「函南町議会 2020-03-11 03月11日－06号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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函南町議会 2020-03-11
03月11日－06号

取得元: 函南町議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-19

令和　２年　　３月　定例会　　　　　　　令和２年第１回（３月）函南町議会定例会議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１１日（水曜日）午前９時開議日程第１　一般質問（通告順）日程第２　休会の議決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名）　　　　１番　　　　岩城　仁君　　　　　　　　２番　　　　古村　高君　　　　３番　　　　野田哲郎君　　　　　　　　４番　　　　兵藤慎一君　　　　５番　　　　田中正美君　　　　　　　　６番　　　　植松淳史君　　　　７番　　　　杉村　清君　　　　　　　　８番　　　　田口彰一君　　　　９番　　　　市川政明君　　　　　　　１０番　　　　土屋　学君　　　１１番　　　　馬籠正明君　　　　　　　１２番　　　　中野　博君　　　１３番　　　　鈴木晴範君　　　　　　　１４番　　　　加藤常夫君　　　１５番　　　　長澤　務君　　　　　　　１６番　　　　大庭桃子君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　町長　　　　　　　　　　仁科喜世志君　　副町長　　　　　　　　　佐野章夫君　会計管理者　　　　　　　大塚信行君　　　教育長　　　　　　　　　山邉義彦君　総務部長　　　　　　　　梅原宏幸君　　　厚生部長兼環境衛生課長　棚井郁夫君　建設経済部長　　　　　　前川　修君　　　教育次長　　　　　　　　武藤亮二君　総務課長　　　　　　　　杉山浩巳君　　　企画財政課長　　　　　　平井輝久君　税務課長　　　　　　　　櫻田英樹君　　　管財課長　　　　　　　　露木元徳君　住民課長　　　　　　　　松井　仁君　　　都市計画課長　　　　　　江田朝夫君　健康づくり課長補佐　　　溝田正吾君　　　福祉課長　　　　　　　　大沼裕幸君　生涯学習課長　　　　　　渡辺正樹君　　　建設課長　　　　　　　　西川公次君　産業振興課長　　　　　　田中敏博君　　　上下水道課長　　　　　　冨田貴志君　子育て支援課長　　　　　飯島正紀君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　事務局長　　　　　　　　仁菅昭浩　　　　書記　　　　　　　　　　小竹亮平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（中野博君）　皆さん、おはようございます。　会議に入る前にお知らせします。本日は東日本大震災の発生から９年目を迎えます。この震災で犠牲になられた方々に哀悼の意を表すため、午後２時46分に黙祷をささげたいと思います。皆さんのご協力をよろしくお願いします。　ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、これより３月定例会第６日目の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（中野博君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。　これより10日の日程で延会となりました議事を継続します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（中野博君）　日程第１、一般質問を続けます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △兵藤慎一君 ○議長（中野博君）　最初に、４番、兵藤慎一議員の質問に入ります。　４番、兵藤議員。　　　　　〔４番　兵藤慎一君登壇〕 ◆４番（兵藤慎一君）　改めまして、おはようございます。　それでは、通告書に基づきまして、一つ質問をさせていただきます。　その前に、訂正をお願いいたします。　３ページ（２）基本目標Ⅱ、地域共生社会における健康寿命とありますが、健康長寿に変更をお願いいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。　１、地域包括ケアシステムの深化・推進。　少子高齢化が急速に進む中、国は人生100年時代にふさわしい社会への転換を推し進めることを示しています。具体的には、高齢者になっても住み慣れた地域で自立した生活を最期まで送ることができるように、必要な医療、介護、福祉サービスなどを一体的に提供し、全ての世代で支えられるまちづくりを目指す。そのための仕組みが地域包括ケアシステムと言われております。　特に、団塊世代が75歳以上となる2025年、令和７年、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年、令和22年を見据え、地域包括支援センターが中心となり、地域包括ケアシステムの構築を進めております。2017年、平成29年の介護保険制度の改正は、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の一部を改正する法律であります。それは地域包括ケアシステムを深化、推進し、自立支援と重度化防止の取組の強化、医療、介護の連携の推進、さらには高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくする、地域共生社会の実現であります。　本町ではいち早くこの制度改正に取り組むべく、平成30年度に高齢者保健福祉計画、第７期介護保険事業計画を、平成32年度、令和２年度をめどに作成されました。そこには町民の意向調査を分析し、必要なサービスを見込んで作成し、さらに総合計画の健康福祉の基本政策に基づき、町民の皆様の健康長寿を目指し、住み慣れた地域で最期まで自分らしく暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの深化、推進に取り組みますとしています。　そこで、お伺いいたします。　（１）同計画にあります基本目標Ⅰ、自立支援と尊厳の保持に基づく介護保険事業の推進の進捗状況。　（２）基本目標Ⅱ、地域共生社会における健康長寿の推進の現状について。　（３）令和２年度は高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の最終年度になりますが、本計画を実現させるための重点施策と予算について。　よろしくお願いいたします。 ○議長（中野博君）　質問１の（１）から（３）までについて、厚生部長。　　　　　〔厚生部長兼環境衛生課長　棚井郁夫君登壇〕 ◎厚生部長兼環境衛生課長（棚井郁夫君）　皆さん、おはようございます。　兵藤議員のご質問１の地域包括ケアシステムの深化・推進の（１）同計画にあります基本目標Ⅰ、自立支援と尊厳の保持に基づく介護保険事業の推進の進捗状況についてお答えいたします。　当町の高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画では、基本理念を「地域で支え合い、最期まで住み慣れた場所で自分らしく暮らすために」と掲げ、この基本理念の実現に向けた計画の柱として２つの基本目標を定めております。　基本目標Ⅰは、自立支援と尊厳の保持に基づく介護保険事業の推進で、被保険者が要介護状態になることを予防するとともに、要介護状態になっても可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるように、地域支援事業を行うものです。介護予防日常生活支援総合事業の充実では、要支援認定者と基本チェックリストの実施により事業対象者に該当した65歳以上の方が、身近に利用できるサービスを提供しております。　元気なうちから居場所でなじみのお仲間とともに楽しみながら介護予防を推進するため、住民ボランティアによる居場所送迎支援や、住民が運営します居場所に対して助成事業を実施をしております。また、入院等により一時的に体力が低下した要支援者に対して、短期間に集中的に理学療法士や作業療法士、歯科衛生士などが自宅を訪問し、支援を行い、自立した生活を取り戻して社会参加ができるよう、訪問型短期集中支援サービス事業を実施しております。　在宅医療・介護連携の推進につきましては、平成30年度から地域包括支援センターに在宅医療・介護連携相談員を配置をし、地域における医療と介護の関係機関が連携をし、包括的かつ継続的な在宅医療サービスや介護サービスを提供することができるよう、多職種連携研修会などを定期的に開催をしながら、情報の共有を図るとともに、医療職と介護職の顔の見える関係づくりに取り組んでおります。　認知症施策の推進につきましては、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置をし、認知症についての正しい理解や認知症の人への接し方などの周知を図っており、認知症の疑いのある人で医療や介護サービスを受けていない方に対しては、医療と介護の専門職が最大６か月にわたり訪問支援する認知症初期集中支援チームを設置し、適切な医療と介護サービスにつなげる活動を実施しております。また、今年度から徘徊等により行方不明になる心配のある認知症高齢者を早期に保護するため、認知症高齢者等見守りシール交付事業を開始をし、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを推進しております。　生活支援サービス体制の整備につきましては、社会福祉協議会に配置した生活支援コーディネーターが、住民のニーズ調査や社会資源の把握を行い、地域の支え合い協議会やフォーラムを開催しながら、テーマごとに課題解決に取り組んでおります。また、地域に出向いて地域の困り事について話し合う場を設け、移動支援等新たな地域資源の掘り起こしにも取り組んでおります。　続きまして、ご質問（２）の基本目標Ⅱ、地域共生社会における健康長寿の推進の現状についてお答えいたします。当該計画の基本目標には、地域共生社会における健康長寿の推進で、生涯にわたり健康であるためには日頃から健康の大切さを認識し、自らの健康づくりに取り組むことが重要になりますので、自分の健康状態を把握するとともに、健康教育や健康相談などを通じて生活習慣病の予防や重度化予防など、健康長寿の推進を行うものです。　高齢者が生き生きと住み慣れた地域で生活を送るためには、社会参加による生きがいづくりがとても重要になりますので、閉じこもりがちな高齢者が関心を持てる活動や教室への参加を促すなど、地域全体で高齢者を支援する地域づくりに取り組んでおります。　高齢者の社会参加を促進するため、シニアクラブ等の組織がない地区に対し、シニアクラブ等の発足を促すため、地区の役員様との話し合いや、未加入地区でシニアクラブ等の組織化を目指す団体や会員数が増加したシニアクラブに対しまして、新たに助成制度を設け支援を行っており、本年度からは新たに新田区とエメラルドタウン区の２地区が町の老人クラブ連合会に加入をいたしております。　また、就業支援のための新たな取組として、生活支援体制整備事業において地域の人材が生きる仕組みづくりをテーマに、地域の皆さんと高齢者の就労支援や人材バンクの取組について協議を始めております。ハローワーク、ジョブステーション、シルバー人材センター、コンビニエンスストア等の民間企業等にお声がけをさせていただき、高齢者の就労をマッチングするイベントの開催を進めております。　地域福祉活動の活性化の取組では、社会福祉協議会に配置した生活支援コーディネーターが、介護予防ボランティア、生活支援ボランティア、運転ボランティアの養成と活動の支援を行なっております。　続きまして、ご質問（３）の令和２年度は高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の最終年度になりますが、本計画を実現するための重点施策と予算についてお答えをさせていただきます。　令和２年度は当該計画の最終年度として、基本理念であります「地域で支え合い、最期まで住み慣れた場所で自分らしく暮らすために」を実現するために、行政、社会福祉協議会、地域包括支援センターや民生児童委員など、地域福祉を支えていただいている全ての住民、関係者が地域の課題を我が事として捉え、丸ごと受け止める地域共生社会の実現に向け、各種の事業に取り組んでまいります。　令和２年度の取組として、介護予防・生活支援サービス事業は、65歳以上で要支援１、２及び事業対象者を対象に、介護予防事業を行うことで介護度の重度化防止を図り、高齢者の社会参加を推進することを目的とした事業で、予算額4,702万円を計上してございます。主な事業は、先ほどもご答弁申し上げましたように、入院等により一時的に体力が低下した要支援者に対して、短期間に集中的に理学療法士や作業療法士、歯科衛生士などが自宅を訪問し支援を行い、自立した生活を取り戻し、社会参加を促すことを目的とした訪問型短期集中支援サービス事業や、いずれも要支援１、２及び事業対象者を対象に、自宅から居場所への送迎を行う送迎支援や、利用者のご自宅へ出向き掃除や草取り、ごみ出し、通院の付き添いなどを行う生活支援、また居場所を運営する住民団体が居場所への参加を受け入れることへ助成するなど、地域の支え合い事業を推進してまいります。　一般介護予防事業は、要支援認定や事業対象者の認定の有無にかかわらず、65歳以上の高齢者に対する介護予防事業で、予算額148万円を計上しております。主な事業は、住民主体で運営され、社会福祉協議会に居場所として登録されている団体の活動に対して、運営費を助成することにより介護予防及び地域の支え合い、仲間づくりを推進してまいります。　任意事業は、在宅医療・介護連携推進事業や、認知症施策総合推進事業、地域における生活支援体制の整備などを行う事業で、予算額2,227万3,000円を計上しております。主な事業は、認知症施策総合推進事業として、生活困窮状態や健康状態が悪化しても、親族や近所の人との人間関係が希薄で自ら相談することができない認知症の独り暮らし高齢者等の増加が懸念されておりますので、地域住民との信頼関係を築き、早期に介入し支援につなぐため、西部コミュニティセンターや農村環境改善センターなどの公共施設を活用した相談支援拠点の設置事業に取り組み、相談支援体制の充実、強化を図ってまいります。　また、生活支援体制整備事業では、社会福祉協議会に配置した生活支援コーディネーターにより、地域に出向いて住民のニーズ調査や社会資源の把握を行い、地域の支え合い協議会やフォーラムを開催しながら、地域の課題解決に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　４番、兵藤議員。 ◆４番（兵藤慎一君）　ご答弁ありがとうございます。　それでは、追加質問に入らせていただきます。　その前に、最初に、高齢者は年々増えながら多様化するニーズに対応できる介護サービスの質、量が求められております。介護の世界では今や様々な事業が国から出され、公表されている介護サービスの種類は25種類、53のサービスがあります。なかなか我々町民には覚えにくいものであります。本日はその事業の中から、ご答弁いただきました中の何点かに絞りまして質問させていただきます。そのような介護の状況でございますので、できるだけわかりやすくご答弁をお願いしたいと思います。　それでは、最初の質問に入ります。　年齢とともに体力が低下することで、病気からかかりにくくなる、つまり免疫力を高め病気から身を守る営み、これは非常に重要なことでございます。しかし、年とともに免疫力も弱っております。特に体調を崩した後など、改善するのもなかなか時間がかかるものでございます。病気になった後、つまり退院した後など、高齢者に支援し、自立した生活を送れるよう取り組むことは大変重要なことと感じます。　そこで質問でございます。そうした取組である短期集中支援訪問サービス事業についてお尋ねいたします。答弁でも説明がありましたが、もう少しわかりやすくお願いいたします。特に前年度は何名の方を対象に取り組まれ、そして何名の方が自立されたのか、よい事例などがありましたらよろしくお願いいたします。 ○議長（中野博君）　福祉課長。 ◎福祉課長（大沼裕幸君）　兵藤議員のご質問、訪問型短期集中支援サービス事業でございますが、この事業につきましては、退院後に体力の低下など体力に不安を感じる方がそれを原因として家に引きこもる、社会参加をためらうなどということがないように、理学療法士、それから歯科衛生士等がご自宅のほうに伺って、専門的な指導をすることにより体力の増加、また口腔ケアの防止等を図りながら体力の回復等を行い、社会参加等を促す事業でございます。　令和元年度におきましては、要支援２の80代から90代までの方、男女４名がこの制度を利用されました。１名の方は途中でちょっと病気がありまして、状態が少し悪化をしてしまいましたが、残りの３名の方につきましては、この事業の効果で歩くのに自信がついたというような形で、日中の散歩もできるような状態にということで回復をしております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　４番、兵藤議員。 ◆４番（兵藤慎一君）　夫婦がいつまでも健在であるとよろしいんですが、単身になりますとなかなかそういった方とお話しても、何か人生を諦めているかのような発言があります。そうした方々に寄り添って、心を込めてケアする。本計画の重点目標の自立支援や尊厳の保持につながる事業と受け止めております。さらなる支援をよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　認知症初期集中支援チームの取組についてお伺いいたします。　認知症の初期は本人も含め周囲の方々はなかなか気づかないものでございます。最近少し忘れっぽくなった、人の名前が覚えにくくなったという例は年とともによく聞きます。そうした中で、自分は果たして認知症なのか、正しく判断することが求められます。プライバシーの面も含め、疑いのある方をどのように発見されているのか。また、周囲はあの方は認知症ですよと感じていても、本人は認めないという例もございます。そういった方々への対策など、大変難しい課題と思っております。認知症初期集中支援チームの方々はそういう問題にどのように取り組まれているのか、構成メンバーも含めてお教えください。 ○議長（中野博君）　福祉課長。 ◎福祉課長（大沼裕幸君）　認知症初期集中支援チームでございますが、構成員としましては地域包括支援センターの看護職、介護職、それから町内開業医でございます認知症サポート医の各１名、３名で構成をされております。認知症初期集中支援チームにつきましては、地域で孤立し認知症が疑われる方を早期発見、早期治療につなげるために、平成29年度から地域包括支援センターに設置をしております。　ご近所から、それからお友達から等の相談によりまして、また民生児童委員からの相談も受けまして、認知症が疑われる、医療も介護も現在受けていない認知症が疑われる方につきまして相談を受け、その方のところへ訪問をして、医療や介護などのサービスにつなぐことにより状態の進行を遅らせる、そういうことを目的とした事業でございます。　議員のおっしゃるとおり、なかなかご本人認めないという状況もございますが、そういう方の発見についてということでは、福祉課の窓口、電話、それから先ほども言いました家族や近隣、民生児童委員、それから時には警察や医療関係の方から相談を受けることもございます。そういう形で疑わしい方というのを訪問しております。　以上です。

○議長（中野博君）　４番、兵藤議員。 ◆４番（兵藤慎一君）　平成29年度高齢者白書によりますと、2012年の認知症患者数は約460万人。高齢者人口の15％という割合だったものが、2025年には５人に１人、20％の認知症という統計もございます。認知症対策は大変重要であると思います。増やさないためにも一層の活動を願うものであります。　続いて、迷い高齢者探しについてご質問をさせていただきます。　広報かんなみでも時折放送されております。また、ＳＯＳネットワーク登録も行っている市町もあるようでございます。また、迷い高齢者探しグッズもたくさんできております。認知症による回避で行方不明になる方は年間１万5,000人に上ると言われております。　そこで質問でございます。答弁にありました認知症高齢者等見守りシール交付事業というのはどういう取組なのか、具体的にお願いいたします。 ○議長（中野博君）　福祉課長。 ◎福祉課長（大沼裕幸君）　認知症高齢者見守りシール交付事業につきましては、認知症になっても地域の人たちに見守られ、安心して外出ができるようなまちづくりを目指しまして、令和元年度から始めた事業でございます。　認知症が疑われる行方不明になる心配のある方の衣類や帽子、杖等、身につける物にＱＲコードのついたシールを貼りまして、その方がもし行方不明になったときに、発見された方がそのＱＲコードをスマートフォンなどで読み取ることで、システムを介し家族や介護者に通知することができるという、そのようなシステムでございます。当町だけはなく、東部三島市など近隣５市２町でも同様のシステムを導入しておりまして、行方不明になられる方が町外から近隣の市町まで行ってしまった場合でも、近隣の市町で発見された方同様にＱＲコードを読むことによって早期発見ができるという、そういう効果もございます。そのような事業でございます。　以上です。 ○議長（中野博君）　４番、兵藤議員。 ◆４番（兵藤慎一君）　これはなかなか新しい事業だと思います。今後より普及されるようよろしくお願いしたいと思います。　次の質問でございます。　本町の平成30年度の決算報告の歳入歳出決算附属資料によりますと、老人会加入状況が載っています。函南町当時全37地区のうち、17団体が報告されております。近年老人会は年々減少している状況でございます。そうした中、シニアクラブ、老人会ですね、これは昨年度２地区で増えたとの答弁がございました。大変喜ばしいことでございます。ぜひ、今後さらなる活性化を願うものでございます。しかし、現状は、老人会に入ると役をさせられるから嫌だ、老人会にはあの人がいるから嫌だという声も聞きます。区では縛りが大きくて仲間に入りづらいということがございます。　そこで、質問でございます。シニアクラブ組織に入らない小さなグループ、同窓会等ですね、そういったグループのリーダーが福祉課に活動を報告することにより、何らかの形で助成する可能性はあるのでしょうか。よろしくご答弁お願いいたします。 ○議長（中野博君）　福祉課長。 ◎福祉課長（大沼裕幸君）　シニアクラブの活動につきましては、高齢者が家に閉じこもることなく仲間と楽しい時間を共有する、そういう活動につきましては高齢者の生きがいづくりに大きな役割を果たすというふうに考えております。町ではシニアクラブの活動をより活発にしていただくために、町老連の役員の方々、それから現在その組織のない地区の方々、なぜシニアクラブがないのか、何が問題なのかというようなところを話し合いをしております。また、既に町の老人クラブ連合会に加入している地区の会員を増やしていただく、また未加入地区の組織を発足、新たに立ち上げていただくということを目的として補助金を交付し、支援をしているところでございます。　先ほど部長の答弁の中でも、令和元年度、新田区とエメラルドタウン区が新たに加わったということで答弁させていただきましたが、現在新たに令和２年度からは肥田区が新たに老人クラブ加入するということで、現在加入に向けて準備をしているところでございます。　以上です。 ○議長（中野博君）　４番、兵藤議員。 ◆４番（兵藤慎一君）　だんだんそういったクラブが増えてくるということは大変うれしいことでございますが、そういった連合会に入らない、そうした小さなクラブ、そういったクラブへの助成金、これについてはどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（中野博君）　福祉課長。 ◎福祉課長（大沼裕幸君）　そのような小さなグループに対しての助成金でございますが、町では函南町シニア活動事業費補助金交付要綱というものを定めております。その中で、加入促進ということで、新規加入に１人につき会員50人以上のクラブについては1,000円、会員50人未満の老人クラブについては2,000円を、それぞれ乗じた金額を助成しております。　