧告が出されたとしても、それを実行するかどうかは自治体の判断に委ねられています。人事委員会を持つ自治体においては、全く勧告どおりに従っているわけでもありません。自治体によって給与レベルも当然違いがあるのですから、一律に従う必要はないのです。数字はあくまで目安であり、我が町の場合はどうかという詳細な検討がなされるべきです。 函南町において、その影響は208人、職員1人当たり2万2,000円、全体では463万8,000円余りになるということです。平成31年の調査では、函南町のラスパイレス指数は97.3であり、県内市町平均100.2、市平均100.8、町平均96.7と比べてみてもさほど高くない状況です。 町の職員は、新型コロナウイルスに対する政府の急な対策により、定額給付金の交付事務に休日を返上して期限までにほぼやり終えたことや、台風19号による被害の復旧に日々努力していることなど、本当に頑張っている職員に対し、本来なら逆にボーナスを引き上げるべきところです。 また、函南町の職員数は人口当たりの人数も県内最低レベルです。それでも集中改革プランによる一律の職員数削減を課せられ、一方では、権限委譲による事務事業が増え続けています。その上、給与の削減では、職員の士気の低下を招きかねません。公務員の成り手不足を助長するばかりではないでしょうか。 最後に、勧告の不当性に目をつぶり、人勧に従う当局の姿勢を批判し、反対討論とします。 ○議長(中野博君) ほかに討論はありませんか。     〔発言する人なし〕 ○議長(中野博君) これで討論を終わります。 これより議案第97号 函南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決を求めます。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(中野博君) 挙手多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議事の中途ですが、ここで10分間休憩します。                              (午前9時50分)--------------------------------------- ○議長(中野博君) 休憩を解いて会議を再開します。                             (午前10時00分)--------------------------------------- △議案第98号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(中野博君) 日程第5、議案第98号 令和2年度函南町一般会計補正予算(第7号)の件を議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 町長。     〔町長 仁科喜世志君登壇〕 ◎町長(仁科喜世志君) 議案第98号について説明をいたします。 議案第98号は、令和2年度函南町一般会計補正予算(第7号)であり、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億5,300万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ163億2,200万円とするものであります。 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。 ○議長(中野博君) 町長の提案理由の説明を終わります。 続いて、本案についての細部説明を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(梅原宏幸君) 議案第98号について細部説明をいたします。 初めに、議案を朗読いたします。 議案第98号 令和2年度函南町一般会計補正予算(第7号)。 令和2年度函南町の一般会計補正予算(第7号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億5,300万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ163億2,200万円とする。 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 (債務負担行為の補正) 第2条 債務負担行為の追加及び変更は、「第2表 債務負担行為補正」による。 令和2年11月30日提出。函南町長、仁科喜世志。 次のページをお願いいたします。 第1表、歳入歳出予算補正です。 歳入歳出とも款、項、補正額の欄を朗読いたします。 以下、朗読及び説明は、事項別明細も含め特別会計も同様といたしますので、ご承知ください。 初めに歳入です。 14款分担金及び負担金、1項負担金、同額で101万4,000円の減。 15款使用料及び手数料、1項使用料、同額で1,222万5,000円の減。 16款国庫支出金1億3,148万円の追加、1項国庫負担金1億435万9,000円の追加、2項国庫補助金2,712万1,000円の追加。 17款県支出金5,570万8,000円の追加、1項県負担金5,243万3,000円の追加、2項県補助金327万5,000円の追加。 20款繰入金、2項基金繰入金、同額で8,100万円の追加。 22款諸収入、4項受託事業収入、同額で194万9,000円の減。 歳入合計、補正前の額160億6,900万円に補正額2億5,300万円を追加し、163億2,200万円とするものです。 次のページをお願いいたします。 歳出です。 1款議会費、1項議会費、同額で17万3,000円の減。 2款総務費108万6,000円の減、1項総務管理費1,317万1,000円の減、2項徴税費386万7,000円の追加、3項戸籍住民基本台帳費142万8,000円の追加、4項選挙費682万円の追加、6項監査委員費3万円の減。 3款民生費2億2,612万3,000円の追加、1項社会福祉費2億1,514万2,000円の追加、2項児童福祉費1,098万1,000円の追加。 4款衛生費780万9,000円の減、1項保健衛生費525万円の減、2項清掃費255万9,000円の減。 6款農林水産業費195万7,000円の追加、1項農業費214万7,000円の追加、2項林業費19万円の減。 7款商工費、1項商工費、同額で3,274万5,000円の追加。 4ページをお願いいたします。 8款土木費1,738万円の追加、1項土木管理費11万8,000円の追加、2項道路橋梁費1,303万7,000円の追加、3項河川費519万8,000円の追加、4項都市計画費18万4,000円の減、5項下水道費78万9,000円の減。 10款教育費1,613万7,000円の減、1項教育総務費48万8,000円の追加、2項小学校費1,904万3,000円の減、3項中学校費547万7,000円の減、4項幼稚園費105万1,000円の減、5項社会教育費1,118万6,000円の追加、6項保健体育費224万円の減。 12款公債費、1項公債費、補正額はありません。 歳出合計、補正前の額160億6,900万円に補正額2億5,300万円を追加し、163億2,200万円とするものです。 次のページをお願いいたします。 第2表、債務負担行為補正です。 令和3年4月より事業を執行するため、それぞれの業務について期間及び限度額を設定し追加するもので、追加する限度額の合計は6,620万1,000円となります。また、当初予算に計上した債務負担行為について、事業精査の結果、変更するものです。 今回の補正により、令和2年度の債務負担の累計額を29億8,388万5,000円とするものです。 次に、事項別明細となります。 9ページ、10ページをお願いいたします。 初めに、歳入です。 歳入については、目と節の番号と名称、金額の欄を朗読し、適時説明を加えます。ただし、目と節の名称が同一の場合は、目の名称を省略いたします。 1目民生費負担金、2節児童福祉費負担金112万2,000円の減、新型コロナウイルス感染症拡大防止による登園自粛のため、入所料の減額。 2目1節衛生費負担金1万円の減、三島・函南広域行政組合派遣職員人件費負担金の精査による減額。 4目教育費負担金、1節幼稚園費負担金11万8,000円の追加、幼稚園利用者負担金等滞納繰越分の増額。 次のページをお願いいたします。 1目総務使用料、1節駐車場使用料1,194万円の減、コロナ禍による駐車場使用料の減額。 7目教育使用料、2節保健体育使用料28万5,000円の減、キャンプ場閉鎖のため使用料の減額。 次のページをお願いいたします。 1目民生費国庫負担金、3節障害者福祉費負担金1億505万7,000円の追加、支援扶助費などの増額に伴う国庫負担金の増額。5節児童手当負担金69万8,000円の減、児童手当給付対象者の精査により減額。 1目総務費国庫補助金、1節総務費補助金392万3,000円の減、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額。なお、この交付金については、以降、コロナ交付金と略称させていただきます。また、具体的な事業につきましては歳出において説明させていただきます。特別定額給付金給付事務の精査により減額。 2目民生費国庫補助金、1節障害者福祉費補助金60万8,000円の追加、地域生活支援事業などの増加に伴う国庫補助金の増額。 次のページをお願いします。 2節児童福祉費補助金362万5,000円の追加、国の補助要綱改正により扶助基本額等が改正となったため増額。 5目教育費国庫補助金、1節学校教育費補助金2,029万7,000円の減、コロナ交付金の減額。3節社会教育費補助金1,448万円の追加、コロナ交付金の増額。4節保健体育費補助金2万8,000円の追加、コロナ交付金の増額。 7目商工費国庫補助金、1節商工費補助金3,260万円の追加、コロナ交付金の増額。 次のページをお願いいたします。 1目民生費県負担金、4節障害者福祉費負担金5,252万9,000円の追加、支援扶助の増加に伴う県負担金の増額。6節児童手当費負担金9万6,000円の減、児童手当支給対象者の精査により減額。 2目民生費県補助金、3節障害者福祉費補助金16万2,000円の追加、事業の増加により県補助金の増額。4節児童福祉費補助金115万3,000円の追加、補助要綱改正により補助基本額等の増額。 3目衛生費県補助金、2節保健衛生費補助金194万9,000円の追加、新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金の増額。 4目農林水産業費県補助金、3節農業振興費補助金1万1,000円の追加、環境保全型農業直接支援事業費補助金の増額。 次のページをお願いします。 1目1節財政調整基金繰入金8,100万円の追加、不足する財源を財政調整基金より繰入れするものです。 次のページをお願いします。 3目衛生費受託事業収入、2節保健衛生費受託事業収入194万9,000円の減、田方地域外来検査センター受託事業収入の減額。 以上が歳入です。 23、24ページをお願いいたします。 歳出です。 歳出につきましては、説明欄の事業ごとに事業名と金額を朗読し、適時説明を加えます。 なお、人件費の調整につきましては、人事院勧告に伴う職員の期末手当の調整が主な補正理由となります。 議会運営事業17万3,000円の減、人件費の調整、旅費は精査により減額。 次のページをお願いいたします。 一般管理総務事務事業115万7,000円の減、人件費の調整、図書雑誌費、複写機等使用料の増額。 企画調整事務事業199万2,000円の追加、公会計財務書類作成支援分析業務委託料、マイナポイント申請支援業務委託料の増額。 財産管理事業738万5,000円の追加、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、コロナ交付金を活用し、消毒液等消耗品の増額、庁舎網戸設置工事の増額、自動体温測定カメラ購入費の増額、町有地公売のためインターネット公売手数料の増額。 都市基盤施設整備基金管理事業500万円の減、基金積立金の原資となる函南駅前町営駐車場使用料の減少により減額。 自治振興事業37万5,000円の追加、コロナ交付金を活用し、自治会活動を支援するためアルコール消毒液等を購入し配付するもの。 次のページをお願いいたします。 電子計算事務事業690万4,000円の減、事業見直しにより委託料の減額。 IT推進事務事業566万1,000円の追加、コロナ交付金を活用し、ウェブ会議用パソコン等を購入するもの。 特別定額給付金給付事務事業1,552万3,000円の減、事業費の確定により精算するもの。 税務総務事務事業193万2,000円の追加、次のページをお願いします。職員及び会計年度任用職員の人件費の調整。 賦課徴収事務事業193万5,000円の追加、法人町民税の修正申告により償還金等の増額。 戸籍住民基本台帳事務事業142万8,000円の追加、人件費の調整、マイナンバーカードの交付事務のため委託料の増額。 次のページをお願いいたします。 選挙管理委員会事務事業682万円の追加、コロナ交付金を活用し、選挙資機材を購入するもの。 監査委員事務事業3万円の減、人件費の調整。 次のページをお願いします。 社会福祉総務事務事業26万8,000円の減、人件費の調整。 国保国民年金事務事業29万円の減、人件費の調整。 老人福祉事業56万1,000円の追加、紙おむつ支給費の増額。 介護保険事業318万2,000円の追加、介護保険特別会計の人件費、事業費の調整による介護保険特別会計繰出金の増額。 後期高齢者医療事業168万7,000円の追加、人件費の調整、システム改修のため委託料の増額。 心身障害者福祉事業2億1,027万円の追加、人件費の調整、次のページをお願いします。扶助費は支援対象者の増加により増額。 事業福祉総務事務事業165万4,000円の追加、職員及び会計年度任用職員の人件費の調整、かんなみ子宝祝金は対象者の増加により増額。 保育園管理事業899万円の追加、人件費の調整、一時預かり事業等の増加により委託料の増額、償還金は令和元年度の実績報告に基づく精算により補助金、交付金を償還するもの。 次のページをお願いいたします。 子育て・交流センター運営事業19万5,000円の追加、人件費の調整。 児童手当等給付事務事業89万7,000円の減、給付対象者の精査により減額。 留守家庭児童保育所管理事業103万9,000円の追加、会計年度任用職員の人件費の調整。 次のページをお願いいたします。 保健総務事務事業5万7,000円の追加、人件費の調整。 田方地域外来・検査センター管理事業、補正額はありません。事業精査により事務事業委託料の減額、工事請負費の増額。 生活習慣病予防事業381万3,000円の減、各種検診委託料の精査による減額。 予防接種事業9万6,000円の追加、償還金は、令和元年度の実績報告に基づく精算により補助金を償還するもの。 母子保健事務事業209万5,000円の減、次のページをお願いいたします。事業精査により事務事業委託料の減額、コロナ交付金を活用し、感染リスク低減のため必要な備品を購入するもの、償還金は、令和元年度の実績報告に基づく精算により補助金を償還するもの。 環境衛生総務事務事業9万7,000円の追加、人件費の調整、事業精査により委託料の増額。 葬祭会館総務事務事業1万円の減、人件費の調整。 温泉会館管理事業41万8,000円の追加、湯~トピアかんなみの空調機等の修繕料の増額、コロナ交付金を活用し、感染リスクの低減に必要な備品を購入するもの。 清掃総務事務事業3万3,000円の減、人件費の調整。 次のページをお願いいたします。 一般廃棄物収集事業265万2,000円の減、契約差金の減額。 最終処分事業12万6,000円の追加、汚水処理施設の電気料の増額。 次のページをお願いいたします。 農業総務事務事業1万1,000円の追加、人件費の調整。 農業振興事業18万4,000円の減、コロナ禍により農業祭が中止となったため補助金の減額。 畜産振興事業20万円の減、コロナ禍により畜産共進会が中止となったため補助金の減額。 町営土地改良事業2万6,000円の追加、県営事業の実績により負担金の増額。 農村環境改善センター管理事業249万4,000円の追加、コロナ交付金を活用し、感染リスクの低減に必要な備品を購入するもの。 林業振興事業19万円の減、次のページをお願いします。コロナ禍によりみどりまつりが中止となったため委託料の減額。 次のページをお願いいたします。 商工振興事業3,274万5,000円の追加、人件費の調整、コロナ交付金を函南町新型コロナウイルス感染症関連償還利子補給金の財源に充てるため基金へ積み立てるもの。 次のページをお願いいたします。 土木総務事務事業11万8,000円の追加、人件費の調整、修繕料の増額。 道路維持補修事業122万7,000円の追加、原材料費の増額。 国庫補助道路新設改良事業27万5,000円の追加、手数料の増額。 町単独道路新設改良事業1,153万5,000円の追加、手数料、設計委託料は事業精査により減額、工事請負費は住民サービス工事の増額。 河川維持事業88万6,000円の追加、機場・樋門操作委託料の増額。 次のページをお願いします。 河川改良事業431万2,000円の追加、住民サービス工事の増額。 都市計画総務事務事業18万4,000円の減、人件費の調整。 下水道事業特別会計繰出事業137万7,000円の減、下水道事業特別会計の人件費等の調整により減額。 蛇ケ橋ポンプ場維持管理事業58万8,000円の追加、電気料の増額。 次のページをお願いいたします。 事務局事務事業48万8,000円の追加、人件費の調整、違約金は、コロナ交付金を活用し、修学旅行のキャンセル料の増額。 小学校管理事業131万6,000円の追加、人件費の調整と、工事請負費はコロナ交付金を活用し、感染リスク低減のためトイレ改修工事等を行うもの。 函南小学校管理事業16万円の追加、事業精査により消耗品費の増額。 丹那小学校管理事業14万7,000円の追加、事業精査により消耗品費の増額。 桑村小学校管理事業1万5,000円の減、事業精査により消耗品費の減額。 東小学校管理事業5万1,000円の減、次のページをお願いします。事業精査により消耗品費の減額。 西小学校管理事業16万7,000円の追加、事業精査により消耗品費の増額。 小学校教育振興事業2,074万8,000円の減、備品購入費はタブレット端末の契約差金の減額。 丹那小学校教育振興事業1万9,000円の減、事業精査により消耗品費の減額。 中学校管理事業526万8,000円の追加、人件費の調整、工事請負費は、コロナ交付金を活用し、感染リスク低減のためトイレ改修工事を行うもの。 函南中学校管理事業13万円の減、事業精査により消耗品費の減額。 東中学校管理事業15万3,000円の追加、事業精査により消耗品費の増額。 次のページをお願いいたします。 中学校教育振興事業1,076万8,000円の減、備品購入費はタブレット端末の契約差金の減額。 幼稚園管理事業105万1,000円の減、人件費の調整、複写機等使用料の減額。 社会教育総務事務事業40万1,000円の減、人件費の調整。 コミュニティ推進事業239万7,000円の追加、コロナ交付金を活用し、感染リスク低減に必要な備品を購入するもの。 次のページをお願いいたします。 ふれあいセンター管理事業14万8,000円の追加、雨漏り修繕のため修繕料の増額。 文化センター管理事業744万6,000円の追加、コロナ交付金を活用し、網戸等の設置工事を行い、併せて感染リスクの低減に必要な備品等を購入するもの。 生涯学習推進事業49万5,000円の減、事業精査により印刷製本費の減額。 文化財保護事業10万7,000円の追加、昨年の台風により被害を受けた箱根旧街道について整備計画を策定するため、委員報酬等の増額。 文化財調査事業8,000円の追加、人件費の調整。 図書館等管理事業232万1,000円の追加、コロナ交付金を活用し、感染リスク低減に必要な備品を購入するもの。 次のページをお願いします。 仏の里美術館管理事業34万5,000円の減、人件費の調整、事業精査により旅費、広告料の減額、手数料の増額。 社会体育総務事務事業101万1,000円の減、人件費の調整、コロナ禍によりスポーツ健康長寿フェスタが中止となったため、報償費、印刷製本費、委託料の減額。 体育施設管理事業35万2,000円の減、コロナ禍によりプール開放が中止となったため手数料の減額。 運動公園等管理事業3万円の追加、人件費の調整。 木立キャンプ場管理事業90万7,000円の減、次のページをお願いいたします。キャンプ場閉鎖のため委託料の減額。 次のページをお願いいたします。 起債元金償還事業176万7,000円の追加、起債利子償還事業176万7,000円の減、これらは、平成21年度に借入れした臨時財政対策債の利率見直しに伴い、元利償還額の総額は減少しますが、償還方法の変更により元金と利息の割合に変更があるため一時的に元金償還額の増加が生じたため増額し、また、令和元年度借入分の利子償還額が確定したため減額するものです。 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長(中野博君) 細部説明を終わります。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 4番、兵藤議員。 ◆4番(兵藤慎一君) 会計年度任用職員の変更について説明がなかったので、二、三聞きます。 30ページと50ページですが、30ページの税務総務事務事業費、これが86万6,000円増額しておりますが、前年度は7名で行っており、今年度は8名。前年度は945万5,000円の予定で、今回、それがありながら7名から8名に増やし、さらに増えていると。この辺の状況をお聞かせください。 50ページ、同じくこれは産業振興課のやっぱり会計年度任用職員報酬ですが、これも40万円増えております。ほかにもこの会計年度の事業というものは増えたり減ったりしていますが、大きいところだけ質問いたします。これは大体決まっている金額であって、大体1人110万幾らなんですね。そういったあたりも含めましてご説明いただければと思います。 ○議長(中野博君) 税務課長。 ◎税務課長(櫻田英樹君) ただいま議員の質問がありました30ページの会計年度任用職員報酬8名、昨年度は7名に対して1名増えているというところに対して、こちらのほうをお答えいたします。 こちらのほうにつきましては、コロナ下におきまして、それらのコロナ対策をする必要がありまして、これらは、通常の確定申告等もしくは還付説明会等、人の集まる機会が2月以降多くなりますので、それらに対して体温を測ったり消毒をしたりマスクを勧めたり、また、待合が非常に多くなった場合には別室の待合等に案内するというような形で、コロナ下におけるコロナ対策のための増員となります。 以上です。 ○議長(中野博君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(松井仁君) 50ページの会計年度任用職員につきましては、消費生活相談員になります。消費生活相談員につきましては2名体制で行っておりますけれども、こちらのほう、会議ですとか研修等多くございまして、その中で重複する曜日とか増えまして、その分、日数が増えた関係からこちらのほうの補正額となったものでございます。 以上です。 ○議長(中野博君) ほかに質疑はありませんか。 6番、植松議員。 ◆6番(植松淳史君) 28ページの中ほどで、電子計算管理費の中の2番、IT推進事務事業、管財課のものですけれども、庁用器具費ということで、コロナ交付金でウェブ会議のPCを購入するということで566万1,000円計上されていますけれども、こちらのウェブ会議というのはどういうふうな会議を想定しているのでしょうかというのがまず1つ。 