shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

1. 函南町議会 2020-03-13
   03月13日－07号

   
   取得元: 函南町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-19
   令和　２年　　３月　定例会　　　　　　　令和２年第１回（３月）函南町議会定例会議事日程（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１３日（金曜日）午前９時開議日程第１　（総務建設委員会付託）　　　　　議案第１号　函南町森林環境整備基金条例の制定について日程第２　（議案第１８号から議案第３０号までを一括議題とする）　　　　　議案第１８号　令和２年度函南町一般会計予算　　　　　議案第１９号　令和２年度函南町土地取得特別会計予算　　　　　議案第２０号　令和２年度函南町国民健康保険特別会計予算　　　　　議案第２１号　令和２年度函南町後期高齢者医療特別会計予算　　　　　議案第２２号　令和２年度函南町介護保険特別会計予算　　　　　議案第２３号　令和２年度函南町農業集落排水事業特別会計予算　　　　　議案第２４号　令和２年度函南町下水道事業特別会計予算　　　　　議案第２５号　令和２年度函南町上水道事業特別会計予算　　　　　議案第２６号　令和２年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計予算　　　　　議案第２７号　令和２年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計予算　　　　　議案第２８号　令和２年度函南町東部簡易水道特別会計予算　　　　　議案第２９号　令和２年度函南町平井財産区特別会計予算　　　　　議案第３０号　令和２年度函南町上沢財産区特別会計予算　　（１）常任委員長の分科会審査報告　　（２）常任委員長報告に対する質疑　　（３）討論　　（４）採決日程第３　議案第３１号　函南「道の駅・川の駅」ＰＦＩ事業の事業契約の変更について日程第４　意見書案第１号　「函南町軽井沢地区における大規模太陽光発電施設の設置」に関する林地開発行為の許可取り消しを求める意見書日程第５　閉会中の常任委員会の所管事務調査報告日程第６　閉会中の議会運営委員会の継続調査の申出について日程第７　閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申出について日程第８　閉会中の常任委員会の所管事務調査の申出について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名）　　　　１番　　　　岩城　仁君　　　　　　　　２番　　　　古村　高君　　　　３番　　　　野田哲郎君　　　　　　　　４番　　　　兵藤慎一君　　　　５番　　　　田中正美君　　　　　　　　６番　　　　植松淳史君　　　　７番　　　　杉村　清君　　　　　　　　８番　　　　田口彰一君　　　　９番　　　　市川政明君　　　　　　　１０番　　　　土屋　学君　　　１１番　　　　馬籠正明君　　　　　　　１２番　　　　中野　博君　　　１３番　　　　鈴木晴範君　　　　　　　１４番　　　　加藤常夫君　　　１５番　　　　長澤　務君　　　　　　　１６番　　　　大庭桃子君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　町長　　　　　　　　　　仁科喜世志君　　副町長　　　　　　　　　佐野章夫君　会計管理者　　　　　　　大塚信行君　　　教育長　　　　　　　　　山邉義彦君　総務部長　　　　　　　　梅原宏幸君　　　厚生部長兼環境衛生課長　棚井郁夫君　建設経済部長　　　　　　前川　修君　　　教育次長　　　　　　　　武藤亮二君　総務課長　　　　　　　　杉山浩巳君　　　企画財政課長　　　　　　平井輝久君　税務課長　　　　　　　　櫻田英樹君　　　管財課長　　　　　　　　露木元徳君　住民課長　　　　　　　　松井　仁君　　　都市計画課長　　　　　　江田朝夫君　健康づくり課長補佐　　　溝田正吾君　　　福祉課長　　　　　　　　大沼裕幸君　生涯学習課長　　　　　　渡辺正樹君　　　建設課長　　　　　　　　西川公次君　産業振興課長　　　　　　田中敏博君　　　上下水道課長　　　　　　冨田貴志君　子育て支援課長　　　　　飯島正紀君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　事務局長　　　　　　　　仁菅昭浩　　　　書記　　　　　　　　　　小竹亮平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（中野博君）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、ただいまから３月定例会第７日目の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（中野博君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（中野博君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。　２月26日、三島市外五ヶ市町箱根山組合議会が開催され、これに関係の議員が出席しました。　２月29日、第16回かんなみ桜まつりが開催され、これに他の議員が出席しました。　３月11日、伊豆保健医療センター評議員会が開催され、これに出席しました。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（中野博君）　日程第１、議案第１号　函南町森林環境整備基金条例の制定についての件を議題とします。　本案は委員会付託につき、委員長の報告を求めます。　総務建設委員長。　　　　　〔総務建設委員長　市川政明君登壇〕 ◆総務建設委員長（市川政明君）　おはようございます。　令和２年３月13日。議会議長、中野博様。総務建設委員会、委員長、市川政明。　総務建設委員会審査報告書。　本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定しましたので函南町議会会議規則第77条の規定により報告します。　記。　事件の番号、議案第１号。件名、函南町森林環境整備基金条例の制定について。審査結果、原案可決。　以上です。 ○議長（中野博君）　委員長の報告を終わります。　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中野博君）　質疑なしと認めます。　これで委員長報告に対する質疑を終了します。　お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中野博君）　異議なしと認めます。　これより議案第１号　函南町森林環境整備基金条例の制定についての件を挙手により採決を求めます。　本案に対する委員長の報告は可決です。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（中野博君）　挙手全員であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１８号～議案第３０号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（中野博君）　日程第２、休会中分科会審査に付された議案第18号　令和２年度函南町一般会計予算、議案第19号　令和２年度函南町土地取得特別会計予算、議案第20号　令和２年度函南町国民健康保険特別会計予算、議案第21号　令和２年度函南町後期高齢者医療特別会計予算、議案第22号　令和２年度函南町介護保険特別会計予算、議案第23号　令和２年度函南町農業集落排水事業特別会計予算、議案第24号　令和２年度函南町下水道事業特別会計予算、議案第25号　令和２年度函南町上水道事業特別会計予算、議案第26号　令和２年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計予算、議案第27号　令和２年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計予算、議案第28号　令和２年度函南町東部簡易水道特別会計予算、議案第29号　令和２年度函南町平井財産区特別会計予算、議案第30号　令和２年度函南町上沢財産区特別会計予算、以上、令和２年度予算13件について一括議題とします。　この予算13件は、２月28日の本会議において、各常任委員会の分科会審査に付託され、各委員会より分科会審査報告書が提出されました。　これより各委員長の報告を求めます。　最初に総務建設委員長。　　　　　〔総務建設委員長　市川政明君登壇〕 ◆総務建設委員長（市川政明君）　令和２年３月13日。函南町議会議長、中野博様。総務建設委員長、市川政明。文教厚生委員長、長澤務。　予算分科会審査報告書。　令和２年２月28日の本会議で予算分科会審査に付された、令和２年度の一般会計をはじめとする議案第18号から議案第30号までの予算議案について、予算分科会審査を終了したので、別紙のとおり審査意見を付して報告する。　予算分科会審査開催日。　総務建設委員会、３月３日、３月４日。　文教厚生委員会、３月５日、３月６日。　総務建設委員会予算分科会審査報告書。　〔企画財政課〕　令和２年度の一般会計予算は、歳入歳出112億1,800万円で、前年度比0.2％の減額となっている。　歳入の自主財源は前年度比3.8％減の62億7,881万円で、構成比は56.0％である。歳入全体の46.5％を占める町税は52億1,325万円で前年度比1.3％減となり、分担金及び負担金についても幼児教育・保育の無償化により、前年度比28.0％減の１億4,310万円となっている。　依存財源は前年度比4.8％増の49億3,919万円で、構成比は44.0％である。増となった主な要因は、法人町民税法人税割の減収分補填措置として市町に交付される法人事業税交付金の皆増や、地方交付税の増額によるものである。　歳出は、性質別歳出状況では、経常的経費が前年度比3.3％増の91億1,645万円である。