また、シニア活動団体の補助の対象及び補助額として、地域の社会参加を促進する活動に要する経費として2,000円に活動月数を乗じて得た金額を２年間を限度としまして、新たにそういう団体に発足するように、現在は加入していないというところでございますが、新たにそういう団体になっていただくように、そういう活動に対しても２年間を限度として補助をしているところでございます。 ○議長（中野博君）　厚生部長。 ◎厚生部長兼環境衛生課長（棚井郁夫君）　少し補足させていただきます。　今、兵藤議員からご指摘がありましたように、昨今では価値観の多様化によりまして旧来からありました地区のシニアクラブ、老人クラブ様にはなかなか入れないけれども、自分たちの仲間で新たなグループをつくりたいというご意向の方もいらっしゃいます。ただ、今のところ町としましては最終的には町の連合会組織として活発な活動をしていきたいというのが目標でございます。ただし、それまでの間の２年間につきましてはその活動を支援させていただき、その活動が活発化することによって最終的には町の老人クラブ連合会に加入していただきたい。その間についてはしっかりと支援をしていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　４番、兵藤議員。 ◆４番（兵藤慎一君）　地域参加による生きがいづくりを進めていくということは方針に載っておりますが、そういった意味でもこういった小さな団体、これは非常に掌握するのもなかなか難しいということでございましょうが、何か助成金でなくともいろんな意味でサポートできるような方向を示していただくように、ご検討をよろしくお願いいたします。　それでは、次に、高齢者が地域で自立した生活や健康を支えるためのサービスの充実、介護を必要とする高齢者が在宅で生活を送ることのできるように、生活支援サポート体制整備は、ご答弁にありましたが、今年度の重点施策の中でも取り上げられており、重要な課題と受け止めております。しかし昨日、杉村議員の質問で厚生部長が答弁しておられますように、重複のないように質問したいと思っております。生活支援サービス体制整備事業、これは生活支援コーディネーターを配置している事業でございますが、もう少し具体的な取組状況や効果などがありましたらお教えください。よろしくお願いします。 ○議長（中野博君）　福祉課長。 ◎福祉課長（大沼裕幸君）　町では地域で支え合い、最期まで住み慣れた場所で自分らしく暮らすためにということで、地域の課題を抽出、それから関係者のネットワーク化、担い手の養成等を行うために、社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを配置をしておりまして、生活支援コーディネーターを中心に地域の支え合い協議会等を開催しております。地域の役員様、民生児童委員様等とあと地元の有志の方々等が参加して、地域の課題抽出などを行っております。地域の支え合い勉強会を通しまして、地域の困り事として挙げられた買い物に対する問題等につきましては、移動コンビニエンスストアが実現するなど効果を上げております。　以上です。 ○議長（中野博君）　４番、兵藤議員。 ◆４番（兵藤慎一君）　地域で高齢者を支える大切な事業であります。力強く推進していただきたいと思います。　最終年度となる今年度の重点課題のもう一つに、一般介護予防事業を挙げております。主な事業は、住民主体で運営する居場所への活動に助成しております。これも昨日の答弁に重複しないように質問したいと思います。福祉協議会に登録されているグループ、団体は幾つあるのでしょうか。また、グループの特徴やその効果について事例を二、三ありましたらお教えください。また、今年度は新たに幾つの居場所が予定されているのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（中野博君）　福祉課長。 ◎福祉課長（大沼裕幸君）　住民主体で運営する居場所につきましては、介護予防や仲間づくりに役立つというふうに考えておりまして、令和２年２月末現在で社会福祉協議会に登録されている居場所は39か所ございます。健康体操やストレッチ、茶話会、手芸作成など、そのような多種多様な活動が行われております。　令和２年度につきましては、具体的には新たにどの程度のどのくらいの数の居場所が立ち上がるかというのは、現在はっきりとした数字は申し上げられませんけれども、福祉課窓口、それから社会福祉協議会等にも新たに相談も来ているようですので、現在より増えるというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　厚生部長。 ◎厚生部長兼環境衛生課長（棚井郁夫君）　少し補足させていただきます。　居場所づくりにつきましては、まず社会福祉協議会に配置してございます生活支援コーディネーターが各地域に出向きまして、まず地域の皆さん方と地域の困り事についてお話し合いをさせていただきます。それで、その困り事について、具体的に、ではその地域でどういうことができるのか、そんな話し合いを繰り返すことによって地域の皆様方の気持ちも上がってまいりますし、そしてそれが居場所へつながっていくものだと思っております。　生活支援コーディネーター、今積極的に地域に出向いて、様々な地域でいろんな課題解決に向けて動いてございます。２年度も新しい形の居場所だとか、また新たなボランティアの動きなどが出てくるかと思います。今具体的にその辺は今後の動きにはなろうかと思いますけれども、生活支援コーディネーターの配置事業につきましては、当町ではおかげさまで本当に有効的に今、効果的に活用できているかなというふうに思っているところでございます。　以上です。 ○議長（中野博君）　４番、兵藤議員。 ◆４番（兵藤慎一君）　居場所は地域共生生活における健康長寿の推進につながる大切な事業と考えております。一層の推進をよろしくお願いいたします。　また、居場所を公民館や民家、お店等を利用しておりますが、空き家等を有効すると効果的だと考えます。昨年11月に空家対策審議会が発足いたしました。空家等審議会のその後の進捗状況と、空き家の有効活用の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　函南町空家等対策計画では、空き家等を地域のために活用するため、地域の要求を把握して、その上で改修に必要な費用等の支援などを活用する仕組みの構築について検討することとなっております。現在、函南町空家等審議会では、保安上危険であり周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にある特定空家の認定について、今現在審議をしておるところでございます。　特定空家等の認定に対する審議にめどがつきましたら、空き家等の活用機会の増大を図るための有効活用等につきまして、函南町空家等審議会の委員の皆様のご意見をお伺いしながら検討していきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　４番、兵藤議員。 ◆４番（兵藤慎一君）　空き家のいわゆる危険なところ、そういったところの対応が急務と思っております。しかし、その空き家を有効活用するという要望はたくさん出ておりますので、ぜひスピード感を持って進めてほしいと思います。　次でございます。年齢を重ねるにつれて、いかに最期のときを迎えるのかと考える機会が増えてまいります。延命治療をどうするのかなどターミナルケアについて、本人と家族の間で意向をすり合わせるということは非常に大事なことでございます。　そこで質問です。函南町のターミナルケアの取組についてご質問をいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（中野博君）　福祉課長。 ◎福祉課長（大沼裕幸君）　ターミナルケアの取組についてですが、平成30年度から地域包括支援センターに配置をしております在宅医療・介護連携相談員が中心になりまして、人生の最終段階、どこでどのように医療を受け、ケアを望むか、ご本人の意思を尊重しまして考える、また大切なご家族等と話し合う機会を持ってもらうということを目的に活動をしております。人生の最期を自分の意思で決定をします、最期まで自分らしく生きるための自己決定を支援するため、また残される家族の負担が軽減され、後悔が残らなくなるよう、医師、薬剤師、看護師、ケアマネジャーなどによる多職種連携の研修会を開催しまして、顔の見える関係づくりを行うとともに進めております。　以上です。 ○議長（中野博君）　厚生部長。 ◎厚生部長兼環境衛生課長（棚井郁夫君）　少し補足をさせていただきます。　平成30年度に全戸に配布をいたしました地域の支え合いガイドブック、そちらにも、もしものときに備えて大切な人と話し合うこと、10の項目ということで、その中にもいわゆる終活のことについても書かせていただいてございます。それから、地域包括支援センターにおきましては、終活ノートというものを作成しまして、ご希望の方には配布してございます。これにつきましては、それぞれご自分が考える自分の人生の最期を、どのような形で誰と迎えていきたいのか、そんなこともしっかりと意思表示ができるような形、それを親族の方に伝言できる、そんな仕組みづくりも今、しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　４番、兵藤議員。 ◆４番（兵藤慎一君）　終活あるいはターミナルケアというのは、今社会でも注目を集めております。大変重要なことと思っておりますので、より推進のほうをお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問になります。　今年度１月の文教委員会で、国民健康保険の現状について話し合われました。その中の資料の中で、生活習慣病に係る１人当たりの費用額、平成30年度分があり、疾患の種類が１位ががん、２位が筋骨格、精神、糖尿、高血圧と続きます。この５つの合計、つまり５つの各平均の合計、その合計が県の平均が12万4,917円、函南町は13万128円でございました。県の平均より函南町のほうが上回っているということは、本町の町民は健康でないというふうに多くの方が思われると思います。　本町は健康都市を訴えながら、大変残念な数字でございます。健康診断受診率も低いと言われております。健康問題は健康づくり課の範疇には入りますが、福祉の中にも介護予防サービスがあります。これは、高齢者が増え続ける中、なるべく介護を必要とせず自立した生活を送れるよう、早期の予防を打ち出すことが目的です。具体的には、食生活の見直しによる栄養面での改革、体操やレクリエーション、リハビリテーションなど、そういった運動を通して運動能力低下の防止、ものを食べる、噛む、飲む、十分な唾液の分泌を促す、そういったことでございます。日常の生活の質ＱＯＬを高めるケアをしていくということでございます。まさしく健康づくりであるなと思っております。　函南町役場では、庁舎では、朝８時15分にラジオ体操をされておりますが、私も毎朝６時半、今日もやってきましたが、ＮＨＫのラジオ体操をしております。体調も非常によろしいわけでございます。　そこで、ご提案です。職員だけで体操をするのではなくて、地域住民を受け入れて庁舎の前で共に体操を行う。当然、町長をはじめ各部の部長さん方も、交代でも結構だと思いますが、参加して町ぐるみで健康問題に取り組むということをご提案したいと思います。日頃、健康に取り組んでおられます厚生部長、もしご意見をいただけましたらよろしくお願いいたします。 ○議長（中野博君）　厚生部長。 ◎厚生部長兼環境衛生課長（棚井郁夫君）　町民の健康増進、健康で長寿なまちづくりは、私ども函南町のまちづくりの目標の一つでございます。町は関係各課が連携しまして、町民の健康増進に日頃から事業を推進しているところでございます。健康増進計画に基づいて健康づくり課は、町民の年代ごとにテーマを持ち健康増進のための事業を推進しております。国民健康保険を担当しております住民課につきましては、国民健康保険の保険者の立場から保険者の健康増進を考えております。また、高齢者福祉また介護保険を担当します福祉課につきましては、特に高齢者を対象にした健康長寿のための事業を進めているところでございます。このように関係各課がやっぱりしっかりと連携を組んで、町民のために事業を行うということが必要だというふうに考えてございます。　今、議員からお話をいただきました職員のラジオ体操も、まずは健康で長寿なまちづくりを目指すんだったら、職員から自ら健康でなければいけないということで３年ほど前から始めさせていただきました。これをどのように拡大していくかはまた一つの課題としてはさせていただきますが、スポーツの担当をします生涯学習課等も含めまして町全体として、１つのチームになって町民の健康増進にはこれからもしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　４番、兵藤議員。 ◆４番（兵藤慎一君）　大変力強いお言葉ありがとうございます。ぜひ、町を挙げて健康に取り組んでいただきたいと思っております。　以上をもちまして終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（中野博君）　以上で４番議員の質問を終わります。　一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野博君）　休憩を解いて会議を再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △土屋学君 ○議長（中野博君）　一般質問を続けます。　次に、10番、土屋学議員の質問に入ります。　10番、土屋議員。　　　　　〔１０番　土屋　学君登壇〕 ◆１０番（土屋学君）　すみません。マスクをつけたまま失礼します。　それでは、通告書に基づいて質問させていただきます。　第１期函南町まち・ひと・しごと創生総合戦略と令和２年度予算について。　令和２年１月の総務建設委員会で、第１期函南町まち・ひと・しごと創生総合戦略の事後評価と次期計画の概要・骨子案が示され、２月の議員全員協議会では第２期函南町まち・ひと・しごと創生総合戦略の素案が示されました。国は、日本が直面する人口減少、少子高齢化という課題に対し、将来にわたって活力ある日本社会を維持する観点から「地方に仕事をつくり安心して働けるようにする」「地方への新しい人の流れをつくる」「若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる」及び「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域とを連携する」を４つの基本目標とし、地方創生に向けた各種取組を推進してきました。　また、新たに示した第２期国総合戦略では、１、地方への人、資金の流れを強化する。２、新しい時代の流れを力にする。３、人材を育て、生かす。４、民間と協働する。５、誰もが活躍できる地域社会をつくる。６、地域経済の視点で取り組むことを重点に置き、施策を進めることとしています。　函南町も函南町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少、少子高齢化の克服及びそれに伴う地域経済の活性化による地方創生に向けた各種取組を推進し行ってきましたが、それによって本当に地域が活性化し成果が上がったのか。町の特色を生かし魅力のある町として、他市町との差別化ができたのか。それらを情報発信し、町のＰＲにつながったのかをしっかりと検証していただきたいと思います。　今後、少子超高齢化社会による人口減少が進む中で、財政状況の悪化と生産年齢人口の減少は、町にとっても大きな問題となります。町には国の基本的な考えを踏まえつつ、第１期の目標と結果、課題をもとに、第６次函南町総合計画と併せ、第２期函南町まち・ひと・しごと創生総合戦略では新たな時代の潮流を取り入れ、各施策を強化し、スピード感を持って、次の時代につながるまちづくりを確実に進めていただきたいと思います。　そこで、第１期函南町まち・ひと・しごと創生総合戦略の結果、評価、課題を踏まえ、令和２年度事業予算、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略への反映等と併せ、町のビジョンについて伺います。　（１）第１期函南町まち・ひと・しごと創生総合戦略基本目標の評価と課題について。　①基本目標１、主要幹線道路を生かした地域産業の活性化による安定雇用の創出。　②基本目標２、安心・安全で公共交通の安全利便性を生かした定住・移住の促進。　③基本目標３、若者が住みやすく子育てしやすい環境の充実。　④基本目標４、世界に誇れる地域資源を地域が共有し、広域連携により効果的に活用。　（２）第１期函南町まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた人口問題に取り組む基本的な５つの視点への検証と課題について。　①視点１、道の駅ネットワークとの連携による観光交流人口の増加。　②視点２、鉄道駅・市街地と山間地域を結ぶ公共交通の確保。　③視点３、雇用創出と定住・移住促進のための土地利用誘導推進。　④視点４、函南ブランドの認定及び周知、ＰＲと、ふるさと納税と連携した情報発信。　⑤視点５、インバウンド観光への対応による観光誘客の推進。　（３）第２期函南町まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ、令和２年度事業予算にはどのように反映されたのかを伺います。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（中野博君）　質問１の（１）から（３）までについて、総務部長。　　　　　〔総務部長　梅原宏幸君登壇〕 ◎総務部長（梅原宏幸君）　土屋議員のご質問のうち（１）第１期函南町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の評価と課題についてお答えいたします。　まず、基本目標１の評価ですが、数値目標として掲げた６次産業化の推進により道の駅などでの販売額を１割増加について、達成できたことは評価できると考えております。また、道の駅・川の駅に関連したＫＰＩに対する目標値も、売上げや利用者数とともに目標を大きく上回ることができ、その他の平井耕地や函南駅周辺事業についても、アンケート調査や地元との意見交換の場を持つことができたこと。函南ブランドでは、認定品を順調に増やすことができ、ふるさと納税の返礼品にしたことで販路拡大を図ることができたことも、評価できると考えております。　課題としまして、継続して道の駅・川の駅への多くの利用者を取り込む戦略と、その多くの利用者を道の駅を拠点として町内へ広げていく戦略が課題と考えております。また、函南ブランドにおいても、認定だけでなく、知名度を上げる工夫も必要です。平井耕地や函南駅周辺についても、本町の新たな産業の場として今後も地元と検討を進めていくことが課題であると考えております。　次に、基本目標２の評価ですが、数値目標として掲げた人口の社会移動を均衡させるについては、現実的に難しい目標設定であったと考えております。定住促進策として、勤労者住宅建設資金借入金利子補給制度の拡充や、青年就農給付金対象農業者への支援を行いましたが、数値として現れない評価となりました。　安心・安全で公共交通の利便性を生かす評価は、短期間での効果発現は難しく、今後住環境の整備として狭隘道路、ライフラインの強化の継続だけでなく、耐震診断や改修の支援、治水対策としての雨水浸透貯留施設の設置に関する補助のＰＲなど、防災面の取組の強化も課題と考えております。　次に、基本目標３の評価ですが、数値目標として掲げた合計特殊出生率2.07人を目指すについては、国が人口置換水準としている数値であったため、現実的に難しい目標設定でありました。しかし、妊娠期から乳幼児期の支援として各種支援サービスの拡充を行い、ファミリーサポート事業やベビーキッズスペースパーク事業、ベビーキッズ用品の貸出し事業、留守家庭児童保育所拡充事業では、ＫＰＩの目標値を達成し、母子手帳アプリ「かんナビ」については、登録率のＫＰＩこそ達成しないものの、利便性が高く、高評価であったため、継続していく評価となりました。　課題としましては、妊娠から子育て期の支援を切れ目のない支援とするため、子育て世代包括支援センターによる支援についての連携、調整を行う環境づくりが必要と考えております。教育環境についても質の高い教育環境をつくる取組として、ＩＣＴ化や外国語教育の充実に加え、幼児教育に関わる教員等の研修制度や教育の質の向上に取り組むことが課題であると考えております。　次に、基本目標４の評価ですが、数値目標として掲げた観光入込客数、平成26年度59万4,483人を135万4,000人に増加については、道の駅・川の駅などによる効果で大幅に目標を上回り達成できたことは評価できると考えております。要因としては、道の駅を活用した情報を発信した大型モニターの設置や、ホームページ観光キャンペーン事業の実施、観光ポイント、サイクリングマップの作成などにより観光客の増加に寄与したと考えております。　今後の課題としましては、町内だけでなく、伊豆半島ジオパークを活用し、伊豆半島地域と連携を図り、伊豆の観光客の誘客につなげ、函南町を知ってもらうためのプロモーションの強化に努め、ホームページやＳＮＳの積極的な活用が課題と考えております。　続きまして、ご質問（２）第１期函南町まち・ひと・しごと総合戦略で掲げた人口問題に取り組む基本的な５つの視点への検証と課題についてお答えいたします。　初めに、視点１の道の駅ネットワークとの連携により観光交流人口の増加についてですが、平成29年５月に道の駅が開駅してから、順調に観光交流人口は増加しており、取組の一つとして伊豆道の駅の８か所をめぐるスタンプラリーなどを行い、各駅との連携を図っております。今後さらなる関係人口を増加するための手段を検討していくことが課題であると考えております。　視点２の鉄道駅・市街地と山間地域を結ぶ公共交通の確保についてですが、現在中山間地域における公共交通としましては、自治会や管理組合が運営している丹那地区自主運行タクシーや、パサディナ区福祉自動車、ダイヤランドバス、エメラルドバスなどがあります。少子高齢化の進行や免許証返納者の増加により、自家用車に頼らない公共交通の確保は、全国的にも重要な課題であります。また、本町は山間地域の面積が広く、集落も点在しているという特性があり、各地域のニーズや特性に応じた公共交通の検討や、展開していく課題があると考えております。しかし、町全体をカバーする公共交通を町主体で事業展開することは、現実的に難しく、町としては地域主体での公共交通の検討を進めていく地域に対しては、検討の支援や補助金等により財政的な支援を現在実施しております。　視点３の雇用創出と定住・移住促進のための土地利用誘導推進についてですが、雇用の創出につきましては、町内における工場や店舗等企業の存在が不可欠であり、企業の誘致や進出が必要であると考えております。東駿河湾環状道路の開通により交通アクセスが飛躍的に向上したことから、事業進出に係る企業から問合せは増加傾向にありますが、町内に立地できる用途の工業地域は指定面積が小さく、既に多くの工場や店舗等が立地しており、活用できる面積も確保できないような状況となっております。　企業誘致等の土地利用につきましては、平井耕地や塚本耕地といった場所がございますが、企業誘致に必要な基盤整備につきましては、多くの課題を抱えていることから、中長期的に進めることとなり、早期に企業誘致活動ができないことから、町内の幹線道路周辺において企業のニーズとマッチングをさせることができる土地を整理しながら、企業誘致を進め、雇用の創出を進め、定住・移住促進につなげていきたいと考えております。　視点４のさらなる函南ブランドの認定、周知、ＰＲとふるさと納税と連携した情報発信についてですが、現在、函南ブランド事業では52の認定をして、事業者の紹介を町ホームページや広報かんなみやパンフレットを作成し、町内外に情報発信を行なっております。また、ふるさと納税の返礼品登録に函南ブランド品を活用するため、ブランド認定事業者と連携を図りながら、ふるさと納税のイベントに積極的に参加をして、函南ブランドのＰＲとともにふるさと納税の返礼品を紹介しました。今後においては、ふるさと納税受付サイトを増やし、都内向けに特産品のＰＲチラシを作成し、さらなる函南町の特産品、函南ブランドなどの情報発信の強化が課題と考えております。　視点５のインバウンド観光への対応による観光誘客の推進についてですが、現在、美しい伊豆創造センターと連携を図りながら、伊豆半島全体の観光地を対象とした旅行業者向けの観光ツアーや、海外への旅行展へ出向き、インバウンド向けのプロモーションを実施し、情報発信をしております。今後、町においてもこのようなインバウンドの取組を継続しながら、町の農泊推進協議会を活用し、インバウンドに対応できる体験ツアーやモニターツアーを実施し、さらに函南町の観光地の情報、魅力の情報発信をしていくことが課題と考えております。　