令和 ２年 ９月 定例会 令和２年第３回（９月）
函南町議会定例会議事日程（第７号） 令和２年１０月２日（金曜日）午前９時開議日程第１ （議案第８１号から議案第９３号までを一括議題とする） 議案第８１号 令和元年度函南町
一般会計歳入歳出決算認定について 議案第８２号 令和元年度函南町
土地取得特別会計歳入歳出決算認定について 議案第８３号 令和元年度函南町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第８４号 令和元年度函南町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第８５号 令和元年度函南町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第８６号 令和元年度函南町
下水道事業特別会計決算認定について 議案第８７号 令和元年度函南町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第８８号 令和元年度函南町
上水道事業特別会計決算認定について 議案第８９号 令和元年度函南町畑、
丹那簡易水道特別会計決算認定について 議案第９０号 令和元年度函南町田代、軽井沢、
丹那地区簡易水道特別会計決算認定について 議案第９１号 令和元年度函南町
東部簡易水道特別会計決算認定について 議案第９２号 令和元年度函南町平井財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 議案第９３号 令和元年度函南町上沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について （１）常任委員長の
分科会審査報告 （２）
常任委員長報告に対する質疑 （３）討論（反対討論・賛成討論） （４）採決日程第２ 意見書案第３号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書日程第３ 閉会中の常任委員会の所管事務
調査報告日程第４ 閉会中の
議会運営委員会の継続
調査の申し出について日程第５ 閉会中の議会だより編集委員会の継続
調査の申し出について日程第６ 閉会中の
メガソーラー建設計画問題対策特別委員会の継続
調査の申し出について日程第７ 閉会中の常任委員会の所管事務
調査の申し出について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 岩城 仁君 ２番 古村 高君 ３番 野田哲郎君 ４番 兵藤慎一君 ５番 田中正美君 ６番 植松淳史君 ７番 杉村 清君 ８番 田口彰一君 ９番 市川政明君 １０番 土屋 学君 １１番 馬籠正明君 １２番 中野 博君 １３番 鈴木晴範君 １４番 加藤常夫君 １５番 長澤 務君 １６番 大庭桃子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 町長 仁科喜世志君 副町長 佐野章夫君 会計管理者 鈴木由紀子君 教育長 山邉義彦君 総務部長 梅原宏幸君 厚生部長 杉山浩巳君
建設経済部長 田中敏博君 教育次長 大沼裕幸君 総務課長 村上克司君
企画財政課長 平井輝久君 税務課長 櫻田英樹君 管財課長 露木元徳君 住民課長 廣田克幸君
都市計画課長 江田朝夫君
健康づくり課長 西原武人君 福祉課長 長屋容美君
環境衛生課長 加藤裕一君 生涯学習課長 渡辺正樹君 建設課長 西川公次君
産業振興課長 松井 仁君
上下水道課長 冨田貴志君
子育て支援課長 飯島正紀君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 事務局長 木代伸二 書記
小竹亮平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（中野博君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達していますので、これより９月定例会第７日目の会議を開きます。 （午前９時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（中野博君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。
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△諸般の報告
○議長（中野博君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告します。 ９月７日、
三島函南広域行政組合議会９月定例会が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。 ９月16日、静岡県
町村議会議長会役員会議、総会、議長会議が静岡市において開催され、これに出席しました。 次に、地方自治法第235条の２第３項の規定により、
例月出納検査の結果報告書がお手元にお配りしたとおり提出されています。朗読は省略します。 これで諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第８１号～議案第９３号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（中野博君） 日程第１、議案第81号 令和元年度函南町
一般会計歳入歳出決算認定について、議案第82号 令和元年度函南町
土地取得特別会計歳入歳出決算認定について、議案第83号 令和元年度函南町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第84号 令和元年度函南町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案第85号 令和元年度函南町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第86号 令和元年度函南町
下水道事業特別会計決算認定について、議案第87号 令和元年度函南町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第88号 令和元年度函南町
上水道事業特別会計決算認定について、議案第89号 令和元年度函南町畑、
丹那簡易水道特別会計決算認定について、議案第90号 令和元年度函南町田代、軽井沢、
丹那地区簡易水道特別会計決算認定について、議案第91号 令和元年度函南町
東部簡易水道特別会計決算認定について、議案第92号 令和元年度函南町平井財産区
特別会計歳入歳出決算認定について、議案第93号 令和元年度函南町上沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について、以上、令和元
年度決算認定の13件について一括議題とします。 この決算13件は、９月11日の本会議において各常任委員会の分科会審査に付託され、各委員長より
分科会審査報告書が提出されております。 これより各委員長からの報告を求めます。 初めに、
総務建設委員長。 〔
総務建設委員長 杉村 清君登壇〕
◆
総務建設委員長（杉村清君） 令和２年10月２日、
函南町議会議長、中野博様。
総務建設委員長、杉村清。
文教厚生委員長、長澤務。
分科会審査報告書。 令和２年９月11日の本会議で分科会審査に付された令和元年度の一般会計をはじめとする議案第81号から議案第93号までの
決算認定議案について、分科会審査を終了しましたので、別紙のとおり審査意見を付して報告いたします。
分科会審査開催日、
総務建設委員会、9月23日、9月24日、
文教厚生委員会、9月17日、9月18日。
総務建設委員会分科会審査報告。 企画財政課 （１）一般会計 令和元年度の函南町一般会計の歳入総額は132億5,612万5,000円となり、前年度比で5.5％、６億8,763万3,000円の増額となった。歳出総額は125億8,573万2,000円となり、前年度比で5.4％、６億4,232万6,000円の増額となった。歳入と歳出の増額の主な要因としては、台風第19号による被害に対応するための災害復旧費の皆増が挙げられる。
企画調整事務事業では、第六次函南町総合計画の
ＰＤＣＡサイクルによる評価・見直しが実施され、384事業について
主要事業計画調書を作成し、事業の実施主体や手法、方向性について評価がされた。
文書広報事務事業では、台風第19号の際にＳＮＳを用いたリアルタイムでの情報発信を行い、町民への情報伝達、注意喚起が行われた。既存の情報伝達手段に加え、
インターネットを介した情報発信を利用し、より多くの町民が情報を受け取ることのできる環境整備に努められた。
基金管理事業では、
財政調整基金に対する積立てが計画的に行われ、4,638万5,000円の積立てが行われた。また、一般会計の財源不足により７億4,300万円の取崩しを行い、年度末の基金残高は６億2,768万4,000円となった。
まちづくり事業では、第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定するための業務委託が行われた。また、
まちづくりブロック懇談会や地域懇談会の実施では、自由な意見交換により町民の意見や要望、地域が抱える諸問題を確認する場が設けられた。
下水道事業特別会計繰出事業では、
下水道事業特別会計の地方債元金及び利子償還分として、また
公共下水道補助や
単独事業費分として、一般会計から４億3,118万8,000円の繰出しがされた。 （２）
土地取得特別会計 東駿河湾環状線代替用地860平米が一般会計に売り払われた。年度末の土地保有面積は２万3,837.36平米となり、一般会計への貸付金は７億4,751万8,000円、