一般職の給与改定に伴う給料や各種手当の増額、会計年度任用職員の期末手当の皆増により、人件費が前年度比で4.6％増加した。投資的経費は、函南中学校大規模改修工事に伴う工事費の皆減等により、前年度比30.8％減の８億6,946万円となった。　企画調整事務事業は、町勢要覧の印刷製本費の皆減により前年度比17.9％の減、文書広報事務事業は、有線放送施設整備費補助に対する自治会からの要望が増え、前年度比5.8％の増となった。　基金管理事業では、前年度比0.6％減の1,031万円が財政調整基金への積立てとして見込まれている。　自治振興事業では、組数の減少により組連絡事務委託料が５万円減額された。　まちづくり事業では、防災・減災等に資する計画策定のため、国土強靭化地域計画策定支援業務委託料として616万円が計上されている。　都市交流事業では、カーマン市姉妹都市交流訪問事業においてカーマン市への訪問がないため、前年度比33.7％の減、統計調査事業では、国勢調査が予定されているため、前年度比355.8％の増となった。　その他、農業集落排水事業等特別会計繰出事業、各種基金管理事業、起債元金・利子償還事業などが計上されている。　（土地取得特別会計）　予算額は2,002万円で、前年度比6.5％の減となる。道の駅整備事業で先行取得した土地の一部を一般会計に売り払い、その金額を基金に積み立てるものである。　〔総務課〕　一般管理総務事務事業は、人事院勧告により人件費が増えたこと等から、前年度比6.4％の増となり、職員人事、給与、例規文書等の管理業務に係る経費が計上されている。令和２年度は、全職員に対してハラスメント研修、コンプライアンス研修が計画されている。　職員健康管理・福利厚生事業では、職員のメンタルヘルス対策が図られ、職員の希望があれば産業医による面談も可能となっている。　公共交通対策事業は、地域公共交通対策の推進を図るための事業で、1,510万円が計上されている。地域公共交通運行計画等策定業務委託では、新たな公共交通ネットワーク導入の可能性を探るため、町内における公共交通の実証運行に係る運行計画の作成が予定されている。　常備消防事業は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が組合管内である伊豆市で開催されることに伴う警備体制に係る経費等により、駿東伊豆消防組合への負担金が増加し、前年度比0.9％の増となっている。　非常備消防事業は、詰所の改修工事の実施、消防指令車の購入等が計画されている。　災害対策事業では、前年度に引き続き防災ラジオの販売が予定され、平成25年度より継続して整備されている同時通報無線デジタル化に伴う工事費も計上されている。また、老朽化による函南小学校防災倉庫更新工事、防災用ハザードマップを作成するための委託費用、各地区からの要望に対する自主防災組織整備事業費補助金が計上されている。　（平井財産区特別会計）　予算額は119万円で、利率の低下により基金利子が３万円減額となった。　（上沢財産区特別会計）　予算額は1,000円で、財産区基金の利子を積み立てるものである。　〔税務課〕　町税の予算額は52億1,325万円となり、前年度比で1.3％の減が見込まれている。　町民税の個人分は、所得割に係る税額の増加を見込み、前年度比2.0％の増、法人分は法人税割に係る税率の減少により、前年度比15.3％の減が見込まれている。　固定資産税は、前年度比2.3％の減が見込まれている。減額の主な要因は、土地の下落修正と在来分家屋の課税標準額の減によるものである。　軽自動車税は、環境性能割と軽自動車税種別割の増加をそれぞれ見込み、前年度比14.1％の増が見込まれている。　町たばこ税は、たばこの本数の減少により前年度比0.8％の減が見込まれ、入湯税は、直近の利用者数を基に算定され、前年度比14.1％の増が見込まれている。　都市計画税は、調定額の平均増減率等により見込課税標準額を算出し、前年度比で1.9％の減が見込まれている。　歳出の賦課徴収事務事業では、固定資産税基礎資料作成業務委託料や、コンビニ収納代行事務手数料が計上されている。令和２年度から新たな収納方法として、スマートフォンを使用するキャッシュレス決済の導入が予定されている。　〔管財課〕　財産管理事業は、公共施設個別計画策定業務委託料990万円が計上され、公共施設の長寿命化への対策が図られる。　公園管理事業は、柏谷公園トイレ改修工事や、各公園の維持管理経費が計上され、公園利用の促進が図られる。　電子計算事務事業は、自治体クラウドシステムへの移行に係る既存システムからのデータ移行業務委託料5,976万円と自治体クラウドシステム使用料2,340万円が計上され、令和２年度中のシステム切替えが計画されている。　ＩＴ推進事務事業は、光ファイバー網整備事業費補助金が皆減となったため、前年度比62.4％の減となっている。　町営住宅管理事業では、冷川住宅外壁屋根防水塗装工事が予定されている。　〔会計課〕　歳入は、県証紙の売りさばきに係る手数料34万円が見込まれ、基金積立金に係る定期預金利子は31万円が見込まれる。定期預金利子の利率は0.01％から0.07％で計算され、低利率ではあるがリスクの軽減が図られている。歳計現金に係る普通預金利子は、年間の平均残高に基準金利0.001％を掛けた額が見込まれている。　歳出は、各種封筒や決算書の印刷費、指定金融機関の派出手数料が計上されている。　〔議会事務局〕　歳出予算額は、１億1,609万円で、前年度比で339万円、2.8％の減額である。令和２年度は議会運営委員会と議会だより編集委員会の視察が行われないため、特別旅費が減額となるほか、議場の機器設置工事の皆減等が主な要因である。歳出としては、議員報酬や職員の人件費、会議録作成に係る委託料、議会広報紙の印刷製本費等が計上されている。　〔監査委員事務局〕　監査委員事務事業は、例月出納検査や定期監査の活動費と監査委員２人の報酬及び事務局職員１人の人件費が計上されているほか、全国町村監査委員協議会負担金が計上され、研修会への参加や情報提供などの充実が図られることとなる。　〔産業振興課〕　農業委員会事務事業は、農業委員12人と農地利用最適化推進委員６人の報酬、費用弁償などが計上され、農業委員の改選による経費が見込まれている。　農業総務事務事業は、職員の人件費と地域再生計画事業評価委員の報償費や有害鳥獣防除柵等設置事業費補助金、有害鳥獣被害防止対策事業補助金が計上されている。　農業振興事業は、農業者や農業団体への育成支援を図る補助金や、令和２年度に設立する函南町農業推進協議会交付金が計上されている。　地域農政推進対策事業は、農業振興地域整備計画の計画変更業務委託料や人・農地プラン策定地域での農業用機械導入に対する支援として、強い農業・担い手づくり総合支援交付金が計上されている。　畜産振興事業は、宮崎県において行われる全国共進会への出品の補助金が計上されている。　県単土地改良事業は、新田揚水機場ポンプ更新工事を国庫補助事業とするための計画を策定する機能保全計画作成業務委託料のほか、ポンプ更新に係る工事請負費が計上されている。　町営土地改良事業は、10年更新で国土交通省に提出する稲妻及び日守揚水機場の水利権許可申請用書類作成委託費や牧場の池護岸改修工事請負費のほか、ポンプ点検、用水路補修等の補助金が計上されている。　排水機場管理事業は、塚本及び落合排水機場監視システムの修繕費や畑毛排水機場、稲妻排水機場のしゅんせつ等の工事請負費のほか、落合排水機場ポンプを稼働させる補機設備更新と建屋の耐震化設計に係る県への建設負担金が計上されている。　林業振興事業は、森林環境譲与税を活用した林道の落石防護柵設置工事費のほか、舗装修繕費が計上されている。　商工振興事業は、ふるさと納税運用代行業務委託料のほか、商工会のリフォーム事業への補助金、町内へ進出した事業所への償却資産３年間分を補助する奨励金のほか、町民の雇用に対し交付する企業立地事業費補助金が計上されている。　観光振興事業は、市町村振興公社の地域づくり助成金により、ノベルティーグッズ、観光パンフレットの作成、町内への誘客を目的としたご当地グルメ、函南カルボナーラのチラシ作成の印刷製本費が計上されている。　道の駅管理事業は、道の駅「伊豆ゲートウェイ函南」の施設維持管理運営委託料やＰＦＩ事業管理運営等支援業務委託料、償還金が計上されている。　川の駅管理事業は、川の駅「伊豆ゲートウェイ函南」の施設管理運営業務委託料、草刈り業務委託料のほか、水辺広場の堆積土砂撤去費と誘導サイン看板設置工事費が計上されている。　〔建設課〕　土木総務事務事業は、職員給与や道路施設の維持費、道路台帳の更新等のほか、積算システム及び道路河川占用システムの賃借料が計上されている。　道路維持補修事業は、道路パトロール時の穴埋め用の常温アスファルト合剤や道路凍結防止用の塩化カルシウムの購入のほか、道路愛護事業に要する経費が計上されている。　国庫補助道路新設改良事業は、町道１－６号線、１－８号線の２路線の工事請負費等、土地購入費及び物件補償費と単価を調査する特別調査業務委託費が計上されているほか、狭あい道路整備事業として町道２－８号線、町道間宮36号線の工事が予定されている。　町単独道路新設改良事業は、新山橋橋梁耐震工事、町道柏谷20号線、町道仁田66号線ほか８件の道路改良工事と住民サービス工事、橋梁点検委託や樋管管理用道路設計業務委託費、台風第19号の災害復旧箇所の用地分筆登記の測量委託料が計上されている。　河川維持事業は、機場・樋管の操作委託料、各排水ポンプの維持管理に係る委託料及び各地区が実施する河川堤防の草刈りに対する交付金が計上されている。　河川改良事業は、河川のしゅんせつや生活排水路の改良、県が施工する柿沢川堤防天端舗装工事の建設負担金が計上されている。　公園整備事業は、函南運動公園第２工区の最低限の維持補修費が計上されている。　街路整備事業は、街路事業の促進を図るため東駿河湾環状道路整備促進期成同盟会及び静岡県街路事業促進協議会への負担金が計上されている。　道路災害復旧事業は、台風第19号の道路災害復旧工事６件が計上され、災害復旧が進められている。　〔都市計画課〕　都市計画総務事務事業は、わが家の専門家診断委託料（ＴＯＵＫＡＩ－０）20件が見込まれている。　新制度である木造住宅耐震補強助成事業補強計画一体型の一般世帯分は３件、高齢者世帯分は５件が見込まれている。　