第１期の総合戦略の計画期間が令和元年度で終了するに当たり、現在においても同様な課題を抱えていることと、人口問題への対策は短期的で結果が現れるものではないため、国の「継続を力にする」という方針に沿って、長期的な視点に立って今後も取り組むべき基本的な視点と捉えていきたいと考えております。　続きまして、ご質問（３）第２期函南町まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ、令和２年度予算にどのように反映されたかについてお答えいたします。　第２期の函南町まち・ひと・しごと創生総合戦略での主な取組として45事業を盛り込んでおり、令和２年度の町の予算全体として当初予算へは総額で約８億6,900万円を見込んでおります。基本目標ごとでは、基本目標１、主要幹線道路を生かした地域産業の活性化による安定雇用の創出とこれを支える人材を育て生かすでは、９事業あり約8,000万円で、主には道の駅・川の駅を活用した観光振興事業による道の駅と川の駅の指定管理者への委託料と、農業の担い手育成事業の支援に対する補助金となっております。　基本目標２、安心・安全で公共交通の利便性を生かした定住・移住を促進するでは、10事業あり約４億7,200万円で、主には老朽化した施設の更新であり、第１浄水場の整備や、情報伝達力の強化事業としての同時通報無線デジタル化工事となっております。　基本目標３、若者が住みやすく子育てしやすい環境の充実と誰もが活躍できる地域社会をつくるでは、20事業あり約２億3,400万円で、主に教育のＩＣＴ化や外国語教育環境整備などの教育環境と子育て支援事業が大半を占めております。　基本目標４、世界に誇れる地域資源を共有し、効果的な活用により広域で連携し、魅力ある地域をつくるでは、６事業あり約8,000万円で、道の駅・川の駅の管理委託料も含まれておりますが、観光資源のプロデュース事業やインバウンド観光の受入れ環境を充実させる事業であり、人口減少、少子高齢化の克服及び地域経済の活性化による地方創生に向け、それぞれの事業を有効的に執行していきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（中野博君）　10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君）　ただいま、評価と課題についてご答弁いただきました。課題と評価はそれぞれ見方がありますけれども、この人口減少、少子高齢化が進むことで地域経済活動の縮小やそれに伴う税収の減少、コミュニティーの低下など、将来のまちづくりに大きな影響を及ぼすことを、この創生総合戦略を使い防ぎ、函南町を選んでもらうための各施策だと思います。なので、本当に長期的な視点とスピード感と本気になって取り組んでいただくことが重要ではないかなと考えています。ぜひ、今回の１期における評価と課題を参考に、引き続きご努力いただきたいと思います。　それでは、（１）、（２）と重なる点が多々ありますので、総括での質問とさせていただきたいと思います。　それでは、基本目標１の中から、６次産業化について質問したいと思います。　６次産業化について昨日も質問とご答弁ありました。実現した６次産業化したものとして、キクイモ、バター加工品、餅加工品、小麦粉、トマト、丹那牛乳等々のご紹介がありましたけれども、この間、函南町では６次産業化をずっと進めてきたわけですけれども、６次産業化の主なメリットとして、１、所得の向上、２、雇用の創出、３、風土や伝統文化の保全、４、地域の活性化がメリットとしてよく挙げられています。この視点から見た函南町の６次産業化について、函南町が今まで描き進めてきたものなのかを、建設部長にお伺いできればと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（中野博君）　建設経済部長。 ◎建設経済部長（前川修君）　農業の６次産業化につきましては、担当の産業振興課のほうでも農業の６次産業化推進計画のほうを策定しまして、ＫＰＩなどを立てながら検証して現在進めております。そういった中で、その６次産業化の４つの効果を挙げていただいたわけですけれども、それらを計画の中で踏まえながら、幾つかのＫＰＩを設定した中では、ちょうど今中間地点になっているんですけれども、３年目ということで、これについてはほぼ達成はしていると。ただ、そういった中で、やはり少し販路の拡大、農産物の販路の拡大ですとか、それから６次産業化の製品ができているとかといった面ではいいんですけれども、今推進化計画の中で一番課題となっているのが、やはり農家レストランのようなものを、今後道の駅の近くですとかああいったところに立地ができないかということと、やはり大きな工場、ジャムをつくったりジュースをつくったりするというふうな、そういったものが今後農協や農家の方々と連携しながらどのように進めていくかというのが課題かなというふうに考えております。　ただ、そういった中で、立てました６次産業化の推進計画の中間評価では、一応現時点、中間地点で満足のいくような内容というふうになっているのが現状となっております。　以上です。 ○議長（中野博君）　10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君）　ありがとうございました。　一応６次産業化ということで、僕も議員になってからずっと話を伺ってきていて流れを見ているもんですから、部長のほうへ、すみません、お伺いしました。実際に、農業強化、それから後継者をつくったり、流通販路、収入、雇用など様々な課題が多い部分だと思っていますので、ぜひこちらも一生懸命頑張っていただきたいなと思います。　次に、平井耕地や函南駅周辺事業について、地元との意見交換やワークショップ、アンケート調査を行った中で、具体的にはどんな意見があったのか。今後の展開、それから展望について伺います。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　平井耕地につきましては、地元との意見交換におきまして、高齢化が進み農地を耕作する後継者が不足しているということから、新たな土地利用が強く望まれている一方で、一部の地権者の方々からは今後も耕作をしたいと、継続をしたいという意見もございます。アンケート調査においても同様の結果となってございます。　函南駅の周辺事業につきましては、ワークショップにおいて駅の北側エリアでは駅の北口開発の実施やロータリーの整備。学校の誘致、住宅地、企業誘致、農地の各ゾーンに分けて土地利用を実施するという意見がございます。駅の南側のエリアでは道路や公園といった施設の整備や、町の玄関口であるという駅としての観光のＰＲを実施をするなどの意見もございます。　今後の事業の展開、展望につきましては、伊豆縦貫自動車道の仮称の函南インターチェンジまでの事業化など、関連事業の進捗状況、これらを確認しながら中長期的に進めていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君）　次に、函南ブランドについて伺います。知名度を上げるためにどんな取組を実施してきたか、具体的な例があればお聞かせ願いたいのと、その効果について伺いたいと思います。 ○議長（中野博君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　函南ブランドの知名度を上げる取組ということでございますけれども、道の駅におきまして函南ブランド品のコーナーを設けまして、そこで販売をしているということは１点ございます。それとあと、ふるさと納税の返礼品にもなっているということが、これもＰＲになっているのかなと捉えております。また、首都圏のタワーマンションの方々に向けての、ふるさと納税のチラシの中に認定品を掲載いたしまして、配布をしているということもございます。また、イベントとしましてかんなみ逸品フェア、函南の誇れるものを一堂に集めてそういうフェアを開いたり、あるいは伊豆の食彩フェア等にも参加しております。　また、そのほか他市町で開催されるイベントにも町の特産品を出したり、あとパンフレット等配布したりしてＰＲのほうを図っているということで、効果としましては、ふるさと納税等の寄附額がかなり今年度、令和元年度は伸びてきておりますので、そういうところで効果は出ているのかなというような評価をしておるところでございます。　以上です。 ○議長（中野博君）　10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君）　今、ご答弁いただいた中で逸品フェア、参加させていただきましたけれども、すごくいいイベントで企画もよかったなと思いますけれども、やはり集客、それから周知がもう少しできればもっとよかったなどと思っていますので、ぜひそのあたりも。ちょうど静岡駅伝大会と重なってしまったので残念だったなと思っていますけれども、ぜひまた企画をお願いしたいと思います。　それで、その函南ブランドの知名度を上げるために、商工会、それから観光協会、町、それから町民を含めて、何かＢ－１グルメ的な、皆さんに食べていただいて投票していただいて、毎年函南ブランドを認定していくだとか、それからブランド品の中でも星１つだとか星２つとか、何かそういうようなちょっと格付けみたいなことをしていくと、もう少し町民にも広がったりとか、なじみが出てくるのかなと思いますので、ちょっと遊びも含めていろんな企画をぜひ考えていただき、親しみと認知度を高める取組を期待したいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。　それから、今ふるさと納税のお話がありましたけれども、ふるさと納税返礼品について課題、それから今後の展開、期待することがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中野博君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　ふるさと納税の返礼品についての課題ということでございますけれども、返礼品につきましては、寄附額の３割以下の地場産品に限るということが義務化されております。その中で、利用される方はお得なそういう返礼品を求めるニーズがかなり多いというふうに思われます。リピーターの獲得や体験型のプラン等も返礼品の中に入れて、町に訪れていただける、そういうようなものを増やしていけば、交流人口の増加にもつながっていくということも考えられますので、そういうところに今後力を入れていくようなことは考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君）　こちらも多分季節商品が多いと思いますので、一年を通じて体験ですとかいろんなものが案内できるように、ひとつお願いしたいと思います。　それから、道の駅で行ってきたイベントについて、どんなイベントを開催してどれだけ集客があったのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中野博君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　道の駅で今まで行ってきたイベントにつきまして、本年度は１月末現在で大小含めまして233件、イベントを開催しております。平成29年度、30年度の町主催のイベントにおいては、スタンプラリー、あるいはパン祭り、ゆるキャラサミット、それとあと自転車のイベントでありますシクログ、あとフードフェスタを開催しているという実績がございます。　そのほか自主開催イベント、道の駅のほうで行っているイベント等もいろいろございまして、コミュニティー広場のほうを使ったステージイベントや物産展等も多く開かれております。イベント広場やラウンジでのライブですね、音楽ライブ、あるいは大道芸人のパフォーマンスとか、そういうもの。あとは交流室を使った各種のワークショップとか、あと教室等がございます。そのほか、自由通路、内側の通路ですけれども、そちらでも食のイベントとか、あと小売り業者さんが入ったりというようなことでのイベントと、あと季節の野菜を売ったりとか、そういうイベントも開催されております。　令和元年度までに160万人の来場者が、元年度２月末に160万人程度の来場者がありまして、そのうちのイベントを目的に来場した方、カウントはできておりませんけれども、約１割程度はそういうものを目的にご来場されたのかなという推計はしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君）　こちらもイベントもいろんな今まで函南町で見られなかったようなイベントを企画していただいているんだなというのをよく案内で見たりします。それから企画もバラエティーに富んでいますので、こちらも引き続きいろんな人が集まるようなイベントをぜひ企画していただき、あとはいかに人を集めるか。周知をどうしていくかというところが課題なのかなと思いますので、そちらもぜひ工夫なり研究をお願いしたいと思います。　そういう中で、これまで函南町、例えばイベントの集客数のカウントは特にしていないということでしたけれども、例えば猫おどりのお客さんだったりとか、イベントでの参加者の実態数、この集計方法について伺いたいと思います。 ○議長（中野博君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　イベントの集客というのは、なかなかちょっとカウントが難しいということではありますけれども、パフォーマンス系、ステージでいろいろとライブをやったり大道芸をやったりというようなことで集まってきているお客様については、数のカウントはできていないという状況でございます。　ただ、ワークショップとか食のイベントで事前にご予約をいただけるようなものにつきましては、その売上げから利用者を算出したりとか、あるいは会場提供でイベントの主催者さんのほうからの参加数の確認をさせていただいて、その中で算出をして集計をしているというような形で今のところ大体の数字はつかんでおります。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君）　こちらの集客数に関しても、限られた財政の中でいろいろ補助を出したりですとか、企画を考えたときに、その集客数が正確でないといろいろ後で不都合が起きたりですとか、見込み違いなんていうことが出てきますので、他県でもありましたけれども、大幅な数を上乗せして何万人とかということで問題になったことありますので、こちらもぜひ正確な数値というのを把握できるようにぜひ対策していただきたいと思います。　それから、次に、コロナウイルスの影響で集客数が、交流数に影響が出ると今年は考えられます。今後の対策について伺いたいと思います。 ○議長（中野博君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　コロナウイルスによって観光施設等に与える影響等ございまして、その対策というご質問でございますけれども、宿泊施設等ではキャンセル数がかなり多く出ているという情報がございます。また、２月から４月まで営業を休止している宿泊施設もあるということで、情報は把握しております。また、かんなみの桜まつりについても、ツアーバスがかなり減少したという数字も把握しておりますので、かなりその影響は大きいというふうに判断しております。事業所とかの情報によりますと、そのほかの観光施設でも来場者のほうは軒並み減少しているというところでございます。道の駅・川の駅でもイベントを中止したりとか、そういうことに伴いまして集客数に大きく影響が出ております。　対策としましては、まずしっかりと新型コロナウイルス対策を行うことだというふうに考えております。新型コロナウイルスに関する情報の周知やアルコール消毒液等の設置、あるいは窓口職員がマスクをしたりとか、そういう啓発する掲示物等でしっかり対応していきたいということで、対応力を示しましてブランド力の向上をさせていくということが大事かなというふうに思っております。今後、状況が変わるタイミングで誘客活動を行うこととなると思います。また、再開するということですけれども。国と県との情報連携をとりながら、対策については講じていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君）　こちらはうちの町に限ったことではなくて、全国的にどこもそうだと思うんですけれども、大変な状況で日々状況が変わってくると思いますけれども、その見込めない分、例えばふるさと納税に力を入れるとか、何かしら対応できることも幾つかあると思いますので、先を見越した対応をぜひ検討して進めていっていただきたいと思います。　それから、すみません、基本目標３にあります町内でのいじめ、それから不登校、問題行動、虐待等の現状についてお伺いしたいと思います。 ○議長（中野博君）　教育次長。 ◎教育次長（武藤亮二君）　令和元年度分が集計ができておりませんので、平成30年度分でお答えいたします。　平成30年度のいじめの認知件数は小学校で66件、解消率ですが、これは98.5％。中学校で123件、解消率は99.2％です。不登校の児童・生徒は、これは年間30日以上の欠席で小学生で14名、中学生で36名でした。問題行動は非行行為ということになりますが、小学生で97件、中学生で136件となっております。 ○議長（中野博君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（飯島正紀君）　児童虐待につきましては子育て支援課のほうからお答えいたします。　やはりこちらは平成30年度の実績になりますが、児童虐待の通告につきましては年間49件。児童虐待の相談の件数ということで新規のケースになりますが、35件ということが数字が出ております。子育て支援課では、学校、児童相談所、警察、あと教育支援センター、そういう関係各機関と情報共有、提携強化いたしまして、未然に不幸な事故、事件等を防いでいると考えております。　以上です。 ○議長（中野博君）　10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君）　続いて、不登校児、それから生徒への関わり支援と、それからチャレンジ教室の成果と今後の取組、対応について伺いたいと思います。 ○議長（中野博君）　教育次長。 ◎教育次長（武藤亮二君）　不登校児童・生徒への関わり支援についてお答えいたします。不登校児童・生徒への関わり支援については教育支援センターと緊密な連携のもと、該当児童・生徒の特性に基づきそれぞれの立場で十分な対応支援をしております。なお、関わり率については100％となっております。　また、チャレンジ教室の成果については、不登校児童・生徒の心の居場所として機能しています。特に社会的自立への支援が行き届いているということが挙げられます。このような中、チャレンジ教室に通う中学校３年生については、昨年度全員が高校進学をしております。今後の取組としましては、現状と同じく心理的情緒的要因から来ます不登校の子供に対する十分なカウンセリング、それと集団生活への適応支援を行い、今後の社会的自立支援を充実させていきたいと考えております。 ○議長（中野博君）　10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君）　今、自立への支援というお話がありましたけれども、チャレンジ教室の中で居場所、そこへ通うとかそこへ行くことができるということはすごくいいことかなと思ったんですが、気になることとして、ちょっとその学習支援というのですか、勉強の遅れですとか教育の遅れ、ちょっとそこが心配かななどと思うんですけれども、そういうようなところの学習支援について伺いたいと思います。 ○議長（中野博君）　教育次長。 ◎教育次長（武藤亮二君）　チャレンジ教室の指導員につきましては３名とも教員資格を持った職員を雇用しております。学習への支援というのは校時学習の時間を設定しまして支援展開しているところでございます。 ○議長（中野博君）　10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君）　ぜひ子供たちが自立したときのことを考えると、社会に出たときに困らないように、ぜひそちらもいろいろ支援をしてあげたいなと思います。　次に、基本目標４から質問をさせていただきます。　これまで町内に観光案内看板、それから標識など観光費として取り扱ってきたと思いますけれども、これまで使った総額、大体お幾らぐらいになるか、それからその費用対効果について伺いたいと思います。 ○議長（中野博君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　観光案内看板や案内標識につきましては、直近では平成26年に実施いたしました誘導案内看板等の整備事業において、伊豆縦貫道の開設や伊豆半島ジオパークの世界遺産認定申請の動きに合わせまして、丹那断層の町内の道路案内標識や歩行者の案内等のサインについて見直しを行い新設をしております。これは観光施設整備事業の補助金を利用しておりまして、静岡公共サイン整備ガイドラインというものに基づいて、県内で統一した看板標識というのを設置したものでございます。事業費については1,500万余り、1,508万1,360円という数字で、そのうちの県の補助金が610万円、町費のほうで898万4,360円という数字でございます。　また、道の駅・川の駅のほうに係ります観光案内看板につきましては、平成29年度に川の駅駐車場に１基設置しております。工事費は351万円でございます。町内観光の案内標識につきましては、平成28年度に道の駅・川の駅伊豆ゲートウェイ函南の案内標識を６基、1,597万2,120円で設置をしております。また、国・県の施工によりまして同様に道の駅・川の駅伊豆ゲートウェイ函南の案内標識を、国で１基、県で８基、設置をしているということでございます。　費用対効果といたしましては県内、あるいは町内で統一した道路案内標識や歩行者の案内サインができたということで、非常に認識がしやすくなって県内全体で利用者の円滑な移動、あるいは認識等の支援ができたのかなというところでございまして、これによりまして観光客の誘客に、走りやすい道路とか行きやすいようなことについての支援ができたのかなというような評価をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君）　続いて、これまで町のプロモーション映像、それからＰＲ動画、多々つくってきたと思いますけれども、全体としてどのぐらい費用をかけてきたかお伺いします。 ○議長（中野博君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（平井輝久君）　函南町ではＰＲするための動画作成として町の魅力を発信するために、平成26年から３年間をかけまして２分から３分間のオリジナルのムービーを作成をしております。費用に関しましては３年間で総額約600万円ぐらいの事業費で行っております。これにつきましては振興協会の助成金をいただきながら事業を実施したという経緯がございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君）　2019年の訪日外国人数が3,188万2,100人だそうです。これらの人を函南町に１人でも多く呼び込むとしたら、現状の、先ほどから情報発信のお話がありますけれども、紙媒体を使うとどれだけ年数がかかるかというお話がありました。行政もＳＮＳ、それからインターネットを最大限に活用して、今デジタルマーケティングというものが主流になってきているそうなので、こちらに早急に進めることが重要だと考えます。　観光庁の調査では、日本に来る前に情報収集はデジタルが63％という結果の報告があるらしいです。日本の観光施策におけるデジタル投資はわずか５％のようです。まだアナログな紙媒体にまだまだ頼っているということですね。紙媒体や口コミも必要ですけれども、世界のマーケティングの潮流は今、デジタルをいかに使うかということなものですから、その中で世界の人の心を動かすのには動画がトレンドになっていますよということです。これによって、毎月どんな情報を発信したら何人の人が来て幾ら稼げたかたということが瞬時にわかるそうなので、ぜひこちらも研究をお願いしたいと思います。　そういう中でグーグル検索のお話がありまして、グーグル検索の中でアルファベットでＫＡＮＮＡＭＩという入力をして画像を送ると、その町のどういうイメージかというのが伝わるそうです。これによって、世界から函南町というのを見たときに、ここに行ってみたいかとか、どんな町かというのが瞬時にわかるということなので、ぜひ情報発信ということでは研究を続けていただきたいと思います。　それから、最後の質問になりますけれども、第１期函南町まち・ひと・しごと創生総合戦略を評価するに当たり、27年度にまとめた函南町人口ビジョン総合戦略策定に関わる町民意識調査の振り返りについて伺いたいと思います。 ○議長（中野博君）　企画財政課長。