次に、42ページ、環境衛生費、1番の環境衛生総務事務事業の中のTNR推進事業委託料14万8,000円というのは、これは猫の去勢とかの話だと思うんですけれども、補正で計上しているということは、従来よりもそういう要望が多かったということで、予算を使ってしまったから補正ということでしょうか。その傾向を教えてくださいというのが2つ目。 その次、52ページ、道路橋梁費の道路維持補修事業の15番、維持修繕用原材料費と、あと、その下のほうにあります町単独道路新設改良事業の中で先ほど説明があった14番の工事請負費、こちら、住民サービスの工事ということで、想定よりも道路の破損が激しくていろいろなところを着手するから、それで補正予算を取るということでしょうか。 以上です。 ○議長(中野博君) 管財課長。 ◎管財課長(露木元徳君) まず最初に、ご質問の28ページのIT推進事業のところですが、庁舎器具費、こちらは、ウェブ会議ということでどのような会議を想定しているかということですけれども、現在、庁舎にありますパソコンに関しましては、マイクとかカメラがついていないパソコンが多うございます。一部、マイクとカメラを購入しまして県とかのウェブ会議に対応しているんですけれども、重なってくることが多うございまして、こちらのほう、ウェブ会議用のカメラとマイクのついたパソコンを購入する想定で今考えております。 以上です。 ○議長(中野博君) 環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(加藤裕一君) 植松議員ご質問の42ページの環境衛生総務事務事業の中の12、委託料のTNR推進事業費委託の増額でございますけれども、議員ご指摘のとおり、地域からのご相談等がまだございます。これに対応してTNR活動を推進するために増額分を14万8,000円計上したものでございます。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 建設課長。 ◎建設課長(西川公次君) 52ページの道路維持修繕用原材料につきましては、議員ご指摘のとおり、道路のポットホールのほうの、道路パトロールの際に埋めるアスファルト常温合材の原材料を購入するものでございます。 あと、下のほうの14番の工事請負費に住民サービス工事の増額ということですけれども、去年の台風とか7月の長雨等で道路側溝に堆積等がありまして、そちらのほうをしゅんせつしたりとかいうことで事業費のほうがかかっておりまして、また、道路の維持補修に関係しまして、穴埋め等を行っておるため住民サービス費が不足したために増額するものになります。 以上になります。 ○議長(中野博君) ほかに質疑はありませんか。 14番、加藤議員。 ◆14番(加藤常夫君) 36ページです。心身障害者福祉事業の関係なんですけれども、節の19扶助費、ここのところで補正にしてはちょっと大きな2億900万円という数字が出ているんですが、その中の支援費扶助とそれから障害児支援費扶助ですか、この2つについて、部長のほうからの説明だと新たな人というか、僕の理解ですけれども、そういうふうな説明があったような気がしたんですが、当初予算でちょっと過少見積りしたのか、それとも、新規にこういうふうな形の扶助をしなければならない人たちが増えてきたのか、その辺のところ、もう少し細かい説明をお願いしたい。 いろいろな形で支援するのは私はいいことだと思うんですけれども、ちょっと補正にしてはいきなり大きな数字が出てきたなというので質問させてもらいます。 ○議長(中野博君) 福祉課長。 ◎福祉課長(長屋容美君) 議員の支援費扶助のところでございますが、こちらの中でも特に重度訪問介護という事業がございます。今、施設を退所されて地域で暮らそうという方が増えております。そういう重度の障害のある方につきましては、食事、排せつ、入浴、移動等に包括的な、総合的な介助サービスが必要となっております。そういった方たちが施設から退所される、転入される方たちが非常に増えているというところが大きな点でございます。 また、障害児支援費扶助につきましては、新型コロナウイルス感染症により、多くの障害のあるお子様が通っていらっしゃる特別支援学校が休校になりました。そのことにより、障害児の方が通われる放課後等児童デイサービスの利用時間が延長になりました。また、利用負担につきましても、国が減免をしたものですから、町のほうの扶助費が非常に増えているということでございます。 以上でございます。 ○議長(中野博君) ほかに質疑はありませんか。 16番、大庭議員。 ◆16番(大庭桃子君) ちょっと細かくて申し訳ないんだけれども、38ページの償還金利子及び割引料のところで、令和元年度分子ども・子育て支援交付金の償還金324万6,000円があるんですけれども、ちょっとこれ説明してください。 それから、58ページの中学校管理事業の工事請負費の中にトイレの改修が入っていたと思うんですけれども、ここに来てトイレの改修とあるんですが、洋式にするという意味だと思いますけれども、今、全部でどのぐらいまで改修したのか、それともこれでもう100%なのか、ちょっとお願いします。 あと一つは、62ページの文化センター管理事業の工事請負費の中に網戸の交換が入っているんですけれども、どこかにももう一か所あったかと思いますけれども、結局、町の施設というのは、開放するというのはあまり考えていないものだから、網戸がないと困るということがあるとは思いますけれども、どの辺りにつけたかというのを教えていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(中野博君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(飯島正紀君) 大庭議員の1つ目の質問であります保育園管理事業の償還金の件でございますけれども、こちらのほうは、令和元年度分の子ども・子育て支援交付金の精算に伴う償還金で、主に病児保育の利用者が予定より少なかったことによる事業費の減額ということで償還金が発生したということです。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 教育次長。 ◎教育次長(大沼裕幸君) 2点目のご質問で中学校管理事業の工事請負費、コロナの交付金を利用しまして東中学校の体育館にトイレを、今現在、和式になっているものを洋式に替えるというものでございます。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(渡辺正樹君) 最後の質問の文化センター工事請負費の網戸交換工事について説明させていただきます。 文化センターにつきましては、現在、全ての部屋に網戸がついておりません。今、換気のために窓を開けてくださいとお客さんにお願いしているんですけれども、夜間、虫が入ってきたり蜂が入ってきたりと様々な苦情があるものですから、事務室、それから会議室、それから工作室、トイレ、それから2階にあります教育支援室、その事務室も含めて全て網戸をつける工事を行う予定でこの金額になります。 以上です。 ○議長(中野博君) ほかに質疑はありませんか。     〔発言する人なし〕 ○議長(中野博君) これをもって質疑を終了します。 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中野博君) 異議なしと認めます。 これより議案第98号 令和2年度函南町一般会計補正予算(第7号)の件を挙手により採決を求めます。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(中野博君) 挙手全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第99号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(中野博君) 日程第6、議案第99号 令和2年度函南町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の件を議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 町長。     〔町長 仁科喜世志君登壇〕 ◎町長(仁科喜世志君) 議案第99号について説明をいたします。 議案第99号は、令和2年度函南町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)であり、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ150万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億715万8,000円とするものであります。 細部説明を担当課長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長(中野博君) 町長の提案理由の説明を終わります。 続いて、本案についての細部説明を求めます。 住民課長。 ◎住民課長(廣田克幸君) それでは、議案第99号について細部説明をいたします。 初めに、議案を朗読いたします。 議案第99号 令和2年度函南町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)。 令和2年度函南町の国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ150万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億715万8,000円とする。 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 令和2年11月30日提出。函南町長、仁科喜世志。 次のページをお願いいたします。 第1表、歳入歳出予算補正の歳入です。 3款国庫支出金、1項国庫補助金、同額で90万円の追加。 4款県支出金、1項県補助金、同額で60万円の追加。 歳入合計は、補正前の額44億565万8,000円に補正額150万円を追加し、44億715万8,000円とするものです。 右のページをお願いいたします。 歳出です。 1款総務費、1項総務管理費、5款保健事業費、1項保健事業費は、いずれも事業費内の組替えで補正額はありません。 7款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、同額で150万円の追加。 歳出合計は、補正前の額44億565万8,000円に補正額150万円を追加し、44億715万8,000円とするものです。 次に、事項別明細となります。 7ページ、8ページをお願いいたします。 初めに歳入です。 2目1節国民健康保険災害臨時特例補助金(新型コロナウイルス感染症対応分)90万円の追加。 次のページをお願いいたします。 1目保険給付費等交付金、2節特別交付金60万円の追加、これらはいずれも、新型コロナウイルス感染症に係る国保税過年度分還付金に対する国庫支出金及び県支出金の増額です。 次のページをお願いいたします。 歳出です。 一般管理事業、次のページをお願いいたします。保健衛生普及事業、これらはいずれも、会計年度任用職員時間外勤務手当等相当報酬及び会計年度任用職員期末手当の事業費内の組替えで、補正額はありません。 次のページをお願いいたします。 一般被保険者保険税還付事業150万円の追加、新型コロナウイルス感染症に起因する所得が減少した世帯への国庫支出金及び県支出金の補助対象となる令和2年2月1日以降に納期が設定されている国民健康保険税の還付による増額です。 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長(中野博君) 細部説明を終わります。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 11番、馬籠議員。 ◆11番(馬籠正明君) 2点お伺いします。 1点目は、8ページと10ページに県と国の補助金が載っていますけれども、説明がなぜこう違うのか。同じことだと理解できるんですけれども、10ページは特別調整交付金、8ページはコロナの関係ということで、なぜこういうように説明が違うのかお聞きしたいと思います。 もう一点目は、16ページに還付金150万円が載っていますけれども、どういった場合にこの還付金が生ずるのかについて説明をお願いします。 以上です。 ○議長(中野博君) 住民課長。 ◎住民課長(廣田克幸君) それでは1番目の質問になります。国・県いずれの補助金も、新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減免に対するもので、かかる経費の6割相当を国庫支出金として、4割相当を県支出金と見込み予算計上したものになります。 その次のご質問です。一般被保険者保険税還付事業になりますが、こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症に起因しまして所得が減少した世帯に対する還付金になるものです。 以上です。 ○議長(中野博君) 11番、馬籠議員。 ◆11番(馬籠正明君) 2問目は分かりました。 最初の質問ですけれども、6割、4割という話でしたけれども、我々説明を受ける側から見たときに、国と県の説明の仕方が、この文章の仕方が違うのはどういうわけでしょうかという質問なんですけれども。 ○議長(中野博君) 住民課長。 ◎住民課長(廣田克幸君) 県のほうの特別交付金につきましては、いろいろなメニューのあるうちのコロナ分のものになります。国の補助金につきましては、国の予算に限りがございますので、一応、割合で負担を割っている形になりまして、内容的には同じ補助金になります。 以上です。 ○議長(中野博君) 11番、馬籠議員。 ◆11番(馬籠正明君) それでは質問の仕方を変えますけれども、10ページの特別調整交付金ではなくて、8ページと同じような記述にできないのでしょうか。これ、同じにしていない理由を聞いているんです。 ○議長(中野博君) 厚生部長。 ◎厚生部長(杉山浩巳君) 住民課長の答弁に補足させていただきます。 先ほどから住民課長が言っていますとおり、国の支出のお金としまして、新型コロナウイルスの特例補助金という名称で入っております。それで、先ほどから申します特別交付金、県から入るものについては、様々なメニューの中で県に一度お金が入りまして、その中で、県の名称としてこの名称で函南町にお金が入ってくるということでこの名称になっております。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 11番、馬籠議員。
    ◆11番(馬籠正明君) 事情は分かりました。ただ、説明を受ける側は、コロナ関係の対策費ですよというふうにしてもらったほうが理解しやすいんですね。それは行政のほうで使っている言葉だからというのは分かりますけれども、括弧してコロナの対策費だということを説明していただいたほうが私としては分かりやすいと、こういうふうに感じています。 同じように、さっきの積立金の件でも、基金として積み立てるんだという補助的な説明が、この補正予算書で説明するのが当局の我々議員に対しての説明の仕方ではないかというふうに私は感じますので、その辺も次回検討していただければと、このように思います。よろしくお願いします。 ○議長(中野博君) ほかに質疑はありませんか。     〔発言する人なし〕 ○議長(中野博君) これをもって質疑を終了します。 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中野博君) 異議なしと認めます。 これより議案第99号 令和2年度函南町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の件を挙手により採決を求めます。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(中野博君) 挙手全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第100号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(中野博君) 日程第7、議案第100号 令和2年度函南町介護保険特別会計補正予算(第3号)の件を議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 町長。     〔町長 仁科喜世志君登壇〕 ◎町長(仁科喜世志君) 議案第100号について説明をいたします。 議案第100号は、令和2年度函南町介護保険特別会計補正予算(第3号)であり、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,220万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31億5,293万4,000円とするものであります。 細部説明を担当課長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長(中野博君) 町長の提案理由の説明を終わります。 続いて、本案についての細部説明を求めます。 福祉課長。 ◎福祉課長(長屋容美君) それでは、議案第100号について細部説明をいたします。 初めに、議案を朗読いたします。 議案第100号 令和2年度函南町介護保険特別会計補正予算(第3号)。 令和2年度函南町の介護保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,220万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31億5,293万4,000円とする。 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 令和2年11月30日提出。函南町長、仁科喜世志。 次のページをお願いします。 第1表、歳入歳出予算補正の歳入です。 1款介護保険料、1項介護保険料、同額で885万9,000円の減。 2款国庫支出金2,162万5,000円の追加、1項国庫負担金349万3,000円の追加、2項国庫補助金1,813万2,000円の追加。 3款支払基金交付金、1項支払基金交付金、同額で427万5,000円の追加。 4款県支出金、1項県負担金、同額で197万9,000円の追加。 5款繰入金、1項一般会計繰入金、同額で318万2,000円の追加。 歳入合計は、補正前の額31億3,073万2,000円に補正額2,220万2,000円を追加し、31億5,293万4,000円とするものです。 右のページをお願いします。 歳出です。 1款総務費263万7,000円の追加、1項総務管理費252万3,000円の追加、2項徴収費11万4,000円の追加。 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、同額で1,583万円の追加。 3款地域支援事業費、1項介護予防・日常生活支援総合事業、2項包括的支援事業・任意事業費は財源の組替えで、補正額はありません。 5款基金積立金、1項基金積立金、同額で373万5,000円の追加。 歳出合計は、補正前の額31億3,070万2,000円に補正額2,220万2,000円を追加し、31億5,293万4,000円とするものです。 続きまして、事項別明細の説明をいたします。 7ページ、8ページをお願いします。 今回の補正につきましては、人事院勧告による人件費の調整、法改正に伴う介護保険システム改修費の増額、新型コロナウイルス感染症による収入の減少に伴う介護保険料の減免に係る賦課徴収事務事業費の増加、高額介護サービス事業費の増加によるもので、国・県支払基金及び町の法定負担分を追加するものです。 また、保険者機能強化推進交付金を地域支援事業費の介護予防生活支援サービス事業及び包括的・継続的ケアマネジメント支援事業、任意事業に財源を組み替えて充当し、保険者機能強化推進交付金と同じ、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を支援する目的として新たに交付される介護保険者努力支援交付金を、地域支援事業費の介護予防生活支援サービス事業に財源を組み替えて充当し、充当余剰分を新たに基金に積み立てるものです。 初めに歳入です。 1目第1号被保険者保険料、1節現年度分885万9,000円の減。 次のページをお願いします。 1目介護給付費負担金、1節現年度分316万6,000円の追加。 2目調整交付金、1節現年度分32万7,000円の追加。 3目保険者機能強化推進交付金、1節現年度分1,681万2,000円の追加。 4目介護保険事業費補助金、1節介護保険事業システム整備事業補助金132万円の追加。 次のページをお願いします。 1目介護給付費交付金、1節現年度分427万5,000円の追加。 次のページをお願いします。 1目介護給付費負担金、1節現年度分197万9,000円の追加。 次のページをお願いします。 1目介護給付費繰入金、1節現年度分318万2,000円の追加。 次のページをお願いします。 歳出です。 一般管理事業252万3,000円の追加。 賦課徴収事務事業11万4,000円の追加。 次のページをお願いします。 高額介護サービス事業1,583万円の追加。 次のページをお願いします。 介護予防・生活支援サービス事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業、任意事業の財源の組替えで、補正額はありません。 次のページをお願いします。 介護保険基金管理事業373万5,000円の追加です。 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長(中野博君) 細部説明を終わります。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 11番、馬籠議員。 ◆11番(馬籠正明君) 確認をさせてください。18ページの一般管理事業の委託料、介護保険システム改修(法改正対応)の業務委託料が264万円計上されています。1点目は、どんな法改正があったのか教えていただきたいというのが1つ。 2点目に、10ページの歳入に福祉課の介護保険事業システム整備事業補助金132万円がありますけれども、これは国からの補助で、今の18ページの業務委託料264万円の2分の1に当たりますけれども、これは国の補助が2分の1という理解でいいのか、県からのこういう補助金というのはないのかどうかについて伺いたいと思います。 ○議長(中野博君) 福祉課長。 ◎福祉課長(長屋容美君) 18ページの介護保険システム改修(法改正対応)の業務委託料の内容でございますが、介護保険事業計画が3年ごとに策定されます。来年度から、第8期介護保険事業計画により主に介護保険の診療報酬が改定になります。主な内容はそちらになります。 また、10ページの介護保険事業システム整備事業補助金、国庫2分の1の補助になっておりますが、県からの補助金はございません。 以上でございます。 ○議長(中野博君) ほかに質疑はありませんか。     〔発言する人なし〕 ○議長(中野博君) これをもって質疑を終了します。 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中野博君) 異議なしと認めます。 これより議案第100号 令和2年度函南町介護保険特別会計補正予算(第3号)の件を挙手により採決を求めます。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(中野博君) 挙手全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議事の中途ですが、ここで10分間休憩します。                             (午前11時10分)--------------------------------------- ○議長(中野博君) 休憩を解いて会議を再開します。                             (午前11時19分)--------------------------------------- △一般質問 ○議長(中野博君) 日程第8、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。--------------------------------------- △長澤務君 ○議長(中野博君) 最初に、15番、長澤務議員の質問に入ります。 15番、長澤議員。     〔15番 長澤 務君登壇〕 ◆15番(長澤務君) それでは、通告書に基づいて一般質問をいたします。 1、待機児童解消対策の進捗状況について。 令和2年6月に令和2年4月1日時点の待機児童数が県から発表され、函南町は、前年度から11人増え20人となりました。町では、令和元年度から待機児童解消対策として準備を進めてきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旧みのり幼稚園跡地の民間保育所の誘致が1年遅れ、開園が令和5年4月1日以降になるとの説明がありました。しかし、函南町の待機児童は増加する一方で、緊急な対策が必要となっています。 9月議会定例会の一般質問の回答では、公設・民設を問わず、幅広い手法により待機児童解消対策のための施設整備を検討していくとのことでありましたが、改めてお聞きいたします。 (1)旧みのり幼稚園跡地の民間保育所の誘致の進捗状況について。 ①スケジュールを含めその実現性は。 (2)緊急的な待機児童解消対策の検討結果と今後のスケジュールについて。 ①小規模保育所の誘致についての詳細は。 ②二葉幼稚園の幼稚園型認定こども園化についての詳細は。 (3)今後の保育所等の施設整備について。 ①町の潜在的待機児童の現状と今後は。 ②子育て世代がいつでも子供を預けられる環境づくりは。 ③子供が少なくなった場合の保育園への対応は。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(中野博君) 質問1の(1)から(3)までについて、厚生部長。     〔厚生部長 杉山浩巳君登壇〕 ◎厚生部長(杉山浩巳君) 長澤議員のご質問1、待機児童解消対策の進捗状況についての(1)旧みのり幼稚園跡地の民間保育所の誘致の進捗状況について、①スケジュールを含めその実現性はについてお答えいたします。 旧みのり幼稚園跡地に民間保育園を誘致する計画につきましては、令和4年度の開園を目指しておりましたが、保育所開園の時期を延期することといたしました。 今後のスケジュールといたしましては、来年1月に企画提案に関する募集要項を町のホームページに掲載し、社会福祉法人を公募、募集要項の説明会を開催し、2月に公募の参加表明書及び企画提案書を提出していただくことを予定しております。企画提案書の提出を受けまして審査委員会を開催し、事業者の審査・選定を行い、来年3月末までには事業者を決定したいと考えております。 続きまして、ご質問(2)緊急的な待機児童解消対策の検討結果と今後のスケジュールについての①小規模保育所の誘致についての詳細はについてお答えいたします。 町では、旧みのり幼稚園跡地の民間保育所の誘致が延期したこと、また、本年4月1日時点の待機児童数が前年度より増加したことに伴い、緊急的かつ積極的な待機児童解消対策として、当町の待機児童の多くを占めるゼロ歳児から2歳児の受入先として、町内に2か所から3か所の小規模保育所の誘致、整備を考えております。小規模保育所の誘致につきましても、事業所を公募し、審査委員会にて事業者の選定を行ってまいりたいと考えております。 今後のスケジュールといたしましては、来月12月に事業者の募集要項を町のホームページ等で公表し、来年2月までに提案書を提出していただくことを予定しております。提案書の提出を受けまして審査委員会を開催し、事業者の審査・選定を行い、来年3月末までには事業者を決定し、来年度中に小規模保育所を整備したいと考えております。 続きまして、ご質問(2)の②二葉幼稚園の幼稚園型認定こども園化についての詳細はについてお答えいたします。 小規模保育所の整備に伴いまして、小規模保育所の入所児童が3歳になってからの受入先として、令和4年度から、町立二葉幼稚園を幼稚園型認定こども園とすることを進めております。 幼稚園型認定こども園では、幼稚園児の1号認定の子供と保育園児の2号認定の子供が混在したクラス運営となり、1号認定の子供は、通常の幼稚園と同様に午後2時に降園し、2号認定の子供は、保育園と同様に午後6時15分まで保育することになると考えております。 幼稚園型認定こども園化に伴う二葉幼稚園の施設整備につきましては、もともと文部科学省から認可されている幼稚園のため大きな改修は必要ありませんが、2号認定の子供の保護者送迎用の駐車場整備と老朽化に伴う軽微な改修を考えております。 また、幼稚園型認定こども園化により町立幼稚園とは運営形態が変わりますので、本年度から近隣の認定こども園を視察するなど幼稚園教諭の研修を実施し、来年度中には条例等の整備を行い、令和4年度からの移行に備えてまいります。 続きまして、ご質問(3)今後の保育所等の施設整備についての①町の潜在的待機児童の現状と今後はについてお答えいたします。 本年3月に策定いたしました第2期函南町子ども・子育て支援事業計画におきまして保育の量の見込みを算出いたしましたが、本年4月1日の待機児童数が予想を上回る結果となっております。また、国が基準で定める待機児童ではございませんが、保育園を希望したいが入園できていない児童、いわゆる潜在的待機児童がいると考えられますので、当町での保育園の入園を希望する保護者が多いと考えております。 保育園希望者の増加の要因といたしましては、昨年10月からの幼児教育・保育の無償化が始まったことが大きな要因であると考えております。平成27年度から実施しております町立幼稚園の年間預かり保育事業の利用者も増加傾向にあることを考えますと、当町では共働き世帯が増加していくと考えられ、今後につきましても保育のニーズは高まっていくものと考えております。 続きまして、ご質問(3)の②子育て世代がいつでも子供を預けられる環境づくりはについてお答えいたします。 先ほどもお答えさせていただきましたとおり、当町では、小規模保育所の誘致及び町立二葉幼稚園の幼稚園型認定こども園化を推進してまいります。小規模保育所の誘致、整備につきましては来年度中を検討しておりますので、開所により随時、待機児童の削減ができるものと考えております。 また、令和5年4月の旧みのり幼稚園跡地の民間保育所の開設により十分な受入枠が整備されることとなり、いつでも子供を預けられる環境が整い、共働きを望んでおります子育て世代のニーズに応えられるのではないかと考えております。 続きまして、ご質問(3)の③子供が少なくなった場合の保育園への対応はについてお答えいたします。 本年3月に策定いたしました第2期函南町子ども・子育て支援事業計画の人口推計におきましても、ゼロ歳児から5歳の人口は、今後5年間、減少傾向が続く見込みとなっております。全国的にも少子化の傾向は今後も高まっていくものと考えますが、保育園のニーズは高まり続けることが予想されるところでございます。 近隣市町におきましても同じような状況が考えられますので、将来的に当町の保育園の入園枠に余裕がある場合は、保育園の広域利用などで対応できるものと考えております。また、さらに少子化が進んだ場合につきましても、現在、定員枠を超えて子供を保育していただいている民間保育園には、余裕を持って安心・安全に運営できるように配慮していきたいと考えております。 令和4年度には第2期函南町子ども・子育て支援事業計画の中間見直しを行う予定でございますので、再度、保育ニーズの現状把握に努め、少子化への対応策を検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中野博君) ここで長澤議員にお伝えします。機器の不具合によりまして発言残り時間のこちらの表示がされておりません。議場内の時計で12時までの質問となりますので、ご承知おきください。 15番、長澤議員。 ◆15番(長澤務君) ただいまご答弁いただきましたので再質問をさせていただきます。 まず、(1)についてでありますが、8月に町のホームページで民間保育園の誘致に係る公募の案内をしたとのことでありますが、これまで問合せなどがあったのかお伺いをいたします。 ○議長(中野博君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(飯島正紀君) 8月から、町のホームページで誘致のほうを行って公募の案内を行ってまいりました。8月から現在に至るまででございますけれども、町内外の複数の事業者の方から問合せはございまして、前向きに検討させていただくとのご意見をこちらのほうにいただいております。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 15番、長澤議員。 ◆15番(長澤務君) 問合せがあったということであります。事業者のほうも、函南町に需要が十分見込まれるという判断をしている表れだというふうに思いますので、この件については、慎重かつ緊急に進めていただきたいと思います。 次に、事業者の選定において、審査委員会を開催し、プロポーザル方式で事業者を選定するとのことでありますが、委員会のメンバー等についてはどのように考えているのか、また、どのような評価をして事業者を選定するのかお伺いいたします。 ○議長(中野博君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(飯島正紀君) まず、審査委員会のメンバーでございますが、9名ほどと今考えております。その中は、学識経験者、行政、民間の方から選ばせていただく予定でございます。あと、事業者の経営状況、そういったものを判断しますのに、会計士または税理士の方にご参加をいただければありがたいなということで考えております。 評価のほうにつきましては、そちらの社会福祉法人の方にエントリーのほうをしていただくことになるんですけれども、評価のポイントといたしましては、そちらの社会福祉法人の教育・保育の内容、方針とかそういうもの、また運営の体制、現在の保育園の運営の状況等もやっぱり勘案しまして、施設の整備計画、あと、運営法人が健全に運営のほうをされているか、そういったことをポイントとして評価していく所存でございます。 以上です。 ○議長(中野博君) 15番、長澤議員。 ◆15番(長澤務君) この件につきましては、冒頭述べたように、当初の計画から1年ずれ込むということが発表されておりますので、とにかく確実に実現できるように進めていただきたいと思います。 次に、(2)の①の再質問になりますが、緊急的な待機児童解消対策として小規模保育所を整備する案が急浮上したわけであります。せんだってありました西小校区のブロック懇談会の中で町長のほうからもそういう説明がございましたが、この小規模保育所を整備するのに応募資格等はあるのかお伺いをいたします。 ○議長(中野博君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(飯島正紀君) 現在、小規模保育所の運営の事業者の募集要項、こちらのほうを作成中でございますけれども、主な応募資格といたしましては、本年4月1日現在、県内で認可保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育所や企業主導型保育所、こういった施設を運営している事業者で、財政状況、保育士の確保など安定した運営ができる事業者、こういった方を応募者として選定していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(中野博君) 15番、長澤議員。 ◆15番(長澤務君) いずれにしても、小規模保育所の整備を進める上では、様々な部分ちょっと確認をさせていただきたいなと思うんですけれども、まずは子供を預ける時間帯についてはどうなのか。また、日曜日・祝日などの休日保育、これは現状、ほとんどのところがお休みということになっておりますが、それとまた、夜間保育などをどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○議長(中野博君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(飯島正紀君) まず、小規模保育所の開所時間でございますけれども、今、要項の中で考えておりますのが、月曜日から土曜日の開所で、午前7時から午後6時まで約11時間というような形になろうかと思いますけれども、平日では、それに加えまして延長保育ということで、午後6時から午後7時までということで預かるというふうに募集要項には載せたいというふうに考えております。 また、日曜日・祝日に行う休日保育とか午後7時以降の夜間保育、こういうふうな形でやっている事業者は函南町には今のところないんですけれども、要項の中では特に義務づけというようなことはしておりませんけれども、事業者から提案、こういうふうにうちのはやりたいよということで提案等がございましたら、可能としたいというようなことで考えております。 以上です。 ○議長(中野博君) 15番、長澤議員。 ◆15番(長澤務君) 夜間については、現状、函南町の中ではほとんど人数的なものが少ないのかなという気がしております。ただ、日曜日ですとか祝日等については、事業をされている家庭のお子さん、預けたいというところもあるんではないかなと思いますので、提案型ということでありましたので、前向きな対応をするようにお願いしたいと思います。 それで、事業者も経営的に安定しているところが当然応募してくるとは思いますが、施設整備に対する補助金はどのぐらい考えているのかお伺いします。また、近隣では独自の補助金を上乗せしているところもあるわけでありますが、この点、町ではどういうふうに考えているのか併せてお伺いをいたします。 ○議長(中野博君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(飯島正紀君) 事業者の方が小規模保育所を整備する際は、国が補助金のほうも出しておりまして、保育対策総合支援事業費補助金、こういった補助金がメニューとしてございます。こちらのほうを活用して事業者の方に補助していくということになっております。 補助の基準額というのが決められていまして、来年度また補助金交付要綱が変わるかもしれませんけれども、本年度ベースで既存の店舗などを、居抜きの物件ですね、こういうのを改修して小規模保育所を整備すると、そういったことになりますと、上限で2,200万円の基本額というようなことになっております。 補助率は、国が2分の1で町が4分の1ということで、国の補助金が約、基本額までいくと1,200万円、町のほうが550万円、これは1つの事業所の整備当たりになりますけれども、こういうような補助金のメニューがございます。 また、確実に事業者を誘致するために、近隣市町の状況をちょっと調べてみましたけれども、そういう状況も踏まえて、町独自の補助金としてある程度上乗せをしていくことも今検討をしているところでございます。確実にやはり整備ができるようにということで頑張っていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(中野博君) 15番、長澤議員。 ◆15番(長澤務君) いずれにしても、今、発言の中にもありましたけれども、確実な誘致ができるように町としてもその対応をお願いしたいというふうに思います。 それから、(1)の中でもありましたけれども、同様に事業者の選定において審査委員会を開催するとのことでありましたが、どのような評価をして事業所を選定するのか改めてお伺いいたします。 ○議長(中野博君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(飯島正紀君) まず、審査委員会ということでございますが、メンバーにつきましては、先ほど申し上げました旧みのり幼稚園跡地の民間保育所選定のメンバー、こういう方と同様のような形でやっていければなというふうに考えております。 事業者の評価等につきましては、基本条件ということで、事業者の保育の理念、目標、今までの業務の実績、業務に当たる実施体制、あと財政面、こういうものを評価いたしまして、あとは事業の提案内容、こういうようなものを主に評価いたしましてやっていければなと思っております。 あと、事業の提案内容では、設置場所ですね、小規模保育所をどちらに設置するか。安全管理、衛生面や健康管理面、こういうものの計画性ですね。あと、小規模保育所の設備、保育室、使いやすいか、子供が安全に保育できるか、そういうレイアウト、給食の提供、小規模保育所といいましても基本的には自園調理というようなことになっております。そちらが、確実に給食が提供できるか、食育に関する考え方、あと人材育成への取組、職員の配置計画、資金計画など、そういう項目を総合的に判断して事業者のほうの選定を行っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(中野博君) 15番、長澤議員。 ◆15番(長澤務君) 答弁の中で、12月あたりから、あした以降ですね、募集をするとのことでありましたが、現状でこれに応ずる業者というのは見込めているのかちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(中野博君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(飯島正紀君) まだ募集要項等の公表はしていない段階ではありますけれども、県内の複数の事業者より小規模保育所を設置したいというお話をいただいております。12月から募集要項等を町のホームページなどで周知していく予定ですけれども、当町の待機児童数や近隣市町の整備状況などを考えますと、関心を寄せる事業者の方はほかにもいるのではないかなというふうに考えておりまして、複数の方が応募してくれるのかなというふうに今のところ考えております。 以上です。 ○議長(中野博君) 15番、長澤議員。 ◆15番(長澤務君) 今後も、先ほどの答弁にもありましたけれども、保育所のニーズというのは当然高まっていくと思いますので、令和3年度中、早期に開設ができるように期待をしております。 次に、(3)の再質問に入りますが、町が考える施設整備により令和5年4月にはおおむね待機児童が解消される見通しと感じておりますが、全国的に保育士不足と言われている中、保育士の確保についてはどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○議長(中野博君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(飯島正紀君) 県内の保育士の養成施設、そういうところにお話をお伺いしましたところ、卒業生がどうしても首都圏のほうに就職するケースが多くなっていると、こういう傾向があるということでお伺いしております。県の東部地域、この近辺になりますけれども、こちらの近辺につきましてもやはり同じ状況が考えられておりまして、当町の各保育施設におきましても保育士確保に苦労しているというのが現状でございます。 町としましても、安定的な保育所運営のため保育士確保の必要性を感じて、保育士の確保策として先進自治体の取組、こういうものが参考になるというふうに考えておりますので、調査・研究を今後もしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(中野博君) 15番、長澤議員。 ◆15番(長澤務君) 大分、9月定例会の同僚議員の質問に対してよりも具体的な部分まで答弁いただきました。ぜひこの事業を早急に実現できるように期待をしているところであります。 当町におきましては、育児等を含めて、教育関連については近隣市町に先駆けて取り組んできていると思っております。町長に最後に、ちょっと質問というか、どのような方針でこれに対して取り組むのか、決意等ございましたらお願いしたいと思います。 ○議長(中野博君) 町長。 ◎町長(仁科喜世志君) まず、子育て支援、幼児教育を含めまして全体的な考え方、それから、これからの取組ということについてお答えしたいと思います。 まず、今年の6月19日の静岡新聞の中に、質問者の言われたとおり、袋井市の次に函南町の待機児童が20人ということでありました。その前は9人ということで、幼児教育・保育のかじ取り役を任されている私としては本当におわびしたいと思っております。 というのは、昨年10月から幼保の無償化ということになりまして、それが原因ということもありますけれども、入れなかった人から見ると格差が倍以上の話になるわけです。そういうことについて本当に申し訳ないという状況でいっぱいでございます。 先ほど部長、課長から答弁したように、時系列に確実に保育園に準ずるようなものを受け入れる考え方に立っておりますが、私自身としては、公的施設あるいは民間の施設トータル的に捉えていく。それはなぜかというと、やはり少子化の波は今後もそういう施設が整備されたとしてもなかなか、結婚する世代の方々の絶対数が減っているということと、少子化、また女性の社会進出、あるいは企業の形態、いろいろな形で変わってくると思うんですね。 今年の4月からスタートしました第2期子ども・子育て支援計画というものも触りましたけれども、それはあくまで今までの人口動態等々を含めました将来に及ぶ計画でありますけれども、社会状況が、これから経済的な発展が望めるかどうかというのも疑義を感じております。そうしますと、絶対数の人口が減る中で子供が減っていくということも考えていかなければならない。ただ、幼稚園の定数は明らかにもうここ何十年、定数割れをしているわけですので、町の親御さんの考えている、そして子供を預けて安心して勤める、あるいは経済的負担の解消、そういうものについても行政が率先して進めなければならない大きな業務の一つだと思います。 それから、若い世代の方々が、男女が巡り合って結婚し、妊娠し、そして出産し、そして子育てをする、そういうことについて、これは個人的に家庭の問題ということではなくて行政が正面から受け止めていく事業であると。また、県のほうの知事も発しておりますけれども、子育ては尊い事業の一つであるということを受け止めております。 議員の皆様方においても、いろいろな情報も提供していただいて一緒に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(中野博君) 15番、長澤議員。 ◆15番(長澤務君) 町長からも今ご答弁いただきました。 とにかく函南町、今回6月に県のほうから示された数字というのは、正直言って、私もあれっという気がしたわけですが、いずれにしても、今年度から早急に取り組むということを本日確認させていただきましたので、ぜひこれが早期に実現できますようによろしくお願いしたいと思います。 また、若干、町長のただいまの発言の中にありましたが、幼稚園の定員割れも続いている状況ですので、今回、こども園化に取り組むというのは1園伺いました。そのほかの幼稚園につきましても、そのような対応ができるんであればお願いしたいなというふうに思います。 いずれにしても、非常に厳しい状況の中で来年度も進めていかなくてはならないのが実情だと思います。子育て施策のさらなる推進を期待いたしまして、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(中野博君) 以上で15番議員の質問を終わります。 