ブロック塀等耐震化促進事業は、撤去５件が見込まれ、１敷地当たりの上限額が10万円から26万6,000円に拡充され計上されている。　雨水浸透・貯留施設設置費補助金は、前年度と同額が計上され、耐震シェルター設置、防災ベッド購入事業費補助金とも各１件が見込まれている。　〔上下水道課〕　（一般会計）　合併処理浄化槽普及事業は、予算額は337万円で、生活環境や水環境向上のため合併処理浄化槽の普及を促進する事業であり、設置見込み16基の合併処理浄化槽設置事業費補助金が計上されている。　蛇ケ橋ポンプ場維持管理事業は、予算額は2,383万円で、ポンプ場の光熱水費、施設管理委託料、発電機設備の改修工事費が計上されている。　都市下水路維持管理事業は、予算額126万円で、間宮、塚本地区の都市下水路しゅんせつ工事費が計上されている。　（農業集落排水事業特別会計）　予算額は1,047万円で、田代地区に整備した終末処理施設等の維持管理に関する費用と建設費の地方債の償還に係るもので、維持管理委託費のほか、施設最適整備構想策定業務委託料が計上されている。　〔公営企業会計〕　（下水道事業特別会計）　３条予算の収益的収入及び支出の事業収益は９億413万円、事業費用は９億35万円が計上されている。　事業収益は、下水道使用料、他会計負担金（一般会計繰入金）、長期前受金戻入等が見込まれている。　営業費用は、マンホールポンプの維持管理費用、流域下水道維持管理事業負担金、下水道料金等の賦課徴収に係る総係費のほか、減価償却費、企業債利息等が見込まれている。　４条予算の資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入が３億6,442万円で、資本的支出は６億4,439万円が計上されている。　資本的収入は、企業債、国庫補助金のほか、負担金、分担金等を見込んでいる。　資本的支出は、下水道未普及整備事業や耐震化等に係る管路建設改良費、職員の人件費、測量設計業務委託料のほか企業債償還金が見込まれている。　（上水道事業特別会計）　３条予算の収益的収入及び支出の事業収益は６億2,302万円、事業費用は５億4,079万円が計上されている。　事業収益は、給水管破損や切り回しによる工事収益や竣工検査手数料、水道加入金を見込み、事業費用は浄水場、配水池、配水配管の維持管理に係る経費や、工業計器点検業務や浄水場管理等の業務委託料、そのほか料金徴収等に要する経費の増額が見込まれている。　４条予算の資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入が１億130万円で、第１浄水場更新工事に伴う企業債の借入れによるもので、資本的支出は４億2,455万円で、第１浄水場更新工事の工事請負費、加圧給水車購入費が計上されている。　（畑、丹那簡易水道事業特別会計）　３条予算の収益的収入及び支出の事業収益は991万円、事業費用は1,044万円が計上されている。　事業収益は水道料金、竣工検査手数料、水道加入金、長期前受金戻入等が見込まれている。　営業費用は浄水場、配水池、配水管路の維持管理費用、営農飲雑用水整備事業交付金、水道料金等の賦課徴収費用、減価償却費等が見込まれている。　４条予算の資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入は基金1,000円で資本的支出は19万円で量水器の購入費用、企業債償還金が見込まれている。　（田代、軽井沢、丹那地区簡易水道事業特別会計）　３条予算の収益的収入及び支出の事業収益は3,804万円、事業費用は4,070万円が計上されている。　事業収益は水道料金、竣工検査手数料、財産貸付収入、水道加入金、長期前受金戻入等が見込まれている。　営業費用は浄水場、配水池、配水管路の維持管理費用、水道料金等の賦課徴収費用、減価償却費等が見込まれている。　４条予算の資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入は300万円で、資本的支出は171万円が計上されている。　資本的収入は、基金取崩しを見込み、資本的支出は、水道施設更新工事費、量水器の購入費用、企業債償還金が見込まれている。　（東部簡易水道事業特別会計）　３条予算の収益的収入及び支出の事業収益は１億8,174万円、事業費用は１億7,817万円が計上されている。　事業収益は水道料金、竣工検査手数料、水道加入金、長期前受金戻入等が見込まれている。　営業費用は浄水場、配水池、配水管路の維持管理費用、駿豆水道受水費、水道料金等の賦課徴収費用、減価償却費等が見込まれている。　４条予算の資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入は基金1,000円で、資本的支出は1,974万円で送水ポンプ更新工事費、量水器の購入費用、企業債償還金が見込まれている。　以上であります。 ○議長（中野博君）　総務建設委員長の報告を終わります。　続いて、文教厚生委員長。　　　　　〔文教厚生委員長　長澤　務君登壇〕 ◆文教厚生委員長（長澤務君）　文教厚生委員会予算分科会審査報告書。　〔学校教育課〕　事務局事務事業は、令和２年度から開設する幼児教育センターに保育・幼児教育から小学校への連携を図るための指導主事１人、幼稚園教諭・保育士の資質向上のための研修を実践する幼児教育アドバイザー１人の雇用が新たに予定されている。　小学校管理事業は、各学校にエアコンを設置したため光熱水費が増額されている。新学習指導要領に伴う教師用指導書の購入とＩＣＴ活用の推進を図るため、主要教科のデジタル教科書の購入が予定されている。また、建築基準法に基づいた特殊建築物定期調査と、非常用発電設備が災害時に効率良く対応できるよう非常用発電設備災害時対応調査等事務委託が実施される。給食調理業務委託は令和２年度から３年の継続契約とされている。丹那小学校校内ネットワーク改修工事、桑村小学校体育館トイレ設置工事、東小学校プール更衣室改修工事、西小学校校舎トイレ洋式化工事などが予定されている。さらに、函南小学校のガス式スチームコンベクションオーブンなどの買替えが予定され、教育環境の整備が図られることとなる。　小学校教育振興事業は、学級内人間関係調査手数料が引き続き計上されている。令和２年度から３年継続でＡＬＴを２人から４人に増員し、小学校５校の全ての外国語授業に配置し授業の平準化が図られることとなる。また、新たに教師が授業で使用するタブレット端末のリースが予定されている。　中学校管理事業は、小学校同様、特殊建築物定期調査等業務委託、非常用発電設備災害時対応調査等事務委託が予定されている。また、給食調理業務委託は令和２年度より３年継続とされている。函南中学校では情報メディアルーム配線工事、東中学校では校舎の窓ガラス飛散防止フィルム貼り替え工事などが予定されている。さらに、給食備品のほか、東中学校に赤外線オイルヒーターの購入が予定され、教育環境の整備が図られることとなる。　中学校教育振興事業は、小学校同様、学級内人間関係調査手数料、ＡＬＴ２人の配置などが継続して実施される。　〔生涯学習課〕　農村環境改善センター管理事業は、農事研修室や農産加工調理実習室などの空調機をガスヒートポンプ式から電気式空調機への交換工事が予定されている。　文化センター管理事業は、文化センター屋上防水改修工事と窓ガラスの飛散防止フィルム貼り替え工事などが計画されている。　生涯学習推進事業は、函南町子ども会連合会補助金など団体運営に対する補助金が計上されている。　文化財保護事業は、柏谷横穴群のうち、指定地東側樹木の伐採工事、経年劣化した解説看板を、外国語を併記した板面に改修する工事が計画されている。　文化財調査事業は、柏谷寺尾原遺跡整理作業業務委託が引き続き予定されている。　図書館等管理事業は、年間3,000冊の新刊図書の購入が予定されている。　仏の里美術館管理事業は、仏の里ボランティアガイド養成講座の講師謝金と町内小・中学校修学旅行の事前研修に要する講師謝金が計上されている。　体育施設管理事業は、函南町体育館街路灯の改修工事と函南町体育館入り口通路区画線引き直し工事を予定し、利用者の安全が確保されることとなる。　運動公園等管理事業は、柏谷公園野球場のファウルボール対策として内野改修工事が予定され、公園周辺の住民や利用者の安全が図られることとなる。　〔子育て支援課〕　児童福祉総務事務事業は、待機児童解消策として民間保育所の誘致に向けた民設民営保育園整備事業者選定審査会の開催が予定されている。かんなみ子育て出産応援金を継続し、第３子から一律５万円の応援金の支給が予定され、少子化対策の推進が図られることとなる。　保育園管理事業は、町内民間保育所への委託料と町外保育所に入所している児童の委託料等のほか、町内の病児保育施設の改修費用に係る交付金の交付が予定されている。　子育て・交流センター運営事業は、ふじのくに少子化突破戦略応援事業の子育てコーディネート事業を継承し、地域サロン事業の事務員を増員するなど町の子育て支援の充実が図られることとなる。　こども医療費等助成事業は、前年度とほぼ同額が計上されている。平成30年10月から実施されている高校生年代までのこども医療費助成は継続して実施される。　留守家庭児童保育所管理事業は、西部留守家庭児童保育所の床の貼り替え工事等、保育環境の整備が図られることとなる。　幼稚園管理事業は、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化により幼稚園利用者負担金はゼロとなっている。令和２年度から二葉幼稚園において年間預かり保育事業が予定されている。春光幼稚園テラス天井の改修や自由ケ丘幼稚園物置の建て替えなどが予定され、教育環境の整備が図られることとなる。　〔環境衛生課〕　環境保全事業は、軽井沢地区に計画されているメガソーラー事業について、事業者が行う環境アセスメントの手続に係る環境影響評価の方法書と準備書の点検業務委託が予定されている。また、再生可能なエネルギーの利活用のため、住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付が継続して町単独事業として予定されている。　し尿処理事業は、水中エアレーターや消泡器、成熟層ポンプ、水中攪拌機、破砕ポンプ等の更新工事が計画的に行われる。　