◎企画財政課長（平井輝久君）　平成27年に総合戦略作成したと同時に函南町人口ビジョンを作成し、その中で町民の方の意識調査も行っております。その中では中高生の方が函南町に対する愛着は８割と非常に高く、進路動向につきましても将来、町内や県内に就職を希望している人が８割いるという結果でございました。　第１期の戦略の中では就職支援事業や就職の情報発信などを行いまして、目標値とすればその達成はできていると考えております。また、子供を２人以上欲しいというアンケートの中では、既婚者の方が９割、独身者の方が６割とおりました。その中で合計特殊出生率につきましてはこの５年間横ばいのような状況でございますけれども、第１期の子育て支援をしやすい環境の充実のための事業について11事業ございました。その中では目標値達成したのは５事業でしたけれども、第２期の戦略につきましてもこれらの事業の継続をしていきながら、もっと子育てしやすい環境の充実に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（中野博君）　10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君）　ちょっと嫌な話になるかもしれないですけれども、このアンケート調査、回収率が25.7ということで大分低いようです。それから、近隣市町の同等のアンケートを見させていただきましたけれども、やはり40％など50％近い回収率というところが多々ありました。そういう中でアンケートの中で自由意見という書き込みもいろいろ皆さん、各市町提示しているようですけれども、今中高生の８割がというお話がありましたけれども、その意見要望を１つ１つ読んでいくと、少し残念だなと思ったのは他市町のほうがその町に対する高校生、それから若者の愛情というんですか、自分の町がとか自分の思いというのがすごく伝わってきました。　函南町の書き方もあるかもしれないんですけれども、少し中身、愛着が薄いのかななどと感じましたので、ぜひ郷土愛というか函南町を好きになってもらえるような取組も検討していただいて、今後もアンケートを含めていろいろ情報を収集していただきたいと思います。　続いて、（３）令和２年度予算について伺いたいと思います。　時間がありませんけれども、先ほどもお話ししましたけれども、今デジタル化への移行は急務とされています。今、時代の流れが速くデジタル化が１年遅れると７年の遅れが出るとのことです。そうした中でデジタルファーストとして、オンライン化やＡＩ、ＩＣＴなど、行政においてもデジタル化に向けた予算編成が急務と伺っています。令和２年度におけるデジタル化率と今後の進め方について、検討していることがあればお聞かせください。 ○議長（中野博君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（平井輝久君）　令和２年度の総合戦略におけますデジタル化に関する予算につきましては、総合戦略全体では先ほど部長のほうの答弁にもありましたけれども８億7,000万円を計上しております。議員ご質問のデジタル化に関する予算につきましては約１億2,000万円と、全体の総合戦略の中では約14％とあまり高くない状況ですけれども、今後ＩＣＴとかＧＩＧＡスクール構想等々もございますので、いろんなことを研究しながらデジタル化に向けて検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（中野博君）　副町長。 ◎副町長（佐野章夫君）　令和２年度の予算につきまして今デジタル化の話が出ました。確かに日本のデジタル化、特に教育現場のデジタル化は遅れているというのが世界の中でという話は出ております。そういう意味で昨日の答弁等にもありましたけれども、ご質問の中にもありましたけれども、教育現場でもしっかりと国の対応に沿った形のデジタル化はしていきたいというふうに考えております。　ただ、予算というものはデジタル化だけではなくて、例えば危機管理、今回のコロナの関係とか、町としましては既に２月17日の段階で庁舎内に全て貼り紙をして、職員にマスクをつけるようにというような形で指示を出しております。また、手洗いの消毒とかそういうものもしっかりとやっています。また外部の団体、施設についても対応をとっていると、そういう危機管理。また、ＳＮＳの利用につきましても、これは非常に重要だと思います。今の若者の、またお年寄りの方もＳＮＳを利用して情報を得ているというのはあります。ただ、ここには表裏一体のところがございまして、町として情報を発信する場合には正確な情報を発信しなければいけないと。その辺を踏まえた中でしっかりとやっていきたいというふうに考えております。　あとは函南町としましては子育て、教育、それから安心・安全、いわゆる函南町に若い世代、またお年寄りの世代、また全ての世代が住んでいる。住みたい。住みたくなるような、そういう施策を中心として今回も令和２年度の予算、今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略、人口減少の抑制ということも踏まえまして作成しているものでございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君）　デジタル化については県内浜松、それからお隣三島市が進んでいろいろやっているようです。オンライン化によって人的な部分が確保できるということで、いろいろ得策もあるようです。ぜひこちらも検討していただきたいと思います。　最後になりますけれども、令和２年度予算をつくるに当たって、将来の函南町ビジョンについて、町長が描く将来ビジョンなどがあればぜひお聞かせ願いたいと思いますけれども。 ○議長（中野博君）　町長。 ◎町長（仁科喜世志君）　総合戦略のスタートを待つわけですけれども、令和２年度の予算案につきましては施政方針のときでも申し上げましたけれども、災害に強いまちづくり、それから子供たちの未来を育てるまちづくり、それを申し上げました。基本になっております。ただ、総合戦略とうちのほうの総合計画、これはもう平成29年度からスタートしておりますので、その整合性を図りながら、今回のようなコロナウイルスとか突発性のことについても弾力的に対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中野博君）　以上で10番議員の質問を終わります。　一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野博君）　休憩を解いて会議を再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △古村高君 ○議長（中野博君）　一般質問を続けます。　次に、２番、古村高議員の質問に入ります。　２番、古村議員。　　　　　〔２番　古村　高君登壇〕 ◆２番（古村高君）　それでは、通告書に基づき３点質問させていただきます。　１、土砂災害（特別）警戒区域の指定に関して。　地球温暖化が叫ばれる中、国の土砂災害防止法（平成13年４月施行、平成29年８月改訂）による新たな土砂災害警戒区域指定のための現地調査が令和元年８月に中山間地で行われました。台風19号のときにはダイヤランド区でその指定予定区域以外でも住宅の全壊被害も発生し、まさに中山間地での多くの土砂災害の危険性が浮き彫りになりました。　（１）まず、国や県の土砂災害警戒区域指定とはどのような内容ですか。また、令和元年８月の調査で何がわかったか、お伺いします。　（２）具体的に黄色の土砂災害警戒区域と赤色の同特別警戒区域では、それぞれどのようなことに注意すればいいのでしょうか。　（３）令和２年３月末予定の土砂災害警戒区域の指定により、どういう長短所がありますか。　（４）同じ指定区域で５軒以上の要請があれば県や国の補助がつき、土砂崩壊防止策を行うことができると聞きましたが、具体的にお伺いします。　（５）民地で個人（法人）１軒でも土留め等の土砂崩壊対応策を実施すれば、周辺住民はより安心できると思いますが、その場合にも何らかの町の補助を検討してもらえないでしょうか。　２、光回線の普及による高齢者へのメリットは。　役場の関係各所及び業者の努力によりやっと光回線の光ファイバー幹線が丹那小学校地区に整備され、この２月からは各家の光ファイバー引込線の申込みも受付が開始され、早い地区ではこの４月から念願の高速インターネット回線である光回線が使えるようになります。　（１）さて、台風等の緊急時の情報伝達を考えた場合に、無線よりははるかに安定した有線通信である光回線は、高齢者宅でもその普及が必須であると思いますが、町はどのように高齢者宅での光回線のメリットを考えますか。　（２）携帯電話の無線は中継のアンテナが必須ですが、防災無線の内容も光回線経由のインターネットで情報入手可能となりますか。　（３）ＦＭボイスキュー77.7ＭＨｚの内容もインターネット経由聞けますか。　（４）千葉県の台風15号被害で長期の停電、固定電話不通が生じましたが、地中管配線であれば、さらにメリットがあります。函南町もこの地中化配線の予定はありますか。　（５）ＩｏＴ、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ、もののインターネット時代になり、家電品にＩｏＴ内蔵となれば高齢者宅でどのようなメリットがありますか。　（６）パソコンやスマホに朝起きておはようと呼びかければ、即答えてくれて、その日の天気予報、ニュース、スケジュールや病院へのバスの便の案内もしてくれる日が、もうすぐそこに来ています。パソコンやスマホは使わないと言っている高齢者にとって、実は最も多くの安心安全を約束してくれるのが光回線経由のインターネット経由のパソコン、タブレット、スマホだと思います。小学校では児童がタブレットを使い始めるようですが、高齢者へのタブレット配布も検討いただけないでしょうか。高齢者自身、また見守り側にも大きなメリットになると思います。　３、軽井沢メガソーラーの最新状況は。　最後に、軽井沢メガソーラー建設反対署名を行った２万人の方々へ、軽井沢メガソーラー建設阻止に向けた町の最新対応状況をお尋ねします。 ○議長（中野博君）　質問１の（１）から（５）までについて、建設経済部長。　　　　　〔建設経済部長　前川　修君登壇〕 ◎建設経済部長（前川修君）　古村議員のご質問の１、土砂災害（特別）警戒区域の指定に関しての（１）国や県の土砂災害警戒区域指定とはどのような内容ですか。また令和元年８月の調査で何がわかったか、お伺いしますについてお答えします。　国では平成29年度に土砂災害防止対策基本指針を変更し、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について基礎調査を実施し、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策事業を推進することとしております。　土砂災害は毎年のように全国で発生しており、私たちの暮らしに大きな不安を与えております。また、その一方で新たな宅地開発が進み、それによって土砂災害の発生するおそれのある危険な箇所も年々増加し続けております。このように増加している全ての危険箇所を防災対策工事などにより安全な状態とするには、膨大な時間と費用がかかることから、土砂災害から人命や財産を守るため、危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備や危険箇所への新規住宅の立地抑制等のソフト対策を充実させていくことが必要となっております。　なお、市町が適切に住民の避難指示の判断等を行うためには、土砂災害の警戒区域の指定が必要であり、その調査は都道府県が実施することになっており、今回の調査は静岡県が土砂災害の基礎調査として、災害の発生のおそれについて土地の地形や地質、降水等の状況を調査したものになります。今回の基礎調査の結果としまして、急傾斜地の状況や地すべり等の発生しやすい箇所が判明し、ダイヤランド地区を含む多くの地区において警戒区域と特別警戒区域が指定される見込みであり、町としましても新たに指定される警戒地区について、警戒避難体制の整備や情報の周知方法等の対策の必要性を強く感じております。　続きまして、ご質問の（２）具体的に黄色の土砂災害警戒区域と赤色の同特別警戒区域では、それぞれどのようなことに注意すればいいのでしょうかについてお答えします。　急傾斜地の崩壊等が発生した場合、生活している方々の生命や身体に危険が及ぶおそれのある場所の危険性の度合いに応じて、警戒区域と特別警戒区域が指定されることになります。警戒区域は、住民の生命または身体に危害が生じるおそれのあると判断される区域であり、危険の周知や警戒避難体制の整備が行われます。また、特別警戒区域は、建築物に損壊が発生し、住民の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあると判断される区域となり、特定の開発行為に対する許可制限や建築物の構造についての規制が行われる区域となります。　この区域内において具体的に注意することは、両区域同様に家の周辺の安全確認や危険な箇所の点検、防災情報の収集等の日頃の備えを万全にし、いざとなったら早めの避難を心がけ、住民の一人一人が土砂災害に対して的確な判断と行動をとることができる体制づくりが必要だと考えております。　続きまして、ご質問の（３）令和２年３月末予定の土砂災害警戒区域の指定により、どういう長短所がありますかについてお答えします。　土砂災害から国民の生命を守るという法の性質上、長所や短所を挙げることはできませんが、次のような影響があると想定しております。　まず、土砂災害警戒区域に指定されますと、市町村地域防災計画に反映されることになり、その区域では土砂災害に関する情報の収集、伝達や予警報の発令及び伝達、避難、救助等の警戒避難体制の確立が行われ、防災対策の強化が図られます。　次に、高齢者や障害者、乳幼児等、自力避難が困難な災害時要配慮者の利用する施設等が警戒区域内にある場合は、市町村地域防災計画において災害時要配慮者の円滑な警戒避難を実施するための情報等の伝達方法が定められることになります。そして、この警戒区域は土砂災害ハザードマップにより周知がなされ、住居や利用する施設が土砂災害の危険性があるかどうか、緊急時にはどのような避難や対応を行うべきかの情報等が伝達されることになります。　なお、特別警戒区域の指定を受けた当該土地は、固定資産税の見直しがなされ減価補正適用を受けることができます。また、土地建物の取引業者は、物件の売買等に当たり、重要事項として警戒区域内であることの説明が義務付けられ、特別警戒区域では建築基準法による安全な構造であることが求められるため、基礎等に構造規制を受けたり、著しい損壊のおそれがある建物については建築物の移転等の勧告を受けることもあります。　以上のような影響があると考えられます。　続きまして、ご質問の（４）同じ指定区域で５軒以上の要請があれば、県や国の補助がつき、土砂崩壊防止策を行うことができると聞きましたが、具体的にお伺いしますについてお答えします。　静岡県では崖崩れから人家、道路等を守るため、急傾斜地崩壊対策事業として急傾斜地崩壊危険区域を指定して、擁壁工やのり面工等の崩壊防止工事を行っております。この急傾斜地崩壊危険区域とは、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、県知事が崖崩れ災害から人命と国土の保全のため、次の条件を満たす箇所において対策を講じる必要があると判断したところを指定しております。　その条件は、土地の斜面の勾配が30度以上の急傾斜地であり、崖の高さ５メートル以上の崩落のおそれがある箇所で、保全対象人家戸数が５戸以上、または５戸未満であっても官公署や学校、病院、旅館等のある地区と定められております。この急傾斜地崩壊危険区域として指定がなされれば、県事業として崩壊防止工事を実施することが可能となります。　続きまして、ご質問の（５）民地で個人（法人）１軒でも土留め等の土砂崩壊対応策を実施すれば、周辺住民はより安心できると思いますが、その場合にも何らかの町の補助を検討してもらえないでしょうかについてお答えします。　現在、函南町では個人で実施する土砂災害崩壊対策の補助については検討しておりませんが、今後、他市町の事例や動向について調査等を行っていきたいと考えております。　ダイヤランド地区は静岡県建築基準条例第10条の崖条例の適用を受けて、建築確認申請を行うことが多い区域となります。この条例において、斜面の勾配が30度以上の急傾斜地での建築については、深基礎や建物基礎による崩落土砂を受ける鉄筋コンクリート構造の基礎について、建築確認申請時に指導されているため、安全性や土砂崩落工事の必要性については各自が自宅の建築確認申請を行った建築会社等に、特別警戒区域の構造基準に適応しているか確認していただき、対策工事の必要性を検討していただければと考えております。　また、特別警戒区域からの移転に関する支援としましては、代替え住宅の建設、土地を取得する場合について住宅金融支援機構による資金の融資を受けることができるようになっております。　なお、町としましては、崖地近接等危険住宅移転事業について、新たな警戒区域の指定により対象戸数の調査等を実施し、危険住宅の除去等に要する経費の一部補助や危険住宅に代わる住宅の建設や購入に要する経費を、金融機関から借りた場合の利子の一部補助について、今後検討していきたいと考えております。　今回の土砂災害防止法に基づく警戒区域と特別警戒区域の指定は、土砂災害から身を守り、安全な地域づくりを目指し行われたもので、自助、共助の観点からふだんからできる防災対策についての意識改革と、公助による情報の伝達方法や避難体制の確立につながるものと考えております。　以上になります。 ○議長（中野博君）　２番、古村議員。 ◆２番（古村高君）　土砂災害警戒区域の指定に関して、答弁ありがとうございます。　（１）（２）に関しては、今回の指定の長所、メリットよくわかりました。ダイヤランド地区で今後どのような場所が豪雨、地震等により崩れやすいかが理解でき、災害時に備え少しでも被害を食い止めるために、事前にどのような対策を行うべきか理解できました。また、災害発生時にどこに避難すべきかということに対しても、今回の指定を参考に検討することができることが長所であると思います。　では、（３）のどのような長短所があるかに関して再質問いたします。　長所はよくわかりましたが、今回の指定を受けることにより既にダイヤランド地区で住んでいるところが指定地域に含まれると、どのような短所、デメリットが考えられるでしょうか。レッドゾーン、特別警戒区域であれば、移転や大がかりな土留め工事を考える必要があるでしょうか。あるいは、イエローゾーン、警戒区域ですが、ここでも少しでも指定箇所の土砂崩れを防止するために、土留め工事等を積極的に考える必要があるでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（中野博君）　建設課長。 ◎建設課長（西川公次君）　どのような短所、デメリットが考えられるでしょうかにつきましては、今回の土砂災害の警戒区域の指定は、その土地の現状がどのようになっているか、地形の状態を確認し指定されるもので、この調査で地形が変わったわけでなく、その土地がもともと持っている土砂災害の可能性が明らかになったもので、新たな防災意識と防災対策につながるもので、デメリットにつながるものとは捉えておりません。　警戒区域と特別警戒区域、どちらの区域においても各自が生命や財産を守るためにはどのような対応が必要であるか、最善と思われる防災対策を検討していただく必要があると考えております。また、防災対策工事を行わない場合については、台風等の予報、警報等発令された場合には、早めの避難等を検討する必要があると考えております。　以上になります。 ○議長（中野博君）　２番、古村議員。 ◆２番（古村高君）　デメリットというのは、ダイヤランドに住んでいる、その地域が指定された住民がどのようなデメリットを感じているかということなんですが、その件に関して（４）（５）に関してつながっていきますので、実際に対応策を考えるときに、（４）で回答を得たように、県は急傾斜地危険区域の保全対象が５戸以上または特定地域であれば崩壊防止工事を県の費用で行うと決められていますが、民地の個人宅が１戸であっても、イエローゾーン、レッドゾーンにかかわらず、危険区域であればその移転費用、または崩壊防止工事に町の補助を考えていただきたいと思います。　具体例として挙げますと、広島県福山市では昨年12月に定められた最新の費用補助制度として、レッドゾーンでの住宅の除去に、特別警戒区域ですね、住宅の除去が必要なときは最大97万5,000円、代替地での建築またはリノベーションに最大421万円まで、全額補助を福山市はやるとなっています。また、イエローゾーン、警戒区域での工事に関しても、上限333万円の工事でその23％まで補助するという制度が新たにできました。ぜひ函南町でも同等以上の、単なる融資ではなく費用補助を検討していただきたくお伺いいたします。 ○議長（中野博君）　建設課長。 ◎建設課長（西川公次君）　先ほどの部長の答弁にもありましたが、個人宅が実施する土砂災害崩壊対策の補助については、現在検討しておりません。議員のご紹介のあった広島県福山市ほかの自治体では個人宅も防災対策工事において補助金を実施している事例はあるようですが、静岡県内での事例はないと県より伺っております。今後、国や県の補助メニューや近隣市町の動向等を調査していきたいと考えております。　また、特別警戒区域からの移転につきましては、崖地近接等危険住宅移転事業として一部経費の負担についての調査検討を行っていきたいと考えております。　以上になります。 ○議長（中野博君）　２番、古村議員。 ◆２番（古村高君）　福山市はスコリア土層、白い土のようなところで、ここら辺の丹那地区のスコリアの土質と似ているところであります。たまたま私が中学高校と６年間過ごしたところで、非常にその印象が、土の色は覚えているんですが、やはりそういうところで、こちらと同じようなところでそういう具体的な補助が考えられていますので、ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。　次に、今回３月末にこの指定予定のダイヤランドの土砂災害危険区域での実際の土砂崩壊が起きないように、その地域に住む人々が自助努力して土砂災害防止の策を行うことが、近隣の人々の安心安全につながると思います。また、全体として山間地での土砂崩壊を少しでも防止することにつながり、ひいては下流域の水害の発生確率を下げることにもつながると考えます。まさに軽井沢メガソーラー建設反対も同じ問題であると考えます。山の安全が下流域の安全につながるわけです。　昨日の杉村さんの一般質問で、行政の力は限界がある、自らの地域は自らの手で守るとの言葉もありました。また長澤さんは、山の保全なくして平坦地の安全はないと言われました。自助努力する個人に、ぜひ町の積極的な補助策の対応をよろしくお願いしたいと思います。　補足ですが、ダイヤランドは安全です。ほかの地域では別荘地、住宅地全体が真っ赤っか、レッドゾーンのところもあります。全体がレッドゾーンのところもあります。それに比べダイヤランドは、イエローゾーン、レッドゾーンも非常に少なく安全でありますので、ご安心ください。　以上で質問事項１を終わります。 ○議長（中野博君）　質問２の（１）から（６）までについて、総務部長。　　　　　〔総務部長　梅原宏幸君登壇〕 ◎総務部長（梅原宏幸君）　古村議員のご質問２の光回線の普及による高齢者へのメリットはの（１）台風等の緊急時の情報伝達を考えた場合、無線よりはるかに安定した有線通信である光回線は高齢者住宅でもその普及が必須ですが、町はどのように高齢者住宅での光回線のメリットを考えますかについてお答えします。　高齢者世帯だけでなく光回線の普及のメリットとしては、安定した高速のインターネットにより町のホームページや防災機関のホームページにアクセスしていただくと、緊急時に町等で発信している避難情報や被害状況など伝達できるようになります。特に、高齢者は情報を把握したら早めの避難行動をとることが可能になることだと考えております。　続きまして、ご質問（２）携帯電話の無線は中継アンテナが必須ですが、防災無線の内容も光回線経由のインターネットで情報入手が可能となりますかについてお答えいたします。防災無線の内容は、インターネット上で町のホームページにアクセスしていただければ入手可能となっております。