土地開発基金の現金残高は２億6,401万6,000円となった。 総務課 （１）一般会計
職員研修事業では、42の講座に129人が参加し、職員の人材育成、意識向上への役割が果たされた。
職員健康管理、
福利厚生事業では、休職中の２人を除く職員全員が健康診断や人間ドックを受診した。また、職員の
精神的健康障害の防止を図るため、
メンタルヘルス研修や
フォロワーシップ研修が実施された。
交通安全対策事業では、年４回の
交通安全運動期間を中心に、
交通安全意識の啓発活動を実施し、
交通安全意識の向上が図られた。また、各区からの要望によりカーブミラーの設置や修繕が行われ、交通事故防止に努められた。
選挙啓発事務事業では、
町議会議員選挙、
参議院議員選挙の
街頭啓発活動を行ったほか、
ポスターコンクールや高校への選挙出前講座により若年層に対しても選挙に対する意識づけが図られた。
常備消防事業では、
駿東伊豆消防組合への負担金が支出され、
車両整備事業では、
はしご付き消防自動車等が配備された。消防の広域化により人員や車両などの相互運用が可能となり、消火活動・救助活動においてその効果が発揮されている。 非
常備消防事業では、消防力の強化を図るため消防団による様々な訓練や行事が行われ、地域の消防、防災力の向上に努められた。また、老朽化した
消防ポンプ自動車を可
搬ポンプ付き積載車へ更新した。
災害対策事業では、備蓄用食料の購入、
同時通報無線デジタル化整備工事の継続実施、
自主防災会等に対する助成を行い、防災体制の強化が図られた。また、静岡県・三島市との
合同総合防災訓練が実施され、自主防災会や消防団、三師会や
防災関係機関との連携強化が図られた。 （２）平井財産区特別会計
歳入歳出決算額は121万7,258円で利子を基金に積み立てたほか、平井公民館の
運営委託料等として、111万4,200円が一般会計に繰り出された。 （３）上沢財産区特別会計
歳入歳出決算額は950円で利子を基金に積み立てた。 税務課 町税の歳入決算額は54億228万9,000円で、前年度と比較すると1,582万7,000円の減額となったが、収納率は93.9％と前年度比0.3ポイントの増加となった。 調定額は、各税目の現年分調定額を前年度と比較すると個人町民税は0.9％の増額、法人町民税は13.5％の減額となった。 固定資産税は、土地は0.1％の減額となったが、家屋は新築家屋の増加などにより2.7％の増額となった。償却資産は新規構築物に係る申告がなされたことにより1.6％の増額となり、全体では1.4％の増額となった。 軽自動車税は、買換え及び13年経過に係る重課税率適用車の増加等により2.5％の増額となり、町たばこ税は、売渡し本数は減少したものの旧３級品の税率引き上げにより1.6％の増額となった。 入湯税は、
新型コロナウイルス感染症の影響により4.1％の減額となり、都市計画税は、土地は0.3％の減額となったが、家屋は新築家屋の増加等により2.2％の増額となった。
国民健康保険税は、現年分と過年分を合わせた収納率は1.2ポイントの増となった。 町県民税、固定資産税、軽自動車税及び
国民健康保険税の現年課税分は、
コンビニエンスストアでの納付が可能で、本年度は納付書全体件数のうち35.8％が
コンビニエンスストアで納付された。前年度対比でも1.9ポイントの増加となり、納税者の納付に係る利便性が向上したことがうかがえる。 不納欠損については、根拠法令に基づき2,989万5,000円が不納欠損処理された。 滞納処分の状況については、
財産差押え処分では438件の差押えを行い、滞納額の徴収に努めたほか、
静岡地方税滞納整理機構への
徴収事務移管では、移管滞納額4,144万1,000円のうち2,088万8,000円が徴収された。また、平日に役場に来庁できない方を対象とした休日納税相談会を実施し、滞納事案等の解消に努められた。 管財課
財産管理事業では、
庁舎維持管理が
庁舎建物等総合管理業務委託により総合的に実施された。光熱水費については、全庁的に節電に取り組んだが、夏の冷房使用による電力使用量の増加や、
上下水道使用料が増加したため2.6％の増額となった。入札事務では、執行された285件の入札のうち電子入札が193件と全体の７割弱を占めており、入札事務の効率化が図られている。函南駅前駐車場については、普通駐車場では前年度と同等の使用があり、使用料収入は11万9,000円の増額となった。
公園管理事業では、都市公園の
管理業務委託や小公園の安全点検のほか、
ユニバーサルデザインに配慮した柏谷公園の
トイレ改修工事や遊具破損部の交換工事が行われた。
電子計算事務事業では、
自治体クラウド導入運用事業として債務負担行為を計上し、
自治体クラウドの導入業者選定と契約締結を行い、次年度の
基幹系システム移行への進捗が図られた。
ＩＴ推進事務事業では、建設補助金として丹那小学校区の
光ファイバー網未整備地域における
民間通信事業者の
光ファイバー整備事業に対し、補助金5,028万5,000円を交付し、町内の
インターネット環境の向上が図られた。
町営住宅管理事業では、冷川住宅の外壁・
屋根防水塗装工事が実施され、住宅入居者の住環境の向上及び住宅の長寿命化が図られた。 会計課 一般会計、特別会計及び公金の収納、支払事務について正確に執行した。 口座振込による支払件数は前年度比3.0％増の５万7,750件、現金・納付書払いによる支払件数は前年度比10.9％減の2,712件であった。 会計課窓口での納入取扱件数は、
コンビニ納付件数の増加により前年度比3.0％減の２万1,776件であった。
一般会計基金は、
財政調整基金外11基金で、年度末の額は前年度比８億450万7,000円減の９億1,968万1,000円となった。 取崩しは、
財政調整基金７億4,300万円、
町立学校建設基金5,000万円、
廃棄物処理場建設基金9,000万円、
図書館建設基金570万円の合計で８億8,870万円となり、積み立てられたのは
財政調整基金4,600万円、
都市基盤施設整備基金500万円、
町営住宅建設基金100万円、
町立学校建設基金180万円、
廃棄物処理場建設基金3,000万円の合計で8,380万円であった。また、
財政調整基金の年度末基金額は６億2,768万4,000円となった。 議会事務局 議会費の決算額は、前年度比で2.7％減の１億1,124万円となっている。
政務活動費交付金は総額で142万2,000円が交付された。定例会では、町民の町政運営に対する関心が高く、本会議の傍聴人は163人増加し、前年度比で84.5％の増となった。
監査委員事務局 監査委員費の決算額は、一般職給、職員手当等の増加により、前年度比で1.6％増の1,048万9,000円となっている。監査委員費は、監査委員２名の報酬、費用弁償及び職員の人件費が主なものであり、定期監査、
例月出納検査、決算審査等の町の監査とともに、
財政援助団体や指定管理者への監査も実施された。指示事項に対し、町は対応を検討するなど、合理的、効率的な行政運営の指導が実施された。 上下水道課
合併処理浄化槽普及事業では、
公共下水道事業認可計画区域外と
田代地区農業集落排水事業処理区域外を対象に、公共水域の水質保全を目的として、設置者に対して補助金が交付され、令和元年度は設置補助数10基であった。
蛇ヶ橋ポンプ場維持管理事業では、大雨等により４回ポンプを稼働させ、内水の排除を行って浸水被害の防止に努めた。
農業集落排水事業では、田代地区37戸111人の排水処理を行い、処理施設の水質検査や保守点検等の委託を実施した。 下水道事業では、事業収益が９億4,112万1,000円で、事業費用は９億5,953万9,000円となり、当年度純損失は1,841万8,000円となった。 上水道事業では、事業収益が５億7,433万1,000円で、前年度比1.8％の減額となり、事業費用は４億6,022万2,000円で、前年度比3.7％の増額となった。 当年度純利益は１億1,411万円となり、前年度比19.2％の減額となった。 畑・
丹那簡易水道事業では、事業収益が958万3,000円で、事業費用は995万9,000円となり、当年度純損失は37万7,000円となった。 田代、軽井沢、
丹那地区簡易水道事業では、事業収益が3,697万6,000円で、事業費用は4,248万1,000円となり、当年度純損失は550万5,000円となった。
東部簡易水道事業では、事業収益が１億7,275万5,000円で、事業費用は１億7,363万円となり、当年度純損失は87万6,000円となった。 令和元年度より、
下水道事業特別会計、畑、
丹那簡易水道特別会計、田代、軽井沢、
丹那地区簡易水道特別会計、
東部簡易水道特別会計は、
地方公営企業法の財務事項に関する規定を適用し、
公営企業会計に移行した。
公営企業会計に移行したことにより、各事業の資産情報等の把握が容易になり、損益計算書や貸借対照表などの財務諸表により、経営成績や財政状況が明確になった。 建設課
道路維持補修事業では、職員による
道路パトロールを実施し、道路、側溝等の危険箇所等を確認して緊急修繕を迅速に行うことにより、適切な道路機能の維持が図られた。
国庫補助道路新設改良事業では、
国庫補助事業として歩道等を整備し、歩車を分離することにより安全な道路及び歩道の整備が図られた。
町単独道路新設改良事業では、基幹道路である１・２級町道８路線、生活道路であるその他町道５路線の
道路改良工事、
住民サービス工事193件により舗装の補修、防護柵の設置、側溝の土砂排除等に対応した。
河川維持事業では、河川施設の点検や管理委託を実施し、河川の適切な管理を行うことで台風等の風水害に備えた。
河川改良事業では、５件の
河川改良工事を実施し、
排水機場関連の工事１件を実施した。また、13件の
