令和 １年 ９月 定例会 令和元年第３回（９月）
函南町議会定例会議事日程（第６号） 令和元年１０月４日（金曜日）午前９時開議日程第１ （議案第８２号から議案第９４号までを一括議題とする） 議案第８２号 平成３０年度函南町
一般会計歳入歳出決算認定について 議案第８３号 平成３０年度函南町
土地取得特別会計歳入歳出決算認定について 議案第８４号 平成３０年度函南町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第８５号 平成３０年度函南町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第８６号 平成３０年度函南町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第８７号 平成３０年度函南町
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第８８号 平成３０年度函南町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第８９号 平成３０年度函南町
上水道事業特別会計決算認定について 議案第９０号 平成３０年度函南町畑、
丹那簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について 議案第９１号 平成３０年度函南町田代、軽井沢、
丹那地区簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について 議案第９２号 平成３０年度函南町
東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について 議案第９３号 平成３０年度函南町平井財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 議案第９４号 平成３０年度函南町上沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について （１）常任委員長の
分科会審査報告 （２）
常任委員長報告に対する質疑 （３）討論（反対討論・賛成討論） （４）採決日程第２ 議案第９５号
駿東伊豆消防組合規約の一部を変更する規約の一部を変更する規約日程第３ 議員提出議案第３号
函南町議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例日程第４ 意見書案第２号 地震財特法の延長に関する意見書日程第５ 決議案第１号 軽井沢地区における
メガソーラー建設計画に対する反対決議日程第６ 閉会中の常任委員会の
所管事務調査報告日程第７ 常任委員会の
管外行政視察報告日程第８ 閉会中の
議会運営委員会の継続調査の申し出について日程第９ 閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出について日程第１０ 閉会中の常任委員会の所管事務調査の申し出について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 岩城 仁君 ２番 古村 高君 ３番 野田哲郎君 ４番 兵藤慎一君 ５番 田中正美君 ６番 植松淳史君 ７番 杉村 清君 ８番 田口彰一君 ９番 市川政明君 １０番 土屋 学君 １１番 馬籠正明君 １２番 中野 博君 １３番 鈴木晴範君 １４番 加藤常夫君 １５番 長澤 務君 １６番 大庭桃子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 町長 仁科喜世志君 副町長 佐野章夫君 会計管理者 大塚信行君 教育長 山邉義彦君 総務部長 梅原宏幸君 厚生部長 棚井郁夫君 建設経済部長 前川 修君 教育次長 武藤亮二君 総務課長 杉山浩巳君 企画財政課長 平井輝久君 税務課長 櫻田英樹君 管財課長 露木元徳君 住民課長 松井 仁君 都市計画課長 江田朝夫君
健康づくり課長 森 静隆君 福祉課長 大沼裕幸君 生涯学習課長 渡辺正樹君 建設課長 西川公次君 産業振興課長 田中敏博君 上下水道課長 冨田貴志君
子育て支援課長 飯島正紀君
環境衛生課長補佐 真野公一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 事務局長 仁菅昭浩 書記
小竹亮平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（中野博君） 皆さん、おはようございます。 会議に入る前にお知らせします。 環境衛生課長が体調不良のため欠席するとの報告があり、課長補佐が代理出席しますので、お知らせします。 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達していますので、これより９月定例会第６日目の会議を開きます。 （午前９時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（中野博君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。
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△諸般の報告
○議長（中野博君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。 ９月８日、第37回静岡県消防操法大会が焼津市において開催され、これに他の議員とともに出席しました。 ９月11日、静岡県
町村議会議長会総会・議長会議が静岡市において開催され、これに出席しました。 同じく11日、第１回歯と口腔の
健康づくり推進委員会が開催され、これに
文教厚生委員長が出席しました。 ９月14日、
丹那トンネル工事殉職者慰霊式が開催され、これに他の議員とともに出席しました。 ９月18日、
保育所運営委員会が開催され、これに
文教厚生委員長が出席しました。 ９月20日、秋の
全国交通安全運動一斉街頭広報が開催され、これに他の議員とともに参加しました。 ９月21日、町内中学校において運動会が挙行され、これに関係の議員とともに出席しました。 ９月24日、
社会福祉協議会評議員会が開催され、これに
文教厚生委員長が出席しました。 ９月28日、桑村小学校、丹那小学校において運動会が挙行され、関係の議員が出席しました。 同じく28日、第51回文化祭が開催され、これに副議長が出席しました。 ９月30日、子ども・子育て会議が開催され、これに
文教厚生委員長が出席しました。 10月１日、赤い羽根共同募金一斉街頭募金活動に、
文教厚生委員長が参加しました。 10月３日、令和元
年度伊豆湘南道路建設促進期成同盟会総会が熱海市において開催され、これに副議長が出席しました。 次に、地方自治法第235条の２第３項の規定により、例月出納検査の結果報告書がお手元に配りましたとおり提出されています。朗読は省略します。 以上で諸般の報告を終わります。
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△議案第８２号～議案第９４号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（中野博君） 日程第１、議案第82号 平成30年度函南町
一般会計歳入歳出決算認定について、議案第83号 平成30年度函南町
土地取得特別会計歳入歳出決算認定について、議案第84号 平成30年度函南町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第85号 平成30年度函南町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案第86号 平成30年度函南町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第87号 平成30年度函南町
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第88号 平成30年度函南町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第89号 平成30年度函南町
上水道事業特別会計決算認定について、議案第90号 平成30年度函南町畑、
丹那簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について、議案第91号 平成30年度函南町田代、軽井沢、
丹那地区簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について、議案第92号 平成30年度函南町
東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について、議案第93号 平成30年度函南町平井財産区
特別会計歳入歳出決算認定について、議案第94号 平成30年度函南町上沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について、以上、平成30年度決算認定の13件について一括議題とします。 この決算13件は、９月13日の本会議において各常任委員会の分科会審査に付託され、各委員長より
分科会審査報告書が提出されております。 これより各委員長からの報告を求めます。 初めに、
総務建設委員長。 〔
総務建設委員長 市川政明君登壇〕
◆
総務建設委員長（市川政明君） 令和元年10月４日、
函南町議会議長、中野博様。
総務建設委員長、市川政明。
文教厚生委員長、長澤務。
分科会審査報告書。 令和元年９月13日の本会議で分科会審査に付された平成30年度の一般会計を初めとする議案第82号から議案第94号までの
決算認定議案について、分科会審査を終了しましたので、別紙のとおり審査意見を付して報告します。
分科会審査開催日、
総務建設委員会、９月19日、９月20日、
文教厚生委員会、９月25日、９月26日。
総務建設委員会の
分科会審査報告。 企画財政課 （１）一般会計 平成30年度の函南町一般会計の歳入総額は、125億6,849万2,000円となり、前年度比で2.0％、２億4,106万7,000円の増額となっている。歳入財源構成では、自主財源が前年度比0.9ポイント増の60.2％、依存財源は39.8％となった。 歳出総額は、119億4,340万6,000円となり、選挙事務の減額や函南駅前駐輪場の工事費が皆減される一方、
幼稚園空調設備設置工事費や
小学校空調設備設置設計業務委託料の皆増により、前年度比で1.1％、１億2,978万7,000円の増額となった。 歳入については、町税が前年度比で2.8％の減額、繰入金が前年度比で44.3％の増額となった。歳出については、経常的経費は、繰越明許による
臨時福祉給付金事務事業の皆減により扶助的経費が減額したものの、投資的経費は川の駅建設に係る工事費の増加や函南中学校大
規模改修工事費の皆増により増額した。 歳入の面では、減収が見込まれる項目など長期的な予測を立てながら、積極的な自主財源の確保に努め、健全な財政運営を望むものである。
企画調整事務事業では、町長公用車を廃止し、職員も使用できる公用車に変更された。２年目を迎えた第６次函南町総合計画については、274の主要事業について初年度の実績を踏まえた
ＰＤＣＡサイクルによる評価・見直しが実施された。今後も主要事業の定期的な見直しと評価を行い、事業の継続的な改善に努められたい。
文書広報事務事業では、昨年度より開始したＳＮＳについて継続的な情報発信を行い、住民が情報収集の手段を選択できる環境を整備した。
基金管理事業では、
財政調整基金に対する積み立てが計画的に行われ、
財政調整基金の積み立てとして２億3,726万4,000円の積み立てが行われた。また、一般会計の財源不足により６億5,300万円の取り崩しを行い、年度末の基金残高は13億2,429万9,000円となった。今後も計画的な管理に努められたい。 都市交流事業では、広報啓発や子供たちの
グローバル意識の向上により、派遣団員の募集は定員を上回る応募があった。住民の異文化交流への関心や事業に対する要望に応えられる体制を今後も整えられたい。
下水道事業特別会計繰り出し事業では、
下水道事業特別会計の地方債元金及び利子償還分として、また
公共下水道補助や単独事業費分として、一般会計から４億5,809万4,000円の繰り出しがされた。 （２）