また、登録制のメールである、かんなみ安心情報メールは携帯電話やスマートフォン以外のパソコンへのメールの送信も可能となっております。　続きまして、ご質問（３）ＦＭボイスキューの内容も、インターネット経由で聞けますかについてお答えいたします。ボイスキューのホームページにアクセスしていただき、インターネットラジオのコンテンツを選択し、専用のアプリケーションを利用すれば、ラジオ番組を聞くことは可能となっております。　続きまして、ご質問（４）千葉県の台風15号被害で長期の停電、固定電話の不通が生じましたが、地中配管線であれば、さらにメリットがあります。町もこの地中化配線の予定はありますかについてお答えいたします。町の事業として、防災のための地中化配線は予定しておりません。地中化配線については、電気通信事業者が検討するものと考えております。　続きまして、ご質問（５）家電品にＩｏＴ内蔵となれば高齢者住宅でどのようなメリットがありますかについてお答えいたします。ＩｏＴ家電とインターネットがつながることで、企業が各家庭での家電の使用状況を把握できるようになります。また、高齢者向けの商品には、室内にセンサーを設置し居住者の様子を確認し、何らかの異変があった場合にインターネットを介して通知が届くものなどもあり、他に遠隔操作によるエアコンについては、温度センサーにより高齢者の熱中症予防になるという民間のサービスが利用可能となります。　続きまして、ご質問（６）高齢者へのタブレット配布を検討いただけないでしょうかについてお答えいたします。町から個人へのタブレット端末を提供することは考えておりません。高齢者の見守りサービスに関しては、民間で実施しているサービスをご自身の判断で利用するものと考えております。また、小学校で児童がタブレットを利用するのは、学校内の授業に限られております。　以上であります。 ○議長（中野博君）　２番、古村議員。 ◆２番（古村高君）　さきの質問項目（１）（２）（３）で防災無線の内容は光回線インターネット経由で、また町のホームページからも再確認でき、また、ＦＭボイスキューでも重要項目の放送として聞くことができます。これもインターネット経由で聞けるメリットがわかりました。　さきの台風でも大雨、暴風雨の中で防災無線が聞こえないということ。また、電話線も不通になるというところもありましたけれども、インターネットであれば聞こえるというメリットがありますので、非常に重要だと思っております。　（４）の地中化配線に関しては、確かに函南町ではほとんど実施されていませんが、私の住むエリアの15軒ほどはこの地中化配線で水道、電気、電話線を収容し、このたびは光回線も２か月ほど通信業者と埋設管の所有通信業者の間でもめましたが、何とか５月の連休の頃までには工事が完了する予定であります。電柱がないので、台風でも停電の起きにくい最新の地中化配線がありますので、ぜひ検討いただければと思っております。　それでは、（５）（６）に移りますが、今回、山間部である丹那小学校区に光回線が来ることのメリットはいろいろあり、特に小中学校でのタブレット整備等で、町なか部との連携も含めた光回線インターネット経由のタブレット使用授業等の進展が考えられます。昨日の町長の説明ではＧＩＧＡスクールの話もありました。山間地だけでなく、下流域も含め、高齢者に対する光回線のメリットを再度確認したいと思います。　以下のメリットが考えられますが、いかがでしょうか。ＩｏＴ時代にはＩｏＴ家電使用状況の把握に加え、故障時の対応ではどのようなメリットが考えられますでしょうか。ＩｏＴに関して再質問を考えていましたが、６月議会でもしていましたので、そのメリットは６月の議会報告で再度確認いただければと思います。　ただ、１つ問題があります。ＯＳの改変ということがあります。パソコンやスマホがそうであるように、インターネットにつながる機器、ＩｏＴでも定期的に内部のＯＳ、オペレーティングシステム、基本ソフトですけれども、この改変が必要になります。ハッカーがいたずらすることによる改変もあります。それは今までのパソコン、スマホ、ゲーム機器がそうであったように、いたちごっこのような部分があり、避けて通れない部分です。このＯＳ、基本ソフトの改変は皆さんが寝ている間にインターネットを通じて自動的に行われるので、ほとんど問題ないのですが、時に大がかりなソフトの変更時には問題となることもあります。　数年前ですが、パソコンのＯＳ、基本ソフト、Ｗｉｎｄｏｗｓ10の大規模改修のときは、光回線のない私の家のＡＤＳＬ環境でこの大規模ＯＳ変更が何時間かかってもうまく終えることができず、私はパソコンを抱え、横浜の実家に行き、光回線を通じてこの大規模改修を終え、またそのパソコンを抱え函南ダイヤランドに戻ってきた記憶があります。こういった不便な光回線のないＡＤＳＬ環境とはやっとそれを通り越し、光回線なら全く問題なくなることを感謝したいと思います。　そこで、再質問です。光回線につながるタブレットに関してですが、今後策定される地域公共交通網の整備で、幹線のバスの情報を得ることができますでしょうか。また、幹線バス停から支線として山間地で考える必要がある福祉タクシー、乗合タクシー、ボランティアタクシー、あるいは公共交通空白地有償運送等のボランティアタクシー、ミニバス、さらにその先には自動運転等、いろいろな情報がありますが、ここら辺の情報を得られるでしょうか。お聞きいたします。 ○議長（中野博君）　総務課長。 ◎総務課長（杉山浩巳君）　現在策定をしております地域公共交通網の形成計画、これと光回線については少し別に考えていただきたいというふうに考えております。現在、形成計画を策定中でございます。計画期間でございます令和２年度から令和６年度までの取組としまして、バスのマップとか施設案内等の情報発信ツールによります利用促進につきましては検討協議ということになっておりますが、これが光回線に関してということではございません。また、支線交通につきましては、町が地域を支援して地域の皆さんと一緒に考えていかなくてはならないということもございますので、その辺につきましても計画の中で地域公共交通は地域主体の実現ということで目指していくということを、今現在検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　２番、古村議員。 ◆２番（古村高君）　回答ありがとうございます。具体的な例としましては、昨年７月26日に総務建設委員会で常陸太田市に参りまして、今申し上げたような地域の公共交通のいろいろな実験をやっているところですが、こちらでは乗合タクシー、ボランティアタクシーの情報を高齢者が特に得るためにタブレットを町の予算で配布しまして、情報をうまく得られるように工夫がされておりました。こういう部分に関しては、まだ今後のことになりますが、前向きに検討いただけたらと思います。　高齢者はパソコンやスマホに慣れないと思いますが、音声でのやり取りは一番身近に検討できます。実際の介護者や、あるいは将来の大きな介護ロボット、介護機器の検討は大変ですが、タブレットがあれば音声でのやり取りが可能です。充電をすること一つとってもわずらわしいですけれども、接触充電が実用になってきているので、ほとんど気を遣わずにケーブルなしに充電も可能になってきています。介護者の代わりになるタブレットを高齢者宅に装備し、介護、見守り、広報、防災無線伝達、それと今申し上げた地域公共交通の情報伝達、メール閲覧、民生委員さんとのやり取りも台風19号のような災害のときには大変有効だと思います。そのほかいろいろなインターネット情報を閲覧できるように配慮いただければと思いますので、光回線山間地域の整備の機会に合わせ、高齢者に対するタブレット配布も前向きな検討をお願いしたいと思います。お伺いしたいと思います。 ○議長（中野博君）　管財課長。 ◎管財課長（露木元徳君）　先ほども部長が回答しましたとおり、町からの高齢者へのタブレットの端末を提供することは考えておりません。利用者の所有するタブレット端末でサービスを利用するべきではないかと考えております。　以上になります。 ○議長（中野博君）　２番、古村議員。 ◆２番（古村高君）　昨日も高齢者の生きがいの一般質問がありましたが、高齢者が地域へ溶け込むにはとくかく外に出て会話を維持することが必須であり、そのためにも天気予報、バス、タクシー情報、公共交通情報等をタブレットで瞬時に得ることは非常に重要で有益であると思います。　あるいは火災防止の観点から、ＩｏＴでつながる火災報知器が家にセットされていても、離れたところであればこれは状況がわからないんですが、ＩｏＴでつながっていれば、自分のいるところで就寝中でも煙の状態も教えてくれます。近所や消防に助けを瞬時に求めることができます。ぜひ高齢者のために、小学生、中学生だけでなくタブレットの配備そのもの、あるいは配備のための補助を検討をよろしくお願いします。　最後になりますが、光回線の山間地区整備により、この空気がおいしい、夏涼しい山間地への外からの人や企業の誘致も当然検討が進み、函南町としても町なかの中心地のみならず、浸水水害発生時には避難場所として高地山間部のメリットも考えられるのではないかと思いますので、併せて検討いただきたいと思います。　町の中心部だけに依存するコンパクトシティー構想ではなく、町の中心部と中山間地が共に生きるサスティナブルなシティーとしての函南町を目指したいと思います。サスティナブル、ＳＤＧｓのＳですけれども、持続可能な発展を望んでいきたいと思います。　以上で質問事項２を終わります。 ○議長（中野博君）　質問３について、建設経済部長。　　　　　〔建設経済部長　前川　修君登壇〕 ◎建設経済部長（前川修君）　古村議員のご質問３、軽井沢メガソーラーの最新状況はについてお答えします。　事業者への対応といたしまして、函南町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の附則の経過措置に基づく第９条第１項の届出をするよう、令和元年10月１日と12月10日に求めていましたが、届出がなされないため令和２年２月21日に３回目の届出提出の依頼をしております。事業者からは、条例の解釈についての照会文書が提出され、内容といたしましては町から出された条例附則の経過措置に基づく届出の提出依頼は、条例附則に基づく任意の行政指導であり、条例第15条の指導、助言、または勧告に基づくものではなく、この軽井沢の太陽光発電案件は条例の本則は適用されないものと解釈しており、仮に届出提出後その内容の一部が変更になっても、条例第９条第２項による変更の届出義務や、条例第９条第３項による事業を変更しようとするときの町長同意の対象とはならないと考えている。このような解釈ならば、届出依頼に対して可能な限り対応するというものでした。　町はこの照会文書に対しまして、届出提出の依頼は条例第15条の指導、助言、または勧告の規定に基づくものではなく、条例附則の経過措置により求めたものでありますが、事業に変更が生じる場合は本条例の適用となり、変更の届出を町に提出し町長の同意を得る必要があると、従来からの見解を回答させていただいております。　また、令和２年１月24日に経済産業省関東経済産業局長に対し、事業者が国のガイドラインにおける遵守事項及び努力義務を怠っていることについて、文書にて情報提供させていただいております。　なお、県の環境影響評価につきましては、県に確認したところ、現在事業者からの相談はなく特に動きはないというふうに伺っております。　以上になります。 ○議長（中野博君）　２番、古村議員。 ◆２番（古村高君）　１月末の業者とのやり取り、経産省への文書提出、その他状況のご報告ありがとうございます。　再質問ですが、この後、林地開発許可取下げの要求が出ますが、静岡県知事、町長、行政、議員、そして何よりも２万人の署名をした建設反対の住民、下流域や周辺の住民を含みますが、の総意を受けて町として新たな対応案はありませんか。先日、２月28日の全員協議会では、今後可能性があれば条例を変更してでも対応していきたいとの説明がありましたが、この点をもう少し詳しくお伺いいたします。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　今のところ、法的に止める策というものは現在ございません。国や県の関係部署と情報共有しながらできる限りの対応をしていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　２番、古村議員。 ◆２番（古村高君）　２月28日の打ち合わせでは可能性があれば条例変更してでもというような言葉があったと思うんですが、その部分に関しての説明をいただけませんでしょうか。 ○議長（中野博君）　建設経済部長。 ◎建設経済部長（前川修君）　ただいま議員のほうから、可能性があれば条例変更してでも対応するというお話がありましたけれども、そのような趣旨での発言はしておりませんので、そういうご理解でいただきたいと思います。 ○議長（中野博君）　２番、古村議員。 ◆２番（古村高君）　ちょっと期待をしておりましたが、その部分は今後また打ち合わせをさせていただければと思います。　では、次に、林地開発許可、既に出ておりますけれども、事業者が変わってもいつまでも承継されるとのことが説明がございましたが、今の業者からほかの業者に変わった場合、この軽井沢メガソーラーはどのような展開となりますでしょうか、お伺いします。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　事業の主体が変更となりましても、事業自体が変わらないというふうに考えますので、この軽井沢地区におけるメガソーラー事業についての不同意の方針というものは貫くことになると、このように考えます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　２番、古村議員。 ◆２番（古村高君）　しかし、業者は一応３月末までに工事完了予定であったわけで、当初の予定はそれはもう絶対無理でして、当然計画変更しないといけないと思いますが、その事業計画変更を行った場合は、条例の附則に則り、経過措置が有効になると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　変更となりました部分につきましては、これは条例の第９条２項の規定により届け出なければならないということになっておりまして、変更となった部分について同意、不同意の判断をすることになるものでございます。明らかに事業区域を拡大して、抑制区域を事業地に編入する、こういうものにつきましては不同意の判断とすることになりますが、単なる事業期間の変更につきましては不同意等をすることが困難であると、このように考えてございます。しかしながら、事業期間の変更につきましても、これは事業者の責務として地元自治会等に説明して理解を得るよう努めていただきたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（中野博君）　２番、古村議員。 ◆２番（古村高君）　ありがとうございます。状況は理解いたしました。　本日の新聞にも、条例適用は難しいとの見出しがございました。町の弁護士の見解は条例適用できない。町の判断は条例適用できないという判断ですが、私が何度も相談している横浜の弁護士は、法的に条例を適用できるという判断です。また、いろいろ教えてもらったダイヤランドの元弁護士は、条例適用できると強く言っていただけます。また、ほかの議員が相談している弁護士も附則に則り経過措置で適用できるとの判断です。この解釈の相違は工事着手の時期の捉え方の違いもあり、何度も説明いただいているのですが、弁護士の解釈もいろいろと分かれておりますが、最終的には司法、裁判があればそこでの判断になるのかと思います。　２万人の建設反対住民の総意を受けて、町長は町民の命のために、安全のために、建設を止めるのに最も有効である条例適用に踏み切ってもらいたいという私の気持ちは変わりはありません。確かにリスクはあります。横浜の弁護士もリスクは残ると言っております。仮にリスクがあっても条例を適用してもらいたいという町民の気持ちは変わらないと思います。　近隣の市議、町議の協力も得て、業者への建設阻止の、メガソーラー建設阻止の集団住民訴訟もいとわずの議論もあります。まさに建設に反対する町全体が一致団結してできることは何でもするという形でこの問題に継続して突き進んでいきたく、今後ともよろしくお願いします。　以上で終わります。 ○議長（中野博君）　建設経済部長。 ◎建設経済部長（前川修君）　町の条例適用について、今議員のほうからいろいろお話があったわけですけれども、そういった中で弁護士さんによってそれぞれ解釈も違うというのは当然のことなんですけれども、議員の発言の中で、自分の相談している弁護士もリスクはあるということは言っているという話があったんですけれども、町もそういったリスク、それから適用することに対しての違法性、そういったものを総合的に判断をした中で条例適用について最終的に判断をしているものになります。その辺についてしっかりご理解をいただきたいと思います。　以上になります。 ○議長（中野博君）　以上で２番議員の質問を終わります。　一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩とします。　午後の会議は１時から行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野博君）　休憩を解いて会議を再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △田中正美君 ○議長（中野博君）　一般質問を続けます。　次に、５番、田中正美議員の質問に入ります。　５番、田中議員。　　　　　〔５番　田中正美君登壇〕 ◆５番（田中正美君）　それでは、通告書に基づいて質問をいたします。　１、台風19号を教訓に今後の防災対策について。　昨年10月の台風19号は、広い範囲で深刻な被害をもたらしました。函南町においても人的被害はなかったが、住宅等の被害は全壊、半壊、床上床下浸水など550棟以上、道路、河川、橋梁など150件以上、町の施設、農業関連、観光・商工関連など甚大な被害となりました。　被害は天災というだけでは済まされず、河川の改修、防災対策、避難所の在り方など多くの課題もあります。行政、政治の果たす役割も重要と考えます。災害被害のもとで繰り返し大きな問題になるのは、住宅の被害の判定の基準です。床下浸水、床上１メートル未満、1.8メートル未満、1.8メートル以上と一律に判定されます。被害の実情に応じた、より正確な判定をすべきではないかと思います。今回の台風19号を教訓に歴史に学び、繰り返される災害に対し、防災、減災に強い函南町が求められています。　そこで伺います。　（１）被害者の生活再建、復旧状況は。　（２）避難所の設定は適切だったか。　（３）避難所の対応に問題はなかったか。　（４）各排水機場の扱いに問題はなかったか。　（５）台風19号に学んだハザードマップは。　２、湯～トピアかんなみの入館料の値下げについて。　湯～トピアかんなみは平成14年10月20日にオープンし、町民の健康増進、福祉施設として町の直営で運営してきました。平成22年４月１日より指定管理者制度へ移行し、１期目の５年間をＦｕｎ　Ｓｐａｃｅ株式会社が管理運営し、平成27年４月１日からの２期目についても同社が管理運営を行ってきました。今回も同社に決定されました。　函南町総合計画でも、近年健康寿命は他の都道府県に比べて静岡県は高く、男性が全国２位、女性は全国１位です。函南町のお達者度現状数値でも、男が17.15年、女が21.21年。目標数値、これは2018年度です。男が17.8年、女が21.9年。健康寿命の延伸を図る上では、病気を予防する保険事業や健康づくりの柱である運動、栄養、休養、こころ、歯科保健等の取組が不可欠です。湯～トピアかんなみ水中運動教室など幅広く取り組んでおります。函南町が立ち上げた施設ですので、多くの町民の利用が望まれます。　そこで伺います。　（１）町の直営から指定管理者への移行の理由は。　（２）入館者数、当初と、当初というのは町がやっていたときです、指定管理者になってから。　（３）収支決算、当初と指定管理者になってから。　（４）町民の強い要望で入館料を500円にしてくださいということです。　３、軽井沢地区メガソーラー建設問題について。　軽井沢地区のメガソーラー建設計画に対し、町長、議会、区長、町民の多くの皆さんが反対を表しています。また、台風19号による町の被害は、激甚災害の指定を受け、自然災害の恐ろしさを目の当たりして、町民は一層メガソーラー建設による土砂災害、河川の氾濫等、今まで以上に不安が広がっています。町長は不同意の意思を貫いておりますが、条例適用はできないとしています。町長は、今後もあらゆる手段により町としてできる限りの対応をしていきたいと公言しておりますが、町民に今後の町の対応について具体的に示すべきだと考えます。　そこで伺います。　（１）町長の不同意、反対の表明に変わりはないか。　（２）パブリックコメントのときの届出及び同意はなぜ変更になったか。　（３）県の許可した林地開発許可の事業期間は今年の３月31日。町は再度町民の声を県に届け、延長不許可を求める考えはないか。　（４）経済産業省関東経済産業局長に対し、事業者が国のガイドラインにおける遵守事項及び努力を怠っている事項について文書にて情報提供しました。このように言われましたが、その結果はどうだったか。　以上３点について、よろしくお願いをいたします。 ○議長（中野博君）　質問１の（１）から（５）までについて、総務部長。　　　　　〔総務部長　梅原宏幸君登壇〕 ◎総務部長（梅原宏幸君）　田中議員ご質問の１、台風19号を教訓に今後の防災対策についての（１）被害者の生活再建、復旧状況はについてお答えいたします。　町は現在、災害救助法、被災者生活再建支援法の適用を受け、被災者の皆様に様々な支援を行っております。具体的に申しますと、住宅の応急修理費用、家屋等への支援金、見舞金の支給、災害援護資金の貸付けなどがあります。これらの支援のうち、災害救助法による応急修理などは状況は確認できますが、生活再建支援法については被害の程度により定額支援となることや、被災者の方の生活のスタイルが異なっており生活再建、復旧状況には一定の基準を定めることができませんので、一律に判定できるものではないと考えております。　なお、公的な道路、橋梁、農地等の災害復旧工事は、国の査定が終了し、順次入札をし、工事に着手しております。　続きまして、ご質問（２）避難所の設定は適切だったかについてお答えいたします。　台風19号に対しては函南中学校、東小学校、丹那小学校、桑村小学校、農村環境改善センター、保健福祉センターの６か所の避難所を開設しました。今回の台風は上陸前から、狩野川台風に匹敵するや上回る規模との予報がされ、降雨量は以前函南町が被害を受けた平成10年８月末豪雨を上回る規模であるとの予測もありましたので、洪水の危険が高いことを想定し町施設を最大限活用したものであり、適切であったと考えております。　続きまして、ご質問（３）避難所の対応に問題はなかったかについてお答えいたします。　一部の避難所において、体育館の収容が困難となったため、校舎の開放や自主避難所として開設した保健福祉センターでは収容が困難となったことから東小学校、函南中学校への避難へ回っていただくようお願いした事例もありましたが、避難所全体としては問題はなかったと考えております。　続きまして、ご質問（４）各排水機場の扱いに問題はなかったかについてお答えいたします。　湛水防除事業により町内に整備された各排水機場においては、台風による農作物の湛水被害を抑えるため、町内５か所全ての排水機場に、10月12日の未明から順次ポンプを稼働させ、内水排除を行いました。しかしながら、長時間の大量の降雨によって内水位が上昇し、排水機場自体が浸水してしまい、操作員が避難しなければ身の安全の確保ができなくなってしまうほどの危険な状態になったことや、河川側の外水位の上昇が著しく、計画高水位に達する箇所が発生したため、３か所の排水機場については操作規定により一定時間ポンプの稼働を停止し、操作員の避難を余儀なくされましたが、その後、水位の低下によりポンプの稼働が可能となった時点で、安全を確認した上でポンプを再稼働し、自然流下が始まるまで排水を行っております。　蛇ケ橋ポンプ場につきましても長時間の大量の降雨により著しく内水位が上昇したため、ピーク時には排水能力が最大となる３台のポンプ稼働にて対応しました。ポンプ操作の停止となる計画高水位近くまで河川水位が上昇したものの、建物が２階建てであったことにより操作員が垂直避難できることから、ポンプを止めることなく継続して排水を行いました。　以上のことから、今回の排水機場の操作につきましては、操作規定に基づき各関係機関と調整し、現状の状況を確認の上、安全にまた適切にポンプ操作を行ったものと判断しております。　