住民サービス工事を実施し、河川・水路等の流下能力の向上に努めた。
公園整備事業では、
函南運動公園の整備計画について、事業費の圧縮と住民ニーズの変化等を考慮し、一旦事業を中断し、今後の運動公園の整備のあり方を見直すこととした。
道路災害復旧事業では、台風第19号関連による災害査定を受け、
道路災害復旧事業20件、
橋梁災害復旧事業１件の工事を発注したが、適正な工期等が確保できなかったため繰越事業となった。 また、その他の事業として、生活道路の土砂撤去、倒木処理、
小規模改修等の
災害復旧工事167件を実施した。
河川災害復旧事業では、台風第19号関連による災害査定を受け、
河川災害復旧事業４件と
国庫補助採択の対象とならなかった
しゅんせつ工事２件を起債事業として発注したが、適正な工期等が確保できなかったため繰越事業となった。 その他の事業として、しゅんせつ、流木処理、
小規模護岸復旧等の
河川災害復旧工事28件を実施した。 都市計画課 都市計画課の事業は、平成30年度に「川の駅建設事業」が完了したため、令和元年度からは
都市計画総務事務事業の１事業となった。
都市計画総務事務事業では、
開発行為等土地利用指導や
建築確認申請等の進達事務及び
地震対策事業や
雨水浸透貯留施設設置費補助など幅広く事業を実施した。 開発行為、土地利用等の取扱件数は前年度比133件減の74件で、減少の要因は、前年度
エンブルタウン分譲地の敷地101区画に対しての適合証明が提出されたが、令和元年度は大規模な宅地分譲がなく、適合証明件数が大きく減少したことによるものである。
建築確認申請等処理件数は前年度比12件増の229件であった。 その他届出等の取扱件数は、
長期優良住宅の認定件数108件、建築工事再資源化の届出が土木・建築合わせて107件、自然公園法の届出が国・県合わせて11件、国土法の届出４件、公拡法の届出４件となり、合計234件の取扱いを行った。
地震対策事業では、我が家の専門家診断、
補強計画策定、
耐震補強工事等に対して補助金を交付しており、件数は前年度比２件増の35件であった。
まちづくり事業では、函南町自然環境等と
再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例及び工場立地法に基づく準則を定める条例を制定し、今後の
太陽光発電施設立地の規制や新規工場の進出、既存工場の設備投資に効果的な法整備を行った。 産業振興課
農業委員会事務事業では、農業委員会で処理された
農地法関係事務処理件数は112件で、耕作者の地位の安定と農業経営の合理化、農業生産力の増進が図られた。
農業総務事務事業の有害鳥獣駆除では、年々増加する有害鳥獣による農作物等の被害を防止するため、猟友会による捕獲や防除柵等を設置する農業者11人に補助金を交付し、農作物被害の軽減が図られた。
畜産振興事業では、台風第19号により被災した函南町
堆肥生産プラントの土砂倒木等の撤去及び建屋の復旧工事を実施した。
排水機場管理事業では、
ストックマネジメント事業として
落合排水機場の
耐震設計業務委託、１号ポンプのオーバーホールを実施したほか、
新田排水機場の１・２号除塵機の交換を実施し、排水機場の長寿命化が図られた。
商工振興事業では、ふるさと納税の寄附金額が前年度の２倍を超える3,641万5,000円となり、
函南ブランド認定品や地場産品を返礼品としてＰＲし、農業や
町内商工業者等の活性化が図られた。 函南町商工会への補助事業として、
住宅リフォーム助成事業51件の補助金を交付し、町内の
建築関連事業者の活性化が図られた。
プレミアム付商品券発行事業では、消費税・地方消費税の引上げによる低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため
プレミアム付商品券4,071万2,000円を販売し、5,065万4,000円が換金された。
観光振興事業では、観光関係団体への補助を通じて猫おどり、かんなみの桜などのイベント開催により、賑わいをもたらしていた。 道の駅管理事業では、道の駅「伊豆ゲートウェイ函南」がオープンしてから２年11か月で約464万人の利用があった。また、物産販売所では、個人・法人等で組織する出荷者協議会会員が生鮮品、加工品等を販売し、ＳＰＣが仕入れ販売したものを含めて年間約２億5,000万円の売上げとなった。 川の駅管理事業では、川の駅「伊豆ゲートウェイ函南」が平成31年４月27日にオープンし、道の駅をはじめ町内観光施設と連携し、地域の活性化が図られた。 農業用施設災害復旧事業、農地災害復旧事業、林業施設等災害復旧事業では、台風第19号により被災した各種施設の災害に係る復旧が実施され、機能回復が図られた。
○議長（中野博君）
総務建設委員長の報告を終わります。 続いて、
文教厚生委員長。 〔
文教厚生委員長 長澤 務君登壇〕
◆
文教厚生委員長（長澤務君）
文教厚生委員会分科会審査報告。 福祉課 （１）一般会計 社会福祉総務事務事業では、地域福祉計画策定委員会を開催し、第４期函南町地域福祉計画を策定した。また、わかくさ共同作業所の指定管理者選定委員会を開催し、函南町社会福祉協議会が指定管理者に選定された。民生委員推薦会を開催し、民生委員・児童委員の一斉改正が行われた。 老人福祉事業では、老人クラブ活動や各地区で開催される敬老会への助成などが行われた。シニアクラブ活動では老人クラブ加入を目指す団体や新規加入者への助成が開始され、２地区の団体が老人クラブに加入し、老人クラブ会員数は全体で20人増加した。また、非常用発電機１台の購入費について申請のあった施設に助成し、災害時に備えた。高齢者運転免許自主返納支援事業では、70歳代前半の申請者が増加し、早期の運転免許自主返納の促進と免許返納後の社会参加に貢献できている。 心身障害者福祉事業では、障害者相談支援事業、障害児相談支援事業において利用が増加し、在宅サービスの利用援助や情報の提供など生活に密着した多様な相談を受け、障害者の自立支援や社会参加の促進が図られた。自立支援費扶助事業では就労定着支援が行われ、就労後の定期的・継続的な相談支援が図られた。また、心身障害者日常生活用具給付事業では内部障害者への装具が多く提供された。利用できる障害福祉サービスの種類、事業所が増加し、各種支援やサービスにより、日常生活の介護だけでなく社会参加への促進が図られた。 災害救助事業では台風第19号の災害救助対応が行われ、災害見舞金の支給、被災者の生活再建の支援などが行われた。 （２）介護保険特別会計 介護保険料は、令和元年度より消費税増税に伴い第１段階から第３段階までの保険料を軽減し、国・県・町の公費で充当したため前年度より減少した。介護認定者数は前年度に比べ増加している。令和元年度は町内２カ所に住宅型有料老人ホームが建設され、訪問看護や訪問介護の利用が増加し、住み慣れた地域で医療と介護が受けられる体制が整備されつつある。また、増加する認知症の方が安心して暮らせるグループホームが１カ所増設され、認知症対応型通所介護とともに利用が増加した。令和元年度より、住民主体による居場所を運営し参加者の送迎を行う団体に助成し、地域の支え合いによる介護予防活動の活性化が図られた。また、認知症見守りシール交付事業が開始され、認知症高齢者本人・家族が安心して暮らせるよう近隣市町や警察、消防等関係機関と協力し、早期発見・早期保護できるシステムが導入された。 住民課 （１）一般会計 戸籍住民基本台帳事務事業では、戸籍の受付件数は1,722件、住民基本台帳関係事務件数は4,096件、令和元年度末の住民登録者数は３万7,639人で、前年度比で83人の減、世帯数は184世帯の増であった。マイナンバーカードの総交付枚数は4,648枚となり、年度末住民登録者数に対しての交付率は12.35％となった。 国保国民年金事務事業では、厚生年金加入促進により被保険者数は年々減少する一方、受給者数は増加している。国民健康保険事業では、国や県の補助を受け町の負担分と合わせ国民健康保険特別会計への繰出しが行われた。また、国民年金保険料の免除申請に係るシステム改修が行われた。 後期高齢者医療事業では、静岡県後期高齢者医療広域連合への負担金、後期高齢者医療特別会計への繰出しが行われた。後期高齢者医療健康診査事業では、広域連合からの委託事業として健康診査事業を実施し1,636人が受診した。 （２）国民健康保険特別会計 保険給付費は28億6,207万1,000円であるが、そのうち審査支払手数料を除く医療給付費は、被保険者の減による療養諸費の減少により、前年度に比べ約1,390万円減少した。しかし、医療の高度化や薬価の上昇等により１人当たりの保険給付費は年々増加傾向となっている。