土地取得特別会計 「道の駅」整備用地の一部である892平米が一般会計に売却され、年度末の土地保有面積は２万3,842.01平方メートルとなり、一般会計への貸付金は８億3,836万3,000円、土地開発基金の現金残高は１億7,316万7,000円となった。 総務課 （１）一般会計
一般管理総務事務事業では、行政の公平かつ効果的な運営を確保するための人事異動・職員採用が実施され、前年度と同数の270人となり、そのうち１人は
箱根山御山組合に出向となるため、函南町職員数は269人であった。 職員研修事業では、36の講座に85人が参加し、職員の人材育成、意識向上への役割が果たされた。
職員健康管理、
福利厚生事業では、職員全員が健康診断や人間ドックを受診した。産業医による保健指導が必要であると判断された職員については個別の保健指導が実施された。
選挙啓発事務事業では、
県立田方農業高校での出前講座、町駅伝大会や町内商業施設における選挙啓発活動が行われた。
選挙事務事業では、平成31年４月に行われた
県議会議員選挙と
町議会議員選挙に向けた各種準備事務が行われた。
常備消防事業では、
駿東伊豆消防組合への負担金が支出され、
屈折はしご付消防自動車等が整備された。 非
常備消防事業では、消防力の強化を図るため、消防団によるさまざまな訓練や行事が行われ、地域の消防、防災力の向上に努められた。災害時の大きな力となる消防団に対しては、充実した活動が行われるよう考慮するとともに、消防団の活動が広く周知されるよう広報活動をされたい。 災害対策事業では、備蓄用食料の購入、
同時通報用無線デジタル化整備工事の継続実施、自主防災会等に対する助成を行い、防災体制の強化が図られた。また、情報伝達の強化や避難行動の一助とするための防災ラジオの販売が行われた。 （２）平井財産区特別会計
歳入歳出決算額は172万1,000円で、主な事業として、平井公民館の階段への
手すり設置工事費として46万4,000円が一般会計に繰り出された。 （３）上沢財産区特別会計
歳入歳出決算額は948円で、利子を基金に積み立てたものである。 税務課 徴税の収入済額は54億1,811万6,000円で、前年度と比較すると１億5,778万8,000円の減額となったが、収納率は93.6％と前年対比0.1ポイントの増加となった。 調定額は、各税目の現年分調定額を前年度と比較すると、個人町民税は1.0％の減額、法人町民税は確定申告の法人税割額の減少の影響により、11.9％の減額となった。 固定資産税は、土地は宅地の増加に伴い0.7％の増額となったが、家屋は
評価替え基準年度の再評価による3.0％の減額、償却資産の0.3％の減額により、全体では1.0％の減額となった。 軽自動車税は、重課税率適用者の増加等に伴い、3.7％の増額となり、町たばこ税は売り渡し本数の減少等により1.7％の減額となった。 入湯税は、課税対象施設がふえ、入湯者数が増加したことにより2.7％の増額となり、都市計画税は固定資産税と同様に、土地は1.3％の増額となったが、家屋は2.0％の減額となった。
国民健康保険税は、収納率が現年分で0.5ポイントの減少、滞納分は0.5ポイントの増加となり、全体の収納率は0.5ポイント増加の71.7％となった。 個人町県民税は、固定資産税、軽自動車税及び
国民健康保険税の現年課税分は、
コンビニエンスストアの納付が可能で、本年度は納付書全体件数のうち33.9％が
コンビニエンスストアで納付された。前年度対比で8.4ポイントの増加となり、納税者の納付に係る利便性が向上したことがうかがえる。 不納欠損については、地方税法の根拠法令をもとに3,821万1,000円が不納欠損処理された。前年度と比較し、税全体の収入済額は減少したが、収納率は増加し、収入未済額は減少している。
静岡地方税滞納整理機構への徴収移管等も活用しながら、引き続き適切な滞納整理を行い、さらなる収納率の向上に努められたい。 歳出では、課税資料作成に伴う委託料、
各種システム使用料、賃借料及び
静岡地方税滞納整理機構への負担金等に支出された。今後も効率的、効果的な事務の執行に努め、自主財源である町税の増額を期待するものである。 管財課
財産管理事業では、庁舎維持管理が
庁舎建物等総合管理業務委託により総合的に実施された。光熱水費については、節電計画を策定し節電に努めたことで、電力使用量は減少したが、単価の変更により料金は増額となった。ガス代については、ガスによる空調機を適宜運転したため、増加している。全体的な使用料金は増額となった。 入札事務では、電子入札が全体の６割弱を占め、入札事務の効率化が図られている。函南駅前駐車場については、定期駐車場は県道拡幅工事に伴い閉鎖していた区画の貸し出しができるようになったため、前年度比で130万8,000円の増額となり、普通駐車場については、利用者が増加し48万5,000円増額となった。また、安全対策として、各区から要望のあった防犯灯38基が設置された。
公園管理事業では、管理業務委託のほか、原生の
森公園給水設備修繕や
ヒューマンヒルズ中央広場街路灯の取り替え工事が行われた。
電子計算事務事業では、旧姓併記に関する
システム改修業務委託を実施されたほか、庁舎内のパソコンの情報資源を管理するシステムが導入され、
セキュリティ対策が強化された。
ＩＴ推進事務事業では、国が整備した第４次ＬＧＷＡＮへ接続し、番号制度などの運用に必要である機器及び接続ルータの調達が行われた。
町営住宅管理事業では、冷川住宅の外壁・
屋根防水塗装工事が実施され、住宅入居者の住環境の向上及び住宅の長寿命化が図られた。今後も長期的な計画を立て、入居者や入居希望者への対応をされたい。 会計課 一般会計、特別会計及び公金の収納、支払事務について正確な執行に努めている。
一般会計基金は、
財政調整基金ほか11基金で、年度末の額は、前年度比７億7,799万4,000円減の17億2,418万8,000円である。取り崩しは
財政調整基金６億5,300万円、
町営住宅建設基金850万円、
町立学校建設基金の２億9,372万4,000円、
廃棄物処理場建設基金6,000万円、
図書館建設基金917万7,000円の合計で10億2,440万1,000円となり、積み立てられたのは
財政調整基金２億3,671万1,000円、
都市基盤施設整備基金500万円、
町営住宅建設基金336万7,000円、
町立学校建設基金77万1,000円の合計で２億4,584万9,000円である。また、
財政調整基金の年度末額は13億2,429万9,000円である。今後も基金及び歳計現金の安全かつ確実な運用に努められたい。 議会事務局 議会費の決算額は、前年度比で1.0％増の１億1,428万7,000円となっている。増額の主な要因は、補欠選挙による議員数の増加による報酬等の増額である。政務活動費は総額で177万6,000円が交付された。特別旅費は、
議会運営委員会及び議会だより編集委員会の管外視察研修が隔年で行われているため、平成30年度は実施がなく11万9,000円の減額となっている。定例会では、町民の町政運営に対する関心が高く、本会議の傍聴人は30人増加し、前年度比で18.4％の増となった。
監査委員事務局 監査委員費の決算額は、一般職給、職員手当等の増加により、前年度比で1.9％増の1,032万2,000円となっている。監査委員費は、監査委員の報酬、費用弁償及び職員の人件費が主なものであり、定期監査や例月出納検査、決算審査等の町の監査とともに、財政援助団体や指定管理者への監査も実施された。指摘事項や指示事項に対し、町は対応を検討するなど、合理的、効率的な行政運営の指導が実施された。 上下水道課 （１）
下水道事業特別会計 平成30年度の管渠施工延長は、
市街化区域内汚水管渠は827.45メートル、
市街化調整区域内汚水管渠は311.66メートル、合計で1,139.11メートルとなっている。前年度と比較すると
東部処理区域内人口は86人減の２万6,319人、
下水道接続人口は90人増の２万3,830人、下水道普及率は0.18ポイント増の70.31％、水洗化率は0.63ポイント増の90.54％となっている。年度末の供用開始面積は、間宮処理区を含めると457.74ヘクタールとなった。 使用料の収入状況は、収入金額で前年度比620万4,000円増の２億7,452万円であり、収入未済額は前年度比で2,606万8,000円増の5,841万8,000円となっている。収納率は、
公営企業会計制度の移行に伴う
打ち切り決算により、前年度比6.8ポイント減の82.2％となっている。 また、
流域下水道維持管理事業では、
東部浄化センター汚水処理の
維持管理費負担金として、前年度比7,451万4,000円増の３億2,630万4,000円を支出している。これは汚水処理単価が平成30年度より77円から99円に引き上げられたためである。
公共下水道アクションプランと耐震化・長寿命化を含む整備進捗を踏まえ、計画的で効果的な事業執行を望むものである。 （２）
農業集落排水事業特別会計 田代地区農業集落排水事業は、平成30年度から供用を開始しており、平成30年度
区域内接続戸数は前年度比１戸減の37戸、
区域内接続人口は前年度比11人減の111人である。施設の維持、管理に係る費用や他地域との均衡を考慮し、料金体系の検討も含めた経営に努められたい。 （３）一般会計
公共下水道事業認可計画区域外と
田代地区農業集落排水事業処理区域外を対象に、公共水域の水質保全を目的として、
合併処理浄化槽の設置を促進するために、設置者に対して補助金が交付されている。平成30年度の設置補助数は18基で、前年度比９基増となっている。対象区域の設置促進を図り、良好な環境保全に努められたい。 （４）
上水道事業特別会計 事業収益は給水収益が主であり、
受託給水工事収益、水道加入金も増加し、前年度比1.4％増の５億8,499万1,000円となり、事業費用は原水浄水及び配水給水費、減価償却費などの増額により、前年度比0.8％増の４億4,383万5,000円で、当年度純利益は１億4,115万6,000円となった。今後、経営環境が厳しさを増していくことが見込まれる中、老朽化施設の更新を計画的に行い、安定した水の供給と経営の健全化に努められたい。 （５）畑、
丹那簡易水道特別会計 給水人口と年間有収水量ともに増加している。使用料の収納率は現年度分で1.3ポイント減少しているが、滞納繰越分を含めると前年度比で0.4ポイントの増加となる。引き続き有収率向上の対策と経営の安定化を図るよう努められたい。 （６）田代、軽井沢、
丹那地区簡易水道特別会計 給水人口、年間有収水量ともに減少している。使用料の収納率は現年度分で0.7ポイント減少し、滞納繰越分を含めると前年度比0.4ポイント減少している。引き続き有収率向上の対策と経営の安定化を図られるよう努められたい。 （７）
東部簡易水道特別会計 給水人口は増加しているものの年間有収水量は減少している。使用料の収納率は現年度分で5.0ポイント減少し、滞納繰越分を含めると前年度比5.4ポイント減少している。引き続き有収率向上の対策と経営の安定化を図るとともに今年度より、いずれの
簡易水道特別会計も
公益企業会計制度へ移行していることから、
公営企業会計に基づいた経営状況の分析を行い、適切な事業運営に努められたい。 建設課
道路維持補修事業では、職員による
道路パトロールを実施し、道路、側溝等の危険箇所等を確認し、緊急修繕を迅速に行うことにより利用者の安全確保に努めた。
国庫補助道路新設改良事業では、
社会資本整備総合交付金による「通学路の緊急合同点検結果に基づく
交通安全施設整備」として、町道１－６号線と町道１－８号線の用地買収及び道路改良工事を実施し、安全な道路及び歩道の整備が図られた。 町単独道路新設改良事業では、基幹道路である１・２級町道５路線、生活道路であるそのほか町道３路線の道路改良工事、住民サービス工事199件、交通安全施設１件が施工されている。また、橋梁等点検では、町内橋梁及びトンネルの点検が完了し、補修を要する６橋梁の工事に着手し、安全な通行の確保に努めた。 河川改良事業では、狩野川中流域豪雨災害対策アクションプランに基づき、新田排水機場ポンプ増設工事として雨水ポンプ２基を設置し、排水能力を向上させた。また、そのほか河川改良工事６件、排水機場関連工事２件、住民サービス工事22件を施工し、河川、排水路等の流化能力の向上に努めた。 公園整備事業は、