一般廃棄物収集事業は、廃棄物収集業務委託契約の更新に伴い、令和２年10月から蛍光灯や乾電池の拠点回収をごみステーションでの回収に切り替えるため、委託料が増額となっている。　最終処分事業は、汚水処理施設の調整ｐＨ計や薬注ポンプなどの更新工事が予定されている。　廃棄物処理施設管理事業は、焼却場補修改造工事等設計審査業務委託が予定されており、施設の計画的な補修が実施され経費削減が図られることとなる。令和２年度はごみ焼却場２号炉バグフィルターチューブシート取替え工事、ごみ焼却場耐火物改修工事、ごみ焼却場ナンバー１飛灰コンベア更新工事等の設備更新・改修工事が計画され、施設の老朽化に伴う計画的な更新・改修工事が予定されている。　〔住民課〕　（一般会計）　戸籍住民基本台帳事務事業は、戸籍・住民基本台帳事務、マイナンバーカード関連事務等に要する経費が計上されている。相談事務では、毎月１回、人権行政法律相談が開かれており、令和２年７月からは相談に当たる人権擁護委員が２人増員となる。　国保国民年金事務事業は、主に職員と会計年度任用職員の人件費、特別会計への繰出金が計上されている。　後期高齢者医療事業は、前年度比で7.7％の増で、被保険者の増加に伴い広域連合共通経費負担金が増加したことや、令和２年度から広域連合に派遣される職員１人分の人件費が計上されたことが主な要因となっている。　（国民健康保険特別会計）　国及び県の被保険者数の推計方法が変更され、前年に比べ被保険者数が増加となったことから、前年度比で4.1％の増となっている。国民健康保険税については、見直しが行われ、広域化に際して平成29年度中に策定した中期計画に基づき、令和２年度から資産割課税を廃止、減額となる税額を所得割税率の引上げにより賄う改定内容となっている。　（後期高齢者医療特別会計）　予算額は４億9,201万円で、前年度比で8.9％の増であり、料率の見直しと被保険者の増加が、主な要因となっている。　〔福祉課〕　（一般会計）　社会福祉総務事務事業は、新たに成年後見体制整備事業委託が予定され、令和２年度は、権利擁護支援の地域連携ネットワーク中核機関の立ち上げの準備が計画されている。　老人福祉事業は前年度と比べ減となっているが、主な要因として、食の自立支援事業において、安価で宅配する事業者が増えたことや、見守りを行うことができる人が増えたことにより対象者が減ったこと、紙おむつの支給において、単価が下がったことなどが挙げられる。　心身障害者福祉事業は、新規事業として地域生活支援拠点コーディネーター設置事業委託において、障害児・者の生活を地域全体で支える拠点の整備を進めるため、コーディネーターの配置が図られることとなる。　災害救助事業は、災害救助法応急修理委託料として、令和元年の台風第19号で被災した家屋の応急修理に係る委託料が計上されている。　（介護保険特別会計）　予算額は30億6,923万円であり、前年度比で6.1％の増である。　介護サービス給付費が増額する要因の一つとして、町内に新たに開設された住宅型有料老人ホームや、グループホームの利用者増加等による給付費の増額が挙げられる。　任意事業は、認知症総合支援事業委託として、認知症の独居高齢者の増加が心配される状況の中、さらなる相談支援体制強化のため、町内の公共施設を活用した相談支援拠点の設置に向けた取組がスタートする。　〔健康づくり課〕　保健総務事務事業は、沼津夜間救急医療協議会負担金において、医療費の高騰や患者数の増加などにより分担率が増え、増額となっている。　保健福祉センター管理事業は、保健福祉センターのウッドデッキ部分が経年劣化により腐食しているため、改修工事が予定されている。　健康づくり推進事業は、スポーツ健康長寿フェスタの主管課が生涯学習課に移ったことや、歯と口腔の健康づくり推進計画策定業務が終了したことにより、減額となっている。　生活習慣病予防事業は、生活習慣病等の早期発見と予防のための各種健診、健康相談等を行う事業で、令和２年度から若年がん患者等支援事業が新たに予定されている。　母子保健事務事業は、産前産後サポート事業委託料で、妊産婦への栄養バランスの取れた食事の提供と家事や育児の負担軽減を図る「ママの応援食配食サービス事業」が新たに予定されている。また、不妊・不育治療費においては、補助の年間限度額が引き上げられた。　結核健診事業は、結核健診受診者数の減少により、前年度比で4.2％の減となる。　温泉会館管理事業は、施設の換水や点検保守管理業務にかかる一部の費用を町が負担するための予算が計上されている。また、令和２年度は新規利用者の開拓とリピーター確保のため、年３回の町民割引券の発行が予定され、入館料補填のための予算が計上されている。　以上であります。 ○議長（中野博君）　文教厚生委員長の報告を終わります。　以上で、各委員長の分科会審査報告を終わります。　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
   ○議長（中野博君）　質疑なしと認めます。　これで質疑を終了します。　これより討論を行います。　まず、本案に反対者の発言を許します。　16番、大庭議員。　　　　　〔１６番　大庭桃子君登壇〕 ◆１６番（大庭桃子君）　私は日本共産党を代表して、2020（令和２年度）一般会計と、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計の予算に対し、反対の立場から討論を行います。　安倍政権が長く続き、長期政権のおごりとも言うべき、ゆゆしき事態になっています。民主主義が正常に機能しているのかと疑いたくなるほど、国政に対する不信が募っています。誰の目にも明らかなうそ、ペテン、ごまかし、隠蔽がまかり通っています。　国の予算は、町の予算にも影響を与えます。ポイント還元、マイナポイントなどのばらまきとも言うべき予算が含まれています。こんな予算は組みたくないと思っても、お上には逆らえないというのでは本当の自主権を持った自治体とは言えません。　私たちが何をもって予算を考えるかというときに、町民の暮らしを思わなくてはならないのです。安倍政権がこの間、続けてきた庶民いじめの政治に傷めつけられてきた町民の現状はどうであるかということです。町民の暮らしを支え、福祉を進めるという町が本来なすべき仕事、それこそが求められているのです。そうした観点で見ると、やはり不十分な予算と言わざるを得ません。　さて、2020年度の一般会計予算は、歳入歳出合計112億1,800万円であり、歳出を構成比で見た場合、１位が民生費で37.0％、２位が教育費で13.1％、３位が総務費11.2％と続き、昨年の台風19号の被災により災害復旧費が0.5％、5,600万円ほどが計上されています。　町の予算を組むに当たっては、いつもの予算と違い、昨年、町を襲った台風19号が及ぼした被害から復旧するための予算を第一に考えることでした。まず、老朽化した蛇ケ橋ポンプ場と落合排水機場の施設更新工事などを行います。加圧給水車の購入や指定避難所の受水槽に蛇口を設けるなど、災害で感じたことはすぐ実現するという姿勢は評価します。　次に、道の駅・川の駅事業については、常にＰＦＩ事業として毎年、既得権益の顔をして予算に連なります。昨年は台風19号の被害を受け、函南町の持分である建屋の部分で修理費を別途かける羽目になりました。川の駅についても同じです。毎年、川の増水により河川敷の清掃費用がかかり、税収が足りない中でここに大事な税金をかけていいのか、疑問が残ります。この予算が居座って、他の重要な予算を泣く泣く削らなくてはならないのですから、不幸としか言いようがありません。　子育て支援策について、預かり保育を双葉幼稚園にまで広げて、町内５幼稚園全てで預かり保育をすることになりました。待機児童を解消するために、新しい民間保育所を考えているということですが、それならば、公立の保育所を造るほうが早くできますし、運営の仕方も町の方針が打ち出しやすいはずです。子供の数が減っているのに保育の需要ばかり伸びて、とにかく西部保育園の増床で待機児童解消を図ったことは必要なことだったと思います。　しかし、定員が大幅に増加することで過密化になり、これ以上の負担はかけられないところまできてしまいました。やはり公立保育園が２つあるほうがより安定的に保育の展開を図ることができると考えます。　小学校に外国人語学指導助手、ＡＬＴを２人から４人に増員し、ＩＣＴを活用した教育を推進するということで、教師用のタブレットを購入します。確かに時代は変わりつつあるのかもしれませんが、何もかもに対応していたのでは、学校でやらなくてはならないことが増え過ぎてしまいます。これにまた、１人１台パソコンを、やれプログラミング教育だというのでは子供の教育がゆがめられ、産業界の求める人材づくりになりかねません。慎重に判断していただきたいと考えます。　高齢者福祉については、高齢者人口が増えている中で、最低限必要とされる施設、施策を確保したという印象です。　しかし、この間の負担増の痛みを軽減する積極的な施策は不十分です。福祉タクシー制度の拡充はまたも盛り込まれませんでした。　図書館については、「読書のまち・かんなみ」を掲げている町にしては、やや寂しい予算になったという印象です。図書購入費を見ると僅かに増えてはいますが、消費税が上がった分に満たない実質減額というのは残念です。また、図書館職員は日頃の働きに見合う正規の職員とすべきです。　職員について、これまでの臨時職員ではなく会計年度任用職員が導入されました。そのため、予算書から７節賃金がなくなりました。そして、期末手当などがついて一定処遇が改善されました。それ自体はよいことですが、やはり正規の職員で働くべきところを会計年度任用職員で済ますようなことをしていてはいけないと考えます。　次に、特別会計です。　国民健康保険は、別の議案で医療分のうち資産割12.5％をなくし０％とし、その分、所得割に乗せ税率6.0を6.62に引き上げました。そのため、資産割のもともとない人、子供の数が多い人には、各種軽減制度があったとしても実質値上げになるのではないでしょうか。試算は出せなかったということですが、実際に値上げによって苦しい生活の人がさらに苦しくならないように相談に応じてください。国保税の徴収については、一部負担金の減免制度なども活用して納税世代の暮らしの状況に寄り添い、医療を受ける権利を守る立場で行うことを望みます。　