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩とします。 午後の会議は1時から行います。                             (午前11時56分)--------------------------------------- ○議長(中野博君) 休憩を解いて会議を再開します。                              (午後1時00分)--------------------------------------- △土屋学君 ○議長(中野博君) 一般質問を続けます。 次に、10番、土屋学議員の質問に入ります。 10番、土屋議員。     〔10番 土屋 学君登壇〕 ◆10番(土屋学君) それでは、通告に基づいて質問させていただきます。 1、第6期障がい福祉計画及び第2期障がい児福祉計画の策定状況は。 函南町では、町民が安心・安全で快適な生活を送れるよう、第6次函南町総合計画に基づき、将来都市像である「環境・健康・交流都市函南」の実現を目指しています。 障害者に関し差別解消や社会参加を促進する法律の整備がされていく中で、地域で人格と個性を互いに尊重し合える地域共生社会の実現を目指し、障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律により、児童福祉法において新たに障害児福祉計画を策定することが明記されました。 このような法律の改正や障害者施策の動向、本町が進めていく障害者施策に関する基本的な事項を定めた第4期函南町障がい者計画を踏まえ、国の定める「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」に即し、地域共生社会の実現のための規定の整備、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、障害者福祉サービスの提供体制の確保等に加え、障害児支援の提供体制の計画的な整備のための成果目標や地域の連携体制の確保に関する事項を定めた第5期函南町障がい福祉計画、第1期函南町障がい児福祉計画を策定しました。 また、障害者基本法に基づき策定している第4期函南町障がい者計画の基本理念を第5期函南町障がい福祉計画、第1期函南町障がい児福祉計画にも踏襲しています。 この基本理念は、「障がいのある人もない人も支えあって住み慣れた地域で、自分らしく生きがいを持って健やかに暮らせる共生社会の実現」とし、「障がいの有無にかかわらず、一人ひとりが自ら望む生活の場で互いの個性を尊重し合いながら、地域の中でともに支えあえる共生社会を目指すとともに、行政、社会福祉協議会、障がい者団体、ボランティア団体、その他関係機関が連携し、障がいのある人の自立生活や社会参加を支援していきます。」としています。 今後は、本計画に基づき、地域のあらゆる住民が制度や分野ごとの関係を超えて我が事として参画し、障害のある人もない人も丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らし、生きがいを共につくっていく取組を推進していくとしています。 この第5期函南町障がい福祉計画、第1期函南町障がい児福祉計画も2020年度で期間を終え、現在、新たな第6期函南町障がい福祉計画、第2期障がい児福祉計画策定に向け取組が進められていることと思います。 そこで伺います。 (1)第5期函南町障がい福祉計画、第1期函南町障がい児福祉計画の成果と課題について。 (2)第6期函南町障がい福祉計画、第2期障がい児福祉計画策定に向けた進捗状況について。 (3)本年度の障害者週間の取組は。 2、令和2年度函南町総合防災訓練の評価と課題等について。 今年も8月30日に函南町総合防災訓練が実施されました。今年は、新型コロナウイルス感染症が終息しない状況下において、南海トラフを震源域とする大規模地震(マグニチュード9クラス、震度6弱以上)が発生したことを想定し、訓練が行われました。 昨年の台風19号被害から得た避難行動、避難所運営、ボランティア活動等の教訓も踏まえ、この総合防災訓練はとても重要な訓練だったのではないかと感じています。 そこで、総合防災訓練の評価と課題、災害への備えと対策等について伺います。 (1)総合防災訓練の評価について。 (2)総合防災訓練を実施しての課題について。 (3)地震、洪水、土砂災害への備えについて。 以上よろしくお願いします。 ○議長(中野博君) 質問1の(1)から(3)までについて、厚生部長。     〔厚生部長 杉山浩巳君登壇〕 ◎厚生部長(杉山浩巳君) 土屋議員のご質問1、第6期障がい福祉計画及び第2期障がい児福祉計画の策定状況はについての(1)第5期函南町障がい福祉計画、第1期函南町障がい児福祉計画の成果と課題についてお答えいたします。 当町の第5期障がい福祉計画は、障害者総合支援法を根拠として、障害者基本法に規定された第4期障がい者福祉計画に掲げられた「障がいのある人もない人も支えあって住み慣れた地域で、自分らしく生きがいを持って健やかに暮らせる共生社会の実現」を基本理念として策定されました。 この計画は、障害福祉サービスの数値目標を設定し各年度のサービス需要を見込むとともに、サービス提供体制を確保、推進するための施策を定めております。また、障害児支援に関する多様なニーズを踏まえ、障害児支援に係る福祉サービスの質の確保のため、障害福祉法を根拠として第1期障がい児福祉計画を併せて策定し、計画の推進に向けて評価を行い、障がい者自立支援協議会等で関係団体等から意見を伺う機会を設けております。 成果目標の指標として掲げております施設入所者の地域生活移行、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、地域生活支援拠点の設置、福祉施設から一般就労への移行のうち特に就労移行支援の利用者が増加しており、就労後も定期的に相談支援が受けられる就労定着支援の利用が可能となりました。 多様化する障害児支援サービスに関するニーズにつきましては、放課後児童デイサービス等、日中の生活支援の場が増え利用者は年々増加しております。 また、課題といたしましては、地域生活移行に必要な住まいの確保や緊急時の対応が挙げられますが、障がい者自立支援協議会を活用しプロジェクトを立ち上げ、地域生活支援拠点整備において24時間相談対応が可能となるシステム構築の準備を行っており、親なき後も安心して暮らせる地域づくりを進めております。 続きまして、ご質問(2)第6期函南町障がい福祉計画、第2期函南町障がい児福祉計画策定に向けた進捗状況についてお答えいたします。 当町の第6期障がい福祉計画及び第2期障がい児福祉計画につきましては、第4期障がい者福祉計画における共生社会の実現という基本理念を踏襲し、令和3年度から令和5年度の計画期間において、主に障害福祉サービス等の提供体制を総合的、計画的に確保するため、本年度策定をいたします。 策定に向けた進捗でございますが、現在、障がい者計画等検討委員会を設置し、担当課であります福祉課におきまして、障害者の皆様の生活実態や福祉サービスの利用状況、意向調査を把握するため、障害福祉サービスの利用者を対象に実施したアンケート調査の結果を分析し、現行計画に掲げた成果目標や活動指標に係る実績、町独自の障害福祉サービスの事業評価を行っております。 続きまして、ご質問(3)本年度の障害者週間の取組はについてお答えいたします。 障害者週間につきましては、障害者基本法により、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深め、障害者があらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として、毎年、国際障害者デーであります12月3日から12月9日までの1週間とされております。 本年度、町におきましては、障がい者自立支援協議会「函南あいのわねっと」が主催する函南あいのわふれあいマルシェといたしまして、函南町文化センター、伊豆ゲートウェイ函南、役場町民ホールにおきまして、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、障害のある方が作成したアート作品の展示や動画による作品制作過程の紹介、町内の障害福祉に関わる団体や事業所の活動紹介等、啓発活動を行うことを予定しております。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 10番、土屋議員。 ◆10番(土屋学君) それでは、(1)、(2)について総括して再質問させていただきます。 この計画は、障害を持った方々を日常的な生活を送る中で日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、その方々の生活実態やニーズに合わせ、本人が望む、また、必要と思われる障害福祉サービスの提供体制を計画的に確保し、推進するための計画と捉えています。 この根本にあるのが、障害のある人もない人も差別なく、互いの人格、個性を尊重し、住み慣れた地域で自分らしく生きがいを持って健やかに暮らせる共生社会の実現という考え方だと思います。この12月3日から障害者週間が始まります。ぜひ多くの町民、中小企業の皆様には関心とご理解をいただける機会につながればと思います。 そこで、確認も含め伺います。第4期函南町障がい者計画でも述べられているノーマライゼーション、リハビリテーション、エンパワメントについて、どういう考え方か簡単にご説明をお願いしたいと思います。 ○議長(中野博君) 福祉課長。 ◎福祉課長(長屋容美君) 当町の第4期障がい者計画の基本理念として、リハビリテーションとノーマライゼーションの充実、エンパワメントの考え方における自立生活の支援を掲げて施策を推進しております。これは、障害のある方の自立を目指しながら、誰もが住み慣れた地域でそこに暮らす地域の住民の皆様とともに行うまちづくり、そして人間としての尊厳を保持し、全てのライフステージの段階におきましてその能力を最大限に発揮できるような支援をしていくという考え方でございます。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 10番、土屋議員。 ◆10番(土屋学君) 次に、こちらも確認も含めて伺いたいと思います。「住み慣れた地域で、自分らしく生きがいを持って健やかに暮らせる共生社会の実現」という基本方針の下、この計画で数値目標を設定するということはどういう考え方からか、メリット、デメリットなどについて伺いたいと思います。 ○議長(中野博君) 福祉課長。 ◎福祉課長(長屋容美君) 住み慣れた地域で自分らしく生きがいを持って健やかに暮らせるような地域共生社会の実現を目指すための体制を整備するために、必要なサービス量を確保するため数値目標を設定しております。 メリットとしましては、数値目標を掲げることで、PDCAサイクルに基づき計画の進捗状況、達成状況を数値で確認ができるということ、また、町の目指す方向性や福祉施策の効果につきましても評価がしやすいと考えております。また、デメリットについては特にございません。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 10番、土屋議員。 ◆10番(土屋学君) 先ほど答弁の中にありましたけれども、新たな計画策定に向け実施されたアンケートについて伺います。 実施されたアンケート調査ですけれども、障害のある方やご家族には難しい言葉、制度、表現など、分かりにくい部分も多いのではないかと思われます。また、障害のある方がこのアンケートの内容が把握できているのか、親族の意向が反映され過ぎていないかなどリアルな実態、それから、実態を理解するためにはこのアンケートの改善や見直しも必要ではないかと思います。 また併せて、調査体系の見直しも考えていかなければいけないのかなと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(中野博君) 福祉課長。 ◎福祉課長(長屋容美君) アンケートにつきましては、障害のある方が理解しやすいように、言葉の説明を加える、文字を大きくする、読み仮名を振るといった工夫はしております。しかしながら、障害のある方ご本人の思いをこの計画に反映させるといった上では、議員のおっしゃるとおり、紙のアンケートでは調査方法として難しいところもございます。 そこで、今回につきましては、障害者ご本人の方のインタビュー調査を行いまして、実際の障害のある方の思いを伺ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 10番、土屋議員。 ◆10番(土屋学君) 実態調査というんですか、始まったということですけれども、ぜひ参考にしていただきたいんですけれども、藤沢市の「重度障害者の生活、医療等についてのアンケート調査報告書」というものを見させていただきました。とにかく細かく詳細に調査されている印象を受けました。 この報告書では、ご家族やご本人に直接お会いし、訪問調査を行って現状の実態把握を行った結果、福祉と医療の支援が十分に行き届いておらず、さらにご家族、主に母親が将来の展望も描けないまま日々の介護に追われている現状を再確認することができましたということに報告がなっています。 このアンケート回収率も68%と高く、それから内容も事細かく、担当者からのコメントなどもその報告書の中に添えられて、誰が見ても理解しやすい報告書になっているように思えました。こちらもぜひ参考にしていただき、今後の実態調査、アンケートに役立てていただきたいと思います。 それから次に、地域包括支援センターの増設について伺います。 来年度、伊豆の国市に特別支援学校が開校し、それに併せ、函南町では新たに放課後デイサービスも幾つか開設するお話も伺っています。また、アンケート調査の結果から障害を持った方の高齢化が目立ちます。そうしたことからも、今後を見据え、地域包括支援センターが町内に1つでは足りないのではないかと考えます。各学区ごともしくは東部、中部、西部、せめてあと一つは設置し余裕のある支援体制をつくって、対応できる人員確保と環境整備を図ったほうがよいのではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長(中野博君) 福祉課長。 ◎福祉課長(長屋容美君) 地域包括支援センターは、介護保険事業計画に基づき日常生活圏域に1つというふうになっております。今後、さらに人口減少と高齢化が進む中で支え手が減る状況を考慮し、令和3年度から始まる第8期介護保険事業計画の中におきましては、高齢者だけではなく、障害者を含む地域共生社会を実現するという視点に立ちまして、引き続き、圏域の在り方につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 10番、土屋議員。 ◆10番(土屋学君) 近隣市町では幾つも、各学区ですとかそのような対応をされているところもありますので、ぜひこちらも検討していただきたいと思います。 次に、一時預かり、宿泊等の家族が安心して預けられるシステムづくりについて伺いたいと思います。 障害を持っている親御さんが急なことで宿泊、それから一時預かりとか、近くのグループホームにいつでも預けられる、それから、受け入れてもらえる仕組みづくりを早急にお願いしたいと思います。町の動き、状況について何かあれば伺いたいと思います。 ○議長(中野博君) 福祉課長。 ◎福祉課長(長屋容美君) 障害のある方の一時預かりにつきましては、相談支援事業所や関係機関が参加している障がい者自立支援協議会の中で、地域生活支援拠点整備のプロジェクトチームを設けております。その中で、緊急時に支援を要する方に、まずは事前に登録するというシステムを今準備している段階でございます。 さらに、今後は、緊急時に迅速に対応できるよう、そのシステムのさらに体制整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 10番、土屋議員。 ◆10番(土屋学君) こちらも親御さんからお話を伺っていますけれども、今現在、登録しているところが例えば御殿場市だったりとか遠方になると、そこまでお子さんを預けるのにとても苦労する。それから、お子さんも不安がってなかなか行きたがらないという問題があります。そういう中で、グループホームが近くにあるのであれば、そこへ預けることでお子さんも安心したり親御さんも安心できるよねという声が上がっていますので、ぜひご検討をいただきたいと思います。 次に、障害を持った方々の自立を支援する中でご家族が心配され、望まれることの一つとして、残された我が子が住み慣れた地域で安心して生活できる環境づくりへの願いというものがあります。自立を支援し、障害を持った方たちが安心して生活できる障害者用のグループホームが今、注目され、各地域でも広がりを見せております。函南町でもいち早くこの障害者用のグループホームが必要と考えます。ぜひ町内に誘致、設置の実現に向け働きかけをお願いしたいと思いますが、ご見解を伺います。 ○議長(中野博君) 福祉課長。 ◎福祉課長(長屋容美君) 函南町でも、施設を退所されて地域で暮らしていこうという方が増えている状況でございます。その中で、グループホームという地域で生活する受皿がますます重要となっているところでございます。町内の土地の所有者であるとか事業者の方々からも相談があればお受けして、近隣の市町と情報共有をしている状況でございます。 グループホームで地域との交流を大切に生活していくためには、地域の皆様のご理解とご協力がまず必要でございます。日頃から障害に関する関心と理解を深めていただくような取組も併せて実施していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 10番、土屋議員。 ◆10番(土屋学君) こちらも、親御さんからいろいろ相談を受ける中では、例えば就労支援作業所へお勤めに行くときにやっぱり遠方だと大変だということもあり、1階が就労作業所があり、買物できるスペースがあり、2階が宿泊施設になっていたりすると1つの中で安心して預けられるよねとか、それから、一生そこで過ごすのも安心ではないかななんというお話も伺っていますので、何かそういう理想的な話が進むといいななんて思いますので、ぜひこちらも、いろいろな形のグループホームがこれからできてくると思いますので、検討、それから誘致も積極的にお願いしたいと思います。 そして、共生社会の実現を進める中で、町内のバリアフリー化は進んでいるかということを伺いたいと思います。 以前、議会でも提言させていただきましたけれども、点字ブロック、それから、熱函道路を下った先の環状道路高架下の交差点付近に長い横断歩道があります。高齢者の方があそこを時間内に渡るというのはすごく危険なことで、それから目の見えない方も、あそこの距離、いつ信号が替わったかということが分からないので、以前、音の出る信号機を検討していただけませんかという質問をさせていただきました。現在どういう状況か伺いたいと思います。 ○議長(中野博君) 建設課長。 ◎建設課長(西川公次君) 音の出る信号についてお答えさせていただきます。 音の出る信号につきましては、今現在、役場の前の別れ道交差点に1か所ついていますが、やはり近隣の住宅に音の影響があるということを配慮しなければならないということで、信号の設置者となる公安委員会と協議しながら設置については検討する必要があるかと思います。やはり周りへの影響というものも考えながら検討していかなければいけないと考えております。 以上になります。 ○議長(中野博君) 10番、土屋議員。
    ◆10番(土屋学君) 先ほどグループホームのお話もありましたけれども、地域住民、周辺住民の理解が必要だよということで、多分、今の音の出る信号機についても同じような問題かなと思うんですけれども、ぜひ、障害者週間も含め、町民の皆さんにご理解いただけるような努力もお願いしたいと思います。 点字ブロックについても、函南町の道路が整備されていく中で少しずつでもいいので、役場に皆さん来られるような点字ブロックの整備も行っていただきたいなと思います。現在、役場周辺にしかないものですから、やはり共生社会ということを考えたときに、例えば駅まで、それから役場までとか、大きな施設にはせめて行けるような点字ブロックの推進というのをお願いしたいと思いますので、今後よろしくお願いします。 それから、2030年を目標に世界的に動きが加速している持続可能な開発目標、SDGsにおける、この計画の関連性と進め方について伺いたいと思います。 ○議長(中野博君) 福祉課長。 ◎福祉課長(長屋容美君) 一般社団法人障害者アート協会では、SDGsを、目標のうちの「働きがいも経済成長も」、「産業と技術革新の基盤をつくろう」、「人や国の不平等をなくそう」という点に注目して、アート活動の継続を支援しております。 当町では、障がい者自立支援協議会の中で、あいのわふれあいマルシェを開催しております。各障害施設から出品された様々なアート作品が展示されておりまして、本日も町民ホールのほうで掲載して展示をさせていただいておりますが、SDGsの理念を踏まえ、この協議会の中で検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(中野博君) 10番、土屋議員。 ◆10番(土屋学君) 次に、児童福祉のほうで児童のほうの質問をちょっと考えていたんですが、時間がありませんので、学校教育関係について、発達障害児の支援状況ですとか、子供たちへの障害、発達障害等への理解、教育はどのように行われているか、それから不登校、いじめ、虐待の関わり、それから状況、それらの支援について、今後、教育現場における専門職員等への人員確保、増員への考え方はということを今回質問したいなと思っていたんですけれども、時間がちょっとありませんので、また機会がありましたら資料等を頂けるとありがたいと思います。よろしくお願いします。 子供たちへの教育についてですけれども、現場で働く職員、それから関係者の皆さんへ、教育や子供たちへの理解、関わり方がすごく重要だと思っています。障害や発達障害に関し、手帳を持たない、それから持てないグレーと呼ばれる子供たちも実際には今増えているんではないかなと思います。 町内の特別支援学級において、今、受けている親御さんから、子供に変化が現れたということで、先生の指導や関わりについてすごく感謝をされていました。また、指導方法もすごくいいんではないかなということで、いい評判も伺っています。ぜひ担当職員だけでなく多くの方のご理解と関わり方を高めていただき、来年度以降も専門分野の人員確保につなげていただきたいと思います。 次ですけれども、(3)の障害者週間の質問に移らせていただきたいと思います。 障害者週間に合わせて函南町福祉サイトを開設できないかということについて伺います。この福祉サイトをつくることで町内の施設、サービス等が一括で分かり、利用者、ご家族にも大きなメリットがあるのではないかと考えますけれども、ご見解を伺います。 ○議長(中野博君) 福祉課長。 ◎福祉課長(長屋容美君) 福祉サイトにつきましては、町のサービスについては町のホームページに掲載しておりますけれども、函南あいのわネット、障がい者自立支援協議会のほうでSNSとかインスタグラム等の発信をしております。そんなところで、ホームページから外部リンクとして福祉サイトにつながるというような形で、その福祉サイトに様々な情報等を掲載するような形で進めていければということで検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 10番、土屋議員。 ◆10番(土屋学君) こういうサイトがあれば、親御さんとかご相談、それから、どこにお願いしようかなといったときに比較もできたりとか、いろいろいいことがあるんではないかなと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 それから、週末開催されたあいのわマルシェで作成された町内各施設の紹介動画というものを拝見しました。