社会資本整備総合交付金による「町民及び周辺市町住民のための防災拠点の施設整備」として函南運動公園第２工区整備のため第２調整池整備工事及び既設の第１調整池を結ぶ流末水路を繰り越し事業にて施工し、区域内の防災対策の整備を図ったが、継続事業の第２調整池工事は整備計画を見直すことになった。函南運動公園整備事業の計画見直しに当たっては、整備施設の再検討や建設費用の圧縮を図り、町民ニーズを反映した整備計画を検討されたい。 産業振興課 農業委員会事務事業では、農業委員会で処理された農地法関係事務処理件数は148件で、耕作者の地位の安定と農業経営の合理化、農業生産力の増進が図られた。 農業総務事務事業の有害鳥獣駆除では、年々増加する有害鳥獣による農作物の被害を防止するため、猟友会による捕獲や防除柵等を設置する農業者14人に補助金を交付するなどの対策が講じられている。農家からの連絡を受けて迅速に猟友会への捕獲許可を出すことで、イノシシ・シカ等の捕獲・駆除数は昨年度より増加し、被害の防止が図られた。 畜産振興事業では、畜産共進会事業として畜産共進会に補助を行い、静岡県畜産共進会では３部門において最優秀賞を受賞し、大きな成果が得られた。 排水機場管理事業では、国・県のストックマネジメント事業として落合排水機場の２号ポンプのオーバーホールを実施したほか、新田排水機場の建物と電気設備の改修、１・２号ポンプの交換を実施して機場の長寿命化が図られた。 商工振興事業では、ふるさと納税の寄附件数は返礼率を３割に変更したため昨年より4,307件減少し、1,191件となったが函南ブランド認定品や地場産品を返礼品としてＰＲし、農業や町内商工業者等の活性化につなげることができた。 ふるさと納税の寄附件数が前年度と比べ大幅に減少したが、新規返礼品の開発や函南ブランド認定品をふやすなど、ふるさと納税制度を有効に活用して収入の確保に努められたい。また、函南町商工会への補助事業にリフォーム助成を追加し、57件の補助金を交付して町内の商工業の活性化が図られた。 道の駅管理事業では、平成29年５月１日に道の駅「伊豆ゲートウエイ函南」がオープンし、平成29年度の約121万人に対し、平成30年度は43万人増加の約164万人が来場した。物販販売所では、個人・法人等で組織する出荷者協議会会員が生鮮品、加工品等を販売し、ＳＰＣが仕入れ販売したものを含めて年間約２億3,000万円の売り上げとなった。今後も、出荷者協議会会員の加入促進を図り、さらに地場産品等の消費拡大や地域活性化につながるよう努められたい。 都市計画課 川の駅建設事業では、（仮称）川の駅水防多目的センター建築工事及び川の駅水辺広場整備工事が完成し、平成31年４月27日に供用開始した。川の駅は、出水時の水防活動等を支援する役割のほか、平常時には狩野川に関する学習の場、堤防や水辺を利用したアウトドアスポーツの場、芝生広場を利用したにぎわい交流の場として、地域活性化の役割を担う施設としての活用が期待される。また、道の駅との一体的な利用を図ることにより相乗効果を生み出し、人々の新たな交流の拠点となることを望むものである。 都市計画総務事務事業では、開発行為等土地利用指導や建築確認申請等の受け付け事務及び地震対策事業や雨水浸透施設・雨水貯留施設設置費補助など幅広く事務を行っている。開発行為、土地利用等の取り扱い件数は前年度比120件増の207件、建築確認申請等処理件数は前年度比62件増の217件で、ＮＴＴ東日本伊豆病院跡地の大規模宅地分譲地内の申請が増加の要因である。 地震対策事業では、わが家の専門家診断、補強計画策定、耐震補強工事等に対して補助金を交付しており、件数は前年度比９件増の33件であった。この事業は、町民の生命及び財産を守ることができることから、今後も制度の周知を図られたい。 まちづくり事業では、「改定函南町都市計画マスタープラン」「函南町立地適正化計画」「函南町景観計画」「函南町空家等対策計画」など、４つの計画が策定された。今後も人口減少・少子高齢化など町を取り巻く環境が大きく変化する中で将来を見据えたまちづくりに取り組まれたい。 以上であります。
○議長（中野博君）
総務建設委員長の報告を終わります。 続いて、
文教厚生委員長。 〔
文教厚生委員長 長澤 務君登壇〕
◆
文教厚生委員長（長澤務君）
文教厚生委員会分科会審査報告。 住民課 （１）一般会計 戸籍住民基本台帳事務事業では、戸籍の受付件数は1,780件、住民基本台帳関係事務件数は3,665件、平成30年度末の住民登録者数は３万7,722人で、前年度比で179人の減、世帯数は105世帯の増であった。マイナンバーカードの総交付枚数は3,955枚となり、年度末住民登録者数に対しての交付率は10.48％となった。普及に向け広報等で啓発に努められたい。 国保国民年金事務事業では、国民年金の被保険者数は年々減少する一方、受給者数は増加している。国民健康保険事業では、国や県の補助を受け、町の負担分と合わせ、国民健康保険特別会計への繰り出しを行った。また、年金生活者支援給付金の対象者判定に係る国民年金システムの画面レイアウト等のシステム改修を行った。 後期高齢者医療事業では、静岡県後期高齢者医療広域連合への負担金、後期高齢者医療特別会計への繰り出しを行った。また、後期高齢者医療被保険者のうち人間ドック受診者38人に費用の一部を助成、健康診査事業等、被保険者の健康保持を図った。 （２）国民健康保険特別会計 広域化により資金の流れが変わり、決算額が大きく減少した。平成30年度より歳入科目のうち国庫支出金のほか２科目で約34億円の減額、県支出金では前年度比約27億円の増額となった。歳出は、歳出科目のうち老人保健拠出金のほか２科目で約18億円の減額、新設された国保事業費納付金が約12億円の増額となった。平成30年度末の被保険者数は9,430人、世帯数は5,920世帯であった。 保険給付費は28億7,612万9,000円であるが、そのうち審査支払手数料を除く医療給付費は前年度に比べ、6,095万8,000円減少した。給付額は減少したが、一人当たりの保険給付費は年々増加している。
国民健康保険税は広域化に際し、税率の見直しが行われ、資産割を引き下げ、均等割と限度額を引き上げた。収納率は、前年度比で現年度課税分は下降したものの滞納繰越分は上昇した。また、各種の疾病予防事業は、保健事業、特定健康診査等を実施しているが、被保険者の健康維持や疾病予防のために、さらに関係各課と連携を図り、啓発活動等、受診率の向上に努められたい。 （３）後期高齢者医療特別会計 平成30年度末の加入者は5,723人で、前年度比252人の増となった。保険料の収納率は98.64％で、前年度比0.11％の微減となった。被保険者数は年々増加しており、それに伴い歳出歳入ともに増加している。年々増加傾向にある加入者への納付勧奨を今後も実施し、収納率向上に努められたい。 福祉課 （１）一般会計 社会福祉総務事務事業では、新規事業として認知症高齢者等の権利擁護を図るため、市民後見人の養成事業が行われた。 老人福祉事業では、老人クラブ活動や各地区で開催される敬老会への助成、敬老祝い金の支給などが行われた。高齢者運転免許証自主返納支援事業では、135人からの申請があり、前年度より43人増加した。高齢者の免許返納の動機づけとして事業を継続するとともに、免許返納後も安心して社会参加できる点を周知されたい。 老人いこいの家管理事業については、延べ6,930人の利用があった。活動を通し、高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進となっている。 心身障害者福祉事業では、障害者の自立支援や社会参加の促進を図るため、障害者の状態や要望に対応した適切な支援やサービスが提供された。また、専門相談員のいる相談事業所への相談件数が増加した。障害児支援では、児童発達支援サービスや放課後等デイサービスの通所支援サービスの利用件数が、昨年度に引き続き飛躍的に伸びており、障害児支援の促進が図られた。 雇用促進事務事業では、勤労者住宅建設資金に対する利子補給事業について平成30年度分より上限額と補給期間の改正がされ、若い労働者世帯が函南町に定住することを促進するとともに、勤労者の経済的負担の軽減に寄与する役割を果たした。 （２）介護保険特別会計 歳入は、前年度比1.3％増の30億2,329万7,000円、歳出はほぼ同額の28億6,340万8,000円となっている。新規に、介護予防・生活支援団体補助金が開始され、拠点となる居場所を住民主体で運営する団体に運営費の助成をすることで、地域の支え合いによる介護予防活動が活発化した。また、在宅医療・介護連携相談員を地域包括支援センターに新たに配置し、病院・診療所・介護施設の介護職員との連携が図られた。 子育て支援課 児童福祉総務事務事業では、要保護児童対策事業として、児童虐待の通告受理や相談業務、保護が必要な児童への対応がなされた。また、関係機関との連携・情報交換を行うための会議や検討会を開催し、早期発見・早期対応のための支援体制や相談体制の向上が図られた。少子化対策事業として、県の補助金を活用し、柏谷公園に子育て世代が利用できる幼児用大型遊具を設置し、子育て世代の遊び場、交流の場を創出した。 子育て・交流センター運営事業では、子育てコンシェルジュ事業として保健師と保育士・心理士を配置し、子供の生活や健康、発育について266件の相談を受けた。認知度を高め、より一層の利用者増加につなげられたい。 こども医療費の助成については、平成30年10月診療分から新たに高校生相当年齢までの入院及び通院にかかる医療費も対象とした。これにより、子育て世代の医療費軽減につながり、子育ての環境整備の一助となった。今後も、子育て世代の経済的負担の軽減のため、県の動向等を注視しながら適切な対応を考慮されたい。 留守家庭児童保育所管理事業は、中部留守家庭児童保育所の改修工事を行い、保育所の環境整備が図られた。今後も、入所児童が安心安全な保育所生活を送れるよう、施設の整備を図るとともに、老朽化や危険な箇所がないか定期的な確認をされたい。 幼稚園管理事業では、入所園児数は前年度比で３人減少となった。預かり保育事業については、平成30年度から春光幼稚園でも年間預かり保育が開始され、延べ人数は前年度比で291人の増加となり、保育園の待機児童解消対策につながるものといえる。施設管理については、町内全幼稚園において空調機が設置され、夏場の熱中症対策としての効果があった。今後も、園児の安全確保と環境整備に努めるとともに、預かり保育の充実を図られたい。 健康づくり課 保健総務事務事業では、保健師活動として健康増進法による健康相談・健康教育としての各種予防教室を開催し、生活習慣病の改善啓発やロコモティブシンドローム予防など、疾患や症候群別の知識の普及に努めた。訪問指導は、乳児全戸訪問や生活習慣病の重症化予防等に重点を置き実施した。 保健福祉センター管理事業では、施設の老朽化に伴う各種修繕を10件行った。また、自動火災報知機設置更新工事、非常用照明取り替え工事、平成29年度に引き続き蛍光灯のＬＥＤ化などを行い、災害時などに的確な情報伝達と安全な避難誘導が行えるよう環境整備に努めた。 健康づくり推進事業では、さまざまな目的の教室が実施され、町民の健康づくりの推進が図られた。生涯にわたる健全な口腔保健確立のため、出前講座やイベント等で知識普及を行い、２つの団体にオーラルフレイルについて講義を実施するなど新たな取り組みも行われた。函南町健康増進計画、第２次計画の中間見直しの年であったため、アンケート調査や領域別の健康づくりの評価を行い、さらなる町民の健康増進を図るため、今後の方向性が示された。 生活習慣病予防事業では、胃がん検診に新たに50歳以上偶数年齢の町民を対象とした胃内視鏡検査を導入し、107人が受診した。健康マイレージ事業では達成者への景品の種類をふやし、前年より72人多い202人が達成した。各種検診は、疾病の早期発見・早期治療に有効であるため、今後も受診率向上と受診推奨に努められたい。 予防接種事業では、母子保健事業のアプリ「かんｎａｖｉ」を活用し、接種回数の多い乳幼児の予防接種において、適正接種の支援を行った。 母子保健事務事業では、産婦健診を新たに実施し、健康診査に係る費用の助成を行い、産後の初期段階における母子に対する支援の強化が図られた。子育て世代包括支援センター事業では、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行った。さらに、妊娠出産包括支援事業を行い、産前産後サポート事業・産後ケア事業を行い、産前産後の支援及びその後の子育て期までの切れ目のない支援がなされた。 結核検診事業では、特定健診・