国民健康保険税の現年度分収納率は91.21％であり、窓口での納付勧奨や保険証送付の際の同封チラシにより収納率の向上に努められている。 また、国の財政支援に基づき台風第19号により被災された世帯に対して、保険税については400万3,000円の軽減を行い、医療機関の窓口で支払う一部負担金については409万9,000円の減免が行われた。 （３）後期高齢者医療特別会計 令和元年度末の加入者数は5,919人で前年度と比べ196人の増となった。保険料の収納率は98.65％で前年度比0.01％の微増となった。国の財政支援に基づき、台風第19号により被災された被保険者107人に対して保険料175万7,200円の軽減が行われた。 子育て支援課 児童福祉総務事務事業では、要保護児童対策事業として児童虐待の通告受理や相談業務、保護が必要な児童への対応がなされた。また、関係機関との連携・情報交換を行うための会議や検討会、町内の教職員、保育士などを対象とした講習会を開催し、早期発見・早期対応のための支援体制や相談体制の向上が図られた。子ども子育て支援システムの幼児教育・保育無償化対応業務委託では、令和元年10月からの幼児教育・保育無償化に伴い、保育園等の入退園や利用者負担額の算定などを行うシステムの改修が行われた。 保育園管理事業では、町の子どもが利用する民間保育所の運営に関する委託料や若葉保育園の運営費、各種補助金等により児童の適切な保育の確保に努められた。また、西部保育園では備品や遊具の購入をし保育施設の充実が図られた。 子育て・交流センター運営事業では、ふじのくに少子化突破戦略応援事業補助金を活用した地域子育てコーディネート事業が行われ、子育てサロンを開催するアウトリーチ型の子育て支援や、子育てボランティアの養成講座が開催された。 こども医療費等助成事業では、子どもの疾病の早期発見・早期の適切な療養給付により、子育て世帯へ経済的な支援が行われた。 留守家庭児童保育所管理事業では、児童の安心・安全な保育所生活推進のため東部留守家庭児童保育所では門扉の設置工事を、北部留守家庭児童保育所では開設時に設置したエアコンの交換工事を行い、保育環境の整備が図られた。 幼稚園管理事業では、令和元年度より丹那幼稚園での３歳児保育を開始し、町内全幼稚園にて３歳児保育が受けられる環境が整えられた。施設の補修等工事、修繕では、台風第19号の浸水被害を受けたみのり幼稚園の給食運搬用のエレベーターの修繕と空調機室外機の交換工事が行われた。 健康づくり課 保健総務事務事業では、保健師活動として健康増進法による健康相談・健康教育としての各種予防教室を開催し、生活習慣病の改善啓発やロコモティブシンドローム予防など、疾患や症候群別の知識の普及に努められた。また、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを作成し対象者を抽出、医療機関と連携して効果的に訪問指導が実施された。また乳児全戸訪問や生活習慣病の重症化予防等に重点を置き、乳幼児健診の情報をマイナポータル等で番号連携するための健康管理システムの改修を行い、効率的なシステム運用ができるよう整備された。 保健福祉センター管理事業では、施設の老朽化に伴う各種修繕を８件、台風第15号の暴風雨による屋根の緊急修繕を実施し、利用者が安心して施設を利用できるよう努めた。また、非常用放送アンプの更新工事を行い、緊急時の避難誘導が確実に行えるよう環境整備が図られた。 健康づくり推進事業では様々な目的の教室が実施され、町民の健康づくりの推進が図られた。企業応援型健康アクティブプログラムは事業の見直しを行い、会社ぐるみでの健康支援を実施し働き盛りの世代に対して正しい生活習慣の普及、定着が図られた。また、歯と口腔の健康づくり推進委員会においては第２次計画を策定し、重点的に実践するべく今後の方向性を整理し盛り込んだ。誰もが生き生きと暮らせる健康づくりを目指し、子どもから高齢者まで幅広い年代の町民が参加できるスポーツ健康長寿フェスタを開催し、健康意識の高揚と健康長寿延伸についてあらゆる世代に啓発された。 生活習慣病予防事業では、生活習慣病の早期発見、がん予防のための検診及び健康教室、予防教室などが開催された。健康マイレージ事業では健診会場や各種教室などでＰＲを行い、前年より11人多い213人が達成された。 予防接種事業では平成31年４月１日から令和４年３月31日までの期間に限り、風疹の予防接種を受ける機会のなかった男性を対象に第５期の風しん予防接種が行われ、232人が抗体検査を実施した。母子保健事業のアプリ「かんｎａｖｉ」を活用し、接種回数の多い乳幼児の予防接種において適正接種の支援を行った。 母子保健事務事業では産前産後から、その後の子育て期までの切れ目ない支援が実施された。不妊・不育症治療助成事業は52件の申請があり、治療を受ける家族の経済的負担を軽減し、少子化対策の推進が図られた。 温泉会館管理運営事業では、18年目を迎えた湯～トピアかんなみの老朽化による修繕や更新工事が多く、19件の修繕を行った。また、露天風呂漏水工事、天井改修工事、高温サウナ室の改修等を行うとともに、温泉スタンドの源泉制御監視盤の交換工事を実施し、利用者が安心・安全・快適に利用できるよう努められた。 環境衛生課 環境衛生総務事務事業では、各区に消毒薬剤を配布して病害虫の大量発生を防止し公衆衛生の向上が図られた。また、ＴＮＲ推進事業により飼い主のいない48匹の猫に不妊・去勢手術を実施し、繁殖の抑制がなされた。 環境保全事業では、町内河川等の水質検査が継続して実施され、検査結果が基準値より高い事業所については、文書等で浄化対策を講じるよう指導を行い環境保全が図られた。また、第四次函南町地球温暖化対策実行計画の点検・評価では、初年度である平成30年度の点検・評価を行い、基準年度比0.9％の減となった。 清掃総務事務事業では、町内小学校や自治会等を対象としたごみ焼却場の見学会やごみの分別説明会が実施され、ごみ削減等の啓発が行われた。 環境美化事業では、フリーマーケットを開催し73店舗の出店があり、家庭で不要となった物の再利用が促進された。 し尿処理事業では、無料配布している液肥の放射性物質等の測定と普通肥料の成分分析検査を年２回実施し安全が確認された。また、施設維持補修工事として成熟槽の水中エアレータ２台、ポンプ１台の分解整備及び消泡機２台等の新規据付け等が実施され、計画的に修繕工事を実施することにより、安定したし尿処理と液肥の提供が行われた。 一般廃棄物収集事業では、各地区のごみステーションの作り直し３件、改修７件に対して助成が行われ衛生的な生活環境が築かれた。台風第19号による災害廃棄物の処理として災害廃棄物運搬業務委託、災害廃棄物片付け補助、函南小学校第２グラウンド復旧工事等が実施された。 最終処分事業では、計画的な修繕を実施しており、最終処分場の計量槽・栄養剤注入ポンプ・回転円盤駆動部チェーン更新等の取替工事や汚水処理施設改修として担体流動槽設置工事を行い、施設の適切な維持管理や焼却残渣の全量の資源化により最終処分場の延命化が図られた。 廃棄物処理施設管理事業では、ごみ焼却場の適切な稼働が行えるようナンバー３飛灰コンベア更新改修工事のほか19件の工事が実施された。施設の耐用年数や経年劣化等を反映した修繕が計画的に実施されており、焼却場の安定した稼働がなされた。 学校教育課 教育委員会事務事業では、定例教育委員会が年間12回開催され、要保護及び準要保護児童・生徒の認定及び廃止、教育委員会に関連する規則等の議案の審議がされた。総合教育会議は年２回開催され、重点施策推進プランや諸条件整備などが協議された。また、就学支援委員会は年４回開催され、障害のある幼児、児童生徒の障害の種類や程度に応じた就学支援が行われた。また、函南町いじめ防止等生徒指導連絡協議会を年２回開催、情報交換会を別途５回行い、いじめ等の未然防止対策、早期対応が図られた。 事務局事務事業では、学齢簿の編成や小・中学校の転入学の手続事務、言語聴覚士３人によりことばの教室が開催され延べ91人の園児・児童に対し延べ789回の教室が開催された。 教育支援センター事務事業では、チャレンジ教室の運営、不登校児童・生徒への支援・指導、児童・生徒の問題行動等に対する学校への支援と連絡調整などが実施され、児童・生徒、保護者、教職員に対する支援がされている。 小学校管理事業では、各小学校の空調設備工事が実施された。また、西小学校校舎内はり等補修工事など施設の補修等の11件の工事が実施され、教育環境の整備に努められた。管理備品は東小学校のスチームコンベクションオーブンなど経年劣化に伴う修理不能のものを中心に計画的に購入し、学校施設の充実が図られた。町独自の支援員等は延べ38人が雇用され、学校の実情に合わせて配置された。 小学校教育振興事業では、２人の外国人語学指導助手を配置し、児童の語学力向上が図られた。また、函南小学校、東小学校、西小学校に計24台の大型モニターを配置し、ＩＣＴ教育の環境の整備が図られた。また、経済的理由により就学困難な児童及び特別支援学級就学児童の保護者の経済的負担軽減のため就学援助が行われた。新入学学用品費は入学前に支給され、保護者の負担軽減が図られた。 中学校管理事業では、東中学校の空調設備設置工事と、設置後46年が経過し老朽化が著しかった函南中学校の大規模改修工事や窓ガラス飛散防止フィルム張替工事など12件の工事が実施され、教育環境が改善された。 中学校教育振興事業では、２人の外国人語学指導助手を配置し生徒の語学力向上が図られた。また、小学校同様、経済的理由により就学困難な生徒及び特別支援学級就学生徒の保護者の経済的負担軽減のため就学援助が行われた。 災害救助事業では、台風第19号により被災した児童・生徒に対し、被災時に喪失または損傷した教科書及び副教材が給与された。 生涯学習課 農村環境改善センター管理事業では、施設の維持管理運営を行った。軒天や外灯スイッチの修繕により老朽化する施設の維持管理に努められ、生涯学習活動、地域コミュニティの交流の場として活用がされた。 社会教育総務事務事業では、社会教育委員会を２回開催し生涯学習事業や図書館事業、スポーツ推進事業について審議された。また、社会教育委員を対象とした研修会への参加により、委員の資質向上、地域の社会教育の充実が図られた。 コミュニティ推進事業では、コミュニティの拠点となる地区公民館13区の整備や体育大会などを行った17地区に補助金の支出を行った。西部コミュニティセンターの維持管理では、管理委託業務のほか台風第19号により被災した研修棟の復旧工事を行い、地域の生涯学習、コミュニティ推進の場としての活用がされた。 ふれあいセンター管理事業では、ふれあいセンターの維持管理運営を行った。施設の管理委託や、故障したエアコンの交換工事等により、町民の交流や生涯学習推進の場としての機能の維持がされた。 文化センター管理事業では、夜間照明がない正面玄関の車椅子用スロープ部分への屋外照明設置工事や、窓ガラスの飛散防止フィルム貼替工事を行い利用者の安全確保が図られた。 生涯学習推進事業では、多様化する要望に対応し子供や親子、成人、熟年層など幅広い世代を対象に様々な事業を行い、生涯学習の場が提供され、町民の豊かな生活づくりの推進が図られた。 文化財保護事業では、台風第19号により柏谷横穴群や箱根旧街道で倒木が発生したため、倒木伐採工事を行い、文化財の保護と生涯学習の場としての環境整備に努められた。 文化財