大変よい施設紹介動画だと感じましたので、ぜひ役場庁舎内、ホール受付裏にある大型モニターで日常的に流していただきたいと思いますけれども、こちらはすぐにできることではないかなと思うので、ぜひ進めていただきたいと思います。 次に、町内作業所就労者の工賃を上げる取組として、ふるさと納税の返礼品に町内作業所の特産品を、ギフトボックスや詰め合わせ、季節のお野菜など、町の特産品としてPRできるのではないかと考えます。ご見解を伺います。 ○議長(中野博君) 福祉課長。 ◎福祉課長(長屋容美君) 町内の障害者の就労支援事業所と、工賃を上げる取組については日頃から話合いをしているところでございます。その中で、ふるさと納税の返礼品につきましては、特定の野菜を特定な数、作業のペースの中で準備することが難しいということが一つの課題になっておりましたが、議員が先ほどおっしゃるようなギフトボックスという形の中では事業所のほうでも対応ができるかもしれないというような反応がありましたので、今後また検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 10番、土屋議員。 ◆10番(土屋学君) こちらもぜひ進めていただきたいと思います。 コロナ禍において就労作業の仕事も減少しているというお話も伺っています。それから、道の駅でも行われたんですか、農福連携のマルシェというものが県主催で行われたようです。そういう部分でいうと、農福連携だとか、それから、先ほどもお話がありましたが障害者アートというものが今、注目され、価値が高まってきているんですかね。そういう部分からも皆さん目にする機会が多くなっていると思いますので、ぜひこちらも町の取組としていろいろ活動を広げていただきたいと思います。 それから、新型コロナの影響でこれまでの生活環境が変わりつつあります。ニューノーマル時代と言われる時代ですけれども、障害者への支援と関わり方についての考えについて伺います。 それから、各施設におけるBCPの作成について伺いたいと思います。 ○議長(中野博君) 福祉課長。 ◎福祉課長(長屋容美君) コロナ禍を問わず、障害のある方の中には、個々に困難さが異なりまして、健常者からはその困難さが分かりにくいといった問題があります。特にコロナ禍においては、聴覚障害の方は、マスクをつけていると口の動きが分からないとか、視覚障害の方は、ソーシャルディスタンスがつかめないといったような困り事が増えております。 函南町では、ニューノーマルという考え方に加えて思いやりのある行動を求められていると考え、障害のある方が外出するときには、障害があるので声をかけてほしいというようなことをアピールできる手段としまして、ヘルプカード、ヘルプマークというものを希望する方にお渡ししております。目に見える形で困り事があることが分かりにくい方にお渡しをしております。 また、BCPにつきましては、事業所に確認したところ、作成済みというふうな回答をいただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 10番、土屋議員。 ◆10番(土屋学君) 今デジタル化ということが進められています。そういう中で、オンライン化とかいろいろ進むこともあるんですが、やはり障害を持った方たちが取り残されることのないよういろいろ施策をお願いしたいと思います。 それから、継続支援計画というんですか、BCPについては、放課後デイサービス、先ほどもありましたけれども、コロナ中、ずっと稼働していたということで、職員の皆さんも、自分たちに何かあったらとか預かっている子供たちに何かあったらということで大変心配されていたようです。そういうときに、町として何ができる、こういうことがしてあげられるよというのがもうあらかじめ分かっているようなことがあれば、安心して自分たちも仕事ができるんだけれども、先が見えないとちょっと不安だよというお話を聞いたりしていますので、何かそのあたりの計画も含めて進めていっていただきたいなと思います。 次に、スマホで割引やサポートがスムーズに受けられることを目指した障害者手帳アプリ「ミライロID」というものがあります。非常によい取組ということで熱海市では導入が決定され、市内各施設と連携した割引サービスが受けられるようです。函南町もぜひ導入を視野に調査検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中野博君) 福祉課長。 ◎福祉課長(長屋容美君) ミライロIDにつきましては、アプリの画面表示で障害者手帳の割引と同じように割引が受けられるというものでございます。熱海市のほうにもお伺いしたんですけれども、12月から市内の文化施設で、障害者手帳を提示したのと同じように、併せて、ミライロIDを提示することで割引が受けられるということでした。 今後につきましては、その利用状況や障害のある方の利便性などを伺いながら調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 10番、土屋議員。 ◆10番(土屋学君) 最後の質問になりますけれども、障害のある子もない子も一緒に遊べる、それから楽しめる日本初のインクルーシブ公園が東京に開園し、話題となっています。こんな公園が函南町にもできたらすばらしいことだと思います。共生社会の実現を目指す中で、ぜひ函南町で実現してほしい公園だと思っています。 当然厳しい財政状況は把握していますけれども、まずは研究・調査から始め、どうしたら実現できるのか、ふるさと納税を使うのか、民間企業に進めてもらうのか、補助金や基金を募るのか、そんなことも視野にお願いしたいと思います。ご見解を伺いたいと思います。 ○議長(中野博君) 管財課長。 ◎管財課長(露木元徳君) 障害のある子、ない子も一緒に遊べて楽しめる公園の整備についてですが、新たに公園を整備することは難しいと考えております。インクルーシブ遊具の設置について、福祉課を交えて調査・研究していければと考えております。 以上です。 ○議長(中野博君) 10番、土屋議員。 ◆10番(土屋学君) ちょうど障害者週間が始まりますけれども、職員の皆さん異動されて各課へ行くことがあると思いますけれども、ぜひ障害者福祉という目線でいろいろ皆さんの作業とか事業に目を向けていただけるとありがたいと思います。 これで1の質問を終わりたいと思います。 ○議長(中野博君) 質問2の(1)から(3)までについて、総務部長。     〔総務部長 梅原宏幸君登壇〕 ◎総務部長(梅原宏幸君) 土屋議員ご質問の2、令和2年度函南町総合防災訓練の評価と課題等についての(1)総合防災訓練の評価についてお答えいたします。 令和2年度の函南町総合防災訓練は、新型コロナウイルス感染症が終息しない状況下において、新しい生活様式を反映した避難行動や避難所運営が求められるため、これらを踏まえて、地震災害を想定し訓練を実施しました。訓練に参加する職員は、そのほとんどが感染症対策の訓練が初めてであったため、事前に説明会を開催した上で当日の訓練に臨みました。 防災訓練を行う目的は、有事の際に迅速かつ適切な緊急対応が行えるよう、職員が知識や技術を習得し、関係機関との連携や情報伝達体制の強化を図り、被害の軽減や二次災害を抑止するためであります。この総合防災訓練に参加した職員一人一人が、コロナ禍での災害に対する意識、取るべき行動の確認など、大変有意義な訓練であったと考えております。 また、指定避難所共通の課題や指定避難所ごとの課題があることが確認されたことも訓練の成果でもあり、課題に対する対策を検討し、今後の防災力の向上につなげていきたいと考えております。 続きまして、ご質問2の(2)総合防災訓練を実施しての課題についてお答えいたします。 今回実施した感染症対応の指定避難所開設運営訓練において挙げられた課題については、一例ではございますが、指定避難所の最初の窓口となる総合受付時における建物外部での避難者の滞留や密集状態、一般の避難者と発熱者等との動線の確保、案内看板の不足などが挙げられました。 これらの意見を受け、感染症対応の指定避難所開設に当たっては、その指定避難所に応じた避難者の滞留を招かない総合受付場所の選定、案内看板等の表示場所の工夫や掲示物を増やすことといたしました。動線の確保については、待機場所足元に足型マーカーを貼り、視覚的な対策を行っておりましたが、立体的な動線確保ができるよう、パイロンやロープなどと併せて設置することといたしました。 また、今回の訓練に先立ち、指定避難所ごとに開設を行う際のレイアウトを作成いたしました。その結果、どの避難所においても想定収容者数が約半分となることが確認されましたが、教育委員会及び各学校のご理解、ご協力を得ることができ、状況に応じてではありますが、一般の教室も含め開放を行うこととなりました。 ただし、全避難者の受入れが可能となったわけではございませんので、引き続き、町民の皆様にはハザードマップの確認及び縁故避難等の避難所外避難について周知を行っていくとともに、コロナ禍における災害対応について職員の意識改革も図っていく必要があると考えております。 続きまして、ご質問2の(3)地震、洪水、土砂災害への備えについてお答えいたします。 地震、洪水、土砂災害などの自然現象は人の力で食い止めることはできませんが、災害による被害は日頃の備えによって減らすことができます。 災害被害を減らすためには、自分の命は自分で守る自助、隣近所が助け合う共助が基本となります。ふだんから行っていないことは災害時には行うことができません。平時から、自分でできること、家族でできること、隣近所と力を合わせてできることなどについて考え、災害に備えておくことは大変重要であると考えております。 災害に備えるためにはハザードマップの活用が有効な手段であり、ハザードマップは、町民の皆様が災害の危険性や避難の方法を理解し、その状況に応じ、適切な避難行動を取ることによって人的被害の軽減を図るためのものであります。ハザードマップを有効に活用するには、様々な機会を通じて継続的な周知が必要であると考えております。このため、防災出前講座、防災教育、学習等での利活用を積極的に行ってまいります。 なお、洪水ハザードマップにつきましては、昨年度中に更新を行いましたが、平成26年3月に作成しました現在の防災マップにつきましては今年度中に更新を行う予定となっております。 以上であります。 ○議長(中野博君) 10番、土屋議員。 ◆10番(土屋学君) それでは、(1)、(2)の総括質問とさせていただきます。 コロナ禍における避難所運営に関連した備品、手袋、マスク、防護服、簡易トイレ、体温計、消毒液等々、これらについて、備蓄品の状況と課題について伺いたいと思います。 ○議長(中野博君) 総務課長。 ◎総務課長(村上克司君) 備蓄品の状況につきましては、現在、地方創生臨時交付金を活用して備蓄を進めているところでございます。特にマスクや消毒液につきましては、一時期、入手が大変困難な状況ではありましたが、現在は少し安定した状況の供給体制となっておりますので、徐々に備蓄が進んでいるというところでございます。 そのほかには、避難所で活用するパーティションやペーパータオル、防護服など、そういったメディカル手袋についても順次、発注を済ませているというところでございます。 備蓄状況につきましては、非接触型の体温計や飛沫飛散防止用のビニールシート、フェースシールドなどが納品をされておりますけれども、順次、まだ全てのものが納品が終わったというところではございませんので、今後、年度内に予定のものを備えていきたいというふうに考えております。 また、消毒液などの一部の備蓄品につきましては、消費期限というものが設定されているため、計画的な更新というところが大事であって、常時使用のできる状態を保つというところが重要であると思います。そうしたしっかりとした管理と、訓練等でどこに何があるかというのが分からないことがないように、しっかりと確認ができる体制というのを構築していくというところが大変重要であると思いますので、町として、感染症対策に対して備蓄をすることが重要でありますけれども、また、ご家族や地域の方におきましては、まずご自身たちの備蓄品、それから、非常用の持ち出し品という中にぜひとも感染症予防グッズの備蓄というものも進めていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 10番、土屋議員。 ◆10番(土屋学君) 先日、介護施設のほうからもちょっとお願いがありましたけれども、やはり手袋が現在、不足ぎみだそうです。今後もなかなか入荷が心配されるよということでしたので、もし今、発注をかけているようでしたら、今後も含め、ちょっとそういうことも想定しながら、多めの手袋なんかを確保していただけるとありがたいのかなと思いますので、よろしくお願いします。 それから、今回、コロナ禍で訓練を中止した区も幾つかあったと思います。コロナ禍における訓練内容や課題が正確に伝わらなかったのではないかなと思います。今回の訓練を実施して、先ほど縁故避難とかのお話もありましたけれども、町民に呼びかけることはどんなことでしょうかということで改めて伺いたいと思います。 ○議長(中野博君) 総務課長。 ◎総務課長(村上克司君) 今年度の総合防災訓練におきましては、新しい生活様式を反映した避難行動や避難所の運営訓練を通じて、職員のコロナ禍での災害に対する意識、また、取るべき行動の確認というものを中心に実施いたしました。 地域の防災力を高めるためには、町や地域が連携して災害対策を実施するというところが大変重要であると考えておりますけれども、新型コロナウイルス感染症が終息しない状況下におきましては、感染拡大につながるというところも考えられますので、今年度につきましては、残念ながら、地域と連動した実動訓練というものは見送りをさせていただいたというところが実情でございます。 しかしながら、この感染症の終息の見通しが立たない現在でも大地震などの地震災害が起こり得るということは十分考えられますので、訓練を中止した地区もございますけれども、時期はまだ明言はできないところではありますけれども、感染症対策を取った避難所の開設や運営訓練といったものに行く行くはまた地域の方にも参加をしていただいて、避難所における町の対策について周知やお願いといったものをさせていただきたいというふうに考えております。 まずは、今の時点でいいますと、町民の皆様に対しては、まず、感染症対策のご自身の自助、共助の中での備蓄品や持ち出し品の備えというものをぜひ進めていただきたいなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 10番、土屋議員。 ◆10番(土屋学君) 私も訓練に参加して思ったことですけれども、ぜひ、議員も特別扱いをしないで実際の訓練に参加させていただきたいなと思いました。 それから、心配事として、以前、区長さんをやられたりとか防災係をやられた方たちの指導と、多分、今の指導の方法というのは違ってきているんではないかなと思っていまして、避難所が運営されたときにその考え方の違いで避難所が混乱しては困るだろうなということをすごく感じましたものですから、ぜひそういう部分でいうと、周知徹底とか、それから教育の部分というのもお願いしたいと思います。 そういうことからも、ボランティア員の確保ですとか町内における講習会の実施、それから認定制度の導入制、そんなことを含めてリーダーを育成する取組がすごく重要ではないかなと思っています。ぜひこちらも今後検討していただきたいなと思います。 それから、以前から地域で推進をお願いしている避難所運営ゲーム、HUGというものがあるんですけれども、ぜひこれも地域での開催を増やしていただきたいなと思います。いろいろな問題を解決していく中で、いろいろな考え方や、誰もがリーダーとしての考え方が身につくと思います。ぜひ、次年度、各区でこのHUGというものを推進していただきたいと思います。 次に質問に移りますけれども、先ほどの障害者の実態アンケートの中でもありましたけれども、障害者を含めた福祉避難所について、障害のある方たちが参加できていない状況があると思います。今後の体制、それから避難訓練についての見解を伺います。 ○議長(中野博君) 総務課長。 ◎総務課長(村上克司君) 障害者の方々への防災意識の高揚、それから、避難行動要支援者名簿への登録促進を図るために、本年度から、町内の障害者福祉施設の職員で構成されております障がい者自立支援協議会の中に位置づけされた防災プロジェクトチームにより、障害者福祉施設7施設において、おのおのの施設にプロジェクトチームのメンバーを派遣して、防災出前講座というものを開催しているところでございます。障害者の方だけではなく、支援する側の皆さんに共通認識を得ていただきたく、施設の職員や施設の関係者の方にも受講していただいております。 この防災出前講座につきましては、来年度からも自立支援協議会を中心に毎年計画して、各施設において実施していきたいというふうに考えております。 また、障害をお持ちの方々は本人ができることに限りがあるというところもあると思われますので、今後は、避難行動要支援者名簿への登録の促進、それから活用について、関係機関との連携や体制の整備についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 10番、土屋議員。 ◆10番(土屋学君) 今、支援者登録のお話もありましたけれども、こちらもアンケート調査では、登録はしてあるけれども実際にその後どうなるか分からないし、一応登録はしてあるけれども、誰もその後、何も言ってきてくれないよというお話なんかも聞いたりしています。やはり作っただけではなくて、実際にではそれを使ってどうなるかとかというところまで仕組みづくりとか訓練もしていく必要があるんではないかなと思いますので、リアルな訓練を今後行っていただきたいと思います。 それから、地域災害応援協定の推進ということで、企業の連携も含めて協定強化の必要性について伺いたいと思います。 ○議長(中野博君) 総務課長。 ◎総務課長(村上克司君) 災害時の応援協定につきましては、周辺市町、関係団体、それから各民間企業と、現在、32の応援協定を締結してございます。 地方公共団体の協定につきましては相互扶助というところが基本になりますので、関係団体や民間企業との協定につきましては、協定の内容に基づいて様々な支援等を受けることになるところでございます。事業者と災害時の協力関係の確立をしっかりして、災害対策活動の円滑な運用というものを図っております。具体的には、昨年の台風第19号におきましては、陸上自衛隊、国土交通省、静岡県、また近隣市町により実際に応援復旧に係る多大なる支援をいただきました。また、静岡県災害対策士業連絡会の皆様による相談会だったり、民間企業からの物資の提供もいただいたところでございます。 今後も、新たな事業者との災害時の協力関係をしっかりと確立して、災害対策活動の円滑な運用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 10番、土屋議員。 ◆10番(土屋学君) ぜひこちらもお願いしたいと思います。 それから、この間も大分、避難所の確保という問題が挙がっていますけれども、ぜひこちらも、民間企業も含めていろいろな避難所の候補が増えるような形を進めていただきたいと思います。 それから、避難訓練をやったときに、ちょうど暑さ対策について、これ考えなければいけないなと思ったんですけれども、避難所における寒さ、暑さ対策について、課題、それから今後必要とされるもの、納入体制について伺いたいと思います。 ○議長(中野博君) 総務課長。 ◎総務課長(村上克司君) 感染拡大防止の観点から、避難所の開設時には、季節に関係なく、十分な換気やスペースの確保など可能な限り衛生環境の確保というものを行う必要があると思います。 そのためには、冬場の寒さ対策としては、毛布の備蓄というのは町にはあるところであるんですけれども、備蓄数に限界というものがありますので、避難をされる際には、持ち出し品の中にアルミシートであったり使い捨てのカイロなどの備蓄をお願いしているところでございます。 夏場の体育館のような施設では、大型扇風機を用意しているところもあるんですけれども、暴風であったり虫対策といったことによって窓が十分に開けられないということも想定されますので、感染症対策等の備蓄品の整備が完了した後には、空調設備の導入というところも検討が必要なのかなというふうに考えております。 しかしながら、空調設備の導入には、停電対策も含めて多大なる費用というものが想定されることでありますので、財政的な面も考慮しながら、総合的に優先順位をつけて検討していくことになろうかと思います。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 10番、土屋議員。 ◆10番(土屋学君) 財政的に厳しい部分もあると思いますけれども、検討をよろしくお願いします。 最後、(3)になりますけれども、災害への備えについてですけれども、自然災害を軽減させる、それからリスクを減らす等々の観点から、この間、軽井沢地区に建設予定がされている函南太陽光発電事業について、事業者から住民に対し事業概要説明会が開催されました。 これらの説明を受ける中で、函南町として、町民の安心・安全、暮らしを守るということからも、軽井沢地区周辺の問題だけではなく災害という函南町民に関わる大きな問題として、函南町全町民に対し改めて問題提起をしていただき、函南町の建設反対への意向と建設反対に向けた声をさらに大きく強くするよう、改めて町長からメッセージを、町民の皆様に向けて様々な手法で送っていただきたいと思います。 大きな声となり、企業側への脅威となり建設が止まるよう、ぜひ町にはご尽力いただきたいと思います。回答はよろしいので、ぜひ備えという部分でお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(中野博君) 以上で10番議員の質問を終わります。 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。                              (午後2時01分)--------------------------------------- ○議長(中野博君) 休憩を解いて会議を再開します。                              (午後2時11分)--------------------------------------- △兵藤慎一君 ○議長(中野博君) 一般質問を続けます。 次に、4番、兵藤慎一議員の質問に入ります。 4番、兵藤議員。     〔4番 兵藤慎一君登壇〕 ◆4番(兵藤慎一君) それでは、通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 1、地域活性化に向かって。 活力ある地域コミュニティーは、行事やイベントを行うだけではなく、防災や医療、福祉、文化・教育等の中心的な担い手として、住民の生活にとって不可欠なものと考えます。しかしながら、地方の地域コミュニティーは、高齢化や人口減少、産業構造の多様化などの社会の変化に伴い、農業を中心に培われてきた地縁的なつながりが薄れ、近隣住民の交流は少なくなり、お互いが疎遠・無関心な地域が増えてきています。 そのような中で、多様化する社会に応じてコミュニティーの結束力を再構築する新たな機運が全国的に高まってきており、先進的な取組をしている市町村においては、地域で助け合い、支え合える仕組みづくりのため、アイデアを出し合い工夫を凝らしています。 花を介して地域コミュニティーの発展に取り組んでいる町や、自治会の仕事のマニュアルを作成し仕事を簡素化したり、さらに、小規模自治会(区)の統合・再編や、小学校区から中学校区の広さの地区ごとを対象にして活動を進め、担い手不足を補っている市町村もあります。 