介護保険については、制度が始まって20年目となり、この間、制度解約を繰り返し、当初の介護保険で言われていたような介護の社会化とは似ても似つかないものになってきました。厚労省は、2021年度からの第８期介護保険制度改定に向けて、さらなる負担増と給付抑制を狙っています。高額介護サービス費制度や低所得者への補足給付の縮減は、低所得者の施設利用をますます困難にします。新総合支援事業や地域包括ケアや認知症対策など様々な取組が複雑に絡み合っている状況に、函南町の高齢者福祉施策が取りこぼすことのないように高齢者一人一人の置かれている状況を的確に捉えた支援を望みます。　厳しい財政の中で、湯～トピアかんなみの町民割引制度や乾電池、蛍光灯をごみステーションで回収するといった町民から直接要望として挙がっていたことに応えているとは感じます。繰入金が前年比50％の減ということで、余分なお金はないという中での予算です。個々の事業内容については評価する点も様々ありますが、根幹部分においては町政の優先順位を誤った予算編成であり、国言いなりの行財政運営であると判断し、反対といたします。　なお、軽井沢のメガソーラーに関してはこれからも長い闘いになるでしょうが、必ず止めるために力を合わせましょう。　以上、終わります。 ○議長（中野博君）　次に、賛成者の発言を許します。　８番、田口議員。　　　　　〔８番　田口彰一君登壇〕 ◆８番（田口彰一君）　私は、令和２年度一般会計予算と12の特別会計の予算全般について、賛成の立場で討論いたします。　令和２年度は、第六次総合計画前期計画の４年目であり、基本理念である、「環境・健康・交流都市函南」の実現に向けた予算編成はもとより、昨年襲来した台風第19号の災害を経験した上でのさらなる災害に強いまちづくりに向けた施策が求められております。　一般会計予算においては、予算総額は112億1,800万円で前年度比2,400万円の減となっておりますが、被災された方々に対する支援や被害を受けた道路等の機能回復に要する予算が引き続き組み込まれていることは、評価に値するものであります。　また、今回の災害における避難所運営の経験を生かし、飲料水の確保のための指定避難所の受水槽への蛇口の設置工事費や防災倉庫の更新費用が計上され、さらにハザードマップの更新や老朽化した蛇ケ橋ポンプ場、落合ポンプ場の施設更新工事費が計上されるなど、安心で安全なまちづくりに向けた施策に期待するところであります。　教育の面では、未来を担う子供たちがこれから迎える社会の変化に柔軟に対応できる施策が組まれ、幼児教育センターの設置やＡＬＴの増員、タブレットを活用した教育の準備のためのタブレットリース料など、子供たちの将来を見据えた教育施策が計上されております。　また、西小学校のトイレの洋式化や丹那小学校、両中学校のネットワーク改修工事に要する費用が計上されており、教育環境の整備が推進されていることが認められます。　しかしながら、中長期的な視野に目を向けると、社会保障に係る公的扶助は引き続き増加傾向にあり、さらに新たな会計年度任用職員制度による人件費の増額に加え、台風19号の被害に対する災害復旧、災害救助に要する予算財源のための財政調整基金の取崩しなど、経常的経費が増える一方で財政調整基金は著しく減少している状況であります。これら課題に関しては、ＰＤＣＡによる事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルドの徹底による現状の財政運営を見詰め直し、将来を見据えた行財政運営が必要とされるところであり、課題解決に向けた取組をしていただくことを望みます。　総じて、第六次総合計画の基本理念実現に向けた令和２年度予算は、多岐にわたる課題に対してバランスよく配分されながらも限られた財源の中、町民の安全・安心、子供たちの未来を考えたまちづくりを目指しているものであると認められます。　特別会計におきましても、上水道事業特別会計では加圧式の給水ポンプ車の購入費が計上されるなど、今回の災害を教訓に災害時の活躍が期待されるものと評価できるところであります。　仁科町政に対しては、引き続き健全な行財政運営に尽力いただくとともに、町民の声でつくるまちづくりを期待します。　以上、本定例会に上程された一般会計及び各特別会計予算について、第六次総合計画による各種施策の着実な実施を図るための的確な予算と認めます。最後に、この予算が町民の利益になるようにお願いして、私の賛成討論といたします。 ○議長（中野博君）　これで討論を終わります。　議事の中途ですが、ここで10分間休憩をします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野博君）　休憩を解いて会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野博君）　これより議案第18号　令和２年度函南町一般会計予算の件を起立により採決を求めます。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中野博君）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　これより議案第19号　令和２年度函南町土地取得特別会計予算の件を起立により採決を求めます。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中野博君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　これより議案第20号　令和２年度函南町国民健康保険特別会計予算の件を起立により採決を求めます。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中野博君）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　これより議案第21号　令和２年度函南町後期高齢者医療特別会計予算の件を起立により採決を求めます。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中野博君）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　これより議案第22号　令和２年度函南町介護保険特別会計予算の件を起立により採決を求めます。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中野博君）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　これより議案第23号　令和２年度函南町農業集落排水事業特別会計予算の件を起立により採決を求めます。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中野博君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　これより議案第24号　令和２年度函南町下水道事業特別会計予算の件を起立により採決を求めます。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中野博君）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　これより議案第25号　令和２年度函南町上水道事業特別会計予算の件を起立により採決を求めます。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中野博君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　これより議案第26号　令和２年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計予算の件を起立により採決を求めます。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中野博君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　これより議案第27号　令和２年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計予算の件を起立により採決を求めます。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中野博君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　これより議案第28号　令和２年度函南町東部簡易水道特別会計予算の件を起立により採決を求めます。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中野博君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　これより議案第29号　令和２年度函南町平井財産区特別会計予算の件を起立により採決を求めます。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中野博君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　これより議案第30号　令和２年度函南町上沢財産区特別会計予算の件を起立により採決を求めます。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中野博君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３１号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（中野博君）　日程第３、議案第31号　函南「道の駅・川の駅」ＰＦＩ事業の事業契約の変更についての件を議題とします。　町長から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　仁科喜世志君登壇〕 ◎町長（仁科喜世志君）　議案第31号について説明をいたします。　