続きまして、ご質問（５）台風19号に学んだハザードマップはについてお答えいたします。　現在作成しておりますハザードマップについては、主に国、県が指定した今後想定し得る最大の浸水想定区域図の反映を目的としたマップ作成を進めており、その中で台風19号による浸水区域を記載できるよう調整しております。また、令和２年度には県が進めております土砂災害特別警戒区域等の指定を待ち、土砂災害にも対応したハザードマップを作成することを予定しております。　以上であります。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　それでは、再質問させていただきます。　（１）の今回答がございました。見舞金とか支給とかありますけれども、具体的に教えていただきたいと思います。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　私のほうからは住宅の応急修理につきまして回答のほうをさせていただきます。　台風19号に伴う災害救助法による住宅の応急修理につきましては、申込み件数が現在134件となっております。内訳といたしましては大規模半壊が１件、半壊が88件、準半壊が41件、取り下げ４件となっております。応急修理の費用といたしましては既に75件の住宅の応急修理が完了し、3,666万9,780円を施工業者のほうへ支払う手続が済んでございます。　今後につきましては、55件の応急修理の完了を見込んでおりまして、約2,570万円を業者へ支払う見込みとなってございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　福祉課長。 ◎福祉課長（大沼裕幸君）　続きまして、福祉課が所管をしております災害見舞金の支給、災害援護資金の貸付けにつきましては、函南町災害弔慰金の支給等に関する条例及び同条例規則に基づきまして行っております。　まず、災害見舞金の支給ですが、受けられた被害程度によりまして、一部損傷、床上の方につきましては２万円。半壊には３万円。全壊につきましては５万円をそれぞれ世帯主に対して支給をしております。支給の状況につきましては２月１日現在、対象者259人の方に対して総額612万円の支給を行っております。　災害援護資金の貸付けにつきましては、家財の損害があり住居の損害がない場合の限度額150万円の範囲の中で、２月１日現在、申請のあった２人の方に対して合わせて280万円の貸付けを行っております。　また、被災者生活再建支援法に基づきます被災者生活再建支援金の支給につきましては、原則大規模半壊以上の被害を受けられた方、受けられた世帯の世帯主に対して、被害程度と住宅の再建方法により支給するもので、２月１日現在４人分562万5,000円の申請を受け付けて、静岡県のほうへ進達をしてございます。　以上です。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　それでは、次に、床上浸水の区分の件数を教えてください。 ○議長（中野博君）　税務課長。 ◎税務課長（櫻田英樹君）　それでは、ただいまの議員の質問についてお答えいたします。　水害による住家の認定被害調査は、主に外力が作用することによる一定以上の損傷が発生している場合と、外力が作用することによる一定以上の損傷が発生していない場合の２つの調査方法があります。外力とは、越流、堤防決壊等による水流や汚泥の衝突を言います。越流、堤防決壊が発生した場合は、一定以上の損傷が発生している場合として、浸水深により罹災程度の判定をすることができます。床下浸水は一部損壊、床上１メートル未満は半壊、1.8メートル未満は大規模半壊、1.8メートル以上は全壊として判定します。　越流、堤防決壊がなかった場合、床上浸水は第２次調査を実施し、罹災の程度を判定いたします。第２次調査は浸水することによる住家の機能損失の程度により、損害を判定いたします。外壁、内壁、床、建具、設備など部位ごとに損害の程度を算出し、その損害程度の合計を罹災の程度として判定いたします。今回の台風19号は、第２次調査を実施し、罹災程度を判定いたしました。　それでは、床上浸水の区分を罹災証明書の交付件数にてお答えいたします。３月５日現在です。　床上浸水は287件となります。浸水高です。床上１メートル未満は249件、1.8メートル未満は38件、1.8メートル以上はありませんでした。　第２次調査を実施した結果です。10％未満の一部損壊が37件、20％未満の準半壊が117件、半壊は133件となっております。床上浸水のうち154件、53.7％の住家は半壊に至っておりません。　以上です。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　それでは、２番に入ります。　６か所の避難所を設けたわけですけれども、問題がなかったということですけれども、特に私が聞いた範囲ですと、保健センターですか、そこが何か大勢来まして困ったというようなこともありましたので、その辺がわかりましたら何人ぐらいがいっぱいでほかへ行ってくださいと言ったか。そこだけで結構ですので教えてください。 ○議長（中野博君）　総務課長。 ◎総務課長（杉山浩巳君）　今回６か所の避難所の定員につきましては、地域防災計画に定めたということになります。保健福祉センターにつきましては、避難所ということでなく自主避難所ということで町は開設をさせていただきました。自主避難所ですので、定員というものは定めておりませんが、182名の避難者があったということで記載をしてございます。中には近くの中学校なり東小学校に避難していただくというお願いをしたところもございますが、何名行っていただくという、そこのところを現在のところ把握をしている状況ではございません。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　すみません。時間がないので、５番のハザードマップについて簡単に説明してください。 ○議長（中野博君）　総務課長。 ◎総務課長（杉山浩巳君）　ハザードマップについてご説明をさせていただきます。　今回つくりますハザードマップ、国とか県から示された浸水の最大想定ということで作成をするものでございます。今回つくったハザードマップにつきましては、あくまでも県と国から示されたというところもあるものですから、できたときには洪水の心配のある地域に出向きまして、出前講座等で活用しながら説明していくということを考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　時間がないので、今これで１番を終りにします。 ○議長（中野博君）　質問２の（１）から（４）までについて、厚生部長。　　　　　〔厚生部長兼環境衛生課長　棚井郁夫君登壇〕 ◎厚生部長兼環境衛生課長（棚井郁夫君）　田中議員のご質問の２、湯～トピアかんなみの入館料の値下げについての（１）町の直営から指定管理者への移行の理由はについてお答えいたします。　湯～トピアかんなみは平成14年10月に、町民の健康増進や福祉の向上、地域振興に寄与する施設として開館をいたしました。開館当時は公募によります支配人の活発な活動により支えられ、町の直営施設として管理・運営がなされておりましたが、社会経済状況の変化が著しく、将来を見通すと財源の確保や経費の節減、サービス水準の向上、他施設との競合などが求められるなど、町の直営による管理・運営の在り方が問われるようになってまいりました。　地方自治法の一部改正により平成15年９月から、公の施設のより効果的、効率的な管理を行うため、その管理に民間の能力を活用するとともに、その適切な管理を確保する仕組みを整備し、住民サービスの向上や経費の削減等を図ることを目的に、公の施設の管理について指定管理者制度が導入され、多くの自治体が公共施設について指定管理者制度を導入するようになってまいりました。　当町といたしましても民間事業者の持つノウハウを活用しながら、多様化する住民ニーズに効果的に対応し、サービス水準の向上を図るとともに管理運営コストの縮減など、行財政運営の効率的な推進を図るため、平成22年４月から湯～トピアかんなみにつきまして指定管理者制度を導入しております。　続きまして、ご質問（２）の当初及び指定管理者になってからの入館者数についてお答えいたします。　先ほどご回答申し上げましたように、湯～トピアかんなみは平成14年４月に開館しておりますので、各年度ごとの入館者の累計について回答いたします。　初めに、町の直営の期間ですが、平成14年度は９万9,788人、平成15年度は18万7,698人、平成16年度は18万8,742人、17年度は19万3,175人、平成18年度は19万1,614人、平成19年度は18万4,804人、平成20年度は16万3,366人、平成21年度は15万9,541人と推移しております。　指定管理者制度を導入してからは、平成22年度は16万1,304人、平成23年度は16万4,382人、平成24年度は16万6,179人、平成25年度は17万299人、平成26年度は17万4,185人、平成27年度は17万2,286人、平成28年度は17万1,694人、平成29年度は17万4,404人、平成30年度は17万1,896人と推移しております。　続きまして、ご質問（３）の当初及び指定管理者になってからの収支決算についてお答えいたします。　お答えいたします収支決算額は、町の直営期間につきましては各年度ごとに、入館料や店舗等の売上げ、温泉スタンドの給湯料等の収入から、施設の維持管理、運営に係る支出を差し引いたもので、施設の修繕料や工事費等は含んでおりません。また、指定管理者の期間につきましては、指定管理者から毎年度報告を受けております収入と支出に基づき算出をしたもので、こちらも同様に町が実施しております修繕料や工事費は含んでおりませんので、ご了承ください。　初めに、直営の期間ですが、平成14年度は1,860万4,124円、平成15年度は1,134万9,754円、平成16年度は121万1,158円、平成17年度は122万714円、平成18年度は154万9,014円、平成19年度はマイナス957万379円、平成20年度はマイナス2,225万6,626円、平成21年度はマイナス1,244万93円となっております。　指定管理者制度を導入してからは、平成22年度はマイナス268万666円、平成23年度は287万4,581円、平成24年度はマイナス1,470万1,832円、平成25年度は138万3,169円、平成26年度は270万8,931円、平成27年度は200万9,670円、平成28年度は51万8,144円、平成29年度はマイナス344万8,028円、平成30年度はマイナス486万9,068円となっております。　続きまして、ご質問（４）の町民の強い要望で町民のみの入館料を500円にについてお答えいたします。　湯～トピアかんなみの入館料は、湯～トピアかんなみの設置及び管理に関する条例に規定されており、開館当時から大人が３時間まで700円、子供が300円となっており、消費税率が改定されても料金は据え置きとなっております。入館料の割引等につきましては、当該条例に基づきます指定管理者との基本協定の中で、指定管理者はあらかじめ町の承認を得て、自らの費用で自主事業を実施することができることとしており、年間を通して各種のキャンペーンやイベントなどを企画し、入館料の各種割引や使用時間の延長を無料にするなど、企業努力を行いながら誘客に努めております。　また、町でも年２回、期間を定めた入館料の町民割引券を発行しており、町民の皆さんの利用優遇と利用の促進を図っておりますし、来年度からはこの町民割引券の発行回数を年３回に増やすなど、さらなる町民の皆さんの利用優遇と利用促進を図ってまいりますので、現在のところ入館料の一律の割引などにつきましては考えてございません。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　細かい説明をしていただきましたので、（２）の平成20年と21年度が極端に減ったと思いますので、そこだけ説明をお願いします。 ○議長（中野博君）　健康づくり課長補佐。 ◎健康づくり課長補佐（溝田正吾君）　直営時代の平成20年、21年に入館者が減った理由でございますけれども、その当時、三島市などで近隣民間の温泉施設ができたことや、またリーマンショックによる不況などの経済状況によるものと理解をしております。　以上です。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　それで、直営でも５年間はよい経営だったと思いますけれども、指定管理者になってもそんなに経営がよくなかったと思いますけれども、先ほどの説明ですが、これは全国的に国の方針で民営化にしろというようなことがあったと思いますけれども、強い国の指導があったんではないかと思いますのでそこだけお答えをお願いします。 ○議長（中野博君）　厚生部長。 ◎厚生部長兼環境衛生課長（棚井郁夫君）　町が指定管理者制度を導入しましたのは、先ほどもご答弁を申し上げましたように、民間事業者の持つノウハウを活用しながら多様化します住民ニーズに効果的に対応し、サービス水準の向上等を図ることを目的に、また管理運営のコストの縮減等も考慮した中で指定管理者制度を導入してございます。もちろん、その背景には地方自治法の改正によりまして近隣の公の施設の指定管理者制度の導入が多くあったということもありますが、あくまでも町として、この湯～トピアかんなみを町民のための健康増進施設として維持していくための必要な最善な方策として指定管理者制度を導入させていただいております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。

◆５番（田中正美君）　それでは、４番にいきます。　オープン当初から700円を続けているわけで、確かに８％の消費税とか10％の消費税になっても据え置いたということで努力は認めますが、当初から町民の皆さんの多くから700円は高いじゃないか、しかも町民としてのメリットがないじゃないか。こういうこともございました。報告がありましたように、割引券等で努力もしていただいておりますが、ぜひこの際500円にしていただきたいというふうに思います。　それから、割引券の発行数と使用した枚数、これを簡単で結構ですので説明願います。 ○議長（中野博君）　健康づくり課長補佐。 ◎健康づくり課長補佐（溝田正吾君）　入館料につきましては、先ほど厚生部長が答弁しましたように、湯～トピアかんなみの設置及び管理に関する条例によりまして定められております。この入館料の金額につきましては、開館に当たりまして施設の維持管理、運営に係る経費を算出するとともに、近隣市町にあります公共の温泉施設の入館料等を参考にさせていただき決定をいたしました。　また、町民割引券の発行枚数と使用枚数についてでございますが、通常、町民割引券は町のごみカレンダーについております。ごみカレンダーは隣組に配布する分と組なし世帯に直送する分があり、例年１万7,200部ほど配布しており、このごみカレンダー１枚に６枚の割引券がついておりますので、発行枚数は単純計算で10万3,200枚となります。町民割引券の利用枚数ですけれども、直近の５年間で、平成26年度が１万9,242枚、平成27年度が１万9,919枚、平成28年度が２万364枚、平成29年度が１万9,121枚、平成30年度が１万8,655枚となっており、利用率は２割弱となっております。　以上です。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　割引券の使用が意外と私は少ないなと思いますけれども、これはこれでいいです。それで、先ほど部長の説明にもありましたように、町民の健康増進や福祉の向上、地域振興ということで、やっぱり町が始めた施設ですので、これからは私個人といたしましてはいろんな数字を見せていただいた中で、厳しいと思いますけれども、20万人を目指して頑張っていただきたいというふうに思います。今までもいろんな努力はしていただいたと思いますけれども、よろしくお願いします。　以上で終わります。 ○議長（中野博君）　質問３の（１）から（４）までについて、建設経済部長。　　　　　〔建設経済部長　前川　修君登壇〕 ◎建設経済部長（前川修君）　田中議員のご質問３、軽井沢地区メガソーラー建設問題についての（１）町長の不同意、反対の表明に変わりはないかについてお答えします。　町は、この事業の土地利用事前協議に対しまして、令和元年５月30日付で不同意としており、正式に不同意の意志を示したのは町が最初であります。また、町長は令和元年９月13日発行の広報かんなみ９月号にて、町民の声に応えていくためにも軽井沢地区におけるメガソーラー計画について反対を表明いたしており、現在におきましてもその姿勢は変わっておりません。　条例の適用につきましても、条例を全面的に適用することは事業者に対して条例を遡って適用することにつながり、法の不遡及の一般原則に反し行政権の濫用と判断されるおそれがあるため、適用することは難しいという考え方と、条例施行日において既に事業に関わる法令の規定に基づく許認可の申請もしくは届出を行っている場合や、既に稼働中の発電設備であっても施行日以降の変更の届出や、それに伴う町長の同意、稼働状況等に関する報告、事業の廃止届の届出などは、条例が適用できるという考え方は変わっておりません。　続きまして、ご質問の（２）パブリックコメントの時の届出及び同意はなぜ変更になったのかについてお答えします。　令和元年９月定例会において、大庭議員の一般質問にて回答しておりますとおりでございますが、再度回答させていただきます。　変更しました理由といたしまして、平成31年４月26日から令和元年５月27日まで実施しました条例素案に対するパブリックコメントにおきまして、「着手の定義が明確でない」とのご意見をいただき、着手とは事業の計画や土地の取得、測量調査、各種法令による許認可等の申請届出、工事の着工等が考えられ、着手がどの段階、どの時点のものを意味するのか不明瞭であるため、県のモデルガイドラインに合わせ、事業に関わる法令の規定に基づく許認可等の申請または届出の前までにと明確にしたものであり、町の土地利用指導要綱の第６条の承認の申請とも整合性を持たせたものとなっております。　このように変更したことにより、事業者は他の関係法令に先立ち、町に届出を提出しなければならないため、条例の適用を厳しくしたものとなっているものでございます。　続きまして、ご質問の（３）県の許可した林地開発許可の事業期間は今年の３月31日、町は再度町民の声を県に届け、延長不許可を求める考えはないかについてお答えします。　議員ご指摘のとおり、県により許可されました林地開発許可申請の事業期間は令和２年３月31日までとなっており、事業者は林地開発許可の変更届を県に提出するのではないかと推測しております。県によりますと、事業期間の変更は許可ではなく届出になると伺っており、届出行為となりますので事業期間の変更の不許可を県に求めることはできないものと考えます。　しかしながら、町は条例施行日以降において事業計画の変更がある場合は、事業者から変更届を求め、その変更内容についてしっかりと審査していきたいと考えております。　続きまして、ご質問の（４）経済産業省関東経済産業局長に対し、事業者が国のガイドラインにおける遵守事項及び努力を怠っている事項について、文書にて情報提供しました。その結果どうなったかについてお答えいたします。　令和２年１月24日付で経済産業省関東経済産業局長に対しまして、事業者が国の事業計画策定ガイドラインに示されている関係法令及び条例で規定される必要な措置や手続等について、自治体や国の関係機関に確認及び条例の規定を遵守することや、自治体が個別に策定する指導要綱、ガイドライン等を遵守するように努めること、また地域住民への説明会を開催するなど、事業について理解を得られるように努めることについて、遵守事項及び努力義務を怠っていると考えられるとして、文書にて情報提供させていただいております。　国のガイドラインでは、遵守事項に違反した場合には、ＦＩＴ法第12条の指導・助言、第13条の改善命令、第15条の認定取り消しの措置が講じられることがあるとされており、努力義務を怠っていると認められる場合には、ＦＩＴ法第12条の指導・助言の対象となる可能性があるとされておりますが、町はこのたびの正式な文書による情報提供をする以前から国と相談をさせていただいており、国は町からの相談を受けまして令和２年１月８日に事業者に対しまして、国のガイドラインに係る取組状況についてヒアリングを実施したというふうに伺っております。　以上になります。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　ただいまご答弁がありましたように、今後も引き続き建設阻止で頑張っていただきたいというふうに思います。　そこで、再質問させていただきます。　今回の町長の施政方針で、今後もあらゆる手段により町としてできる限りの対応をしていきたいと考える、こういうことで述べられました。具体的にはどんな手段でどんな対応をするのか伺いたいと思います。また、町民からいろいろ今まで言われてきたことは、不同意、反対を表明しているがよくわからないということがございましたので、ぜひよろしくお願いします。　それから、県が７月８日に林地開発許可を出す前に、５月30日に町は不同意の意志を報告していました。このような状況の中で、県はなぜ町の意向を無視して許可したのか、こういう疑問も出ておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　具体的にどんな手段でどんな対応をするかにつきましては、今のところ具体的に法的に止める策というものはございませんが、国や県の関係部署と情報共有しながら、できる限りの対応をしていきたいとこのように考えております。　また、県はなぜ町の意向を無視して許可したのかということにつきましては、町の姿勢が十分に伝わっていなかったのではということにつきましては、町は令和元年５月16日付で林地開発許可に係る意見書を、防災、環境、景観等への影響が大きく懸念されるため、林地開発許可申請については慎重な審議をお願いする旨を回答いたしております。５月30日付では、土地利用事前協議は不同意であるということを県に対しまして報告をいたしております。町といたしましては、この事業に対しては不同意であるということを県に伝わっていたと考えております。　なお、静岡県森林審議会は、平成31年４月４日付で当該林地開発許可に係る意見について、森林法上の４項目の条件に該当しないと認められるという答申をされておりまして、県は森林法においては４項目、水害、災害のおそれ、水の確保、環境への影響、これらに該当しない場合は林地開発許可をしなければならないとされていることから、町の不同意の姿勢は伝わってはおりましたが、許可権者であります県の判断により４項目に該当しないといたしまして許可したものであると、このように考えております。　以上です。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　今、ご回答ありましたけれども、４項目、この１つでも、私は今回の軽井沢のメガソーラーの場所は引っかかるというふうに思います。今の説明を聞いて、県がどの程度町の、今説明あったようなものに対して真剣に審査をしたのか、ちょっと疑問も残りますが、町が強くお願いをしていればなという気もいたしますが、その辺はどうですか。 ○議長（中野博君）　建設経済部長。 ◎建設経済部長（前川修君）　林地開発の許認可の関係なんですけれども、強い町の不同意、反対の意志が伝わっていたかということなんですけれども、町はとにかく、県のほうは先ほど説明しましたけれども、４つの要件を特にそれらに対して抵触しないということであれば、許可せざるを得ないということで、県の森林審議会も開催して一般の方々、学識経験者の方の意見も聞いた中で、それは許可に相当するという意見をいただいていることになります。それで、町はそれを担当しています森林保全課と何回も話をする中で、町はとにかく、はなから町には土地利用の事前協議が出された、いわゆる太陽光発電をやりたいということで事業の計画が示されたんですけれども、それはもう町は事業計画自体を認めませんと、やってもらっては困るという不同意を出していますと。それをしっかりと相手に伝えました。　もう１点は、水ですとか治水上の問題、それから災害の関係とかと４要件があるんですが、原則審査をするのは県なんですけれども、許可権者でありますから。そういった中で町も平成10年災のことですとか、下流域の今までの水害の関係ですとか、やっぱり山にあれだけの規模のソーラーが並ぶということでは、十分お話はしております。ただやはり県も４要件についておそれだとか不安ではなく、具体的に何か示せるものがありますかという中では、なかなかそういったものが示すことができなかったんですけれども、ただ、町はその事業計画をはなから函南町は受け入れないんだと。