調査事業では、包蔵地の試掘・
発掘調査と
発掘済み遺物等の整理を行った。文化財保護法第93条第１項に基づく届出は、宅地分譲届出の増加により51件の申請がされた。書類審査や試掘
調査に基づき事業者への指導・協議を行い、埋蔵文化財への影響を最小限にとどめるよう図られた。 図書館等管理事業では、図書館等複合施設の維持管理運営を行った。図書館の特色として、ブックスタートや読み聞かせなど児童サービスの充実が挙げられるが、この取組が評価され平成31年度子供の読書活動優秀実践図書館として文部科学大臣表彰を受賞した。 仏の里美術館管理事業では、台風第19号により美術館庭園部に崩れが生じたため、設計監理業務委託を行い敷地内の安全確保が図られた。 社会体育総務事務事業では、町民のスポーツ振興が図られ、スポーツ推進委員活動事業の委託では誰でも楽しめるニュースポーツの普及が行われた。 体育施設管理事業では、函南町体育館や学校体育施設等の維持管理運営が行われた。各施設の
管理業務委託のほか、台風第19号により冠水した肥田簡易グランドの土砂撤去工事や、函南小学校第２グラウンドの倉庫改修工事が実施された。 運動
公園管理事業では、
函南運動公園、柏谷公園野球場の維持管理運営が行われた。運動公園では台風第19号によりテニスコート横のり面の一部が崩れたため土砂撤去工事を、柏谷公園野球場ではコンクリートブロック造りのダグアウトを目隠しフェンスに改修する工事を実施し、利用者の安全確保に努められた。 木立キャンプ場管理事業では、施設の維持管理が行われた。利用者は前年度より微増となり宿泊での利用が増えている。消火器の更新により利用者の安全に配慮がなされた。施設の長寿命化を図りながら利用者に快適性と安全性の提供が行われた。 以上であります。
○議長（中野博君）
文教厚生委員長の報告を終わります。 以上で各委員長の分科会審査の報告を終わります。 議事の中途ですが、ここで10分間休憩をします。 （午前１０時０５分）
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○議長（中野博君） 休憩を解いて会議を再開します。 （午前１０時１６分）
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○議長（中野博君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野博君） 質疑なしと認めます。 これで委員長報告に対する質疑を終わります。 これより討論を行います。 まず、原案に反対者の発言を許します。 16番、大庭議員。 〔１６番 大庭桃子君登壇〕
◆１６番（大庭桃子君） 私は日本共産党を代表して、2019（令和元）年度一般会計と国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の決算に対し、反対の立場から討論を行います。 2019年度決算は、仁科町長が初めて組んだ予算に対する決算でした。しかし、10月に日本列島を襲った台風19号によって町にも大きな被害が出て、町の予算もかなりの部分が変更を余儀なくされました。 そうしたとき、国は予定どおり秋には食料品を除き消費税を８％から10％に上げました。日本経済が長い間消費不況にあえいでいながらの消費税増税は、町民の暮らしにますます重くのしかかってきました。 こういうときこそ、町民の暮らしを支え福祉を進めるという町が本来なす仕事が求められているのです。そうした観点で見るとやはり不十分な決算と言わざるを得ません。 さて、2019年度の一般会計決算は、歳入合計132億5,612万5,000円であり、歳出合計は125億8,573万2,000円となり、執行率では94.2％でした。増額の主な要因として、
光ファイバー網整備のための補助金、繰越明許による小・中学校のエアコン整備、そして何といっても台風19号被害に伴う災害復旧事業が皆増したことにあります。 初めに、問題がある事業について２点挙げます。 １つ目は、ＰＦＩ事業の問題についてです。台風19号によって冠水被害を被った道の駅は、事業の正当性にも大きな疑問符が付きました。４月27日に開業したばかりの川の駅も水辺広場が再三水をかぶり使えない時期が多く、全く使いものにならない状態といってもいいほどです。確かに、めんたいパークにみえるお客様などで、今まで人の寄らない地域に人が集まってきたとは言えるかもしれませんが、ＰＦＩの手法を取ってまで町がやらなければならないことだったのかと後悔先に立たずです。 ２つ目は、指定管理者の問題として、今期は湯～トピアかんなみでトラブルが起きてしまいました。最初の募集時に１社の応募もないという事態に陥り、結局２回目で指定管理者のいわば言いなりにしてやっと仕事の継続ができました。 自治体の仕事を民間にどんどんやらせていくというのは、国の民営化路線の中で進められていることです。しかし、民間企業は何といってももうけが第一なのです。そもそも赤字になっても、住民の暮らし、福祉を支えるためならやるというのが公の仕事です。だからこそ、私たちは税金を払って公の仕事を支えているはずです。 しかし、そうは言っても指定管理者は制度として導入されてきた経緯があります。町としても苦渋の決断だったかもしれませんが、やはり直営で進めてくるべきでした。 さて、ここからは、一つ一つの事業について意見を述べます。 初めに、上げられた消費税を財源として行ったとされたのが幼児教育・保育の無償化です。３歳から５歳まで、ゼロ歳から２歳の住民税非課税を対象に保育料や幼稚園授業料が無償になりました。しかし、住民税非課税にないゼロ歳から２歳までの子供たちが制度から外される問題や、これまで保育料に含まれていた副食費を実費収入としたことから園内での事務が煩雑化しました。 また、待機児を解消するために新しい民間保育所との考えもありますが、公立の保育所を造るほうが早くできますし、運営の仕方も町の方針が打ち出しやすいはずです。とりあえず西部保育園の増床で待機児解消を図ったことは必要なことでしたが、やはり公立保育園が２つあるほうがより安定的、持続的に保育の展開を果たすことができると考えます。 次に、健康づくり課では、訪問健康指導や電話相談などに応じる数が飛躍的に増えました。これは新たに保健師２名が入ったことによります。結局、一人一人の力によって町の福祉が進むということがよく表れていると思います。 高齢者福祉については、高齢者人口が増えている中で、最低限必要とされる資力を確保しました。しかし今、急速に進んでいる高齢者の貧困に対する住まいの問題とか、この間の負担増の痛みを軽減する積極的な施策は不十分です。 福祉タクシー制度の拡充はまたも盛り込まれませんでした。 図書館については、職員の努力が目につきます。その努力が認められ、平成31年度子供の読書活動優秀実践図書館文部科学大臣賞を受賞しました。「読書のまち・かんなみ」を掲げている町として、レファレンスの機能を向上させるなどもよくやっています。 なお、図書館と連携する学校図書館の課題として、やっぱり学校図書司書を学校に一人ずつ専任で置くべきでした。図書購入費が抑えられ新刊本が少ないというのでは、図書館の魅力が発揮できません。 また、図書館職員は日頃の働きに見合う正規の職員とすべきです。 教育環境の整備では、築46年の函南中学校の大規模改修工事を実施しエアコン整備をしました。その時点では分からないことでしたが、今年になって新型コロナウイルスが蔓延して、夏季に授業を行うについて大きな役割を果たしたことは良いことでした。 就学援助では、小・中学生の新入学学用品費を入学前に支給しました。保護者にとって厳しい入学前の負担を軽くできました。 広報広聴活動の推進では、緊急時の素早い情報発信の点ではかなり多くの情報が伝わりました。しかし、忘れてはならないのは、ＳＮＳとかネットの情報につながることのできる人はまだまだ少数だということです。ネットで知らせていますというだけでは、広く町民には伝わりません。 次に、特別会計です。 国民健康保険は、国保の都道府県化になって２年目となりました。国保税は払いたくても払えない高過ぎる水準なのに、標準保険税率を示しそれに沿って一般会計からの繰入れをやめさせるといったことは、憲法第92条地方自治の本旨、第94条の条例制定権を侵すものです。 また、国保税が高くなる要因として、人頭割とも言うべき均等割があり、子供が多い家庭ほど国保税が高くなります。18歳以下の子供には均等割を免除する自治体などが全国で広がっています。国保税の徴収については、一部負担金の減免制度なども活用して、納税世帯の暮らしと状況に寄り添い、医療を受ける権利を守る立場で行うことを望みます。 介護保険についてはますます制度が改悪されて、特に施設サービスに関しては、低所得者が利用できないものになってきています。介護保険は障害や医療との壁が低くされ、介護に当たることは介護を優先する傾向が続いています。地域包括ケア強化法、医療介護総合確保推進法は社会保障費抑制のために公的介護給付の対象を限定し、病院や介護施設をできるだけ使わせずに安上がりのものに置き換えるようにしました。 函南町の高齢者福祉施策が取りこぼすことのないように、高齢者一人一人の置かれている状況を的確に捉えた支援を望みます。 最後に、職員について、７節賃金の表記が残る最後の決算書になりました。 台風に当たり町の職員は懸命に働きました。時間外勤務は3,600万円、前年の82.5％の増となりました。長年にわたる自治体リストラの影響で、職員の数が減らされている中で１人何役もこなしながら自治体職員の自覚を持って働きました。しかし台風19号は避難所の問題など、数々の問題を顕在化させました。これから気候変動の問題も絡んで難しい対応を迫られると思います。職員の日頃の頑張りだけでは済まない問題もあると思います。 これからも全体の奉仕者であることを忘れずに頑張ってください。 以上、個々の事業内容についてはよく頑張っていると評価する点も様々ありますが、根幹部分においては町政の優先順位が間違っている部分があり、国に言いなりの行財政運営であると判断し、反対といたします。