本町は、町内全域で35の区があり、大きな区は2,000世帯もありますが、世帯数の少ない区では、担い手不足により自治会としての活動を続けられないところも出てきております。また、高齢になり自治会から離れる方や、転入しても自治会に加入しない住民の割合も増加傾向にあると聞いております。 こうした中、シニア活動補助金制度やボランティア団体育成費助成などを設けコミュニティー活動を盛り上げようとしていますが、課題は多いようであります。 そこでお伺いいたします。 (1)本町の地域コミュニティーの現状(過去5年間の推移)について。 (2)本町としてコミュニティーの活性化に向かった取組計画は。 (3)区の再編成は考えていないか。 (4)小学校区を基盤に地域活性化推進協議会(仮称)をできる地域から立ち上げ、地域の活性化につなげることはできないか。 2、交通バリアフリー法に基づく対策を。 平成18年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化に関する法律(通称バリアフリー法)が施行され、必要な道路の構造に関する基準が作成されました。 歩道の設置については、バリアフリーの歩行空間ネットワークの形成を図る上で不可欠な道路のうち、市街化の状況などにより歩道の設置が著しく困難な区間については、当分の間、歩道の設置に代えて、路肩を通行する高齢者・障害者等の安全を確保するために、自動車を減速させるなどの措置を講ずるなどとされています。 函南町の場合、狭隘道路が多いことから、道路の拡幅による歩道の設置や白線処理、また、交通標識の設置等の課題が多いと思います。中でも、熱函道路の庁舎より熱海方面の道路は歩道幅が狭く、特に障害者用の車椅子が通るには危険であり、車椅子の車輪が側溝に引っかかって転倒したという声を聞きます。 また、近年、高齢者の移動手段としてシニアカー、電動カートとも呼ばれているハンドル型電動車椅子は、特に高齢者の移動手段として普及しています。このシニアカーは、歩行に困難を感じるようになった高齢者の社会参加をサポートする便利な乗り物ですが、一方で事故も多く発生しており、安心して利用いただくには十分な環境整備、注意が求められています。このシニアカーが車道を走っている姿を度々見ることがあります。大変危険を感じております。 そこでお伺いいたします。 (1)道路移動円滑基準に基づいた本町の対応の現状は。 (2)交通バリアフリー法等に基づく事業計画状況は。 (3)具体的には歩車分離の道路改良や自転車通行帯の設置など、ハード面の整備の進捗状況は。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(中野博君) 質問1の(1)から(4)までについて、総務部長。     〔総務部長 梅原宏幸君登壇〕 ◎総務部長(梅原宏幸君) 兵藤議員のご質問1、地域活性化に向かっての(1)本町の地域コミュニティーの現状(過去5年間の推移)についてお答えいたします。 本町における地域コミュニティーの基礎となる団体は自治会であり、町では区と呼んでおります。その中には子ども会や老人クラブなどの団体が属しております。 本町の区の数は、平成14年度にヒューマンヒルズ区が立ち上がり37の区となりましたが、現在は35の区が活動しております。また、NTT東日本伊豆病院の東側に分譲した地区が、新たに区として立ち上げに向けた準備をしております。36の区となる予定であります。 その他の団体としまして、子ども会の数と会員数の推移では、5年前の平成28年度は22子ども会で会員数は801人でしたが、令和元年度には18子ども会で会員数は621人に減少しております。 また、老人クラブの推移につきましては、平成28年度は17クラブで会員数は807人でしたが、令和元年度は19クラブで835人となり、微増ではありますが増加傾向にあります。 続きまして、ご質問1の(2)本町としてコミュニティーの活性化に向かった取組計画はについてお答えいたします。 地域コミュニティーの推移からも分かりますが、人口減少、少子高齢化の進行から、自治会においては隣組数や加入世帯が減少傾向にあります。このことから、各団体において、活性化に向けた取組を継続的に行っていく必要があると考えております。 区長会では、各地区の共通課題として挙げられている隣組に属さないいわゆるゼロ組問題や、高齢化に伴う役員の成り手不足の問題に対し、各区相互の情報交換を行うために、ブロックごとの意見交換会や、地域づくりのきっかけやヒントとなるように地域づくりセミナーを開催しております。 地域共生社会の構築を目指し、町と社会福祉協議会が区と連携し、地域の生活課題を住民の方とともに解決する「地域の支え合い勉強会」を開催するなど、地域やそこに住む住民の方が活性化に向けて話し合う機会の手助けをしながら、勉強会に参加する地域を広げていけるよう努めております。 また、地域の住民が主体となって運営している高齢者や障害のある人、子供の垣根なく誰もが気軽に触れ合える地域の交流の場としての居場所づくりや、地域に住む人たちの出会いの場や交流の場、仲間づくりの場として、いきいきサロンなどの場所づくりも各区に増やしていければと考えております。 続きまして、ご質問1の(3)区の再編成は考えていないかについてお答えいたします。 区の歴史は、明治22年の町村制の施行まで遡り、仁田村や柏谷村などの16の大字が一つとなって函南村が誕生し、当初は16の区から成っておりましたが、昭和に入り、丹那トンネルの開通や住宅開発が始まり、区の数も人口の増加とともに増え、現在、35の区に至っております。 現在の区は任意の団体であり、函南村の設立当初の16の区以外は、それぞれの区において設立に至るまでの経緯があります。このことから、町の意向による区の再編ということは考えられませんが、高齢化が進み人数が少なくなり、今後の区の運営が厳しいなど、区の意向によりどこかの区と合併したいなどの話があれば、町としても合併に向けてお手伝いをしていく考えでおります。 しかしながら、最終的にはそれぞれの区同士の合意の下に進めていくものと考えております。 続きまして、ご質問1の(4)小学校区を基盤に地域活性化推進協議会をできる地域から立ち上げ地域の活性化につなげることはできないかについてお答えいたします。 国においては、小学校区を単位として、人口減少や高齢化、自治会加入率の低下による担い手不足など、本来の自治会としての役割を果たすことが困難となった地域をまとめ、地域の生活や暮らしを守り、地域課題の解決に向けた取組を実践する組織として地域運営組織の設置を推奨しております。 本町では現在、35の区が活動しておりますが、区長会やまちづくりブロック懇談会などにおいて、そのような組織や協議会の設置についての要望は出ておりません。現時点におきましては、各区において十分に自治会としての機能や役割が果たせているものであり、各区は十分に成熟した組織であると考えております。 しかしながら、人口減少や高齢化の進行、ゼロ組問題など各区が抱える課題がないわけではなく、将来的には区の運営が厳しくなった地域から、ご質問(3)にも関連しますが、区の再編も踏まえ、小学校区単位での組織づくりについて、各区の要望があれば支援を検討していく必要があると考えております。 以上であります。 ○議長(中野博君) 4番、兵藤議員。 ◆4番(兵藤慎一君) それでは追加質問をさせていただきます。 最初に、通告書にも書きましたが、地域コミュニティー活動は衰退の現状にあります。そうした中、新型コロナウイルス感染症対策の影響によりイベントや行事は自粛され、さらに、第3波が到来し感染者が増えているのが現状でございます。 しかし、コロナ禍で帰省ができない、県外に親がいるがなかなか行けない、家に閉じこもっていて体調を崩した、そういう声をよく聞きます。こうしたときこそ、地域の絆、人と人との助け合いが求められ、新しい地域コミュニティーの在り方が見直されるようでございます。そういったことを踏まえまして質問をさせていただきます。 最初の質問でございます。 コロナ禍における地域コミュニティーの活性化を図るため、行事やイベントの持ち方、活動の在り方についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(中野博君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) 令和2年度の各地域の行事につきましては、開催するかしないかにつきまして各区長様より苦慮しているとの話を伺っております。現在、新型コロナウイルスが蔓延している状況において、行事やイベントの開催には十分、感染防止対策に努めていただきながら、開催について検討していただくようお願いをしているところでございます。 以上です。 ○議長(中野博君) 4番、兵藤議員。 ◆4番(兵藤慎一君) 夏の甲子園高校野球が中止になりました。高校野球連盟の努力によりまして、甲子園あるいは地域で1校1試合、縮小した中で行われました。球児たちに感動や涙が戻ってまいりました。私たち大人が子供たちのこれからの行事その他を見守っていきたいと思います。 子供たちは今、運動会や修学旅行などが中止になり、閉塞感に陥っております。そうした中で、地域のお祭りあるいは伝統行事、そういったことを、コロナ禍であるからこそ新しい生活様式をしっかりと守りまして、できる範囲で、できる行事を行っていきたい。そして、子供たちの夢をかなえてあげたいと考えております。 そこで質問です。コロナ禍における函南町内での行事やイベント等の開催に係る独自のガイドラインを作成することは考えていませんでしょうか。 ○議長(中野博君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) 行事やイベント等の開催に係る町独自のガイドラインの策定につきましては、現在考えておりませんが、内閣官房より発出されております「催物の開催制限等について」の通知や「静岡県イベント開催における感染防止方針」、また、各種イベント・各種競技等のガイドラインに即した開催をお願いしております。 また、現在、町では、公共施設をご利用いただくに当たって、施設ごとにガイドラインとなるような利用に当たっての確認事項を策定しており、使用の制限や利用者の人数制限をさせていただきながら感染防止に努めているところでございます。 以上です。 ○議長(中野博君) 4番、兵藤議員。 ◆4番(兵藤慎一君) 確かに、各施設にコロナウイルス感染症対策のための注意事項が書いてあります。そして、その注意事項に基づいて施設を使用するようになっておりますが、今、町民は、コロナ禍の状況の中で、施設は使用できないのかと思っている方もいます。特に老人いこいの家は、昨年まではカラオケで大変にぎわっておりましたが、カラオケが使用できないと言っただけで施設はもう使用できないと。それだけではなくて、老人いこいの家は今、改修工事を行っているよみたいなことがうわさが出るぐらいで、町民はなかなか閉塞感に陥り前に進まない。 そこで質問でございますが、老人いこいの家をはじめ、町内のコミュニティー施設でコロナ禍でもできるような、今おっしゃられたサロンとかあるいは運動、ヨガ、ジョギング、いろいろなことがあると思います。そういったことを町の方にいわゆる広報する、前向きにお知らせするということはできないでしょうか。 ○議長(中野博君) 福祉課長。 ◎福祉課長(長屋容美君) 町では、地域の支え合いや交流を促進するために、サロンを含む居場所づくりを支援しております。今、町内の屋内の施設につきましては、議員のおっしゃるとおり、老人いこいの家につきましては、改修等は行ってはおりませんが、カラオケ等大きな声を出すような集まりは利用できないような状況にありまして、検温ですとか消毒ですとか、3密を避けた形で制限をさせていただいてお使いいただいているような状況にあります。 そこで、今年度につきましては、感染リスクを避けるため、3密を避けるためということで、屋外で居場所としての畑づくりを進めているところでございます。間宮区や柏谷区の地域の皆様にご協力をいただきながら、将来的には農福連携であるとか多世代交流も見据えまして、今、主に高齢者の皆さんが2か所の畑で居場所として交流を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 4番、兵藤議員。 ◆4番(兵藤慎一君) 町民の皆さんがコロナ禍を乗り切るために、非常に厳しい決まりを守りながら、前向きに取り組みながら、ぜひ一つになって乗り切っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問です。 子供の数が年々減っている中、当然、保護者の数も少なくなり子ども会の運営は支える人が少なくなり、運営が難しいという状況でございます。子ども会がないために区では行事ができない、そういったところを、学校区単位で行事やイベントを行うことはできないでしょうか。 ○議長(中野博君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(渡辺正樹君) 子ども会の存続が難しくなっているということは町でも承知しております。ブロック懇談会の議題としても取り上げられています。この原因として、少子化に加え、スポーツ少年団や習い事などの充実も一つの要因と言われています。 地域の子供が一堂に会し活動することは、子供だけではなくその周りの大人、親にとってもつながりを築く大きな貴重な場の一つとなります。現在のような各区ごとの子ども会ではなく、学校区単位でのまとまっての子ども会活動をしていくということも一つの方法ではないかと思います。このような活動が今後行われるようなことがあれば、どのような援助ができるのか、函南町のPTA連絡協議会や函南町子ども会連合会とも協議を行い検討したいと考えております。 以上です。 ○議長(中野博君) 4番、兵藤議員。 ◆4番(兵藤慎一君) 関連する質問でございますが、学校と地域、今言われたように、これが一体となって子供を育てていく、非常に大切なことだと思います。一人のお子さんをいわゆる地域で学校と一緒になって取り組む、こういう取組は、組織的に支援体制としてコミュニティスクールというのがございます。学校運営協議会制度でございますね。これ、函南町もやっているということなんですが、その辺の現状をお教えください。 ○議長(中野博君) 教育次長。 ◎教育次長(大沼裕幸君) コミュニティスクールに関するご質問ですが、コミュニティスクールにつきましては、平成29年度から、学校・保護者・地域住民等の信頼関係を深め、さらに一体となって学校運営の改善や児童・生徒の健全育成を目的に、丹那小学校、桑村小学校をコミュニティスクールの研究指定校として学校運営協議会を設置しております。 令和2年度からは、丹那小学校、桑村小学校の取組の成果を基に、町内全ての小・中学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティスクールとして地域とともにある学校づくりを進めております。 各校の学校運営協議会では、学校長より委員に対し学校運営に関する基本方針が説明されたほか、丹那小学校では、学校を存続するための特認校制について意見交換がされたり、他の学校では、コロナの感染防止対策により学校行事が中止される中、子供たちへのフォローについて学校ごと様々な意見交換がされております。 さらに、各学校運営協議会会長、学校長、教育委員会、また、総務課の安全担当などを構成員とする函南町学校運営協議会連絡会を開催し、各校の活動状況や課題等について情報交換を行っており、地域と一体となった学校づくりを進めているところでございます。 以上です。 ○議長(中野博君) 4番、兵藤議員。 ◆4番(兵藤慎一君) 丹那、桑村小学校でいわゆるモデル地区として取り組まれている、先進的に行っている、そういったところを大々に今後取り組まれていくということです。これが全校的に実施されると大きな成果が得られると思います。コロナ禍であることから、地域と学校を結ぶコミュニティスクール、ぜひ進めていただきたいと思います。 次の質問でございます。 老人の数は年々増えて、子供の数は年々減っていくと。そうした中で、老人会と子ども会の連携はできないのかと考えております。定年になった男性の方の中には家庭菜園をされている方がたくさんいます。そういったグループの中に子供たちを呼んで芋掘りをするとか行事を行う、そういった活動に助成金を出すことは考えられませんでしょうか。 ○議長(中野博君) 福祉課長。 ◎福祉課長(長屋容美君) 現在、老人クラブの活動に対しましては助成をしているところではあります。高齢化は進んでいるものの、老人クラブに加入する方が減少しているということもありまして、できるだけ多くの方に老人クラブに加入していただくよう推進することも目的の一つでございます。 そんな中で、単位子ども会については、区の協力で田植えとか稲刈り、タケノコ掘り、どんど焼き等の活動が、地域の皆様の協力の中で地域によって行われていると聞いております。 老人クラブへの助成金は、生きがいの充実、健康づくり、社会参加の促進が目的でございますので、同じ区の中で老人クラブがそのような目的で活動され、同じ区の中の子ども会の皆さんを誘っていただき一緒に活動していただく場合には、老人クラブのほうの助成金が該当するものもあるかと思いますので、そのような形で活動をしていただければと考えております。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 4番、兵藤議員。 ◆4番(兵藤慎一君) ありがとうございます。 私の仲間にも家庭菜園をやっている方はおります。ぜひそういうことをお話をして、助成金ももらえる方向を考えながら、活動を進めたいと思います。 次の質問ですが、NPO法人やボランティア団体、支援をいただける団体が結構あると思います。函南町としては、そういった団体をどのように把握しているのか、その状況についてお教えください。 ○議長(中野博君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) 函南町内に住所を置きますNPO団体は、現在、10団体があります。また、社会福祉協議会のボランティア連絡会に登録しております団体は19団体があり、そのほかに災害ボランティアネットワーク、生活支援ボランティア、介護予防ボランティアなどがあります。 これらNPO団体やボランティア団体は、おのおのの活動目的を持って設立されております。そのため、活動目的とかけ離れた連携は難しいものの、それぞれの関連する分野においては、地域活性化に向けた取組と連携することができればよいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 4番、兵藤議員。 ◆4番(兵藤慎一君) 次の質問ですが、地域コミュニティーに若者が参加しない理由の一つに、参加の仕方が分からないという青年がいるんですね。地域コミュニティーは古くからあって、なかなか最近の若い人は分からないと、参加の仕方が、ということを考えますと、例えば現在の自主防災、しっかりした組織がございます。そういった中に50歳までの若い青年を呼び込める方法、例えば名簿でもいいから出してくれと本人に了解を取っていただいて、そして大きな災害とか何か大きなイベントのときは声をかけますと、もし時間があったら参加してくださいと、そういうふうなことを行政のほうから区長会にぜひ呼びかけていただきたいと思います。 これ、区長会が本当は提案しなければいけないんですが、区長も1年で次に交代するものですから、なかなかできません。行政のほうから区長会に声をかけていただくことはできるでしょうか、お願いします。 ○議長(中野博君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) 現在、自主防災組織が各地域のお祭りなどに協力しているというような区があるということは認識をしております。自主防災組織の強化のために、地域づくりにつきましては、各区がその組織を必要とし、区自体でつくらない限り難しいというふうに考えております。 町としまして、どういう協力ができるかといいますと、そのような組織づくりを奨励するというよりも、区から協力の依頼があれば、消防団のOB等に声をかけるなど、参加者の確保に向けた協力はできるものと考えておりますし、また区長会としましても、区長会のほうからのそういった投げかけについてまた今後研究をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(中野博君) 4番、兵藤議員。 ◆4番(兵藤慎一君) それでは最後の質問になります。 区の合併ということは、先ほどご答弁のありました事情もあり、歴史もあり、なかなか難しいようでございます。ただ、地域ではどうしても小さな区で行事もできないところもあります。そういった小さな地域も含めて3つ4つの地域が一緒になって活動する、例えば推進運営委員会とか協議会とか連合会とかという名前をつけて活動する、そういったことに助成金を出していただくと大変ありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(中野博君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) ただいまの区の統合に関しまして、新しい組織ができるということでありますけれども、町の財政状況を鑑みますと、新しい助成制度を設けるというのは大変厳しいと考えております。しかしながら、新しい組織ができましても、これまでどおりの区費等で運営を行っていただければと考えております。また、人口減少、少子高齢化など、元気なまちづくりに向けては地域の活性化、これは欠かせないものだと考えております。 区の統合に関しましても、町は客観的な立場でございますが、地域がそういった機運になったならば、町といたしましてもできることの研究をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(中野博君) 4番、兵藤議員。 ◆4番(兵藤慎一君) おっしゃるとおりでよく分かるんですが、区費をそれに充てるとかなってくると、区ごとに区の会費が違いますので、そういう話もしたんですが、なかなか前へ進まなくなっちゃうんですね。 経費はどれだけの経費かというと、そんな大した経費ではないんです。1人、ペットボトル1本だけの経費とかそんなものなんですが、また前向きに考えていただければと思います。 地域と行政が同じ目標に向かって一つになってこのコロナ禍に打ちかち、子供たち、そしてお年寄りや介護を必要とされる方、障害者を支援し、さらには災害等に力を入れられる新しいコミュニティーをつくり上げ、住みよい函南町をつくり上げたいと思っております。 以上で終わります。ありがとうございます。 ○議長(中野博君) 質問2の(1)から(3)までについて、建設経済部長。     〔建設経済部長 田中敏博君登壇〕 ◎建設経済部長(田中敏博君) 兵藤議員ご質問の2、交通バリアフリー法に基づく対策をの(1)道路移動円滑基準に基づいた本町の対応の現状はについてお答えいたします。 平成18年に制定されました高齢者、障害者等移動等の円滑化の促進に関する法律により、移動等の円滑化のために必要な道路の構造に関する基準が定められております。 歩道の設置は、歩行空間ネットワークを形成する上で必要不可欠なものであるため、幹線道路となります1級及び1級に準ずる2級町道の拡幅計画において、歩行者の交通量の多い道路にあっては3.5メートル、その他の道路にあっては2メートルとして歩道整備を行ってきています。 町内には幹線ルートとなる国道、県道が整備されておりますが、町としましては、その歩道整備に併せて関連町道の歩道整備を行い、歩道ネットワークを考慮しながら市街地の道路整備を進める必要があると考えております。 