議案第31号は、函南「道の駅・川の駅」ＰＦＩ事業の事業契約の変更についてであり、現事業契約第73条第３項の規定に基づき、令和元年10月の消費税率の改定及び物価指標の変動によるサービス対価等の改定を行った結果、契約代金額が増額となり、事業契約の変更契約を締結するため、地方自治法及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。　細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。 ○議長（中野博君）　町長の提案理由の説明を終わります。　続いて、本案についての細部説明を求めます。　建設経済部長。　　　　　〔建設経済部長　前川　修君登壇〕 ◎建設経済部長（前川修君）　議案第31号につきまして、細部説明いたします。　初めに、議案を朗読いたします。　議案第31号　函南「道の駅・川の駅」ＰＦＩ事業の事業契約の変更について。　平成27年11月17日議決締結の函南「道の駅・川の駅」ＰＦＩ事業の事業契約について、下記のとおり変更契約を締結するため、議会の議決を求める。　記。　１　契約の目的　函南「道の駅・川の駅」ＰＦＩ事業。　２　契約の金額　変更前「23億1,100万4,874円」、変更後「23億9,366万8,994円」。　３　事業期間　平成27年11月17日から令和14年４月30日。　４　契約の相手方　静岡県田方郡函南町塚本887番地の１。いずもんかんなみパートナーズ株式会社。代表取締役、河田亮一。　令和２年３月13日提出。函南町長、仁科喜世志。　２ページをお願いいたします。　函南「道の駅・川の駅」ＰＦＩ事業、事業変更契約書の写しとなります。　今回、事業契約を変更いたします、函南「道の駅・川の駅」ＰＦＩ事業は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に基づき、ＰＦＩ手法を用いて施設の整備等維持管理・運営を実施している事業となりますので、最初にＰＦＩ等について説明をさせていただきます。　ＰＦＩとは、公共事業を実施するための事業手法の一つで、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの頭文字を取ってＰＦＩと呼ばれています。これは、民間の資金と経営能力、技術力を活用して公共施設などを整備し維持管理・運営を行うもので、従来の公共事業は詳細の仕様を決めて建設や運営等を業務ごと年度ごとに契約しましたが、ＰＦＩ事業はできるだけ民間事業者の資金やノウハウを活用してコストや公共サービスの質の向上を図ることを目的に設計や建設、運営等の全ての業務を一括して長期間の契約をする事業方式となります。　また、ＰＦＩ手法では、施設整備だけでなく、施設の維持管理・運営等も一括して行う長期間の事業となることから、民間事業者の運営状況が施設の維持管理・運営等に影響を与えるリスクを解消するため、事業を実施する構成企業が出資し合ってＳＰＣという特別目的会社を設立し、町はＳＰＣと事業契約を締結するものになります。　函南「道の駅・川の駅」ＰＦＩ事業の事業者であるＳＰＣは、いずもんかんなみパートナーズ株式会社であり、建設や運営業務等を担当する代表企業と設計・管理業務や施設の維持管理業務、運営マネジメントを担当する３つの構成企業の計４つの企業で構成されております。　ＰＦＩ事業の事業期間は、平成27年11月17日から令和14年４月30日までで、内訳として、施設整備が約１年と５か月、維持管理・運営等が平成29年５月１日からの15年間となっております。　また、ＰＦＩ事業の維持管理・運営業務は長期間にわたる業務となるため、事業期間中の物価変動等のリスクをなくすため、毎年、国が公表する企業向けサービス価格指数の設備管理、清掃、警備業務等実質賃金指数、消費者物価指数を参照し、前年の指数と比較して一定以上の変動があった場合は翌年度以降に支払う業務費を改定する契約となっております。　なお、物価変動に伴う契約金額の変更につきましては、ＰＦＩ事業契約の支払い情報に基づきＳＰＣと協議する中で、消費税率の改定等の大きな業務価格の変動が生じた場合は事業契約の変更手続を行い、軽微な物価変動等については翌年の支払い額には反映しますが、変更契約は締結しないという協定書の締結により運用をしております。　以上が、ＰＦＩ手法等についての説明となります。　続きまして、今回の契約変更の理由ですが、平成27年11月17日に締結した函南「道の駅・川の駅」ＰＦＩ事業契約は、先ほど説明させていただいたように、道の駅の施設整備と完成した施設の維持管理・運営業務を長期にわたり行う事業契約であることから、事業期間内の物価変動等による事業者のリスクをなくすため、一定基準以上の物価変動等があった場合は維持管理・運営等に係るサービス対価とその他のサービス対価を改定する事業契約となっております。　昨年の10月に消費税率が８％から10％に改定されたことから、前回変更契約を締結した平成29年度から令和元年度までの施設の維持管理・運営等に関わる業務費の価格指数や物価指数の上昇分も含め、今回契約代金を増額変更するものでございます。　それでは、函南「道の駅・川の駅」ＰＦＩ事業、事業変更契約書の写しをご覧ください。　１　事業名、函南「道の駅・川の駅」ＰＦＩ事業。　２　事業場所、静岡県田方郡函南町塚本字西穴田、大久保及び王子地内。　３　事業期間、平成27年11月17日（町議会の議決を得た日）から令和14年４月30日。　４　契約代金額、8,266万4,120円の増額となります。うち取引に係る消費税及び地方消費税の額、2,046万4,988円の増額となります。　続いて、本文となりますが、上から４行目の後半に、函南町議会の議決を得るときまでは本変更契約は仮契約とし、函南町議会の議決を得た日から本契約としての効力を有するという一文が記載してございます。　次のページをお願いいたします。　３ページとなりますが、契約金額の内訳を記載した参考資料となります。　事業名、事業場所、事業期間は、先ほど変更契約書写しを朗読したものになります。　契約代金額は、当初が23億5,829万9,026円、平成29年変更後が23億1,100万4,874円、令和元年変更後が23億9,366万8,994円となり、前回の平成29年度に変更した全体契約代金から8,266万4,120円の増額ということになります。　内訳といたしまして、15年間にかかります施設整備に係るサービス対価、維持管理・運営等に係るサービス対価、その他のサービス対価の当初と平成29年の変更後、今回の改定後の各金額の比較表を記載させていただいております。　最初に、施設整備に係るサービス対価ですが、借入額と金利が確定済みですので金額の変更はありません。　続いて、維持管理・運営等に係るサービス対価ですが、これは施設の維持管理・運営等に必要な経費で業務内容は契約金額の内訳表の左下部分に記載されている維持管理業務と運営・運営マネジメント業務になります。今回、施設の清掃業務費に関わる国の価格指数が前回の変更時から27.4ポイント上昇し、施設の保守管理業務費に関わる価格指数が6.9ポイント上昇したことから、15年間の事業期間における維持管理・運営等に係るサービス対価の維持管理費を6,017万4,375円増額し、３億8,267万2,260円とするものです。　また、維持管理業務と運営・運営マネジメント業務に関わる消費税について、昨年の10月から令和14年４月までの12年と６か月分を消費税率10％で再計算し、消費税等を1,724万4,887円増額し、6,893万5,233円とするものです。　続いて、その他のサービス対価ですが、これはＳＰＣであるいずもんかんなみパートナーズ株式会社の運営費等で、人件費や一般管理費、事務費等になります。この対価につきましても、運営費に関わる国の物価指数が1.3ポイント上昇したことから、15年間の事業期間におけるその他のサービス対価のその他の経費を202万4,757円増額し、１億8,197万5,442円とするものです。　また、その他の経費に関わる消費税について、維持管理・運営等に係るサービス対価と同様に12年と６か月分を消費税率10％で再計算し、消費税等を322万101円増額し、1,761万6,156円とするものです。　以上の総合計といたしまして、平成29年の変更時から8,266万4,120円を増額し、15年間のＰＦＩ事業契約金額を23億9,366万8,994円に変更するものであります。　以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長（中野博君）　細部説明を終わります。　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中野博君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了します。　お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中野博君）　異議なしと認めます。　これより議案第31号　函南「道の駅・川の駅」ＰＦＩ事業の事業契約の変更についての件を挙手により採決を求めます。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（中野博君）　挙手多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △意見書案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（中野博君）　日程第４、意見書案第１号　「函南町軽井沢地区における大規模太陽光発電施設の設置」に関する林地開発行為の許可取り消しを求める意見書の件を議題とします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　議会運営委員長。　　　　　〔議会運営委員長　加藤常夫君登壇〕 ◆議会運営委員長（加藤常夫君）　それでは、提案理由を述べます。　意見書案第１号は、静岡県知事に対し、「函南町軽井沢地区における大規模太陽光発電施設の設置」に関する林地開発の許可取り消しを求めるものであり、議会運営委員会にて意見書案を協議し提出するものです。　