その計画をやめてくださいという不同意の処分をしていますということは十分に酌んでくださいということは説明のほうをしております。　以上になります。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　説明はわかりましたけれども、何かちょっと納得はいかないですけれども。　では、次にいきます。　これももう何回も出ていると思いますけれども、あえて質問させてもらいます。パブコメの集約数と主な内容、これも簡単で二、三の例で結構ですのでお願いします。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　パブリックコメントにつきましては、平成31年４月26日から令和元年５月27日まで、条例素案に対するパブリックコメントを実施いたしました。意見の提出者数は19名で、いただいた意見の総数、これは66件でございました。主な意見といたしましては、施設の撤去費用の積立てについて、事業者自身が積み立てるのでは倒産のリスクがあり、積立てを求めるのであれば預託や供託等で預けるべきではないかというような意見。それとあと条例化の時期が遅過ぎるのではないかと、このような意見がございました。また、あと、条例の目的や適用の事業、それと抑制区域をあらかじめ決めておくということについては賛成との意見をいただいておりました。　あと、こちらのモデルガイドラインに合わせて、パブリックコメント、このような意見をいただいて、着手の定義が明確でないという意見がございまして、それには県のモデルガイドラインに合わせたような形。それと土地利用の指導要綱の承認の申請とも整合性を持たせた形というもので行ったものになっているものでございます。　以上です。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　それでは、３番にいきます。　先ほども説明がありましたように、許可ではなく届出だということですけれども、先ほども他の議員の質問で答えが出ていると思いますけれども、この３月13日林地開発審議会で審議され、まだ町の正式の回答はしていない、地元も意見がまとまっていない。こうした中で、先ほどと重なるかもしれませんけれども、７月８日の許可が出たということで、部長の説明で不同意もかなり厳しく追求してくれたようなことでございますが、具体的なものについてはちょっとお示しができなかったようなことを言われましたけれども、３月31日で終わりますので、再度その辺はお願いをしたいと思います。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　県によります林地開発申請の許可以降、町長は副知事と面会して事業の経緯、現状、今後の方針について説明をいたしまして、事業者に対して林地開発の許可書に付した条件、これを遵守するよう強く求めてございます。あと、環境影響評価の対応状況についても、情報提供をしてくださいということで依頼もしてございます。　それと、また議長と共に副知事と面会した際には、メガソーラーの建設計画に対する反対の決議書を手渡したり、区長会が実施していた署名をご確認していただくというようなことをやってございます。　この届出行為に対しまして不許可を求めるということにつきましては、先ほどの建設経済部長の答弁にもありましたように、ちょっと難しいと考えます。林地開発許可の条件の遵守につきましては県に今後もしっかりとお願いして、町としてのできる限りの対応をしていきたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　（４）番にいきます。これも他の議員の答弁にもありましたけれども、遵守事項及び努力義務を怠っていると考えられるとして文書にて情報提供したと。これも私は遵守事項ということは非常に重いと思うわけですけれども、具体的にどういうことかなということと、具体的に指導や助言を求めたとありますので、説明をお願いします。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　令和２年１月24日付で経済産業省関東経済産業局長に対しまして、事業者が国のガイドラインにおける遵守事項、それとあと努力義務を怠っていると考えられるとして、先ほどの建設経済部長の答弁にもありましたように、文書にて情報提供をいたしたところでございます。　具体的にどのような指導をしてくださいというようなことは、情報提供の中には特には求めておりませんけれども、その情報提供された内容につきまして、指導につきましては、国が判断されるものと考えております。また、今後につきましても国と情報共有させていただきながら、対応のほうはしていきたいとこのように考えております。　以上です。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　先ほども具体的な阻止するものはないようなことをおっしゃっておりましたけれども、函南町のこの自然の豊かな土地、そして丹那の酪農の里、そしてその丹那盆地の中にご承知のように小学校と幼稚園の子供たちが学んでいる。子供たちの命や町民の命を守るためにも、沖縄のオール、沖縄の戦いではないですけれども、町長も議会も、先ほど申しましたように町民の多くの皆さんも反対しているこの軽井沢地区でのメガソーラー建設阻止に、函南町もオール函南として一丸となって、あらゆる手立てを尽くして阻止のために頑張っていただきたい、そう思います。　以上で終わります。 ○議長（中野博君）　以上で５番議員の質問を終わります。　一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時５６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野博君）　休憩を解いて会議を再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時０５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大庭桃子君 ○議長（中野博君）　一般質問を続けます。　次に、16番、大庭桃子議員の質問に入ります。　16番、大庭議員。　　　　　〔１６番　大庭桃子君登壇〕 ◆１６番（大庭桃子君）　私からは３つの点について一般質問させていただきます。　１つ目、待機児童の問題について。　あるお母さんから、本当は保育所に預けたいのだけれども、預かり保育で幼稚園に行っておばあちゃんに迎えに行ってもらっているとか、産休で一時職場を離れた保育士さんから、産休明けですぐにでも復帰したいと思っても、我が子を預ける先がないとかの声を聞きます。函南町では潜在的な待機児が多いと思われます。　この２月29日まで第２期函南町子ども子育て支援事業計画がパブリックコメントにかけられましたが、函南町における保育所と幼稚園の施設整備をニーズに合ったものにするために、この間非常に難しい選択を迫られてきたという感じです。また、政府の中途半端な幼保の無償化によって、幼保の選択で戸惑う親たちもいます。幼保のニーズが揺れ動く中で、子供たちが振り回されることなく、伸び伸びと育っていけるようにしたいものです。　（１）来年度の待機児の状況はどうですか。　（２）二葉幼稚園に預かり保育を始めるということですが、それだけでは保育所待機児は解消しません。どうするつもりですか。　（３）第２期子ども子育て計画によると「現在発生している待機児童解消のため、地域型保育や小規模保育所を増設し」としていますが、具体的な道筋が見えません。きちんと方針を出すべきと思いますが、どうですか。　（４）いずれにしても保育士不足が言われています。保育士を確保するための方策はありますか。　２番目、第２次男女共同参画計画を進めるために。　1979年の女性差別の禁止・撤廃を求める女性差別撤廃条約の採択以来、世界では男女差別をなくすための法整備や社会条件づくり、意識改革も含めた努力が積み重ねられてきました。国内では1999年に男女共同参画基本法がつくられ、函南町では2004年に函南町男女共同参画計画を策定し、さらに2009年に改訂版を策定し、様々な施策を推進してきました。　しかし、2016年をもって計画期間が終了するため、第２次函南町男女共同参画計画（2017～2026）を策定し、より一層の男女共同参画施策の推進を図ることにしました。計画もあと１年でちょうど中間年度となりましたが、計画の進捗状況を見るためにも現在の状況を知ることが大事だと思います。　基本目標に掲げられた４つの目標、１、男女がともに認め合う人づくり、２、男女がともに参画する社会づくり、３、男女がともに働きやすい環境づくり、４、男女がともに安心して暮らせる地域づくりの中で、特に役場の努力で実現可能と考える目標の確実な推進を目指すことが求められます。　（１）計画における数値目標の達成度はどうですか。　（２）役場庁舎内での取組はどうですか。　（３）学校教育の場での取組はどうですか。　３つ目は森林環境整備基金についてです。　今年から森林環境税と森林環境譲与税を、森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費に充てるために、森林環境整備基金を立ち上げました。それ自体はいいことだと思うのですが、何に使うかと考えたとき、森林の仕事が現在の函南町で成り立っていくのかと心配になります。　一方、森林が荒れてメガソーラーの進出を許している現実を見るとき、函南町の森林をどう守ってゆくか真剣に考えなければならないときだと思います。これからの施策を具体的に進めていく上で、何が必要だと考えますか。　以上、３点についてお願いします。 ○議長（中野博君）　質問１の（１）から（４）までについて、厚生部長。　　　　　〔厚生部長兼環境衛生課長　棚井郁夫君登壇〕 ◎厚生部長兼環境衛生課長（棚井郁夫君）　大庭議員のご質問１の待機児童の問題についての（１）来年度の待機児童の状況はどうですかについてお答えいたします。　昨日の野田議員の一般質問と重複する部分があり、お答えが繰り返しになりますがご了承ください。　当町の待機児童につきましては、平成27年４月からの子ども・子育て支援法の施行に伴います保育所の申込み基準の改定によりまして、平成28年４月まではゼロ人でしたが、平成29年４月に初めて６人の待機児童が発生し、昨年４月の待機児童数は９人と、保育所に入所を希望する方の要望に応えられていないのが現状でございます。また、ＮＴＴ東日本伊豆病院の跡地の宅地分譲や昨年10月からの幼児教育・保育の無償化などにより、さらに保育の量の増加が予想されているところでございます。　現在、来年度の入所につきましては、各保育所との協議の途中でございますので、最終的な待機児童数はまだ出ておりませんが、昨年度より保育所の申込みが若干増加しており、保育所の入所枠は昨年度とほぼ同等ですので、来年度も待機児童は発生する可能性が高いと見込んでございます。　続きまして、ご質問（２）の二葉幼稚園に預かり保育を始めるということですが、それだけでは保育所待機児は解消しません。どうするつもりですかについてお答えをいたします。　現在、令和２年度からの５か年の教育・保育・子育て支援事業等の量の見込みやその確保方策などを策定いたします第２期子ども・子育て支援事業計画の策定作業を進めているところでございますが、当町では少子化や人口減少が進んでいる中でも、新たに60人規模程度の保育の受け皿を整備をしないと待機児童が解消されないという推計値が出ております。そのため、保育所施設整備に係る国の補助制度の有効活用や、町の財政的な負担等も十分に検討した上で、令和２年度から旧みのり幼稚園跡地に60人規模の民間保育所を誘致する事業に着手いたします。　続きまして、ご質問（３）の待機児童解消のため、きちんと方針を出すべきと思いますが、どうですかについてお答えいたします。　先ほどもご答弁させていただきましたように、令和２年度から旧みのり幼稚園跡地に60人規模の民間保育所を誘致する事業に着手いたします。今現在の事務スケジュールは、新年度に入りましたら速やかに民間保育所を設置運営していただく社会福祉法人を公募し、プロポーザル方式にて事業者を決定し、国や県との事前協議を行いながら、保育所整備に係ります補助金の手続を進め、令和３年度に建設工事を行い、令和４年４月から新たな民間保育所を開設する予定でおります。　続きまして、ご質問（４）の保育士を確保するための方策はありますかについてお答えいたします。　平成27年４月からの子ども・子育て支援法の施行に伴う保育ニーズの高まりにより、全国的に認可保育所や認定こども園等の整備が推進をされ、保育の受け皿が拡大をいたしました。そのため、国では令和２年度当初予算案の中におきましても、2021年４月までに全国の市区町村の待機児童をゼロにすることを目標とした、子育て安心プランに基づく保育の受け皿整備に力を注いでおります。　保育の受け皿整備に伴い必要となります保育人材の確保方策としましては、平成25年度から段階的に保育の処遇改善等の方策を行っており、また、保育士資格の取得や再就職を目指す方々等に対する修学資金等の貸付原資等の補助、保育士宿舎借り上げ支援などの総合的な対策を講じているところでございます。　また、近年、保育士の都市部一極集中の傾向が強まっておりますので、当町におきましては都市部等への流出に少しでも歯止めをかけるため、昨年から静岡県内のみならず、神奈川県内の保育士養成課程を有します大学等の進路担当者にお会いをし、直接函南町を紹介をしながら新卒者や卒業生などの保育士の人材確保に取り組んでおります。　また、保育士の業務負担の軽減を図るため、本年度、西部保育園において総合保育支援システムを導入し、保育業務のＩＣＴ化を推進するなど、事務処理の効率化や保育環境の改善を図りながら保育士不足の解消を目指しております。　今後も保育士の確保に向けて、国や県からの事業や情報等を注視しながら、また先進自治体の事例なども参考にさせていただき、保育士の確保方策等に積極的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　ちょっと野田さんと重なってしまったんですけれども、まず（１）について、時期が少しずれまして確定数が出ないということはわかりました。ちょっとお聞きしたいんですけれども、いつぐらいになるとどのぐらい足りないとはっきりするんでしょうか。 ○議長（中野博君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（飯島正紀君）　例年ですと４月中旬ぐらいに町から県へ速報値を報告いたします。そちらで県のほうがまた１つ１つの市長と確認を行いまして、確定するのが５月下旬と、そういうようなスケジュールになっております。　以上です。 ○議長（中野博君）　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　もう１つ聞きます。ちょっといろいろ番号をつけて分けましたけれども、一緒にやらせてください。　パブリックコメントなんですけれども、これは１月31日から２月29日にやったわけなんですけれども、どのぐらい意見が寄せられたでしょうか。 ○議長（中野博君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（飯島正紀君）　パブリックコメント、おっしゃるとおり１月31日から２月29日、30日間町のホームページで実施いたしましたが、寄せられたご意見につきましては１件でございます。　以上です。 ○議長（中野博君）　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　１件だったということでとても寂しいですけれども、ホームページを見ますとパブリックコメントをやっているという情報が、一応載っていることは載っているんですけれども、新着情報はどんどん流れてしまうものだから、１か月やっていてもそのとき見ないと、全然知らない人がいるんですね。あれはちょっと考えたほうがいいと思うんですけれども。　それで、私も一生懸命読んで、何とか何かわかるかなと思ってやったんですけれども、実はこれは一生懸命読んでも、60人規模の民間保育所ということは全然わからなかったんですよ、読んでも。それはどういうわけなのかなと、私は思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（中野博君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（飯島正紀君）　60人規模の民間保育所の整備でございますが、パブリックコメントに掲載いたしました第２期函南町子ども・子育て支援事業計画、計画素案の46ページの②、保育における量の見込み、こちらの中の保育における量の見込みと確保方策、こちらの表の中に令和３年度の保育所定員数、こちらのほうわかりますでしょうか。表の一番左に、量の見込み①というのと、その下に確保方策②というふうに書いてあると思いますが、その下に保育所定員数というものがございます。　こちらの保育所定員数、令和３年度の欄を見ますと620人というふうになっていると思います。その下の令和４年度の欄のほうをご覧いただくと、令和４年度の保育所定員数が647人というふうになって、27人の増となっておりますけれども、こちらは保育所の弾力運用や町外委託、こちらのほうを含んだ数字となっておりまして、弾力運用や町外委託を除いた保育所定員数は、令和３年度が620人のうち565人。令和４年度が647人のうち625人ということになり、内数となってちょっとわかりにくいところがあるんですが、保育所定員数、こちらを60人増やしております。令和４年度以降につきましては、60人規模の保育所を整備することにより、弾力運用や町外委託、こちらのほうを減らしていくというような考え方でございます。　なお、パブリックコメントに掲載しました第２期函南町子ども・子育て支援事業計画、こちらの計画素案の第５章、量の見込み等につきましては、現在も細部について県と協議中でございまして、こちらは確定ではございませんので、ご了承いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（中野博君）　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　見てもわかんなかったと思うんだよね、今説明してくれても。私、それで60人定員の保育所をつくりますと言って、みのりの跡地に民間保育所をというのを聞いたのでわかりましたけれども。やっぱりここ、民間保育所でなくて、平成19年、2007年に東部保育園を廃園したのはやっぱり間違いだったと思うんです。今になって全く民間に頼むしかないのかなと思うんですよ。今、新しく保育園をつくるんだったら、公立園にしたらどうかと思うんですけれども、その辺はどうですか。 ○議長（中野博君）　厚生部長。 ◎厚生部長兼環境衛生課長（棚井郁夫君）　今回私どもで考えさせていただきました待機児童解消対策につきましては、先ほど登壇してお答えをしましたように、まずは町の財政的な状況について十分に考慮をさせていただきました。失礼しました。その大前提としては、待機児童の解消対策というのは町としては待ったなしの状態だというふうに認識をしてございます。その中で１日でも早く効果的な待機児童を解消するためには、その時間的なスケジュール的なことも十分考慮した中で、町の財政状況を考慮し、また、国の制度でございます補助制度も有効的に活用させていただく、そのためには民間活力を活用させていただき、町の土地を有効活用させていただく中で、このような形で待機児童解消対策をすることが、１日でも早い中での実効的な施策だというふうに考えてございます。　また、この背景の中には平成30年度から待機児童解消対策につきましては、町内の民間保育所を運営しております社会福祉法人の皆様とも数回お話をさせていただきました。その中でも国の法定価格の増額によりまして、少しずつ資本力、経営力が上がっているというお話も聞いてございますので、それらも踏まえた上で、新たな事業についてスタートさせようと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　保育所を増設するには、やっぱり民間任せでなくて、公的責任で国、自治体が責任を果たすべきだと思うんですよ。今度、この民間保育所、60人程度の民間保育所、プロポーザルでやってと言っていますけれども、もしどこも結局挙げなかったといったらどうなっちゃうんですか。民間が受けないと言ったら。そんなことをしている暇はないんですよ。一応、公立の保育園をつくるほうが、みのり幼稚園の跡地があるんだから、あと上を建てりゃいいわけですよね。こういうことがあります。公立保育所運営費の一般財源化というのが2004年にされて、施設整備費も一般財源化を2006年にされたんですよね。公立の保育所の建て替えを、民営化や統廃合なんかでどんどん進めて公立保育所がずっと減ってきたんですよ。一番多かったときは1983年に１万3,800ぐらいあったのが、2017年には8,900に減ってしまった。今みたいな、要するに民間だったら補助費が来るけれどもというふうなことで、どんどん減らされちゃったんですね。公立の保育所は認可保育所の中の60％、前はあったんですけれども、今は35％にまで減ってしまったんです。　だから、要するに公立にはお金が来ないというふうな誤解というかがあると思うんです。でもそんなことはないんです。一般財源化されるというか、一般財源の中にちゃんと交付税措置が大抵いるわけなので、お金が来ないというわけではないんですよ。　東京に北区というところがありますけれども、ここは１日でも早く待機児童を解消するためには、最も短期間でつくることができるのは公立保育所だと。それで４か所つくったんですよ。だから、本当にそういうふうに、募集をしても来るか来ないかわからないというのをかけるよりも、自分で建てたほうがいいというふうにちゃんと判断したんです。こういうことがあるということ、それにはどう思いますか。 ○議長（中野博君）　厚生部長。 ◎厚生部長兼環境衛生課長（棚井郁夫君）　繰り返しのご答弁でありますが、私どもとしましては、１日でも早く待機児童を解消するために、今の函南町の財政状況等も踏まえた上で、国の補助制度も考慮した中で、一番最善の方法が民間への丸投げではなくて、民間と協力し合いながら町の待機児童解消対策をすることが最善の方法と思い、今回の施策を打ち出しております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　プロポーザルで集めるということですけれども、ちゃんと決まってくれればいいなと思います。ちゃんと決まってほしいと思います。　それで、時間がないので保育士の不足の問題なんですけれども、要するに地域の人を集めるのは本当に大変だということなんですね。でも、これはもう一回、育休中で早期に職場へ帰りたいという人が、早く戻ってもらえるようにしてはどうかと思うんですけれども、それはどうでしょうか。 ○議長（中野博君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（飯島正紀君）　町内の民間保育所にお聞きしましたところ、お子さんが生まれた保育士の方につきましては、お子さんが１歳になった日の次の年度末、３月31日まで育児休暇を取得させている保育所、こういうところと年度の途中でも１年間で復帰してもらう保育所がございました。中にはやっぱり早期に職場復帰を望む保育士につきましては、本人の希望に沿うような対応をしているということでございました。　いずれにいたしましても、保育所の運営状況、保育士本人の家庭の事情や希望もございますので、早期の職場復帰につきましては、保育所と保育士の方がよく相談して決めていただければと私どもは考えております。　以上です。 ○議長（中野博君）　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　保育士不足の問題は全国的な問題です。そんなに決まったようなあれはないんですけれども、何しろ保育士の公定価格が低すぎてしまって、５万円、10万円、まず賃上げしなければ本当に集まらないと思います。こういう面でも公立の募集ということをすると、さっきの北区の話ですけれども、80人の枠に530人以上の人が応募してきたというんですよ。やっぱり身分とか所得補償がちゃんとしているので公立を選んだと、そういうこともありますので、保育士は難しい問題ですけれども努力してください。　以上、１つ終わります。 ○議長（中野博君）　質問２の（１）から（３）までについて、教育次長。　　　　　〔教育次長　武藤亮二君登壇〕 ◎教育次長（武藤亮二君）　大庭議員のご質問２の第２次男女共同参画計画を進めるために、（１）計画における数値目標の達成度についてお答えします。　