がん検診と同時に実施し、受診できる会場をふやしたことにより、65歳以上の受診者は前年より増加した。 温泉会館管理事業では、湯～トピアかんなみの施設維持や温泉スタンドの管理を行った。年間入館者数は、前年度と比べ2,508人減の17万1,896人であった。町民の健康増進事業として各種健康教室等の開催や各種キャンペーンやイベント等積極的に集客に努めた。利用しやすい環境の整備に努めているが、さらなる集客努力をされたい。また、17年目を迎え施設の老朽化に伴う修繕、工事がふえているが、安心快適で、町民が利用しやすい施設改修を計画的に実施されることを望む。 環境衛生課 環境衛生総務事務事業では、各区に消毒薬剤を配布し、病害虫の大量発生を防止し、衛生的な生活環境の保全が図られた。 環境保全事業では、町内河川等の水質検査が継続して実施されており、88.2％が良好な状態であり、検査結果が基準値より高い事業所については、文書等で浄化対策を講じるよう指導を行い、環境保全が図られた。また、函南町地球温暖化対策実行計画第３次計画の点検・評価では、最終年度である平成29年度の点検・評価を行い、削減目標の6.8％が達成された。 清掃総務事務事業では、環境保全・環境教育の一環として、ごみ焼却場の見学会やごみの分別方法等の説明会が実施された。 環境美化事業では、フリーマーケットを２回開催し、127店舗の出店があり、家庭で不要となったものの再利用が促進された。 一般廃棄物収集事業では、委託車両の作業前積載状況確認や事業系ごみの分別指導等により、不適切なごみの混入の削減が図られた。 最終処分事業では、焼却残渣の全量の資源化により、最終処分場の延命化が図られた。また、地下水・放流水のダイオキシン類測定が実施されたが、いずれも基準値以内であり異常は認められなかった。 廃棄物処理施設管理事業では、ごみ焼却場の適切な稼働が行えるよう、電気設備修繕工事のほか25件の工事が実施された。施設の耐用年数や経年劣化等を反映した修繕を計画的に実施されており、焼却場の安定した稼働が図られた。今後も、町内の環境保全に努めるとともに、ごみ焼却場や最終処分場等の各施設の運営・維持管理に努められたい。 学校教育課 教育委員会事務事業では、定例教育委員会を年間12回、臨時会を１回開催し、計57件の議案が審議された。就学支援委員会は年４回開催され、教育上特別な支援が必要な子供たちの障害の種類、程度に応じた審議が専門家を交えて開催された。平成30年４月から条例施行された函南町いじめ防止等生徒指導連絡協議会は、年２回開催された。また、重大事態に至る事案はなかったが、函南町いじめ問題対策専門委員会を開催し、いじめ問題の現状と対策を専門委員会委員へ説明がされた。 事務局事務事業では、学齢簿の編成や小中学校の転入学の手続事務、教育支援センターの業務、ことばの教室などが行われた。教育支援センターの事業では、不登校児童生徒についての支援・指導等を行うため、学校訪問、訪問支援及び教職員向けの研修会などを実施した。また、田方地区教育研修協議会において研修が行われ、教員の資質向上に努められた。 地域学校協働本部事業では、地域学校協働活動推進員と地域学校協働活動支援員を配置し、学校支援ボランティアと地域、学校を結ぶ活動を支援した。 小学校管理事業では、各小学校の施設の維持及び改善等の工事を29件実施し、環境改善に努めた。また、コンクリートブロック造建物調査業務、小学校空調設備設置工事設計業務委託を実施した。教育用管理備品は、経年劣化を伴う修理不能なものを中心に購入し、備品の充実を図るとともに、教育環境の改善に努めた。町独自の支援員等を延べ39名雇用し、特別支援学級や低学年学級など、主に支援を必要とするクラスに配置している。また、児童に静岡茶スティックを配付し、静岡茶への理解を深めた。 小学校教育振興事業では、児童の語学力向上のため外国人語学指導助手業務委託を３カ年契約で実施している。大型モニターのリース事業を実施し、パソコン等との連携や映像・音声テキストを効果的に用いることが可能となり、児童が理解しやすい授業を行う環境を整えた。 中学校管理事業では、建設後46年経過し、老朽化が著しい函南中学校校舎の大規模改修を平成30年度と令和元年度の２カ年で実施している。また、各中学校の施設の維持・改修のため17件の工事を実施したほか、東中学校空調設備設置工事設計業務委託を実施し、教育環境の整備に努めた。経年劣化に伴う備品を購入し、備品の充実を図るとともに、町独自の支援員等を雇用し、柔道支援員や音楽支援員等を配置し、生徒の学習活動の支援に努め、小学校同様に生徒に静岡茶スティックを配付し、静岡茶への理解を深めた。 中学校教育振興事業では、生徒の語学力向上と生きた英語を実感させるため外国人語学指導助手業務を委託した。また、中学校の部活動を効果的に遂行するため補助金を交付し、部活動の振興を図った。今後も、教育環境の整備に努め、教育の充実に努められたい。 生涯学習課 農村環境改善センター管理事業では、当施設の維持管理運営を行った。冷暖房機器の改修を行い、ガスヒートポンプ式から電気式空調機への更新工事を実施するなど快適な施設環境を提供し、サービスの向上が図られた。 社会教育総務事務事業では、生涯学習を推進するための職員人件費のほか、文化センターにおいて、函南町の社会教育委員会が伊豆東部社会教育委員の研修会を実施し、近隣市町の委員と意見交換、交流が図られた。 コミュニティ推進事業では、西部コミュニティセンターの維持管理運営を行った。照明器具のＬＥＤ化工事と調理実習室等の空調設備の改修工事を実施し、環境整備に努めた。シャギリ保存事業や区主催体育活動への支援、区公民館改修への助成事業を行った。 ふれあいセンター管理事業では、ふれあいセンターの維持管理運営を行った。施設の耐震性が不足しているため補強等を行う必要があると思われるが、劣化状況調査をもとに今後の使用について検討されたい。 文化センター管理事業は、文化センターの維持管理運営を行った。７台の防犯カメラを設置し、敷地内の犯罪抑止、安全性の向上が図られた。 生涯学習推進事業では、家庭教育支援事業から青少年健全育成、成人学習など子供から大人までの多くの町民の参加があり、生涯学習の充実が図られた。 文化財保護事業では、柏谷横穴群、丹那断層公園、箱根旧街道等の文化財保護と活用を行った。柏谷横穴群ブロック壁撤去工事を行い安全確保に努め、丹那断層公園では、トイレのＬＥＤ化とジオラマ模型の補修を行い、環境整備を図った。 文化財調査事業では、包蔵地の試掘・発掘調査と発掘済み遺物等の整理を行った。埋蔵文化財発掘調査作業は21カ所の申請があり、宅地開発に伴う文化財の試掘調査を８カ所で実施した。 図書館等管理事業では、図書館等複合施設の維持管理運営を行った。読書記録ノートを配付し、町内小中学校で活用されている。また、第３次函南町子どもの読書活動推進計画が策定された。図書館講座等各種事業を行い、子供から大人まで参加し、楽しめる事業が開催され、読書のまち・かんなみを推進した。 仏の里美術館管理事業では、かんなみ仏の里美術館の維持管理運営を行った。阿弥陀如来及両脇侍像の大修理を行ったため、図録やパンフレット、壁面グラフィックなどの改修を行い環境整備に努めた。 社会体育総務事務事業では、町民のスポーツ振興を図り、健康増進、体育の普及を推進した。幅広い年齢層にスポーツに接する機会を提供し、体育協会を初め各種団体に助成を行い、町のスポーツ振興に大きく貢献しているものと考えられる。 体育施設管理事業では、函南町体育館や学校体育施設等の維持管理運営を行った。函南町体育館２階窓ガラス飛散防止フィルムの張り替え工事を実施した。スポーツ振興と健康増進を図るため、利用者が安全に利用できるよう今後も運営されたい。 運動
公園管理事業では、函南運動公園、柏谷公園野球場の維持管理運営を行った。柏谷公園野球場防球ネットかさ上げ工事などを実施し、利用しやすい環境整備が行われたが、柏谷公園は設計後30年経過しているため、安全で安心して使用できるよう施設整備を望む。 木立キャンプ場管理事業では、当施設の維持管理を行った。経年劣化に伴うポンプ制御盤や管理棟の屋根などの修繕を実施した。 以上であります。
○議長（中野博君）
文教厚生委員長の報告を終わります。 以上で各委員長の
分科会審査報告を終わります。 議事の中途ですが、ここで10分間休憩をします。 （午前１０時０９分）
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○議長（中野博君） 休憩を解いて会議を再開します。 （午前１０時１９分）
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○議長（中野博君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野博君） 質疑なしと認めます。 これで委員長報告に対する質疑を終わります。 これより討論を行います。 まず、原案に反対者の発言を許します。 16番、大庭議員。 〔１６番 大庭桃子君登壇〕
◆１６番（大庭桃子君） 私は日本共産党を代表して、平成30年度一般会計と国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の３つの特別会計、合わせて４つの決算について反対の立場で討論します。 さて、今、地方は住民の暮らしの困難、福祉医療の危機、地域経済の衰退、災害の復旧と備えなど多くの課題に直面しています。地方の衰退は長年の自民党政治が招いたものですが、安倍自公政権は、これに輪をかけて地方壊し、すなわち国の制度改悪による社会保障削減や広域連携、集約化と称した都市部での中心市街地への開発と立地の集中、学校や病院、公営住宅を初め、公共施設の統廃合、縮小、上下水道の広域化、民営化などを推し進めています。地方自治体が政府の言いなりで住民に負担を強いるのか、それとも国の悪政から住民を守る役割を発揮するのかが問われているのです。 そうした観点で、30年度決算を見ていくことにします。 平成30年度は、第６次函南町総合計画の２年目となり、それぞれに関係した事業について執行率を明らかにして決算報告がされました。前年と比較して2.6ポイント減の93.5％の執行率になりました。増額の主な理由は、函南中学校大規模改修、川の駅建設に加え、緊急に町も取り組んだ幼稚園や小学校へのエアコン設備に係る事業が大きかったと言えます。また、幸い30年度は大きな災害がなく、緊急の災害費用は出費することはありませんでした。 初めに、川の駅の問題があります。前町長からの継続事業とはいえ、全体で約１億9,800万円、うち建物のみで約１億8,000万円、水辺広場の整備に約2,800万円かけました。特に、水辺広場はわかっていたことですが、台風21号通過に伴う河川敷内の流木等の撤去に約27万円を費やしました。今年に入ってからも複数回、水に浸かっており、今後の運営について考え直す必要があります。 次に、児童福祉の充実では、30年10月から高校相当年齢までの医療費が無料になり、高校生まで無料にと運動してきたお母さんたちの願いが叶いました。子供の医療の無料制度は、本来なら国の制度として行うべきことであり、国の冷淡さが表れています。また、春光幼稚園でも、年間預かり保育を行い、幼稚園の定員割れを補う形での待機児対策が進みました。 今後、幼児教育と保育の無償化がどう進むのかにもよりますが、これから子ども・子育て支援事業計画を策定する上で、ますます働きに出る母親たちがふえ、保育を必要とする児童がふえると、年少の子を預かる認可保育園がどうしても必要になります。住宅リフォーム助成制度は、地元の企業を応援する起爆剤になり、地域循環型の経済支援策となることを示しました。 さて、安倍政権の社会保障削減施策の中で、国の社会保障削減に追随してしまうのか、地方自治体が住民福祉の増進、すなわち住民の命と暮らしを守る本来の使命を果たすかどうかが問われているのが国民健康保険と介護保険です。国の施策により、国民健康保険制度は30年４月から都道府県単位化に移行されました。初めての保険税は急激な変化を避けるため、医療分のみとされ、わずかな変化にとどめました。しかし、国はこれを契機に都道府県内の保険税を統一するとし、多くの市町村が保険税抑制のために行っている一般会計からの法定外繰り入れを解消するように求めました。そのことに攻撃するかのように、国保運営協議会の報告の中にも、法定外繰り入れの解消目標年度を36年度とするなどの方針は問題です。 厚労省は、都道府県化実施後も、一般会計の繰り入れは自治体の判断でできる、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないと答弁し、地方自治の原則を完全否定することはできません。