朗読いたします。　意見書案第１号。　「函南町軽井沢地区における大規模太陽光発電施設の設置」に関する林地開発行為の許可取り消しを求める意見書。　上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第109条第７項及び函南町議会会議規則第14条第３項の規定により提出する。　令和２年３月13日提出。　函南町議会議長、中野博様。　提出者、函南町議会、議会運営委員会、委員長、加藤常夫。　「函南町軽井沢地区における大規模太陽光発電施設の設置」に関する林地開発行為の許可取り消しを求める意見書　函南町軽井沢地区に計画されている大規模太陽光発電施設は、その地勢や規模から防災、環境保全、景観保全の観点から町民の安心・安全に多大な影響があると考えます。　本件は、平成31年３月13日に開催されました静岡県森林審議会において審議され、町は、令和元年５月30日付けで当該土地利用事前協議は不同意とし、事業者に通知しております。その後、令和元年７月８日付けで林地開発行為の許可がなされ、以降、多くの町民が関心を持つようになりました。　令和元年７月29日には、当該事業の放流先である柿沢川の下流域で、たびたびの浸水被害に見まわれる地区で組織し、毎年のように国や県、町への要望活動を行っている柿沢川治水組合から、洪水被害に対する不安と懸念から建設計画について不同意の決議を求める請願書が議会に提出され、また、令和元年７月31日には、地元である軽井沢区から計画反対の決議を求める請願書が議会に提出され、８月１日に軽井沢区が正式に反対の表明をしました。　これらの状況を踏まえ、令和元年10月４日に函南町議会は、軽井沢地区におけるメガソーラー建設計画に反対する決議を可決し、10月10日には議長が町長とともに反対決議書を副知事に手渡しております。　さらに、９月から函南町区長会は、地元である軽井沢区の反対の意向に賛同する署名活動を行い、4,462世帯分の署名を集め、令和元年11月13日には町長が副知事に署名をお届けしております。　このように、町民、町議会、町が一丸となってこの計画に反対しているものです。　このような状況の中、令和元年10月12日、函南町は台風第19号による大きな被害を受け、特に当該事業の放流先である柿沢川の下流域の畑毛区、塚本区、肥田区、新田区、間宮区、日守区や伊豆の国市内の奈古谷区、長崎区などでも床上浸水等の被害が発生し、災害救助法の適用を受けました。函南町内の被害の概要といたしましては、床上浸水360戸、土砂崩れ59箇所、また、県企業局の駿豆水道の送水管の破断により大規模な断水も発生いたしました。　林地開発行為がまだ行われていないにもかかわらず、このような大きな被害が発生しており、今後、山間部において約32ヘクタールの森林が伐採され、開発されますと、より大きな被害が思慮され防災の観点から非常に危惧されるとともに、林地開発行為許可時と台風第19号による被災後では、住民感情等の状況も変化し、建設反対の声が非常に大きなものとなっております。　事業者は、林地開発行為の許可に15の条件を付されておりますが、許可日である令和元年７月８日以降、許可条件である「事業計画や事業の進捗に応じた説明会を開催するなど、周辺や下流域の住民等の理解が得られるよう努めること。」について一度も説明会を開催しておらず、町民から町に対して厳しく指導するよう求められております。これは、林地開発の許可条件を遵守していないことのみならず、国のガイドラインである事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）の努力義務を怠っているものと考えます。　また、当該地は富士箱根伊豆国立公園に近接し、ユネスコの世界ジオパークに認定されました伊豆半島ジオパークのジオポイントにも指定されています。同じく、ジオポイントとして計画地の南側には丹那断層公園、北側には火雷神社もあり、そして、静岡県の富士見二百景にも掲載されている眺望地点でもあることから、日本屈指の景勝地ともいえる地域です。このように災害の恐れだけではなく景観保全の観点からも周辺の景観環境を著しく悪化させるおそれがあることから、許可を再考していただきたいと考えるものであります。　これらの状況から鑑みて、この事業は森林法上の４項目（災害のおそれ、水害のおそれ、水の確保、環境への影響）の不許可事由に該当するものと考え、静岡県におかれましては函南町軽井沢地区における大規模太陽光発電施設の設置に係る林地開発行為の許可を取り消しされるよう強く要望します。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　記。　１　「函南町軽井沢地区における大規模太陽光発電施設の設置」に関する林地開発行為の許可を取り消しされることを求めます。　令和２年３月13日。　静岡県知事、川勝平太様。　静岡県函南町議会。　以上です。 ○議長（中野博君）　提案理由の説明を終わります。　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中野博君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終わります。　お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中野博君）　異議なしと認めます。　これより意見書案第１号　「函南町軽井沢地区における大規模太陽光発電施設の設置」に関する林地開発行為の許可取り消しを求める意見書の件を挙手により採決を求めます。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（中野博君）　挙手全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中の常任委員会の所管事務調査報告 ○議長（中野博君）　日程第５、閉会中の常任委員会の所管事務調査について、委員長の報告を求めます。　初めに、総務建設委員長。　　　　　〔総務建設委員長　市川政明君登壇〕 ◆総務建設委員長（市川政明君）　令和２年３月13日。議会議長、中野博様。総務建設委員会、委員長、市川政明。　閉会中における所管事務調査についての報告。　函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告します。　記。　１　開催日時　令和２年１月29日（水）午前９時。　２　委員の出席状況　委員全員出席。　３　調査事項。　（１）函南町まち・ひと・しごと創生総合戦略の事後評価と次期計画の概要について。　平成27年から５か年の計画として策定された、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、今年度が最終年となるため、事後評価が実施された。　道の駅・川の駅建設による町内観光誘客数の増加や、コンビニ支払いの対応による納期内納付の推進、メール配信や防災ラジオの普及による災害対応力の充実、強化など、大きな効果が出ている事業がある一方で、函南町の将来展望として掲げた総人口の確保に係る合計特殊出生率の回復や、人口の社会移動の均衡について改善は見られず、より一層の取組の充実、強化が求められるものであった。　令和２年度からの次期計画の策定においては、多角的な視点から見直し精査を行い、総合戦略の基礎となる人口の将来展望の改善につなげるとともに、各施策を通じて次の時代につながるまちづくりを推進されたい。　（２）森林環境譲与税基金条例の制定について。　森林環境譲与税については、令和元年度より各市町への配分金の譲与が開始され、本年度は、林道の橋梁点検と森林整備計画の策定に関わる調査に活用された。今後も毎年譲与される配分金について、基金条例の制定により、入札差金や、規模の大きな事業を実施するための積立てが可能となり、譲与配分金をより効果的に活用できるとの説明がされた。　災害による甚大な被害も発生しているため、基金条例を制定し、森林整備の促進を計画的に実施するとともに、林業に対する人材育成や担い手の確保などにも努められたい。　（３）下水道使用料の見直しについて。　函南町の下水道使用料は、平成29年に見直しが行われ、当時の審議会からは３年後に改めて使用料の見直しを検討することが望ましいとの答申がされていた。　本年度、審議会において検討が重ねられた結果、単価を見直すことが妥当であるとの答申を受け、１立方メートル当たり５円の値上げを行う予定であるとの説明がされた。　今後も、人口減少などにより使用料収入が減少し、各種維持管理経費などが上昇する厳しい状況が予測されるため、接続率の向上やコストダウンの検討などを積極的に行い、使用料の上昇をできる限り抑えるよう努められたい。　（４）台風19号による災害復旧工事について（現地視察含む）。　国庫補助事業による災害復旧工事については、建設課所管の道路災害、橋梁災害、河川災害の計31か所と、産業振興課所管の農地災害、林道災害の計13か所の災害査定を受けた。今後、順次入札などにより復旧工事を進めていくとのことであった。また、その他の町単独事業による災害復旧工事についても説明がされた。　現地視察では、山林の土砂崩れにより被害を受けた丹那地区の農地と、県企業局の水道管の破断により崩壊した道路の２か所を視察した。台風の爪痕がいまだに残っており、復旧にはまだまだ時間を要する現状ではあるが、１日でも早い復旧を目指すとともに、県や国と連携を取り、今後の台風などによる災害の発生を防ぐための施策を実施されたい。　以上であります。 ○議長（中野博君）　次に、文教厚生委員長。　　　　　〔文教厚生委員長　長澤　務君登壇〕 ◆文教厚生委員長（長澤務君）　令和２年３月13日。議会議長、中野博様。文教厚生委員会、委員長、長澤務。　閉会中における所管事務調査についての報告。　函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。　記。　１　開催日時　令和２年１月23日（木）午前９時。　２　委員の出席状況　委員全員出席、議長出席。　３　調査事項。　（１）国民健康保険の現状について。　当町の国民健康保険の現状は、人口減少に伴い被保険者数は減少しているものの、世帯当たり・１人当たりの保険給付費は、医療の高度化等により毎年増加傾向となっている。