○議長（中野博君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 ９番、市川議員。 〔９番 市川政明君登壇〕
◆９番（市川政明君） 私は、令和元年度の一般会計決算と12の特別会計決算について、賛成の立場で討論いたします。 令和元年度は、函南町を襲った台風第19号のほか全国的に災害が多く、災害への備えと災害に対する対応を改めて考えさせられる１年となりました。 また、令和元年10月からの消費税率の上昇、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、景気の動向にも大きく影響がある１年となりました。 まず、議案第81号は令和元年度函南町一般会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、歳入総額は132億5,612万4,886円、歳出総額は125億8,573万2,055円となり、歳入歳出差引額は６億7,039万2,831円の黒字となっております。 歳入については、自主財源は前年度比3.2ポイント減の57％で、歳入全体の40.7％を占める町税は前年度比0.3％の減となりましたが、町税の収納率においては前年度比0.3ポイントの増となり、町税の収納対策が図られました。 依存財源においても、国庫支出金が前年度比11.6％、県支出金においても前年度比19.5％の増となり、事業の執行における積極的な財源の確保に努められました。厳しい地方財政と言われている中、今後においても職員の知恵と工夫をした自主財源の確保策に取り組まれることを強く望むものであります。 次に、歳出でありますが、第六次総合計画の６つの施策の柱のもと、多くの事業が執行されました。主な事業として、環境防災に対する施策では、高速
インターネットが未整備であった丹那小学校に
光ファイバー網を整備するため、光回線を提供する事業者へ補助金を交付し、情報通信ネットワークの環境の整備が図られました。 教育に対する施策では、昨年度に引き続き老朽化した函南中学校の大規模改修工事が行われ、安心・安全、快適な教育環境の整備が図られました。 交流に対する施策では、かんなみ猫おどりが新しい試みとして道の駅・川の駅をメイン会場として開催され、道の駅の観光客も参加するような大きなイベントとなり、町内外を問わずさまざまな交流が図られました。 また、令和元年10月に発生した台風19号は、日本列島に大きな爪痕を残しました。函南町においても住宅の浸水、道路の破損など、その被害は甚大でありましたが、災害救助、災害復旧に向け地元区長をはじめ関係ボランティア、職員が一丸となって対応したことは高く評価できるものであります。 財政全体に目を向けると、令和元年度は
財政調整基金の取崩しと積立額に大きく差が生じ、
財政調整基金残高は10億円を下回ることとなりましたが、台風第19号の被災復旧に対し迅速に事業の執行ができたのは、
財政調整基金を財源とした予算計上ができたからであります。 近頃の地球温暖化のもたらす大きな災害に備え、
財政調整基金の確保は非常に重要であります。厳しい財政状況であることは十分に承知しているところですが、今後の災害に備え、
財政調整基金への積立にも努めていただきたいところであります。 以上のとおり、令和元年度は一般会計決算は厳しい財政状況ではありましたが、町の将来ビジョンに沿ったまちづくりが着実に推進され、災害に対し迅速に取り組みされたものであり、大いに評価できるものであります。 次に、議案第82号から議案第93号までの12の特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、国民健康保険においては保険者の減少も影響し、決算額は前年度比で減少となりました。 国の財政支援に基づき台風第19号により被災された加入者に対する
国民健康保険税の軽減措置も行われ、適正に執行がなされました。 後期高齢者医療は、高齢化に伴い被保険者も増加傾向にありますが、保険料の収納率も前年度比で上昇しており、適正な執行がなされました。 介護保険は、後期高齢者医療と同様に高齢化に伴い被保険者が増加する中、新規事業として認知症見守りシール交付事業を行うなど、介護者の負担軽減につながる施策が展開されました。 下水道事業及び３つの簡易水道事業は、
公営企業会計に移行し、経営状態や財政状態が可視化されたことで、事務事業の効率化及び経費節減が図られました。 今後についても、持続可能な事業運営と健全経営に努めていただきたいところであります。
農業集落排水事業は、供用開始後、20年以上経過しているため、諸施設や管路について予防保全的に維持管理を進め、計画的な事業執行を望みます。 上水道事業は、毎年利益を計上し安定した経営が執行されました。 以上、令和元年度の一般会計及び各特別会計決算はいずれも適正であり、将来都市像「環境・健康・交流都市函南」の実現に向け、着実に前進していることを認め、賛成討論といたします。
○議長（中野博君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野博君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これより議案第81号 令和元年度函南町
一般会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中野博君） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第82号 令和元年度函南町
土地取得特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中野博君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第83号 令和元年度函南町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中野博君） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第84号 令和元年度函南町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中野博君） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第85号 令和元年度函南町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中野博君） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第86号 令和元年度函南町
下水道事業特別会計決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中野博君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第87号 令和元年度函南町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中野博君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第88号 令和元年度函南町
上水道事業特別会計決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中野博君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第89号 令和元年度函南町畑、
丹那簡易水道特別会計決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中野博君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第90号 令和元年度函南町田代、軽井沢、
丹那地区簡易水道特別会計決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中野博君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第91号 令和元年度函南町
東部簡易水道特別会計決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中野博君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第92号 令和元年度函南町平井財産区
特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中野博君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第93号 令和元年度函南町上沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中野博君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。