加入者の所得は低いのに保険料は一番高い、この不公平をただすのは政治の責任です。 一方、介護保険は第７期となり、前期より若干の値上げとなりました。介護保険は平成12年の制度開始より３年ごとの保険料（65歳以上）の改定で、毎回保険料が上がり、基本額に比べると当初は年額３万3,300円だったのが平成30年には年額６万3,100円と、実に1.9倍にもなっています。この間、年金額がそれほど上がっていないことは皆さんご承知のとおりで、これが３年ごとにまだまだ上がり続けるのです。 制度自体もどんどん変質しています。要支援１・２の方の保険外し、訪問ヘルプサービスの利用回数の制限、利用者本人負担を最大３割、介護施設の不足など高い保険料を払っていながら、必要な介護を受けられない方が続出しています。今後は、介護利用料の補助が必要になると考えます。 介護に係る新規事業は、地域包括支援センターに委託された事業が多く、以前であれば町の福祉事業の中心を担う事業です。町の福祉課との連携をより強めていく必要があると考えます。そうは言っても、函南町が独自の政策を進めているところもあります。小規模校である丹那小、桑村小を残し、コミュニティスクールとして存続を図っていますし、公設公営の学童保育を全ての小学校に隣接し運営しています。学校給食には民間の調理員を入れましたが、給食レベルを落とさないように栄養士を配置し、今年４月に文部科学大臣賞を受賞した図書館も、指定管理者などに任せず直営を貫いているなど、国が進める公立優先、民営化路線に抗して頑張っている部分もあります。 安倍政権が公共サービスの産業化として従来の公共施設や一部業務の民間化、事業化を進めるだけにとどまらず、公共機関が持つ国民、住民の個人情報まで含むあらゆる公共領域を成長戦略に位置づけ活用しようとしています。そのような不当な圧力に対して、地方自治体としての精神を忘れず、頑張っていただきたいと思います。 さまざま申し上げましたが、根幹部分において町政の優先順位を誤っており、国に言いなりの行財政運営であると判断し、反対討論といたします。
○議長（中野博君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 ６番、植松議員。 〔６番 植松淳史君登壇〕
◆６番（植松淳史君） 私は、平成30年度一般会計決算及び特別会計決算に対して、賛成の立場から討論を行います。 平成30年度の一般会計決算における歳入、対前年度比2.0％増の約125億6,849万円、歳出は、対前年度比1.1％増の約119億4,340万円となり、翌年度への繰り越し財源を控除した実質の収支額は約３億6,604万円となります。この金額から前年度の実質収支の４億3,473万円を差し引いた単年度収支は、約6,869万円の赤字となり、３年間平均の財政状況を示し財政力指数につきまして、平成30年度は92.5％で、一時的に悪化傾向になっており、財政の硬直化を避けるために、さらに一層運用の効率化を図って、今後はさらなる財政的な努力を期待するわけではありますが、地方交付税額の一時的な減少が大きいという要因もあるため、全体的には健全な財政運営が評価できるものであります。 次に、主要施策について申し上げます。 快適に安心して暮らせる環境づくりの施策においては、防災体制の充実として、川の駅水防多目的センターの備品購入で防災拠点化を行っております。また、昨今始まったメール配信サービスや防災ラジオの普及に注力し、大規模災害時に備えた情報発信手段の多様化による強化を行っています。また、公共施設のエネルギー使用削減により、ＣＯ2削減を推進していることも大きく評価するものであります。 コンパクトで効率な都市づくりの施策においては、道路改良工事として基幹道路５路線、その他町道３路線の生活道路について施工していますが、その他については道路の修理、補修や簡易補修材の使用も多くなっております。当該職員の道路維持管理での日々の努力が理解できるものではありますが、今回実施した橋梁トンネル点検結果を踏まえた今後の道路舗装等老朽化対策や橋梁等の長寿命化工事とともに、今後も継続的に実施する必要があります。このほか都市計画マスタープランの改定や立地適正化計画、景観計画、空家等対策計画を策定して、都市計画事業を推進、また、公園緑地整備事業として柏谷公園に幼児用大型遊具を設置して、子育て世代や子供たちに遊び場を提供し、交流の推進に貢献できたことは大きく評価いたします。 誰もが生き生きと暮らせる健康づくりの施策においては、こども医療費助成制度が高校生まで拡充されたのに加えて、産婦健康検査助成や多様化する障害児の支援充実のための相談業務を強化して、福祉の向上に寄与したことが評価できます。 生涯にわたる学びを支える教育文化づくりの施策においては、待機児童対策として、みのり幼稚園を皮切りに、平成27年度から開始している年間預かり保育を従来の自由ケ丘幼稚園に加えて、平成30年度から春光幼稚園も開始して、子育て世代の負担軽減に努めている。また、建設後46年経過して老朽化が進んでいた函南中学校を大規模改修して、長寿命化を図って、安全で時代に即した学び舎を中学生に提供し、近年の地球温暖化による子供たちに対する夏の暑さ対策が叫ばれる中での幼稚園や小学校の空調設備導入をいち早くしたことにより、一層学業に励んでいただくことができる環境を整備できたことは高く評価するものであります。 活力とゆとりを生み出す産業づくりの施策においては、２年前に開業した道の駅「伊豆ゲートウエイ函南」で入場者数と交流人口の増加が裏づけられ、にぎわい交流拠点の創出に寄与していることがわかります。訪れる人や近隣の方々に喜んでいただけるよう一層努めているだけでなく、今後は隣接した民間企業やこのたび建設した川の駅での相乗効果を狙っているだけではなく、防災の重要拠点としての役割を担ってほしいという観点からも期待と大きな評価ができます。 魅力とにぎわいのある交流づくりの施策においては、広報広聴活動の推進に力を入れており、小学校区単位のまちづくりブロック懇談会を開催するほか、先ほど申し上げましたようなメール配信サービスや防災ラジオの取り組みと広報かんなみ等の紙媒体のほか、ＦＭコミュニティ放送だけにとどまらず、インターネットや近年注目されるフェイスブック、インスタグラムといったＳＮＳなどは、フォロワー数が２倍に伸びていることもあり、さまざまな情報手段を活用して、防災面だけでなく、町で行われているイベントなど、いろいろな情報発信で住民への周知に努力していることは大きく評価できるものであります。 次に、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計については、前年度比0.52ポイント増の31.23％になる。高齢化率の進行に伴う医療費等の増加傾向の厳しい状況下においても適切な処理が行われていると認めます。そして、平成31年３月31日をもって
打ち切り決算となり、翌日の４月１日から地方公会計、公営企業法を適用することになっている
下水道事業特別会計、畑、
丹那簡易水道特別会計、田代、軽井沢、
丹那地区簡易水道特別会計、
東部簡易水道特別会計がありますが、老朽箇所の更新や長寿命化を引き続き行う必要があるものの、適切な処理下での公会計に移行する決算になったと認められます。
農業集落排水事業特別会計については、一般会計への繰出金も発生しており、健全な事業経営であると認められます。
土地取得特別会計、上水道特別会計と平井財産区特別会計、上沢財産区特別会計についても、適切な執行がなされていることが認められます。 以上のようなことから、平成30年度の決算は、第６次総合計画のもと、環境・健康・交流都市函南の実現に向け、将来を見据えたさまざまな施策により魅力あるまちづくりのための一般会計及び特別会計決算は、適切に実行されているものと認め、私からの賛成討論とさせていただきます。
○議長（中野博君） ほかに討論はありませんか。 14番、加藤議員。 〔１４番 加藤常夫君登壇〕
◆１４番（加藤常夫君） 平成30年度の一般会計決算と12の特別会計決算について、賛成の立場で討論いたします。 平成30年度函南町一般会計歳入歳出決算は、歳入総額約125億6,849万円、歳出総額約119億4,340万円となり、歳入歳出差し引き額は、約６億2,508万円の黒字となっております。 歳入について見ますと、自主財源は前年度比0.9ポイント増の60.2％となり、今後もさらなる創意工夫に努め、自主財源の確保に期待するところであります。 次に、歳出でありますが、平成30年度は第６次総合計画の将来都市像、環境・健康・交流都市函南の実現のために、さまざまな施策への取り組みがされました。将来都市像として、新たに加えられた交流の分野における産業の施策では、道の駅、川の駅を生かした観光振興に向けて、道の駅に隣接して川の駅が今年４月にオープンしました。町内外のさらなる交流の推進だけでなく、水防用備品の配備に努め、防災拠点としての充実を図ったことは評価に値するものであります。また、連携による農林業の振興では、函南ブランドの認定数の増加に加え、ご当地グルメ、函南カルボナーラが誕生したことで、より一層の産業振興の推進が図られました。 健康の分野における教育の施策では、情報拠点としての図書館の充実に向けて、図書館と幼稚園、保育園、小・中・高等学校との連携や学校図書館司書としての連携も図り、子供の利用者数、貸し出し数はともに増加となりました。そのような取り組みに対し、子供の読書活動優秀実績図書館として文部科学大臣表彰を受賞したことは大変喜ばしいことであります。 スポーツレクリエーションの推進では、小中学生から大人まで多くの選手が地区大会、全国大会で活躍され、市町対抗駅伝においては、町の部２連覇が達成されました。スポーツのまち函南の宣言のもと、今後も多くの選手の活躍に期待するところであります。 環境の分野における環境防災の施策では、エネルギーの有効活用に向けて住宅用太陽光発電システムの設置に対する助成や公共施設内照明のＬＥＤ化が推進されたほか、環境型社会の形成に向けて生ごみの処理機の普及啓発や町内食品販売事業者を対象とした食品廃棄物削減に関する説明会の開催など、ごみの削減に対する取り組みが行われました。 以上のとおり、将来ビジョンに沿ったまちづくりが着実に推進されているものであり、大いに評価できるものであります。 次に、特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、国民健康保険においては、国保の広域化により決算状況が前年度比で減少となりましたが、医療費削減への取り組みをなされ、適正に執行がなされました。後期高齢者医療、介護保険においては、医療費の増加、高齢化の進展などにより決算状況も増加傾向にある中、厳しい状況ながらも適正な執行がなされました。 下水道事業３つの簡易水道事業は、実質収支額が増加しておりますが、今年度より
公営企業会計に移行したことによるものであります。今後は、
公営企業会計の特性を生かした経営マネジメントの強化を図っていただきたい。 下水道事業、農業集落排水事業においては、幹線管渠の耐震化、管路寿命化の推進が図られ、快適な住環境整備が実施されました。徴収事業に関しては、事務の委託等コストの軽減や収納率向上に努めておりますが、一層の収納率向上に努めることを望みます。 上水道事業等各簡易水道においては、利益を計上し、安定した経営に努め、安全な給水のための事業が実施されました。施設の更新も見据え、計画的な事業の執行を望みます。 以上、平成30年度の一般会計及び各特別会計決算は、第６次総合計画の将来ビジョンである「住んでよし訪れてよし函南町」の持続的発展の実現に向け、適正かつ着実に実行されたものと認め、賛成討論といたします。 以上です。
○議長（中野博君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野博君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これより議案第82号 平成30年度函南町
一般会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中野博君） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第83号 平成30年度函南町