函南町男女共同参画計画は平成11年に男女共同参画社会基本法が制定されたことに伴い、平成16年に函南町男女共同参画計画を策定し、男女の共同参画社会の実現に向け、様々な施策を推進してきました。第２次函南町男女共同参画計画は、平成22年に策定された国の第３次男女共同参画基本計画、平成23年に策定された県の第２次静岡県男女共同参画基本計画、また改定作業中であった町の第６次函南町総合計画を考慮し、2017年から2026年までの10年間の計画として平成29年２月に策定しました。　その計画の基本目標として４つ基本目標があり、基本目標ごとの達成度について報告させていただきます。　基本目標１、男女が共に認め合う人づくりについては、２つの項目とそれに対する目標数値が掲げられています。１項目めとして、固定的な性別役割分担意識にとらわれない人の割合は、計画策定時の現在値を県民意識調査の結果から59.9％としています。現在の達成状況は、令和元年に実施された静岡県の県民意識調査の結果から63.3％となっております。２項目めとして、町の両親学級における初産婦の夫の参加率は、計画策定時の現在値が34.6％、現在の達成状況は、令和元年に実施された町の両親学級における初産婦の夫の参加率は88.1％となっております。　続きまして、基本目標２、男女が共に参画する社会づくりについては、３つの項目とそれに対する目標値が掲げられております。１項目めとして、男女共同参画学習事業の開催と参加数は、計画策定時の現在値は２回40人。現在の達成状況は、令和元年に実施された開催回数と参加数の結果は２回40人となっております。２項目めとして、審議会等における男女の登用率は、計画策定時の現在値は27.2％。現在の達成状況は、登用率37.5％と増加しております。３項目めとして、課長補佐級以上の女性職員の割合、女性管理職は、計画策定時の現在値は2.3％。現在の達成状況は、31年４月の課長補佐級以上の女性職員の割合は9.3％と増加しております。　続きまして、基本目標３、男女が共に働きやすい環境づくりについては、２つの項目とそれに対する目標値が掲げられています。１項目めとして、役場男性職員の育児休業の所得実績は、計画策定時の現在値を対象人員１人、所得人数ゼロ人で、現在の達成状況は、令和元年の取得者はありませんでした。２項目めとして、役場男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇は、計画策定時の現在値は対象人数１人、取得人数ゼロ人でした。現在の達成状況ですが、令和元年の対象人数２人、取得人数１人となっております。　基本目標４、男女が共に安心して暮らせる地域づくりについては、２つの項目とそれに対する目標値が掲げられています。１項目めとして、女性消防団への加入人数は、計画策定時の現在値の加入人数７名で、現在の達成状況も令和元年の女性消防団員は７名となっております。２項目めとして、防災講座の参加者数、これはチャレンジ大学ですが、計画策定時の現在値は50名。現在の達成状況につきましては、令和元年度は台風19号の影響により開催を中止しましたが、平成30年度に開催した防災講座には80名の参加がありました。　以上が現在の状況となっております。　続きまして、（２）庁舎内での取組はどうですかについてお答えいたします。　町としても男女の性別に関係なく、それぞれの視点や意見を反映することは重要であると考え、取り組んでいます。（１）の計画における数値目標の達成度について回答させていただきましたが、平成31年４月１日現在、課長補佐級以上の女性職員の割合は9.3％となっており、女性職員の能力に応じ管理職への登用を積極的に促進しております。　また、男性職員も子育て等を積極的に担うよう啓発に努めていますが、男性職員の育児休業の取得は残念ながらここ数年、取得する職員がいませんでした。今後、さらに休業制度等について周知を図り、男性職員の育児休業取得に向け働きかけを行っていきたいと考えております。　配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇は、所得対象者２名のうち１名の職員が取得しております。　ほかにもより一層の男女共同参画施策の推進を図るため、全職員に計画を周知し、各課の連携を図りながら、あらゆる施策が男女共同参画の視点を持って展開されるよう推進していきます。　続きまして、（３）学校教育の場での取組はどうですかについてお答えいたします。　第２次函南町男女共同参画計画には、基本目標１の男女が共に認め合う人づくりの中の施策１－１に「学校教育や生涯教育の場において、女性の権利に関する知識、情報の伝達に努めます」と記載されています。さらに、施策１－２、男女共同参画に関する教育と学習の充実には、具体的施策として、学校等における男女平等に関する教育と学習の充実として、「学校教育指導の重点や学習指導要領に基づき、小学校においては各教科、特別活動、道徳、総合的な学習の時間などの指導を通して、人権教育や男女平等教育の充実を図ります。中学校では、さらに職場体験等の実践を通しながら、自ら将来を考える教育を推進します」と記載されております。　教育の場である小中学校では、学習指導要領に示された内容に沿って指導をしているところです。男女共同参画に関する学習指導要領の主な記述を紹介しますと、次のような内容がございます。小学校家庭科では、家庭には家庭生活を支える仕事があり、互いに協力し分担する必要があることや、生活時間の有効な使い方について理解すること。小学校特別活動では、学級や学校の生活において、お互いのよさを見つけ、違いを尊重し合い、仲よくしたり信頼し合ったりして生活すること。中学校技術・家庭科では、家族の互いの立場や役割がわかり、協力することによって家族関係をよりよくできることについて理解すること。中学校特別活動では、男女相互について理解するとともに、共に協力し尊重し合い、充実した生活づくりに参加することなどと記載されております。　各小中学校ではこのように学習指導要領に記載された内容に則り、各教科、各領域、教育活動全体を通して男女共同参画に関する教育を行っております。教職員には初任者研修や中堅教諭等資質向上研修などの経験年数に応じた研修会では、人権に関わることとして必ず指導される内容でありますので、学校現場では人権や男女平等という考え方はかなり浸透しているものと考えています。　以前は、中学校などでは特に保健体育や技術家庭科などを中心に男女別に授業を行ったり、名簿なども男女別に作成したりしていましたが、現在ではそのような区別を一切しておらず、小中学校ともに全ての授業を男女一緒に行っております。学校現場は男女平等という観点からすると、最も進んだ社会生活が営まれている場ではないかと考えています。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　ちょっと時間がなくなってきましたので、少しはしょらせてもらいます。　男女共同参画というこの計画ですが、もう半分以上残っているんですけれども、これがふだんから意識されているかなということをちょっと思うんですよ。何ていったって、この議場内は私一人が女性です。非常に寂しい思いがしています。かつては25％女性だったんですけれども、今で6.2％しかないんですね。そちら側を見ましても、やはり男性ばかりで女性がいないということで、ちょっと庁舎内で女性の特に管理職を増やしていくということについて、どんなふうに考えていらっしゃいますか。 ○議長（中野博君）　総務課長。 ◎総務課長（杉山浩巳君）　女性職員の管理職登用につきまして、総務課のほうから少しお答えをさせていただきます。課長補佐以上ということで函南町管理職ということにしております。　課長補佐以上の女性職員の割合、これも地方公共団体の勤務条件に関する調査等で、県のほうにも報告をしてヒアリングを受けているという状況になっております。その中で、昇格等につきましては今まで４月１日の人事ということで登用している中で、その登用するということで積極的に登用ということで職員の中から人事異動時に評価等を出していただいておりますので、それをもとに計画的な人材育成で登用していくということをしております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　やっぱり女性がどんどん進出していってほしいんですけれども、この庁舎の中で人事をやる方、副町長かな、これから先どんなふうにやるつもりでしょうか。 ○議長（中野博君）　副町長。 ◎副町長（佐野章夫君）　女性の登用につきまして、現在女性職員、大体一般職ですと40％弱ぐらい女性職員になっています。この比率は年々上がってきているのは現実だと思います。それに対しまして女性の管理職、かつては課長職の方もいらっしゃいましたけれども、今現在いないというのが現状でございます。今後やはり男性女性を問わず、管理職に登用するというのはその資質と、あとは時期とタイミング、そういうものもございますので、そういうところをしっかり踏まえた中で女性の登用というのは積極的にしていきたいというふうには考えております。　以上です。 ○議長（中野博君）　一般質問の中途ですが、この後、東日本大震災が発生した午後２時46分に黙祷をささげたいと思います。　しばらくお待ちください。　その場でご起立し、サイレンに合わせて黙祷をお願いします。　　　　　〔黙祷〕 ○議長（中野博君）　ご協力ありがとうございました。　ご着席ください。　大庭議員の一般質問を続けます。　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　男女平等というのは言われているんですけれども、ちょっと今男女平等というよりもジェンダー平等に話のほうがもう進んでいて、ジェンダーギャップ指数というのがあるんですけれども、これは世界経済フォーラムが発表しているものなんですが、ジェンダー平等の指数が日本は2020年に153か国あるうちの121位だったんですと。これは最悪の数字なんですけれども。どうしてこんなに下がってしまうかというと、４つの部門で一応それが１つの選ぶ基準になっているんですが、政治とか自己決定とかそういうふうなところが極端に低いものですから、ジェンダーギャップ指数が121位というすごいものができてしまったんです。今、男女というよりも一人の人が、例えばＬＧＢＴとかそういうふうなことであっても、その人が人間らしく尊厳をもって認められるというそういうふうなものに変わっているんですよ。　この男女共同参画計画ももうあと半分残っていますけれども、もっとこうジェンダー平等を視点に入れたもうちょっと。例えばこれはＳＤＧｓという国連の言っているものなんですけれども、ここでもジェンダー平等を実現しようというふうになっているんです。もう男女共同参画を超えてジェンダーに進んでいるということがあって、だから後期の目標の中に入れこんでいったらどうかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（中野博君）　教育次長。 ◎教育次長（武藤亮二君）　今、議員のご指摘のとおり、男女共同参画は男女を超えジェンダー全体について議論されていること、これが増えてきております。現在の男女共同参画計画は、男女の平等に主眼を置いていますが、国と県の男女共同参画計画が令和２年で完了するため、令和３年度に予定している町の計画見直しの際には、国、県の動向を見据えながらジェンダー平等については検討したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　そうしましたら、この男女共同参画の計画、庁内でどこが進めるかということがはっきりしていなくて、ちょっとどなたに振ったらいいのかという、ちょっとそんなことがあったものですから、どこが担当してというのをつくっていかなければいけないと思うんです。それで、私が思うのは、この庁舎の中の女子職員がいますね、その職員がこのジェンダー平等でも男女の平等でもいいんですけれども、またこうきちんとした会議ではなくて、みんなでおしゃべりして、そういうことを話し合って自らの問題としてやったらいいのではないかと思うんですけれども、そんなことはどうでしょうか。 ○議長（中野博君）　教育次長。 ◎教育次長（武藤亮二君）　今、議員がご提案いただいたものにつきましては、やはりこの男女共同参画計画の中で庁舎の職員、特に女性職員の意見を捉えながらということで考えていきたいというふうに考えています。 ○議長（中野博君）　質問３について、建設経済部長。　　　　　〔建設経済部長　前川　修君登壇〕 ◎建設経済部長（前川修君）　大庭議員のご質問３、森林環境整備基金についての、これからの施策を具体的に進めていく上で、何が必要だと考えますかについてお答えいたします。　函南町の森林面積は町の総面積の55％を占めており、そのうち人工林の割合は森林面積の56％で、森林の現状としましては森林所有者による管理が行き届かない森林が多く見受けられるような状況となっております。　そのような中、国はパリ協定の枠組みにおける温室効果ガス排出削減目標の達成や、近年多発しています土砂災害等の防止を図るための安定した財源を確保するため、森林環境譲与税を平成31年度の税制改正において創設しております。県や市町へ交付された譲与税につきましては、森林整備に関する施策等に要する費用に充てることとなっており、各市町の実情に応じて幅広く森林整備事業を実施することが可能となっております。　函南町では国や県の補助事業を利用し、間伐等の森林整備を進めているところですが、令和元年度につきましては森林環境譲与税を活用して森林整備に必要な林道の橋梁点検と森林状況調査を行っております。また、令和２年度の森林環境譲与税の使い道については、今後の森林整備に向けた既設の林道の強靭化を図るための計画を策定する予定でおります。　なお、函南町の森林環境整備を促進するためには、間伐や林道等施設の整備を実施するとともに、県が配置する森林整備アドバイザーの協力をいただきながら、森林環境譲与税を活用して、森林整備を担うべき人材の育成や木材の利用促進などについても、中長期的に取り組むことが必要であると考えております。　以上になります。 ○議長（中野博君）　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　統計書かんなみという冊子があるんですけれども、これの職業別就業人口のところを見ますと、林業のところに平成27年の国勢調査の数字で男子が５人、女子が１人、計６というふうに書いてあったんですけれども、林業というふうに分けて登録されている方が６人いるんだけれども、この人たちはどういう方たちなんでしょうか。 ○議長（中野博君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　令和元年度の統計書かんなみの中にあります職業別就業人口の林業の欄に記載されている人数がその人数だと思いますけれども、これは27年度に実施した国勢調査、おっしゃるとおり国勢調査の内容を集計したものとなります。人数を集計したものなんですけれども、その方たちがどのような職業に就いているかというようなものまでは集計がとれていないというところですので、それ以上の詳しい情報についてはわからないという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　この林業のところをずっと追いかけてみると、２人、１人という感じで一応ゼロにはなっていないんだよね、林業のところが。だから、誰か何か林業のことをされているのかなと思ったんですけれども、今、森の力を再生する事業で間伐をやるというときも、函南町の中には組織がないものだから、隣とかというところに頼んでやっているというふうなことを聞いていましたので、要するに林家というか、そういう方たちはいらっしゃらないのだなと思っていたんですよ。やっぱり今、函南町の中には林業をやるところはないということでしょうか。 ○議長（中野博君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　林業に携わっている方というのはいらっしゃると思うんですけれども、ただ団体で、例えば間伐の事業を請け負ったりとか、搬出路の道路を通すような事業に携わったりというような、団体として活動ができるというような組織は今のところないものですから、こちらの今、統計書に載っている方々もどこかそういうほかの組織のほうに所属をしているというようなことかなと推測しております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　この森林環境税とか環境譲与税とはどういうものなのかよくわからなかったと思うんですけれども、要するに2017年12月14日に、18年度の与党税制改正大綱を決定したんですが、これに国税としたのが森林環境税を創設を進めるということが出たと思うんですね。それで、2023年度末で期限切れとなった復興特別住民税の看板を掛け替えて取り続けるというものであって、これは私たちは国会の場面では反対をしたわけなんですけれども。これはまず創設の理由付けには、第一に温室効果ガス排出削減の目標を達成するということだったんですね。森林の整備によって、森林吸収分として3,800万トン、これは二酸化炭素に換算しての数ですが、これを削減分として認めてもらおうという狙いでやったということなんですよ。　でも、これは温室効果ガスのうちの、全部でいうと総量では12億2,700万トンなんです。これは家庭用の自家用車とかごみの処理など家計関連では排出は22％、12億2,700万トンのうちの22％。それで残りの78％は企業部門から出ているものなんです。だから、森林環境税というのは国民個人が負担するということなんだけれども、家計部門にだけ負担を求めて企業には負担をさせないというものなので、これは全く環境問題の汚染者負担の原則から見ても個人だけに負担させるというのは妥当ではないと、そういう意味です。ですから反対したわけなんですけれども。　これは、長いこと森林の整備にお金をかけてこなかったというのがあるので、今、日本の森林はどこでも深刻な状況になっているんですよ。そのためにこの森林環境税を導入したんですけれども。これを国有林が３割で民有林が６割であとの１割は公有林なんですけれども、経営がすごく大変で長期にわたって価格は低迷しているんです。木材産出額のピークは1980年代の１兆円あったということなんですけれども、それが今では2,000億円程度、５分の１になっているということで、全く価格が安くて採算が取れないということで、もう放置状態が広がっているというのが日本の森林なんです。　だから、要するに無関心な所有者と言われますけれども、何とかしなければならないと思っても手が出ない状態だったということで、森林の税を取ってそっちに向けるというのもわからないではないと思うんですけれども、これはそれをやるところが市町村の役割が、今度は重きが置かれているということなんですよ。うちの町の場合、この森林環境の税でもいいんですけれども、森林関係の事務をやる人はいますか、この中に。担当者がいますか。 ○議長（中野博君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　林道に関する事業に関しては産業振興課のほうに担当者がおります。その担当者が緑化も含めまして林業振興の事業のほうのいろいろ進めているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　うちの町でも担当者というのがはっきりしていないのではないかと思うんですよ。なかなか市町村で森林のことを専門にできている人がいないので、森林整備アドバイザーとさっきおっしゃいましたけれども、やっぱり森林整備アドバイザーに意見を聞いてやっていくというのはいいことだと思うんですけれども、どうせやるんだったら持続可能な森林づくりに取り組んでいったらどうかと思うんですよ。　それは熱海市でちょっと話題になりました自伐型の林業というのがあるんです。自伐型の林業というのは、従来型の大規模な林業とは違って、非常にたくさんの林業従事者を生み出しているということなんです。その自伐型林業でやれば、そんなにお金をかけなくてもできるということと、たくさんの人が関わることができるという雇用の面でもいいということで、これをやったらどうかなと思うんですよ。さっき、今やっていることと言ったら、橋か林道とか何とか言っていましたけれども、これからやることとして自伐型林業というのをぜひ進めてほしいと思うんですけれども、これは考えてみましたか。 ○議長（中野博君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　熱海市さんのほうで４年前だったと思いますけれども、自伐型の林業、研修を最初やっていたということで、たしか四国のほうの団体に委託をして自分の森林は自分で守っていこうという考えで始められたというふうな情報はいただいております。その中で今はその研修に参加された皆さんがグループをつくって、そういう事業にこれから取りかかっていこうという段階まで来ているというようなところで、譲与税の関係とちょっと絡むかどうかわからないんですけれども、そういうような団体が東北のほうにもあるという情報もありますので、そういうグループが徐々にでき始めているという状況は把握しております。　町としましても、先ほど部長の答弁がございましたけれども、この森林環境譲与税はいろいろな事業に使えるということがございますので、そういうところも含めましてどういう事業を展開していくのかということ、あとはタイミングとか順序を決めていこうというところで、令和２年度につきましては調査の結果を踏まえて、そういうような検討もしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　16番、大庭議員。

◆１６番（大庭桃子君）　この森林環境税、これが入ってくるんですけれども、これを配分するのはいろんな指数でするんですけれども、結局人口の多い市に行ってしまったというのがあって、うちなんかさっきから聞いていてわかるように、林業をする人がいないのに、いないですよね、つまり。いないのに来るわけですよ。金額はすみません、幾らぐらいでしたか。ちょっと教えてください。 ○議長（中野博君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　譲与税として町のほうに交付される金額、令和元年度が380万円、２年度以降になりますけれども810万円という数字で交付がされるという予定になっております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　今、聞かれたように、大変額が大きいですよね。やっぱりこれはちゃんとうちの町の森林をよくしていくことに使うべきだと思うんですよ。そうしたら、やっぱり先ほどおっしゃられた森林アドバイザーの方の話とか、それから熱海の取組はすぐ隣ですから、遠くまで行かなくても聞けると思うんですよ。話が聞けると思うんです。だから、そういう話を聞いて、どういうことに使えばいいかということを、ぜひ進めてほしいと思うんです。　これの第６次総合計画の中でも森林のことは書いてありまして、やっぱりその森林が何も生み出さないような状況であっても、メガソーラーができるばかりとそういうふうなのではなくて、函南町の手を入れられる山に、手を入れる人はつくってやっていったらどうかなと思います。そういうことを一から考える機会にしてほしいと思います。　以上です。 ○議長（中野博君）　以上で16番議員の質問を終わります。　以上で一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の議決 ○議長（中野博君）　日程第２、休会の議決についてお諮りします。議事の都合により、３月12日の１日間を休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中野博君）　異議なしと認めます。　よって、３月12日の１日間を休会とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（中野博君）　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日はこれにて散会します。　明後日の会議は午前９時からです。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０８分）...

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函南町議会 2020-03-11 03月11日－06号

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03月11日－06号