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△意見書案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（中野博君） 日程第２、意見書案第３号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の件を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 議会運営委員長。 〔議会運営委員長 市川政明君登壇〕
◆議会運営委員長（市川政明君） 意見書案第３号は、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財源の急激な悪化に対し、地方税財源の確保を要望するものであり、
議会運営委員会にて意見書案を協議し、提出をするものです。 それでは朗読いたします。 意見書案第３号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書。 上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第109条第７項及び函南町議会会議規則第14条第３項の規定により提出する。 令和２年10月２日提出。
函南町議会議長、中野博様。 提出者、函南町議会
議会運営委員会委員長、市川政明。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済的・社会的に甚大な影響をもたらしており、国民生活への不安が続いている中で、地方税・地方交付税等の一般財源の激減が避けがたくなっている。 地方自治体は、福祉・医療、教育・子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政は、かつてない厳しい状況になることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 記。 １ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保・充実すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。 ３ 令和２年度の地方税収が大幅に減少することが予想されることから、万全の減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性等を厳格に判断すること。 ５ 特に、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。また、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた特例措置は、本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年10月２日。 衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿、財務大臣殿、総務大臣殿、厚生労働大臣殿、経済産業大臣殿、内閣官房長官殿、経済再生担当大臣殿、まち・ひと・しごと創生担当大臣殿。 静岡県函南町議会。 以上です。
○議長（中野博君） 提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野博君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了します。 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（中野博君） 異議なしと認めます。 これより意見書案第３号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の件を挙手により採決を求めます。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（中野博君） 挙手全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△閉会中の常任委員会の所管事務
調査報告
○議長（中野博君） 日程第３、閉会中の常任委員会の所管事務
調査についての委員長報告を求めます。 初めに、
総務建設委員長。 〔
総務建設委員長 杉村 清君登壇〕
◆
総務建設委員長（杉村清君） 令和２年10月２日、議会議長、中野博様。
総務建設委員会委員長、杉村清。 閉会中における所管事務
調査についての報告。 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。 記。 １ 開催日時 令和２年７月31日（金）午前９時。 ２ 委員の出席状況 委員全員出席。 ３
調査事項。 （１）国土強靱化地域計画について。 今年度に策定が予定されている函南町の国土強靱化地域計画についての説明がされた。 この計画は、函南町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画として定めるものであり、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に関わる町の計画等の指針となるものである。策定に当たっては、国や県の国土強靱化政策と調和を図りながら、地域を強靱化する上での目標を定め、町の中堅職員による作業部会やワーキンググループを通して検討が重ねられるとのことであった。 令和３年度からの地方公共団体が実施する国土強靱化に関する補助金・交付金事業については、地域計画に基づき実施される取組または明記された事業であることを交付の要件とする要件化と、地域計画に明記された事業に対して重点配分や優先採択をする重点化が必要となる。貴重な財源である国費の補助採択が確実なるものとなるよう計画策定を進められたい。 （２）田方広域都市計画区域マスタープランの変更について。 今年度実施される田方広域都市計画区域マスタープランの変更について説明がされた。都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に定める「都市計画の目標」「区域区分の決定の有無及び区域区分を定める際の方針」「主要な都市計画の決定の方針」の各事項について、都市計画に関する基礎
調査、社会経済情勢の変化、その他の地域の動向等を勘案し、現行計画の都市計画決定時からの見直しの必要性が生じた箇所について変更が行われるとのことであった。 今後の手続については原案に対する協議が行われ、縦覧や都市計画審議会での審議を経て意見書を県に提出し、令和３年３月下旬に全ての事業が完了となる見通しである。町の総合計画等との整合を図りながら手続を進められたい。 （３）災害対策、防災倉庫等の状況について（現地視察）。 函南中学校内に設置された防災倉庫について現地視察を行う予定であったが、当日は生徒の登校日であり、新型コロナウイルス感染拡大防止のため視察は中止とした。 （４）第１浄水場更新工事の進捗について（現地視察）。 令和元年12月より着工となった第１浄水場更新工事について現地視察を行った。現地では工事の進捗を確認し、今後の施工計画や懸案事項についての説明がされた。 複数年に及ぶ継続事業が安全かつ計画的に施工されるよう、適切な施工管理に努められたい。 以上です。
○議長（中野博君） 次に、
文教厚生委員長。 〔
文教厚生委員長 長澤 務君登壇〕
◆
文教厚生委員長（長澤務君） 令和２年10月２日。議会議長、中野博様。
文教厚生委員会委員長、長澤務。 閉会中における所管事務
調査についての報告。 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。 記。 １ 開催日時 令和２年７月29日（水曜）午前９時。 ２ 委員の出席状況 委員全員出席、議長出席。 ３
調査事項。 （１）地域福祉の推進について。 町では令和２年３月に、みんなが支え合い助け合う地域共生社会を基本理念とする地域福祉計画を策定し、地域住民等が支え合う地域共生社会の実現を目指している。計画では、住民が地域の困り事を主体的に解決に取り組み、つながり支え合う地域を育むことと、個人や家族が抱える複雑な困り事に対し縦割りの相談窓口で断ることがないよう、丸ごと受け止められる相談体制を整備することの２つを目標としており、その達成に向けた様々な施策が行われている。 各施策の説明を通し、町がアンケートや聞き取り
調査等により現状の課題や町民のニーズを常に把握し、解決に向け努められていた。本年度は新規事業として、相談拠点整備事業と成年後見制度体制整備事業に取り組んでおり、施策により支援を必要とする人が抱える多様で複合的な地域の生活課題が早期に解決されるよう体制の整備を進められたい。 （２）町民の健康増進について。 健康増進計画による事業展開、第３次食育推進計画、新たな健康増進事業、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について説明がなされた。 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施については、国民健康保険及び後期高齢者医療保険を所管する住民課、町民の健康増進を所管する健康づくり課、介護保険を所管する福祉課の連携体制を整備し、一体的実施に関わる事業の基本的な方針を策定し、各種事業を展開していくとのことであった。 効率的な情報共有や連携を取り、町民の健康維持のためより一層の取組を推進されたい。 （３）町の生涯学習事業について。 町の生涯学習事業については、第六次函南町総合計画において掲げられた基本方針に基づき、子供からお年寄りまでの各年代が自ら学ぶことのできる各種講座やイベントが行われている。 地域社会の活性化、高齢者の社会参加、生きがいづくり、青少年の健全育成など社会全体にとって生涯学習事業は有用なものであるため、より多くの町民に参加してもらえるよう各種団体への支援や積極的な広報活動を行い、生涯学習の拠点となる施設の計画的な維持管理に努められたい。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、予定されていた各種事業が中止や延期となっているが、状況に応じた的確な判断をし、町民が安心して生涯学習事業に取り組むことのできる環境づくりに努められたい。 以上であります。