土地取得特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中野博君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第84号 平成30年度函南町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中野博君） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第85号 平成30年度函南町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中野博君） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第86号 平成30年度函南町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中野博君） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第87号 平成30年度函南町
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中野博君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第88号 平成30年度函南町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中野博君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第89号 平成30年度函南町
上水道事業特別会計決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中野博君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第90号 平成30年度函南町畑、
丹那簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中野博君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第91号 平成30年度函南町田代、軽井沢、
丹那地区簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中野博君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第92号 平成30年度函南町
東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中野博君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第93号 平成30年度函南町平井財産区
特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中野博君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第94号 平成30年度函南町上沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中野博君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。
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△議案第９５号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（中野博君） 日程第２、議案第95号
駿東伊豆消防組合規約の一部を変更する規約の一部を変更する規約の件を議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 仁科喜世志君登壇〕
◎町長（仁科喜世志君） 議案第95号について説明をいたします。 議案第95号は
駿東伊豆消防組合規約の一部を変更する規約の一部を変更する規約であり、準備行為について追加を求められたことに伴い、所要の変更を行うものであります。 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。
○議長（中野博君） 町長の提案理由の説明を終わります。 続いて、本案についての細部説明を求めます。 総務部長。 〔総務部長 梅原宏幸君登壇〕
◎総務部長（梅原宏幸君） 議案第95号について細部説明をいたします。 初めに、議案を朗読いたします。 議案第95号
駿東伊豆消防組合規約の一部を変更する規約の一部を変更する規約。 地方自治法（昭和22年法律第67号）第286条第２項の規定により、
駿東伊豆消防組合規約の一部を変更する規約の一部を別紙のとおり変更する。 令和元年10月４日提出。函南町長、仁科喜世志。 提案理由については、町長が述べたとおりでございます。 次のページをお願いいたします。 一部を変更する規約の本文となります。
駿東伊豆消防組合規約の一部を変更する規約については、９月10日に議決をいただいたところでございますが、準備行為について追加を求められましたので、所要の変更をするものです。 改正内容につきましては、新旧対照表で説明いたしますので、新旧対照表をご覧ください。 附則第２項に、準備行為として、この規約による変更後の
駿東伊豆消防組合規約の施行に関し「必要な行為はこの規約の施行の日前においても行うことができる」を追加するものです。 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（中野博君） 細部説明を終わります。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野博君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了します。 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（中野博君） 異議なしと認めます。 これより議案第95号
駿東伊豆消防組合規約の一部を変更する規約の一部を変更する規約の件を挙手により採決を求めます。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（中野博君） 挙手全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議員提出議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（中野博君） 日程第３、議員提出議案第３号
函南町議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の件を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 14番、加藤議員。 〔１４番 加藤常夫君登壇〕
◆１４番（加藤常夫君） 議員提出議案第３号は、
函南町議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例であり、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴い、本条例において所要の改正をするものであります。 それでは、議案書を朗読いたします。 議員提出議案第３号。
函南町議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例。 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第７項及び函南町議会会議規則第14条第３項の規定により提出する。 令和元年10月４日提出。
函南町議会議長、中野博様。 提出者、函南町議会、
議会運営委員会委員長、加藤常夫。 提案理由は、先ほど述べたとおりでありますので、裏面をご覧ください。 改正文です。改正文を朗読いたします。 函南町条例第 号
函南町議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例。
函南町議会政務活動費の交付に関する条例（平成13年函南町条例第７号）の一部を次のように改正する。 別記様式中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。 附則、この条例は、公布の日から施行する。 以上であります。
○議長（中野博君） 提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野博君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了します。 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（中野博君） 異議なしと認めます。 これより議員提出議案第３号
函南町議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決を求めます。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（中野博君） 挙手全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△意見書案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（中野博君） 日程第４、意見書案第２号 地震財特法の延長に関する意見書の件を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。
総務建設委員長。 〔
総務建設委員長 市川政明君登壇〕
◆
総務建設委員長（市川政明君） 意見書案第２号は、地震財特法の延長に関する意見書です。 提案理由を説明します。 地震対策緊急整備事業計画の根拠となっている地震財特法が令和元年度末で期限を迎えるが、実施すべき事業は数多く残されており、地震対策の一層の充実に努めるためにも、本件は地震財特法の延長を求めるものであります。 それでは、朗読いたします。 意見書案第２号 地震財特法の延長に関する意見書。 上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第109条第７項及び函南町議会会議規則第14条第３項の規定により提出する。 令和元年10月４日提出。
函南町議会議長、中野博様。 提出者、函南町議会
総務建設委員会委員長、市川政明。 地震財特法の延長に関する意見書。 東海地震に備えて、地震防災対策強化地域である本町は、静岡県が作成した地震対策緊急整備事業計画に基づき、各般にわたる地震対策を鋭意講じているところである。 この計画は令和元年度末で期限切れを迎えるが、限られた期限内に緊急に整備すべき必要最小限の事業をもって策定することから、今後実施すべき事業が数多く残されている。また、東日本大震災を始めとする近年の国内外における大地震により得られた教訓を踏まえ、県及び市町が一体となって緊急輸送道路・津波防災施設・山崩れ防止施設・避難地・避難路の整備、公共施設の耐震化等により一層推進する必要が生じている。 したがって、東海地震による災害から地域住民の生命と財産の安定を確保するためには、地震対策緊急整備事業計画の充実と期間の延長を図り、これらの事業を迅速かつ的確に実施することにより、地震対策の一層の充実に努めていかなければならない。 よって国においては、地震対策緊急整備事業計画の根拠となっている「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」を延長するように強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和元年10月４日。 衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿、総務大臣殿、財務大臣殿、文部科学大臣殿、厚生労働大臣殿、農林水産大臣殿、国土交通大臣殿、内閣府特命担当大臣（防災）殿、消防庁長官殿、林野庁長官殿、水産庁長官殿。 静岡県函南町議会。 以上であります。