平成18年度以降の道路の歩道整備においては、バリアフリー法に基づく構造基準により整備されてきていますが、それ以前に整備された歩道については、側溝等をマウンドアップした幅1メートル程度の歩道が整備されている状況です。 これらの歩道の改修や新たな歩道整備は、車道整備の用地に加えて歩道用地の確保が必要であり、道路沿線地権者の同意と協力が不可欠のため、歩道設置を伴う道路計画については、地元説明会を実施し、歩道設置の必要性についてご理解をいただき進めていきたいと考えております。歩道ネットワークや、高齢者や身体障害者等の方々が円滑に安全に移動できる道路整備を目指していきたいと考えております。 続きまして、質問2の(2)交通バリアフリー等に基づく事業計画状況はについてお答えいたします。 平成12年に制定されました高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律に基づき、高齢者の方や身体障害者の方、その他妊産婦の方々が公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を図るために、駅などを利用した一定の地区における周辺道路、駅前広場等のバリアフリー化の推進を図るものです。 当町でも、平成25年のJR函南駅のユニバーサルデザイン化が完成し、障害者対応型エレベーター2基が設置されております。また、周辺道路の県道清水函南停車場線の歩道整備も進んでおり、伊豆仁田駅周辺についても、県道御園伊豆仁田停車場線の歩道整備が進捗しており、交通バリアフリー法等に合致する歩道整備が行われております。 東駿河湾環状道路においても、伊豆箱根鉄道を超える高架の歩道部分にエレベーターを設置し、高齢者等に配慮したバリアフリー化を実施してきております。 現在、交通バリアフリー法等に基づく事業計画として策定したものはございませんが、第4期函南町地域福祉計画に基づいた第4期函南町障がい者計画の中で、「誰もが安心して暮らせるまちをつくるために」を基本目標に、公共施設のバリアフリー化の推進、歩行空間の整備、公共交通機関施設のバリアフリー化の推進を位置づけ、高齢者、障害者等に配慮した公共施設の整備を進めることとしております。 続きまして、質問2の(3)具体的には歩車分離の道路改良や自転車通行帯の設置など、ハード面整備の進捗状況はについてお答えいたします。 現在、1級町道の3路線について、通学路の緊急合同点検結果に基づく交通安全施設整備事業として、町道1-4号線の伊豆仁田駅から田方農業高等学校までの区間、町道1-6号線の函南東中学校北側道路、町道1-8号線の役場西側、別れ道交差点から函南中学校までの区間で歩道整備を実施しております。 町道1-6号線及び町道1-8号線は、両側自転車歩行者道として3.5メートルの整備を実施しており、町道1-4号線は、片側2.5メートルの歩道と1メートル路側整備を進めております。 また、静岡県の事業としまして、清水函南停車場線の函南駅周辺、御園伊豆仁田停車場線の伊豆仁田駅周辺、函南停車場反射炉線の宝蔵台地区と白道坂地区の間の区間の歩道整備を実施いただいており、町内では6路線の歩道整備が進められております。 自転車通行帯においては、路側線を設置するための条件として道路の幅員が7メートル以上必要となるため、幅員7メートル未満の道路については道路改良等による拡幅が必要になります。 町道の1・2級町道の改良計画においては、歩行者や高齢者等が安心して円滑で安全に移動が可能なように、歩道設置について積極的に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 4番、兵藤議員。 ◆4番(兵藤慎一君) それでは追加質問をさせていただきます。 第4期函南町障がい者計画書の主要施策の中に、確かに「歩行空間の整備」ということが書かれてあります。しかし、具体的なことは明記されておりません。今後、交通バリアフリー法に基づく具体的な事業計画というものを策定する予定はございますでしょうか。 ○議長(中野博君) 建設課長。 ◎建設課長(西川公次君) 静岡県内では、交通バリアフリー法に基づく交通バリア基本構想を定め、重点整備計画を定めている、政令市、静岡市、浜松市と他の11市が策定しております。 当町では、現在のところ交通バリアフリー基本構想を定め、歩行空間整備事業を進めることは今のところ検討しておりません。しかしながら、現在整備を進めている幹線道路の歩道整備においては、バリアフリー法や函南町障がい者計画の高齢者及び障害者、妊産婦に配慮したバリアフリーの基準に合致した歩道整備を実施しております。 また、当町に関連する公共交通機関となりますJR函南駅や伊豆仁田駅の施設においても、交通バリアフリー法の趣旨に基づいたユニバーサルデザイン化等が図れているものと考えております。 以上になります。
    ○議長(中野博君) 4番、兵藤議員。 ◆4番(兵藤慎一君) 事業計画でございますが、数的目標を明記した事業計画というのは、町民にも分かりやすく安心感を持たせます。ぜひ実行していただくようにお願いしたいと思います。 次の質問です。 通告書でも触れましたが、熱函道路の件でございます。函南駅入り口交差点より庁舎前までの道路は、非常に狭くて危険だという声がたくさん聞こえております。そこで、長期的プランになろうかと思いますが、拡幅計画はできないでしょうか。 ○議長(中野博君) 建設課長。 ◎建設課長(西川公次君) 主要地方道熱海函南線のこの区間につきましては、平成7年度に、都市計画道路の間宮平井線として116メートルの都市計画道路としての決定がされております。しかしながら、現在のところ、この区間についての整備は進捗しておりません。 本道路の整備主体は静岡県となります。他の幹線道路の整備等を含めまして、計画的に道路整備を実施していると伺っております。町としても、歩道ネットワークを考慮したこの区間の歩道整備に対して、県に対して要望していきたいと考えております。 以上になります。 ○議長(中野博君) 4番、兵藤議員。 ◆4番(兵藤慎一君) 函南町は、車社会と言われ、熱海間の動線は熱函道路しかありません。例えば熱函道路の鬢の沢に抜ける平井交差点、そこより中央、いわゆる庁舎付近ですね、そこまでを立体的な道路を造る、そして伊豆縦貫道へとつなぐ、あるいは湘南道路への開通も視野に入れて、長期的な展望でぜひ函南町を変えていただきたいと願っております。 次の質問でございます。 仁田駅周辺は、ご答弁もございましたが、歩行整備はなされておりますが、踏切のところだけは狭くて非常に危険です。この踏切の拡幅計画はあるのでしょうか。 ○議長(中野博君) 建設課長。 ◎建設課長(西川公次君) 現在、静岡県によりまして御園伊豆仁田停車場線の道路改良工事が進められております。この事業計画において幅員2.5メートルの歩道が整備され、国道136号線までの歩道ネットワークが計画されています。踏切部分についても、拡幅計画が本事業の中に含まれていると伺っております。 以上になります。 ○議長(中野博君) 4番、兵藤議員。 ◆4番(兵藤慎一君) 仁田駅周辺は学生も子供たちも非常に多いです。安心・安全が求められておりますので、一日も早い対策をよろしくお願いいたします。 次に、東中学校より榎木橋に向かう道路に用水路がございます。その用水路は、用水用の安全ネットカバーもなければ転落防止柵もありません。さらに白線も引いていません。非常に危険ですが、今後の防止策はどのようになっておるでしょうか。 ○議長(中野博君) 建設課長。 ◎建設課長(西川公次君) 今、議員からご指摘のありました道路につきましては、現地の状況を確認した上、道路の交通量や幅員等により白線の設置について検討したいと思います。 また、転落防止柵につきましては、道路と水路との高低差等や現状を考慮しまして、設置基準に合致した場合については設置について検討していきたいと考えております。 以上になります。 ○議長(中野博君) 4番、兵藤議員。 ◆4番(兵藤慎一君) 函南駅周辺のバリアフリー化についてご質問をいたします。 函南駅は、駅の中その他はバリアフリーになっておりますが、駅周辺ですね、そこは雨よけもなかったり、バス乗り場に雨よけもございません。また、歩車分離もできていなくて、子供たちが自由に通っていて非常に危険なところも感じるのですが、その辺の安全策等は考えておりますでしょうか。 ○議長(中野博君) 総務課長。 ◎総務課長(村上克司君) 現時点におきましては、函南駅前の具体的な整備計画はございません。ご質問いただいた駅前スペースのバスやタクシーなどの乗降場所には雨をよけるものがないので、利便性の面では課題があるのかなというふうには考えておりますけれども、当該箇所は公有地ではございませんので、町が主体となって、誰もが使いやすい施設整備というのを行うことは困難だというふうに思われます。 しかしながら、使いやすさだけではなくて交通安全上の対策が必要であれば、警察や鉄道、駅、バス、タクシー事業者という関係者との協議の中で対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 4番、兵藤議員。 ◆4番(兵藤慎一君) 今、シニアカーは足が衰えた高齢者には非常に便利な乗り物になっておりますが、非常に危険を感じる場合もあります。ここ一、二年、シニアカーによる事故はなかったのでしょうか。 ○議長(中野博君) 総務課長。 ◎総務課長(村上克司君) 三島警察署によると、平成30年、令和元年の2か年におきまして、管内においてシニアカーによる事故というものは発生していないということでございます。ただ、県内においては、平成30年に7件、令和元年に8件の事故が発生しているということから、利用者への注意喚起が必要なものであると考えておりますけれども、町ではシニアカーの所有者の方を把握していないというのが実情でございます。 一方で、シニアカーを購入される多くの方は、つえを置く附属品などをおつけになるということで、取り付けるためには警察に許可の申請が必要というところで、多くの方が三島警察署のほうに行かれるということの中で、その際に交通安全の注意を促しているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 以上で4番議員の質問を終わります。 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。                              (午後3時02分)--------------------------------------- ○議長(中野博君) 休憩を解いて会議を再開します。                              (午後3時11分)--------------------------------------- △馬籠正明君 ○議長(中野博君) 一般質問を続けます。 次に、11番、馬籠正明議員の質問に入ります。 11番、馬籠議員。     〔11番 馬籠正明君登壇〕 ◆11番(馬籠正明君) それでは、通告に基づいて2問質問します。 1、洪水災害ハザードマップと避難所運営。 函南町は令和2年3月、洪水災害ハザードマップを作成し、対象世帯に配付をしました。このハザードマップは、令和元年の台風19号による浸水被害を反映しており、少々見にくい感はありますが、作成担当者の工夫、使命感を感じる優れたマップともいえます。 今、コロナ禍の中で、洪水災害時の避難所運営は困難を極めます。 (1)避難所開設の決定から開設、長期運営までの流れはどうなりますか。 (2)令和元年の台風19号を例にした場合、避難所の収容人数は何人と見ていますか。また、段ボール間仕切りに加えて段ボールベッドや液体ミルクなどの新たな備蓄計画はありますか。さらに、ペット同行避難の受入れ態勢は。 2、町の出資、出捐と効果。 令和元年の歳入歳出決算書の中で、財産に関する調書によれば、19の区分に約1億5,800万円の出資や出捐を行っております。その中で、第三セクターと言われる株式会社酪農王国には1,250万円の出資をしております。設立は平成8年6月で、令和2年は23年目になります。設立当時は議会でも関心が高く、一般質問にも取り上げられております。当時の議事録から、設立目的は農業振興と地域活性化との意見が出ています。投資の効果として、設立目的の達成度をどのように判断しておりますか。 以上です。 ○議長(中野博君) 質問1の(1)及び(2)について、総務部長。     〔総務部長 梅原宏幸君登壇〕 ◎総務部長(梅原宏幸君) 馬籠議員のご質問の1、洪水災害ハザードマップと避難所運営の(1)避難所開設の決定から開設、長期運営までの流れはどうなりますかについてお答えいたします。 指定避難所の開設決定については、災害警戒本部長もしくは災害対策本部長の判断に基づき、施設の安全性を確認した上で行われます。洪水災害時での開設については、気象情報等を基に、避難時の安全性等を十分考慮した上で、災害対策本部により開設する指定避難所を決定いたします。 開設に当たる職員は、職員災害時活動マニュアルに定めておりますが、特定の職員に過度な業務を与えないため、長期化する場合などにおいては交代要員を送り込むこととなります。しかしながら、町職員だけで開設の準備から運営までの全ての業務を担うことは困難な場合がありますので、随時、自主防災会や避難者の中から協力者を募ることも必要となると考えております。 続きまして、ご質問(2)令和元年度台風19号を例にした場合、避難所の収容人数、備品等の備蓄計画、ペット同行避難の受入れ態勢についてお答えいたします。 昨年度、台風19号では、浸水が想定される区域の指定避難所については、安全性等を考慮した結果、開設しなかった箇所もありますが、函南中学校、東小学校、桑村小学校、丹那小学校及び農村環境改善センターの5つの指定避難所と保健福祉センターを避難所として開設いたしました。 台風19号では、保健福祉センターを除く指定避難所へ避難された方はピーク時で1,241人となります。コロナ禍における社会的距離に配慮した収容人数は、5つの指定避難所の体育館施設のみで770人程度となり、500人弱の方の受入れができないこととなりますので、教育委員会、及び各学校のご理解、ご協力を得ることができ状況に応じてではございますが、一般の教室も含め順次開放を行っていくとともに、引き続き町民の皆様には、ハザードマップの確認及び縁故避難等避難所外避難について周知を図っていくことにより対応をしていきたいと考えております。 また、新たな備蓄計画につきましては、消毒液、マスク、段ボールベッド、非接触式体温計及びパーティションなど、指定避難所内における感染症対策に配慮した備蓄を行っております。 液体ミルクにつきましては、賞味期限が半年から1年と短く、更新サイクルの難しさや廃棄品の発生のため現段階では備蓄を行っておりませんが、健康づくり課において実施している乳幼児訪問時に実物をサンプルとして提供し、備蓄品、非常時の持ち出し品として備えをお願いしております。 また、ペットの同行避難の受入れ態勢につきましては、施設内に閉鎖空間などが確保されれば施設内での可能性がありますが、動物が苦手な方やアレルギーのある方への配慮も必要なことから、当面の間、車中泊や縁故避難を優先していただく状況であるとともに、各避難所において柔軟な運用も必要であると考えております。 なお、学校施設は、指定避難所であると同時に子供たちの教育の場でもあるため、早期の教育の再開を第一と考えなくてはいけないことも事実であるため、開放場所については学校との協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(中野博君) 11番、馬籠議員。 ◆11番(馬籠正明君) 昨年の台風19号ですね、この浸水被害を想定したハザードマップ、通告書でも言いましたけれども、意欲的なものであるというふうに評価ができます。 今年8月の避難所運営訓練、これは函南中学校に参加しましたが、段ボールの間仕切りを体験しました。やはり相当、収容人数が少なくなるなと実感をした次第でございます。 避難所の立ち上げは職員が行うとはっきりしました。今まで自主防災会だとか学校の校長だとかいろいろ話があったように、過去10年ぐらいの間、思っていますけれども、今日の答弁では職員がまず行うということで、私は非常に心強いなという感触を受けました。避難所には複数の自治体が避難してきますので、誰が先頭切って指揮を執るんだとなると、みんな尻込みしてしまうことが考えられるんですね。そういった意味では、職員が行うということで非常に力強いなということで安心をしております。その後、自主防災会とかあるいは避難をした方たちの中で運営していくということですので、そういった手順がいいなというふうに私も思います。 ここで、まず避難所という定義について確認したいと思います。 今、静岡県の地震防災センター、リニューアルなりましたけれども、ここで毎月第3土曜日に、ふじのくに防災学講座が行われています。会場は、ないふるホールという会場ですけれども、そこの掲示板に、避難場所と避難所は違いますよという、そういうポスターが貼ってあります。 詳しく説明しますと、避難場所というのは「所」ではなくて「場所」、避難場所というのは指定緊急避難場所ということだそうです。丸いグリーンのエリアに人が駆け込む記号、皆さんもご覧になった記憶があると思います。これがそうなんですね。 それから、命を守るために緊急的に避難する場所であり、土砂災害、洪水災害、津波災害、地震災害、火災等の災害種別ごとに指定すると説明されているんですね。これが正式な定義だそうです。 一方、避難所、「場所」ではなくて、今までのは避難場所ですが、一方、避難所とは指定避難所のことであり、必要な期間滞在するところ、一時的に滞在する場所という説明がされております。これは四角い家の中に人が駆け込んでいくという、そういう記号を使っています。 災害ハザードマップの凡例、町で作っていただいたこの凡例、この凡例にはどうされているかというと、指定避難所、指定緊急避難場所、これは避難所と避難場所、両方入っています。これは家に人が駆け込むマーク、これ、ちょっと小さくて見えにくいと思いますけれども、この2番目のグリーンのものですね。この説明がされています。それから、その上の家の中に人がいるマーク、これについては一時避難所、一時避難地という説明がされています。 私は、国はこの説明のとおりなんですけれども、函南町は、このマークはこういうことを意味するんだと、家がついているマークはこういうことを意味するんだ、そういうことは定義で皆が理解すればいいと思うんですね。だから、このマップに問題提起するつもりはございませんが、誰もが迷わないようなマーキングが必要かなということで紹介させていただきました。 このマップを作っていただいて、実は私のところは山の中だからというので来なかったんです。洪水ハザードマップなので浸水域の可能性がある住宅のところに行ったんだと思いますけれども、山手の人が引っ越す可能性もありますので、漏れなく配付していただいたほうがいいかなと思いましたけれども。 さて、10月8日の新聞に私にとっては衝撃的な報道が出ました。それは何かというと、静岡県内500の避難所浸水リスクという大きな見出しが出ました。その中を読んでいきますと、千年に一度大雨、静岡新聞本社自治体調査ということで出ています。 ここにも避難所と緊急避難場所、この定義が載っています。避難所は、災害時、被災した人などが生活を送る場所、緊急避難場所は、洪水や津波、大雨などの危険を避けるため一時的に身を寄せる場所、これらが重なって指定されているところも多いと。東日本大震災の際に、この位置づけが曖昧だったため被害拡大の一因になったと。そこで、2013年の法改正で明確に区分したという説明書きが載っています。 こういう定義をしっかり日頃から決めた上でこういうマップに載せる必要があるし、また、その載ったものを函南町民はしっかりと理解する。こういったものが普及していくという、先ほどの議員の質問にもありましたけれども、やっぱり指導者を育成していく。どうしても町の職員の方だけでは多勢に無勢ですから、各自治会に指導者を養成して、こういったものの情報の徹底をしていくということが私は大事ではないかというふうに思います。 この500か所浸水リスクとありますけれども、私もこれ、印をつけてみました。このマップの中に掲載されている避難所、避難場所。昔というか、私もそんなに昔に議員になったわけではないんですけれども、私が議員になった頃は広域避難所という言葉を使っていたんですね。今の小学校、中学校は全て広域避難所となっていると思うんです。これが、今回のこのマップで見てみますと、指定避難所、指定緊急避難場所というのは今まで言っていた10か所の広域避難所なんですね。そして、一時避難所と言われているのは36か所あります。これを数えてみるとね。 これを見ると、この8分の1だかのマップだけ見ても、もう全部、浸水危険区域なんです。ですから、これからの災害対策本部というのは非常に悩ましい状況に置かれるんではないかと思います。というのは、台風と梅雨期とやってくる低気圧、線状降水帯とか急激に雨が降るというような現象が出ていますので、この浸水想定に応じて避難所の指定をしていかなければいけないということになりますので、大変難しい運営がされるなというふうに思います。 この避難所、避難場所の考え方について、現在の見解についてお伺いしたいと思います。 ○議長(中野博君) 総務課長。 ◎総務課長(村上克司君) 従来の災害対策基本法では、切迫した危険から逃れるための避難場所と避難生活を送るための避難所が必ずしも明確に区分されていなかったため、法律の改正によって、災害が発生しまたは発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるための避難場所と、災害の危険性があり、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な間滞在させ、また、災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設というところで、2つに明確に区分をされたというところでございまして、函南町地域防災計画におきましても、災害の危険が切迫した緊急時において、安全を確保するための施設を指定緊急避難場所、そして、被災者が避難生活をするための施設を指定避難所ということで見直しを行っているところでございます。 また、一時避難所につきましては、大震災時には各地区で決められている公民館などの一時避難所に集まっていただいて、必要に応じて指定避難所に移動するというものとしているところがあります。 防災出前講座などでは、指定避難所と指定緊急避難場所の違いを説明する際には、やはり沿岸地域の津波を想定した場合を例にして説明することもありますが、内陸の地域でその違いを説明することはなかなか困難であるということを感じているところではございます。 その理由のまず一つが、洪水や土砂災害の発生が危惧される場合というのは、できるだけ早いタイミングで避難をお願いしているというところでございまして、一方、指定緊急避難場所は、それとは逆に、危険が切迫した場合に逃げる場所というところで理解をしている方が中にはいらっしゃるというところがありまして、函南町では、指定避難所と指定緊急避難場所を基本的に同じ施設に位置づけして、一旦は混乱しないようにというところでさせていただいているんですけれども、平たん部に位置する西部コミュニティセンターや西小学校につきましては、洪水の際に危険が切迫した場合に逃げる場所には少し適さないというところから、その洪水地においてはその場所から除外をしているというところが現状でございます。 今後は、議員ご指摘のとおり、できる限り多くの方への分かりやすさを追求しながら、今年度策定予定のハザードマップへの反映も含めて検討してまいりたいと思います。 また、一時避難所の位置づけにつきましては、函南町地域防災計画においても見直しを含めた検討を行いたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 11番、馬籠議員。 ◆11番(馬籠正明君) ありがとうございます。 非常に理解しにくいなと私も感じています。前は、例えば函南町はないと思いますけれども、軒並み火事になってしまう、大火事ですね。そういうときは、大きいグラウンドの中でないとその熱さをよけ切れないわけですね近づいてきたら。そういうのがどうも一時避難所、一時的に命を守る。 それから、洪水でも、例えば5階、6階、7階のマンションとかありますね。ああいうところの屋上とかいうところは水来ませんから、一時的に水が引くまでは避難できるというようなことで、ほとんどこのマップは公民館になっているんですね、一時避難所は。必ずしも公民館ではなくても、そういった場所は。協定を結べればいいなと思いますけれども。 結局、私、最後のほうで質問しようと思いましたけれども、役場が作るというよりも、地域住民がここにしようと決めるのが私は一番いいと思うんです。地域の自治会や自主防が、我が地域はこの場所を一時避難所にしよう、この場所は避難所だよと、そういうふうなこと。公的な施設ありますね、学校とか。そこは町のほうで決める必要があると思いますけれども、もっときめ細かく、各自主防、各自治会でこの災害時どうするかという行動を決める必要があると思うんですね。 そういう意味では、令和2年2月8日の新聞に、県の主催で個人や家庭の避難行動計画、マイタイムラインの理解、活用促進を図る研修会を東部総合庁舎で開いたと。参加者は、県東部20市町、約50人という記事が出ました。函南町はこれに参加しましたか。また、したとしたらどんな感想を持たれたかお聞きしたいと思います。 ○議長(中野博君) 総務課長。 ◎総務課長(村上克司君) この研修会につきましては、函南町では総務課と建設課からそれぞれ1名の職員が参加をさせていただきました。この感想というところでございますけれども、危険なところにお住まいの方が、それぞれの状況に応じてマイタイムラインを事前に作成して危険が迫った場合に活用するということは大変意義のあることだというふうに感じております。 ただし、マイタイムライン自体は個人の考え方だけで作成することはできないところでございますので、まずはそれぞれの個人の方がお住まいの場所がどのような危険性があるのかというところを正しく理解していただくということがまず大前提でありまして、その危険性に応じたそれぞれのタイムラインがつくられるというところがポイントになるのかなというふうに感じております。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 11番、馬籠議員。 ◆11番(馬籠正明君) 全く今、課長のおっしゃるとおりです。自分の住んでいる地域にどんなハザードがあるのか、それを理解した上でマイタイムラインをつくらなければいけないと、こう思います。 最近、このマイタイムラインに関する記事がちょこちょこ出るようになりました。この防災マップの中にマイタイムラインの用紙が印刷してあるものもあるんですね、自治体によっては。このマップにその表が載っていますから、時系列にね。そこに、自分は台風の2日目には何をするとかと書くんです。1日前はどうする、何時間前はどうすると。台風が来たらどこへ避難する。いや、避難しなくていい、自宅でいいんだとか、そういったことを書くんですね。 これ、埼玉県上尾市、自分の防災計画をつくろう。これ、マイタイムラインのキットを提供しているんですね。このキットを使って個人個人の避難計画をつくってください。これは市役所のホームページからもダウンロードできるというふうに書いてあります。避難行動を一人一人が時系列で整理できるマイタイムライン、自分の防災行動計画、この作成のためのキット一式を提供しているというふうに書かれています。また、沼津市でも、これはやはり2月の記事ですけれども、ハザードマップを見ながら基本情報を確認し、マイタイムラインの理解を深めていくという活動をしましたという記事が載っています。 こういうことで、これからは住民の私たち一人一人が自分で避難計画をつくる、こういった方向に持っていくことが命を守る1丁目1番地ではないかなと、このように感じました。 函南町でも、ホームページからマイタイムラインをダウンロードできるようなことが考えられないかお伺いしたいと思います。 ○議長(中野博君) 総務課長。 ◎総務課長(村上克司君) 国土交通省においては、マイタイムラインの取組の普及促進を目的として、汎用型を含めてホームページで掲載しているというところでございまして、また、先ほど来議員さんがおっしゃられている先進の他の自治体というところも踏まえて、町のホームページからもそういったものが閲覧またはダウンロードできるように、そして、ハザードマップを含めて、広く町民の皆様に周知及び普及を図るために取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 11番、馬籠議員。 ◆11番(馬籠正明君) 先ほど総務課と建設課でお一人ずつ図上訓練に参加されたという話がありましたけれども、ここで使われたのは洪水のイメージTENというDIGなんですね、図上訓練。もうHUGよりも何倍も楽しいですよ、イメージTENは。これは自主防災会を中心として開発されたものなんですね、私も講習を受けて地元で講師ができる免許もいただいていますけれども、このイメージTENはやる価値が非常にあるなというふうに感じています。したがって、いい機会に町内でもイメージTENを開いていただければと思います。よろしくお願いします。 それから、避難所が大分縮小されてしまう、収容人数がということに関してですけれども、一般の教室の利用を考えているというご答弁でしたけれども、これはこれで十分というふうに考えておられるのかどうか。どういう災害かという想定にもよると思うんですけれども、分かりやすく言えば台風19号、これは一つの目安ではないかと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(中野博君) 総務課長。 ◎総務課長(村上克司君) 災害の規模や種類によって、受入れが可能であるかどうかというところは状況が異なるというふうに考えておりますけれども、今までの体育館の避難だけでは、感染症に配慮した避難所の運営を考慮いたしますと収容可能人数が半減することとなりますので、一般教室を含めて順次開放していった場合というところで、まず机上の計算ということは前提としてなりますけれども、例えば東小学校の場合でございますけれども、一般教室を含めた場合の最大の値というのは、台風19号のときの最大の避難者数をクリアはするところでございますけれども、教室内の机や椅子という備品というものまで考慮しておらず床面積で計算をしておるものですから、また、家族構成や人数、それから体調不良者や要配慮者の方々への部屋割りなどを考慮しますと、いろいろ考慮の仕方によって結果的には大きく異なってくるというところでありますけれども、これをもって十分なスペースを確保できたというふうには考えてございません。 また、学校は教育施設であって、町民の命を守るために一時的に開放していただく施設でございますので、速やかな教育の再開ということも考慮にしっかりと入れていかなければいけないところでありますので、避難者の方々を全て受け入れることへの困難な状況というのは変わっていないのが実情でございます。 また、風水害におきまして開設することができない避難所というものもあるため、引き続き町民の皆様には、ハザードマップの確認と、やはり縁故避難等の避難所以外へ避難するところの確保ということの周知をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 11番、馬籠議員。 ◆11番(馬籠正明君) ありがとうございます。難しい課題が次々に出てくるんだなと思います。 ご答弁のほうに、新たな備蓄計画としては、消毒液ですとかマスク、段ボールベッド、非接触式体温計、パーティションとかという話がありましたけれども、今日頂いた入札リストなんか見ると、間仕切り段ボールも新たに入札されたような記事も見ました。これはスケジュール的にはもう完了しているのか、今期、来年3月までには完了するのか、あるいはまたまだ延びてしまうのか、その辺の日程関係についてはどうなっているのかお伺いします。 ○議長(中野博君) 総務課長。 ◎総務課長(村上克司君) 現在、多くの自治体でこの感染症対策に係る備蓄品、消耗品を発注しているというところから、発注するとすぐに手に入るというものばかりではございませんので、まずは年度内を目標に、計画した数量のものの備蓄を進めているというところでございます。 しかしながら、3月までに備えたもので十分であるかどうかというところはしっかりと継続して検証していかなければいけないことでありますし、先ほど少しお話をさせていただいた消毒液のような期限のあるものも、しっかりと計画的に更新をしていかなければいけないということもありますので、3月までに備えて終わりということではなく、一旦3月をもって備えは終わりますけれども、引き続き継続して計画的な更新というのを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 11番、馬籠議員。 ◆11番(馬籠正明君) そうですね、継続的にやっていただきたいと思います。 今答弁にありました液体ミルク、これはまだ、答弁のとおり、ストックできる期間が短いということでなかなか備蓄は難しいんだなと思いますけれども、健康づくり課でサンプルを配付していただいていると。本当にすばらしいと思います。 実際のものを知らない人もいっぱいいますから、そういうものを使っていただいて自分で購入するのがいいんですよね。割高なんですけれども、家庭内備蓄の一つとしてやっていただければ、これにこしたことはない。 これ、サイクル備蓄というんですか、使ったら補充するみたいな、そういうサイクルに個人がなっていただければいいなと。そういう意味では非常にインパクトのある事業だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、ペットの同行避難ですけれども、これもいろいろな問題を含んで難しいですけれども、つい最近、新聞に出たものです。これは愛知県西尾市というところですけれども、ここはペット防災手帳というのを作ったんだそうです。これもホームページに掲載されているそうです。 手帳は全部で8ページ、避難所への持ち出し品リスト、かかりつけの動物病院、ペットの種類などを記載する欄を設けてあるそうです。災害時は、飼い主が責任を持って同行避難していただきたいと。犬には首輪をしてありますが、緩みがないか、必ずリードをつける、猫等の小型ペットはゲージに入れて避難をしてください。こんなことが書いてあるそうなんですね。 こんなことも函南町でもいいところは採用して運営していただければなと思いますので、事例の紹介をさせていただきました。 私も先ほど言いましたけれども、函南町が定めた地域防災計画、これを受けて各自治会は、先ほどタイムラインの話をさせていただきましたけれども、その前に本来であれば地区防災計画を作成することがまず第一歩かなというふうに思っているんですね。 これは国も、もう五、六年前になると思いますけれども、地区ですから、今30はある函南町の自治会には自主防災会があると思いますけれども、そこがつくるということなんです。町から提供するんではなくてね。これはガイドラインも政府から出ています、何を書けばいいかというのは。それに従ってつくっていけばできてしまうんですね。これを指導する指導員がやっぱりどうしても必要なんですね、住民の中に。 つい先日、お隣の伊豆の国市で防災指導員11人委嘱という記事が出ました。私は前から防災士会を立ち上げようという話をさせていただきましたけれども、それよりもこの防災指導員というのがいいなというふうに感じています。この条件の一つが、ふじのくに防災士、これを取得していないといけないんですけれども、そういったことを制度として取り入れていった上で地区の防災計画をつくっていくという運動をしていくことが、自分の命を自分で守る、そして自助、共助を中心に考えるということが大事だと思うんですね。どうしてもそれでも避難せざるを得ないという人は公助で助けるということがいいんではないかというふうに思います。 この地区防災計画の作成について見解をお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(中野博君) 総務課長。 ◎総務課長(村上克司君) 函南町の特性といたしまして、自主防災会の役員が1年ごとに交代されるところが多く、防災訓練も例年どおりに実施されることが多いのが実情であると考えております。 地区防災計画につきましては、つくったら終わりということではなく、検証して必要に応じて修正などが必要なことから、自主防災会にとってはハードルが高いというふうに考えております。まずは、先ほどご紹介ありましたけれども、伊豆の国市をはじめ近隣の自治体でも防災指導員の養成ということもされているところでありますので、そういった先進自治体の事例を研究しながら函南町版の防災指導員の養成というところを検討して、まずは、防災のリーダー的存在の方がいらっしゃらないことから、現在の各自主防災会の皆様との会議等を通じて策定の支援をしていきたいということで考えております。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 11番、馬籠議員。 ◆11番(馬籠正明君) 伊豆の国市は、ふじのくに防災士を取得するには3,000円のテキストが要るんですね。それから、函南町からの交通費、伊豆の国市はこういったものの補助をしているんですよ。だから、そういったことで受けやすく、挑戦しやすくなっているなというふうに思います。 最後にお伺いします。 8月の防災訓練、函南中学校へ行きました。今回はコロナ禍の対応ということで職員の方が中心でしたけれども、今度、12月の地域防災訓練がありますね。これを、私、住民を巻き込んでぜひやっていただきたいと思うんです、8月は住民を巻き込んでいなかったので。この地域防災訓練の訓練方針についてお伺いしたいと思います。 ○議長(中野博君) 総務課長。 ◎総務課長(村上克司君) 12月の地域防災訓練の方針でございますけれども、12月6日に予定してございまして、8月に実施をした総合防災訓練と同様に、新型コロナウイルス感染症に配慮した指定避難所の開設・運営訓練というところを主に実施するところでございます。 8月の防災訓練の中では、町内10か所の指定避難所のうち5か所で実施をしたところでございますので、残りのやっていない5か所というところで今回実施をしたいというふうに考えております。それぞれの実施をしていない各施設においてはレイアウト等が異なるため、それぞれの場所に合った開設・運営というのが必要になってくるかと思います。 また、この中で、机上ではございますけれども、机上で作ったレイアウトや動線の確認というものを行うとともに、夏の総合防災訓練での課題といったものも踏まえて改めて検証したいというふうに考えております。 また、地域を巻き込んでということのご提案でございますけれども、まさにそのとおりだと思うところでありますけれども、やはりまだ感染症がちょっと怖いというところの中で、行く行くはそういった巻き込んだものをやっていきたいと思いますけれども、今回はまだ職員ということで対応したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 質問2について、建設経済部長。     〔建設経済部長 田中敏博君登壇〕 ◎建設経済部長(田中敏博君) 馬籠議員のご質問2、町の出資、出捐と効果についてお答えいたします。 酪農王国株式会社は、平成8年に牛乳や地元農産物を活用した加工施設の整備と地場産品の販売、食の体験を通して将来に向けて夢のある酪農や農業の実現を目指し、函南町、函南東部農業協同組合等の出資による第三セクター方式で設立され、資本金5,000万円のうち、当町の出資率は25%、出資金額は1,250万円です。 当初は、アイスクリーム、チーズ、バターなどの乳製品の加工施設や、ジャム、ジュース、ケーキなどの野菜、果実の加工施設に加え、地ビールや地域食材を使ったレストラン、直売所、食体験供給施設が建設され、農業振興と地域活性化に向けた事業が展開されました。 現在の酪農王国株式会社の主要事業は、農業振興の取組として、休耕田や耕作放棄地をトウモロコシ畑の巨大迷路やハーブガーデン、野菜の植付けや収穫の体験の場として活用するなど、農地の荒廃防止に寄与しております。 また、町内の酪農家から集めた牛ふんを利用して製造した発酵牛ふん堆肥「伊豆丹那ビオトープ」を「丹那百年堆肥 緩衝力」の名称にブランド化するなど、地域資源の販路開拓につなげております。最近では、この堆肥を使用して栽培された減農薬・無農薬野菜を「函南めぐり野菜」としてブランディングを行い、納品や配送等を行うことが困難な丹那地区の高齢生産者等の野菜の買取り・販売を行うなど、地域循環型の作物として人気を得ております。 そのほか、地元農家から購入した農作物や丹那牛乳を使用した商品開発など、生産者の生産意欲の向上と所得の向上を目指し、地域の農業振興に積極的に取り組んでおります。 地域活性化への取組としては、農林水産省農山漁村振興交付金事業の農泊事業に、その協議会の事務局として積極的に取り組んでおります。 この農泊事業は、農山漁村において日本ならではの伝統的な生活体験や地元住民との交流を楽しむことができる滞在型旅行の受入れ態勢を整備するもので、当町の農泊事業は、農、食、泊を組み合わせた滞在プログラムを拡充し、交流人口の拡大によるビジネス化を図るとともに酪農業生産の拡大、酪農業者及び地域住民の所得向上を目指しており、町内観光施設とのネットワークの構築、インバウンド向けの研修会の開催、プロモーション活動、モニターツアーの実施など、地域内外の連携強化から観光施設と一体となった営業活動を行いながら、交流人口の増加や回遊性の向上に取り組んでおります。 なお、この農泊事業は、本年度の関東農政局内優良事例に選ばれております。 このように、酪農王国株式会社は、設立から23年が経過する中で、その時代のニーズに合わせた多様な事業展開をしており、設立目的は十分に達成しているものと判断しております。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 11番、馬籠議員。 ◆11番(馬籠正明君) 今のご答弁を聞いていると優秀な第三セクターと、大体、第三セクターというのは赤字が多いんですけれどもね。一時、人気を博しましたけれども、赤字体質が強いということ。自治体ができないから、株式会社、民間にというので利益を上げる体質をということで始まったんですけれども、今聞いているだけだと、何とか賞、何とか賞をいっぱい出てきまして、ああ、優秀なんだなと思いました。 まず最初に、函南町は1,250万円出資していますけれども、配当はもらっておりますか、もらっていませんか聞きたいと思います。 ○議長(中野博君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) これまで酪農王国株式会社より配当はございません。町といたしましては、農業振興、地域振興に貢献しております酪農王国が健全な経営により継続的に町の活性化に寄与してもらうことが重要だと考えております。配当という面ではないにいたしましても、固定資産税、法人住民税といった部分で、既に出資金以上のものを町に還元しているものと考えております。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 11番、馬籠議員。 ◆11番(馬籠正明君) もらっていないということで、役員として町長と議長が選任されているんですね。当然給与をもらっていないというふうなことで、ボランティア的に参加されておられるというふうに聞いています。24期になるんですね、今年。もう25期に入ったんですかね。この損益計算書を毎年毎年ずっと見ていくとやっぱり不安定な経営ですね。なかなか利益が上がってこないという現状があるので、議長、町長には経営指導をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 平成26年に、総務省から「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」というのが出ています。「議会への説明と住民への情報公開」という項目がありますが、この要求事項に関する受け止め方についてお伺いしたいと思います。 ○議長(中野博君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) 酪農王国株式会社の設立に当たりましては、町は出資はしておりますが、損失補償、債務保証はしないという形で事業化しております。町の出資割合が2分の1に満たないことや、経営が著しく悪化した場合、町の財政負担がないことから、地方自治法第243条の3第2項による議会への説明には該当しないと考えております。 しかしながら、「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」の中では、第三セクター自ら、判断と責任による効率化、経営の健全化に取り組むことが必要としております。 先ほど議員もおっしゃられたように、町長と議長が毎年、株主総会と役員会に出席しており、その中で健全化等を踏まえた収支状況、事業報告がされておりますので、その説明責任はされていると考えております。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 11番、馬籠議員。 ◆11番(馬籠正明君) 将来に向けてこの酪農王国に今後どのようなことを期待するのかお伺いしたいと思います。 ○議長(中野博君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(松井仁君) 先ほど来の部長答弁等にもありましたとおり、農業振興や地域活性化におきまして、山間地においては観光、交流の基幹施設となっております。町への貢献、事業効果は大きなものとなっておりまして、今後も時代のニーズに適応した事業展開をしていただきまして、地元農家の生産意欲の向上や観光事業の中心的な役割を今後も担い続けていただくことを期待しております。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 11番、馬籠議員。 ◆11番(馬籠正明君) ありがとうございました。 非常に間接的なので難しいと思いますけれども、先ほどの経営健全化等に関する指針をずっと読んでいくと、独り立ちの経営ができるようになった段階では自治体は資本を引き揚げるというのが望ましいみたいなことが書いてあるんですね。 残念ながら、第24期の決算数字を見てもなかなか自立できていないというところもあるので、これを自立できるように、函南町の役員お二人が出られているのでぜひとも黒字化に向けて指導していただいて、将来はこの1,250万円は函南町に戻してもらうと、こういったことをぜひやっていただきたいということをお願いして、私の質問とします。 以上です。ありがとうございました。 ○議長(中野博君) 以上で11番議員の質問を終わります。--------------------------------------- △延会の宣告 ○議長(中野博君) お諮りします。一般質問の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中野博君) 異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決定しました。 本日はこれにて延会します。 明日の会議は午前9時からです。 ご苦労さまでした。                              (午後4時06分)...