○議長（中野博君） 以上で閉会中の常任委員会の所管事務
調査についての報告を終わります。
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△閉会中の
議会運営委員会の継続
調査の申し出について
○議長（中野博君） 日程第４、閉会中の
議会運営委員会の継続
調査の申し出についての件を議題とします。 議会運営委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りました申出書のとおり閉会中の
議会運営委員会の継続
調査の申し出があります。 お諮りします。委員長からの申し出のとおり閉会中の継続
調査とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（中野博君） 異議なしと認めます。 したがって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続
調査とすることに決定しました。
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△閉会中の議会だより編集委員会の継続
調査の申し出について
○議長（中野博君） 日程第５、閉会中の議会だより編集委員会の継続
調査の申し出についての件を議題とします。 議会だより編集委員長より、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りました申出書のとおり閉会中の継続
調査の申し出があります。 お諮りします。委員長からの申し出のとおり閉会中の継続
調査とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（中野博君） 異議なしと認めます。 したがって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続
調査とすることに決定しました。
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△閉会中の
メガソーラー建設計画問題対策特別委員会の継続
調査の申し出について
○議長（中野博君） 日程第６、閉会中の
メガソーラー建設計画問題対策特別委員会の継続
調査の申し出についての件を議題とします。 メガソーラー建設計画問題対策特別委員長より、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りました申出書のとおり閉会中の継続
調査の申し出があります。 お諮りします。委員長からの申し出のとおり閉会中の継続
調査とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（中野博君） 異議なしと認めます。 したがって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続
調査とすることに決定しました。
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△閉会中の常任委員会の所管事務
調査の申し出について
○議長（中野博君） 日程第７、閉会中の常任委員会の所管事務
調査の申し出についての件を議題とします。 議会事務局長に朗読させます。 議会事務局長。 〔議会事務局長 木代伸二君登壇〕
◎議会事務局長（木代伸二君） 代読します。 令和２年10月２日。議会議長、中野博様。
総務建設委員長、杉村清。
文教厚生委員長、長澤務。 閉会中の常任委員会の所管事務
調査について。 常任委員会の所管事務
調査について、閉会中も継続して
調査することとしましたので、函南町議会会議規則第73条から第75条までの規定により申し出ます。 記。 １．目的 常任委員会の所管事務について、行政の推進を図るため、その実態を
調査するために閉会中の委員会を必要とするものである。 ２．方法 資料の提出、説明の要求、研修のための委員の派遣要求。 ３．
調査期間 次期12月定例会まで。 ４．
調査結果報告 終了した事項の報告または中間報告とする。 裏面をお願いします。 ５．
調査事項。 （１）
総務建設委員会。 ア 函南町公共施設個別施設計画策定について。 イ 町税の減免等について。 ウ 道の駅・川の駅「伊豆ゲートウェイ函南」の災害復旧状況について（現地視察）。 エ 観音川排水機場の現状について（現地視察）。 （２）
文教厚生委員会。 ア 高齢者の移動支援について。 イ 児童虐待防止対策について。 ウ 生涯学習施設の
新型コロナウイルス感染症対策について（現地視察）。 以上です。
○議長（中野博君） 以上のとおり、各委員長から閉会中の
調査研修の申し出がなされています。これを許可することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（中野博君） 異議なしと認めます。 したがって、各委員長からの申し出のとおり閉会中の
調査研修について、これを許可することに決定しました。
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△町長の発言
○議長（中野博君） ここで、町長より発言を求められております。 発言を許可します。 町長。 〔町長 仁科喜世志君登壇〕
◎町長（仁科喜世志君） 令和２年９月定例会を閉じるに当たり一言お礼を申し上げます。 ９月１日から本日まで長きにわたり慎重ご審議をいただきまして、誠にありがとうございました。 本定例会に提出いたしました教育委員会委員の任命、固定資産評価審査委員会委員の選任、条例の一部改正、町道路線の認定、補正予算、決算認定など合計33件の案件につきまして、慎重審議の上、原案どおりご承認をいただき、誠にありがとうございました。 令和元年度一般会計ほか各特別会計の決算審査における監査委員からのご意見及び分科会審査での議員の皆様のご意見、ご提言につきましては、課題を検討しまして、今後の行政執行や予算編成に生かすよう努力してまいります。 また、今回は13人の議員の方々より道の駅・川の駅「伊豆ゲートウェイ函南」を人気スポットに、
新型コロナウイルス感染症拡大防止における産業、福祉等への新たな支援策は、他市町、民間企業との連携協定等を積極的に進めるべきではないか、洪水・災害ハザードマップの活用と避難行動の周知徹底をについて、新しい生活様式の実践、学校給食法に基づいた取組について、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けての令和２年度事業の執行状況について、待機児童は解消できないかについて、死亡届後の負担軽減及び終活ノートの配布について、これからの
新型コロナウイルス感染症防止対策の取組はについて、地域公共交通網形成計画の総括と今後コロナ禍における事業者支援策について、気候変動を踏まえた水害対策として新たな狩野川放水路の整備は、地域防災力の充実強化のために消防団員の確保をについて、函南ブランドについて、函南町の農業の現状と対策について、安心・安全なまちづくり、子供たちの通学中の安全は誰が守るのかについて、新型コロナウイルスから町民の安心・安全を守る対策、コロナ禍における学校・教育現場の現状と対策はについて、軽井沢のメガソーラーの行方はどうなるのか、待機児童解消を早くについてなど多くの一般質問がございました。 提言いただきました諸課題につきましては、皆様をはじめ関係機関との調整や町財政を考慮し協議、検討を進め、必要なものはその改善や事業実施に向けて取り組みたいと考えますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 また、追加議案で審議、可決をいただいた補正予算における田方ＰＣＲ検査センターも９月28日から受付を開始し、完全予約制であるものの、ドライブスルー方式にて10月１日から週２回、１日最大10件の検査体制を確立することができましたことにおきましても、多大なるご理解、ご協力をいただきまして、誠にありがとうございました。 今後とも議員の皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願いし、また、季節の変わり目でもあります。ご自愛のほど重ねてお願い申し上げ、９月定例会閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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△閉会の宣告
○議長（中野博君） 以上をもって、本定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。 会議を閉じます。 これにて令和２年第３回函南町議会定例会を閉会します。 ご苦労さまでした。 （午前１１時１２分）地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和 年 月 日 議長 中野 博 署名議員 土屋 学 署名議員 馬籠正明 署名議員 鈴木晴範...