○議長（中野博君） 提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野博君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（中野博君） 異議なしと認めます。 これより意見書案第２号 地震財特法の延長に関する意見書の件を挙手により採決を求めます。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（中野博君） 挙手全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議事の中途ですが、ここで10分間休憩をします。 （午前１１時０４分）
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○議長（中野博君） 休憩を解いて会議を再開します。 （午前１１時１３分）
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△決議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（中野博君） 日程第５、決議案第１号 軽井沢地区における
メガソーラー建設計画に対する反対決議についての件を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 軽井沢
メガソーラー建設計画検討委員会委員長。 〔軽井沢
メガソーラー建設計画検討委員長 馬籠正明君登壇〕
◆軽井沢
メガソーラー建設計画検討委員長（馬籠正明君） 決議案第１号 軽井沢地区における
メガソーラー建設計画に対する反対決議。 上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第109条第７項及び函南町議会会議規則第14条第３項の規定により提出する。 令和元年10月４日提出。
函南町議会議長、中野博様。 提出者、軽井沢
メガソーラー建設計画検討委員会委員長、馬籠正明。 裏面をご覧ください。 決議文を朗読いたします。 軽井沢地区における
メガソーラー建設計画に対する反対決議。 函南町は、ふじのくに・静岡県の東部、伊豆半島の玄関口にある。箱根の南に位置し、富士山の眺めをはじめ、緑豊かな自然環境に恵まれた町である。 しかし、函南町とその周辺の地域では、かねてより大雨による大規模な洪水被害や土砂災害が発生しており、その復旧や防止策に多大な時間と費用を要したことから、治山・治水対策は町の最優先事項となっている。 現在、軽井沢地区において、事業地面積約65ヘクタールのうち約39ヘクタールの地形又は植生を変更・造成するメガソーラー（大規模太陽光発電所）建設事業が計画されている。この計画では、広大な森林等を伐採し、10万枚を超える太陽光パネルの設置が予定されている。森林の伐採は土壌の保水力を低下させるとともに、土砂災害の発生リスクが高まり、集中豪雨があれば、今まで浸透していた雨水が表層を流れ、周辺地域での土砂災害だけでなく、柿沢川の下流域においても洪水被害の発生が懸念される。 建設予定地の周辺には、美しい山々に囲まれた丹那盆地があり、子供たちが学び遊ぶ丹那幼稚園や丹那小学校、伊豆半島ジオパークのジオサイトである丹那断層公園が存在している。恵まれた地域資源や素晴らしい景観を次の世代へ繋いでいくことは、我々の責務である。 建設計画地の周辺住民のみならず柿沢川の下流域の住民にとっても、メガソーラー建設事業は、土砂災害や洪水被害、自然環境や景観の悪化など、多くの懸念を招くものであり、現在、町民による反対運動、署名活動も展開されている。 函南町議会としても、町民の不安が払拭されないまま計画が進むことは看過できるものではない。 函南町行政は、軽井沢地区における
メガソーラー建設計画に対し、土地利用事前協議において「同意しない」とする審議結果を事業者に通知しており、函南町議会はこの不同意の意思表明を強く支持する。 町民の生命・財産を守り、函南町の豊かな自然環境を次の世代へ繋ぐためにも、函南町議会は軽井沢地区における
メガソーラー建設計画に対し、断固反対する。 以上、決議する。 令和元年10月４日。函南町議会。 以上であります。
○議長（中野博君） 提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野博君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了します。 これより討論を行います。 討論はありませんか。 ２番、古村議員。 〔２番 古村 高君登壇〕
◆２番（古村高君） －－－－－－－－ －－－－－
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○議長（中野博君） 古村議員、賛成討論は決議案に対する賛成の理由、意見を述べる場ですので、ただいまの発言は議題外にわたっていますので、注意します。
◆２番（古村高君） －－－－－－－－－
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○議長（中野博君） 古村議員、先ほども注意しましたが、発言が討論の範囲を超えています。会議規則第54条第２項の規定により、発言を禁止します。
◆２番（古村高君） －－－－－－－－－－－－
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○議長（中野博君） 古村議員、３回目の注意です。 〔「議長、動議」と言う人あり〕
○議長（中野博君） 加藤議員。
◆１４番（加藤常夫君） 議長の制止にもかかわらず、自分の持論を述べるために続けるというのは、私は議事運営上、まことに遺憾だと思います。だから、動議の発議をいたします。
○議長（中野博君） 今の動議に対して、賛成者は。 発言を禁止します。 動議成立。 14番。
◆１４番（加藤常夫君） 動議は通していただきましたけれども、
議会運営委員会の開催を求めます。
○議長（中野博君） では、暫時休憩します。 （午前１１時２４分）
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○議長（中野博君） 休憩を解いて会議を再開します。 （午後零時１２分）
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△発言の取り消し
○議長（中野博君） 古村議員から発言を求められておりますので、許可します。
◆２番（古村高君） 皆さん、大変ご迷惑をかけて申しわけございません。 私の先ほどの決議案の賛成討論の全てについて取り消しをお願いいたします。
○議長（中野博君） 先ほどの加藤議員からの動議について、
議会運営委員会で協議した結果、今、古村議員からの発言のとおり、会議規則第64条の規定により、発言の取り消しをすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（中野博君） 異議なしと認めます。
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○議長（中野博君） お諮りします。これより採決に入ることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（中野博君） 異議なしと認めます。 これより決議案第１号 軽井沢地区における
メガソーラー建設計画に対する反対決議の件を挙手により採決を求めます。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（中野博君） 挙手全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△閉会中の常任委員会の所管事務調査報告
○議長（中野博君） 日程第６、閉会中の常任委員会の所管事務調査について委員長の報告を求めます。 初めに、
総務建設委員長。 〔
総務建設委員長 市川政明君登壇〕
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総務建設委員長（市川政明君） 令和元年10月４日。議会議長、中野博様。
総務建設委員会委員長、市川政明。 閉会中における所管事務調査についての報告。 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。 記。 １ 開催日時 令和元年７月19日（金）午前９時。 ２ 委員の出席状況 委員全員出席。 ３ 調査事項。 （１）町有資産の有効活用について。 町の財政状況における中長期的な展望については、少子高齢化の進行と労働人口の減少により、納税義務者数の減少が進む中で、社会保障費や各種修繕費、繰出金などの増加が見込まれる。交付税や地方債などの依存財源に頼っている状況もあり、少しでも多くの自主財源を確保していくことが求められる。そのため、自主財源確保のために、町有財産の有効活用を検討している。公有財産として売り払いが可能な土地については、公売の推進を考えている。 また、庁内施設のうち体育館、公園や町道などの通り名などについてネーミングライツの導入や公用車の車両広告の権利による収入なども検討している。先進事例を研究し、実現が可能な内容であれば早期の導入を目指す。 財政状況が厳しくなる状況であるが、町有資産の有効活用につながるアイデアを考え、積極的な財源確保に努められたい。 （２）森林環境譲与税について。 森林整備事業の財源確保を目的に、平成31年度の税制改革において森林環境税が創設され、本年度より町へも森林環境譲与税として交付されることになったため、その金額や用途等について説明する。 本年度は380万円が配分されるため、林道等の危険箇所の改修や橋梁の点検など、通行者の安全を確保する事業を行う。来年度以降については、危険箇所の重点工事を行いながら、森林整備の促進もあわせて行っていく予定である。また、次年度以降配分される金額については、規模の大きい事業の計画等があれば、必要に応じて基金条例を制定し、積み立てることも考えている。 函南町内の森林について、危険箇所や整備の意向等を調査し、森林環境譲与税を効果的に活用されたい。 （３）ヒューマンヒルズ区の公共下水道接続に伴う下水道事業受益者負担金の取り扱いについて。 今年度末にヒューマンヒルズ区が公共下水道に接続されるに当たり、ヒューマンヒルズ区より要望のあった受益者負担金の免除について、経過と内容を説明する。 受益者負担金賦課の基本的な考え方は、末端管渠の整備費の５分の１を受益者全体で負担していただくというものであるが、ヒューマンヒルズ区においては、開発当時より公共下水道が整備された際に既存の集中浄化槽の汚水管渠を利用し、速やかに下水道に接続できるよう布設工事が行われていた。そのため、ヒューマンヒルズ区より公共下水道接続に伴う下水道受益者負担金について、減免してほしいとの要望があった。 販売当時の土地等の取得において、受益者負担金賦課額以上の費用を負担し、既設汚水管渠を整備していると解釈できるため、受益者負担金を免除することとした。 接続後も安定した運用が図られるよう、今後の維持管理についても留意されたい。 （４）第一浄水場更新計画に伴う更新工事について（現地視察を含む）。 第一浄水場は、昭和38年の供用開始から既に56年が経過し、施設の老朽化が進むとともに耐震性もないことから、本年度より工事に着手する計画となっている。計画では、２カ所ある配水池のうち、700トン配水池については撤去し、新たに2,000トンの配水池を整備する。1,200トン配水池については、耐震性をもたせ安全性を確保し、引き続き使用する。 工期については、令和元年度から令和４年度までの４年間を予定している。請負契約後に、現場調査、導入管や場内仮設配管工等の準備工を施工し、1,200トン配水池の耐震補強工事を暫定的に実施し、耐震性を確保する。その後、新設の2,000トン配水池を整備するために700トン配水池や既設の構造物を取り壊し、盛り土工事を行う工程である。更新計画の総事業費は、総額で９億1,729万円が計上されている。 現地視察では、施設の現況と新たに設置が予定される2,000トン配水池の建設予定箇所について確認を行った。長期の事業となるが、引き続き運用をする1,200トン配水池もあわせ、安定した給水が行われるよう施設の維持管理に努めること。 以上であります。
○議長（中野博君） 12時を経過いたしましたが、継続して行わせていただきますので、ご協力のほうよろしくお願いします。 続いて、
文教厚生委員長。 〔
文教厚生委員長 長澤 務君登壇〕
◆
文教厚生委員長（長澤務君） 令和元年10月４日。議会議長、中野博様。