特に、生活習慣病による歳出は大きく、予防事業、保健事業によって被保険者の健康を維持することが、将来の国保財政の安定につながると考えられている。　被保険者の健康維持を促進し、将来的な医療費の抑制を図るために、町では特定健診の受診率向上対策として、過去の医療情報等から被保険者の性格等を分類し、性格等に合った受診勧奨通知を発送しているほか、糖尿病の重症化予防として、リスクの高い被保険者に対する訪問指導、被保険者の健康増進・健康管理の一助として、水中運動教室や人間ドック受診に対する補助等が実施されている。また、直接的な医療費の抑制対策としては、保健師による重複・頻回受診者への訪問指導、保険証交付時や通知等によるジェネリック医薬品の啓発を実施しており、医療費抑制意識の高揚が図られている。　今後も、安定した国民健康保険の運用を行うために、歳入においては保険税の収納率向上を目指す働きかけをし、歳出においては保健事業による医療費の抑制を継続して行うよう努められたい。　（２）幼児教育の充実について。　第六次函南町総合計画前期基本計画では、幼児期の教育や乳幼児期の保育環境の充実を図り、幼保一元化や認定こども園の設置とともに、学童保育の効率的な運営や、老朽化した保育施設の改修等に取り組むとされている。　函南町教育大綱においても、幼児教育の充実は重点推進プランの一つとされており、幼保小中の連携を強化し、それぞれの発達段階での教育目標を理解する上で、連続性と一貫性のある教育を推進していくとされ、本年度は、函南町内で統一した「かんなみ乳幼児教育カリキュラム」が作成されている。　今後の幼児教育への取組としては、文部科学省の補助金を活用し多岐にわたる課題解決を行うため、幼児教育の拠点となる幼児教育センターの設置が令和２年度より予定されている。　幼稚園教育要領、保育所指針等の着実な実施と保幼小の連携を図り、より一層の幼児教育の充実を図られたい。　（３）わかくさ共同作業所の現状について（現地視察含む）。　わかくさ共同作業所は、障害者総合支援法に基づく就労継続支援Ｂ型事業所であり、函南町社会福祉協議会を指定管理者として管理運営を行っている。　自立、協力、心身の健康という３つの施設運営目標を基に、毎日20人ほどの利用者が作業訓練や日常生活訓練を行っている。また、町内外のイベント等に参加し、地域の方々への施設のＰＲも行われている。　わかくさ共同作業所では、地域住民や利用者の意見を取り入れるための運営委員会が年２回開催されている。事業内容や施設の管理費、事業に係る収支が適切に実施されるよう努めるとともに、様々な意見を参考にし、利用者の自立助長につながる事業を継続して行われたい。　現地視察では、クッキーの製造状況や作業室での作業状況の説明を受け、施設内での事業内容を確認することができた。　以上であります。 ○議長（中野博君）　以上で閉会中の常任委員会の所管事務調査についての報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中の議会運営委員会の継続調査の申出について ○議長（中野博君）　日程第６、閉会中の議会運営委員会の継続調査の申出についての件を議題とします。　議会運営委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りました申出書のとおり閉会中の継続調査の申出があります。　お諮りします。委員長からの申出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中野博君）　異議なしと認めます。　したがって、委員長からの申出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申出について ○議長（中野博君）　日程第７、閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申出についての件を議題とします。　議会だより編集委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りました申出書のとおり閉会中の継続調査の申出があります。　お諮りします。委員長からの申出書のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中野博君）　異議なしと認めます。　したがって、委員長からの申出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中の常任委員会の所管事務調査の申出について ○議長（中野博君）　日程第８、閉会中の常任委員会の所管事務調査の申出についての件を議題とします。　議会事務局長に朗読させます。　議会事務局長。　　　　　〔議会事務局長　仁菅昭浩君登壇〕 ◎議会事務局長（仁菅昭浩君）　それでは、代読します。　令和２年３月13日。議会議長、中野博様。総務建設委員長、市川政明。文教厚生委員長、長澤務。　閉会中の常任委員会の所管事務調査について。　常任委員会の所管事務調査について、閉会中も継続して調査することとしましたので、函南町議会会議規則第73条から第75条までの規定により申し出ます。　記。　１　目的　常任委員会の所管事務について、行政の推進を図るため、その実態を調査するために閉会中の委員会を必要とするものである。　２　方法　資料の提出、説明の要求、研修のための委員の派遣要求。　３　調査期間　次期６月定例会まで。　４　調査結果報告　終了した事項の報告または中間報告とする。　５　調査事項。　（１）総務建設委員会。　ア　地域公共交通運行計画について。　イ　税・公金収納等方法の検討について。　ウ　自治体クラウドの進捗状況の報告について。　エ　新田排水機場について（現地視察）。　（２）文教厚生委員会。　ア　待機児童解消対策について。　イ　小・中学校におけるＩＣＴ教育の推進について。　ウ　湯～トピアかんなみの現状について（現地視察含む）。　以上です。 ○議長（中野博君）　以上のとおり、各委員長から閉会中の調査研修の申出がなされています。　これを許可することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中野博君）　異議なしと認めます。　したがって、各委員長からの申出のとおり閉会中の調査研修について、これを許可することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △町長の発言 ○議長（中野博君）　ここで、町長より発言を求められております。　発言を許可します。　町長。　　　　　〔町長　仁科喜世志君登壇〕 ◎町長（仁科喜世志君）　令和２年３月定例会を閉じるに当たり、一言お礼を申し上げます。　２月25日より本日までの18日間、本定例会に提出いたしました令和２年度函南町一般会計予算をはじめ37件の案件を長きにわたり、慎重審議の上、原案どおりご承認をいただき誠にありがとうございました。　また、今回は11人の議員の皆様より、幼児教育への環境整備と教育の充実は、小・中学校教育における学力向上の取組について、函南町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例に対する町としての見解、木立キャンプ場の現状と方向性について、地方公会計の活用、地方創生への取組について、地域防災力の向上、超高齢化社会における高齢者の生きがい対策はについて、第15回全日本ホルスタイン共進会九州・沖縄ブロック大会、函南町の交流都市の取組について、令和２年度予算編成について、地域包括ケアシステムの深化・推進について、「第１期函南町まち・ひと・しごと創生総合戦略」と令和２年度予算について、土砂災害（特別）警戒区域の指定に関して、光回線の普及による高齢者へのメリットは、軽井沢メガソーラーの最新状況はについて、台風19号を教訓に今後の防災対策、湯～トピアかんなみの入館料の値下げ、軽井沢地区メガソーラーの建設問題について、待機児童の問題、第２次男女共同参画計画を進めるために、森林環境整備基金についてなど、多くの一般質問がございました。　今後の課題、将来への見通しや取組につきましては、議会をはじめ国や県など関係機関との調整や町財政を考慮し、協議、検討を重ねるとともに、必要に応じ、その改善や効率的事業実施に向けて取り組みたいと思いますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。　令和２年度予算は、町の将来像、「環境・健康・交流都市函南」の実現に向け、町民の皆様が快適で住み続けたくなるまちづくりのために、各分野において行政効果が最大限に発揮できるよう、計画性と合理性を持った予算編成といたしました。　現在、世界的に、新型コロナウイルス感染症が広まっております。函南町では、２月17日、函南町新型インフルエンザ等対策推進本部を立ち上げ、２月28日、函南町新型コロナウイルス感染症対策本部に移行しました。町の対策行動計画を基に、対応等について協議、確認し、３月５日には函南町新型コロナウイルス医療対策連絡会を開催し、医師会、歯科医師会、薬剤師会の代表の先生方と今後の方針等について情報共有をいたしました。これからも早めの情報収集等をして、町民の皆様に丁寧な情報発信をしてまいります。今後も安心して函南町に住んでいただけるよう、まちづくりを進めてまいりますので、皆様のご支援、ご協力を賜りますことをお願い申し上げ、お礼の言葉といたします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○議長（中野博君）　以上をもって、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。　会議を閉じます。　これにて令和２年第１回函南町議会定例会を閉会します。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０９分）地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　令和　　年　　月　　日　　　　　　　　　　議長　　　　　　　中野　博　　　　　　　　　　署名議員　　　　　岩城　仁　　　　　　　　　　署名議員　　　　　古村　高　　　　　　　　　　署名議員　　　　　野田哲郎...