文教厚生委員会委員長、長澤務。 閉会中における所管事務調査についての報告。 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。 記。 １ 開催日時 令和元年７月24日（水曜）午後１時。 ２ 委員の出席状況 委員全員出席。 ３ 調査事項。 （１）母子保健事業の現状について。 母子保健事業では、母子保健法に基づき妊産婦や乳幼児の健診を初め、乳児全戸訪問、衛生教育等の事業を実施している。子育てを取り巻く環境はさまざまな社会背景の中、支援者が得られにくい孤立した状態での子育てが増加しており、その影響を大きく受ける産後うつ・虐待等を予防することが重要であり、妊娠、出産、子育てにおいての継続した支援が求められている。 函南町でもこれらの状況に円滑に対応し、切れ目ない支援体制を構築するためのワンストップ拠点として、平成29年度に子育て世代包括支援センターを設置して、関係機関と連携を図りながら、妊娠期から子育て期にかけてさまざまな事業を展開し、きめ細やかな支援を行っている。 今後も妊娠期から子育て期にわたる母子保健や育児に関するさまざまな悩みに対応し、安心して子育てできる環境整備のさらなる推進に努められたい。 （２）第２期子ども・子育て支援事業計画について。 函南町においては、平成27年度から平成31年度までの５カ年を計画期間として「函南町子ども・子育て支援事業計画」を平成27年３月に策定し、平成29年度には事業実績を踏まえて、教育・保育の量の見込みの中間見直しを実施した。 本年度は、第１期子ども・子育て支援事業計画の最終年度に当たり、第１期計画の事業実績の検証及び評価を踏まえ、令和２年度から令和６年度までの第２期子ども・子育て支援事業計画を策定する予定である。計画の策定に当たり、昨年度にアンケート調査を実施し、町民の子育て環境に関する実情を把握するため、相談体制や預かり保育の利用状況、地域子育て支援事業の利用状況、放課後の過ごし方等に対する意見・要望を収集するニーズ調査を行った。 第２期子ども・子育て支援計画の計画策定に当たっては、これらのアンケート結果を検証し、第１期事業計画を継承しながら、「延長保育や待機児童対策など地域における子育ての支援」「児童虐待等防止ネットワークづくりの強化など要保護児童へのきめ細やかな取り組み」「幼児教育・保育の無償化の推進、かんなみ子育て出産応援金の推進等経済支援」を特に検討していく必要があり、より実効性のある計画を策定して、総合的に子育て支援策拡充に取り組まれたい。 （３）函南中学校大規模改修工事の進捗状況について（現地視察）。 函南中学校校舎は建設後45年が経過し、過去に耐震補強工事は実施しているが補強工事のみで、改修工事は実施しておらず、内壁の剥離や床の沈下等、老朽化が著しい状況であった。 函南町では、平成30年度から南校舎の大規模改修工事を施工し、平成31年度は北校舎の外壁工事、内装工事、トイレ工事、防火シャッター取り替え工事、空調設備工事（26教室）の改修を行い、計画的に工事が進捗しており、安全で安心な教育環境の改善が図られていた。 以上であります。
○議長（中野博君） 以上で閉会中の常任委員会の所管事務調査についての報告を終わります。
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△常任委員会の管外行政視察報告
○議長（中野博君） 日程第７、常任委員会の管外行政視察について委員長の報告を求めます。 初めに、
総務建設委員長。 〔
総務建設委員長 市川政明君登壇〕
◆
総務建設委員長（市川政明君） 令和元年10月４日。議会議長、中野博様。
総務建設委員長、市川政明。
総務建設委員会の管外行政視察について（報告）。 令和元年６月21日にご承認いただいた
総務建設委員会の管外行政視察を実施しましたので、その結果を次のとおり報告します。 記。 １ 実施日 令和元年７月25日（木曜日）から令和元年７月26日（金曜日）。 ２ 参加者 総務建設委員８名、議会事務局職員１名。 ３ 視察場所 栃木県益子町、茨城県常陸太田市。 ４ 視察概要 別紙のとおり。
総務建設委員会管外行政視察報告書。 栃木県益子町（有害鳥獣対策について）。 益子町西明寺地区では、イノシシ被害対策として平成26年度から栃木県の「獣害に強い集落づくり推進事業モデル集落」の指定を受け、地域住民みずからが主体となり、町と連携して被害対策への取り組みを開始した。 地区での取り組みとしては、センサーカメラの設置や被害状況調査を行い、被害場所、要因を分析し、イノシシの生態や習性について学習会を開催するなど地域住民、町、県など関係者が協力して被害対策計画を策定した。 また、わなでの捕獲とあわせてワイヤーメッシュや電気柵を地区関係者で設置し、イノシシの隠れ場所となるやぶの刈り払いを実施しているほか、農地周辺の草刈りを行い見通しの確保や電圧・電牧線チェック、防護柵の見回りなど日頃から点検し、適切な管理を行うことで作物被害が減り、イノシシ侵入の痕跡もなくなってきている。 この住民みずからが主体的に計画・実施した有害鳥獣対策によって獣害に強い集落が形づくられて被害も大きく低減され、イノシシを寄せつけない地域づくりが進んでおり、実践的な取り組みを確認することができた。 当町においても深刻化する有害鳥獣の被害に対して、地域と連携した持続的・効果的な取り組みが必要である。 茨城県常陸太田市（持続可能な地域公共交通について）。 常陸太田市は、平成28年３月に持続可能な地域公共交通を構築するためマスタープランとして「市地域公共交通網形成計画」を策定し、この計画に基づく「市地域公共交通再編実施計画」を策定した。 主な再編内容は、多様なバス路線の再編・整理とバス運賃の統一で、運行ルートや運行時間が重複していた市民バス・スクールバス・患者輸送バスを路線バスへ統合して効果化を図った。 また、市内路線バスの運賃を距離に応じて３つの価格帯に統一することにより、利用者にわかりやすい運賃を示し、交通形態ごとに異なる運賃差をなくし公平な運賃体系への見直しを行った。 再編後は、市内公共交通を全て網羅した公共交通マップを作成し、バスの乗り方、ＩＣカードの使い方を学ぶ路線バスツアーを開催、地域での説明会を開催するなど総合的な取り組みを実施し、利用促進に努めていた。 当町においても持続可能な地域公共交通網の構築に当たっては、利用者や地域のニーズを的確に捉えて丁寧な説明を行うとともに、交通事業者と綿密に調整・協議し、協力を得ながら実情に即した公共交通施策の検討が必要である。 以上であります。
○議長（中野博君） 次に、
文教厚生委員長。 〔
文教厚生委員長 長澤 務君登壇〕
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文教厚生委員長（長澤務君） 令和元年10月４日。議会議長、中野博様。
文教厚生委員長、長澤務。
文教厚生委員会の管外行政視察について（報告）。 令和元年６月21日にご承認いただいた
文教厚生委員会の管外行政視察を実施いたしましたので、その結果を次のとおり報告いたします。 記。 １ 実施日 令和元年８月１日（木曜）から令和元年８月２日（金曜）。 ２ 参加者 文教厚生委員８名、議会事務局職員１名。 ３ 視察場所 埼玉県飯能市、神奈川県鎌倉市。 ４ 視察概要 別紙のとおり。
文教厚生委員会管外行政視察報告書。 埼玉県飯能市（小規模特認校制度について）。 飯能市は、都心に近い立地ながら緑と清流の豊かな自然に恵まれており、約200平方キロメートルの市域のうち７割以上が森林である。 市では、山間地域の児童生徒数が減っている小中学校を小規模校と位置づけ、適正化と活性化のために小規模校特認校制度を導入している。これは学区外に住む小規模校への入学を希望する児童生徒に対し、市が認めた場合に就学を許可するものである。 小規模校では、特色のある教育活動を行うことで児童生徒のやりがいにつながり、地元の児童生徒は別の地域から児童生徒が通学することで固定化された人間関係が緩和されるなど、さまざまな効果がある。一方で、通学費補助に係る予算の増加や特別な支援や配慮を要する希望者の増加など課題も多く生まれている。 本年度からは、新たに小中一貫校の小規模校を設立しており、１人１台のタブレットを配付し、21世紀型の教育を行っている。これからの効果が非常に楽しみな事例であった。 当町においても、小中学校の児童生徒数の減少が予想される中、小規模特認校制度の導入やその後の事例など、今回の視察で話を伺えたことは、今後の町の小中学校のあり方を考える上で大いに参考になった。 神奈川県鎌倉市（ごみ処理の有料化について）。 鎌倉市は人口密集地域であり、埋め立て地の不足などから平成９年にごみ半減都市宣言を行い、平成27年度からは家庭ごみ発生の抑制を目的にごみ処理の有料化を行っている。40リットルの袋を１枚当たり80円で販売するなど、ごみ袋を有料で販売することにより、ごみの分別やリサイクルに対する市民の意識を高め、売り上げ収入の一部を処理場の改修基金等として積み立てられるため、施策の内容が明確である。しかしながら、有料化により市民の負担や行政の業務量が増加する面もあり、有料化を実施するには官民が一体となり取り組む必要がある。 そのほかにも、全国上位のリサイクル率で毎年推移する資源ごみのリサイクルや福祉サービスも交えた声かけふれあい収集など、市全体でごみの諸問題に対して取り組む姿勢が見られた。 当町においては、ごみ処理に対してさまざまな課題はあるが、現在は分別など余り意識せずごみを捨てることができる環境にあるため、削減に向けた具体的な施策を進めるのは容易なことではないと感じた。今回の視察の内容は、ごみに関する諸問題の解決に向けて参考にできる点が多くあった。 以上であります。
○議長（中野博君） 以上で常任委員会の管外行政視察についての報告を終わります。
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△閉会中の
議会運営委員会の継続調査の申し出について
○議長（中野博君） 日程第８、閉会中の
議会運営委員会の継続調査の申し出についての件を議題とします。 議会運営委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りします。委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（中野博君） 異議なしと認めます。 したがって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。
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△閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出について
○議長（中野博君） 日程第９、閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出についての件を議題とします。 議会だより編集委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りします。委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（中野博君） 異議なしと認めます。 したがって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。
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△閉会中の常任委員会の所管事務調査の申し出について
○議長（中野博君） 日程第10、閉会中の常任委員会の所管事務調査の申し出についての件を議題とします。 議会事務局長に朗読させます。 議会事務局長。 〔議会事務局長 仁菅昭浩君登壇〕
◎議会事務局長（仁菅昭浩君） それでは、代読します。 令和元年10月４日。議会議長、中野博様。
総務建設委員長、市川政明。
文教厚生委員長、長澤務。 閉会中の常任委員会の所管事務調査について。 常任委員会の所管事務調査について、閉会中も継続して調査することとしましたので、函南町議会会議規則第73条から第75条までの規定により申し出ます。 記。 １．目的 常任委員会の所管事務について、行政の推進を図るため、その実態を調査するために閉会中の委員会を必要とするものである。 ２．方法 資料の提出、説明の要求、研修のための委員の派遣要求。 ３．調査期間 次期12月定例会まで。 ４．調査結果報告 終了した事項の報告または中間報告とする。 裏面をお願いします。 ５．調査事項。 （１）
総務建設委員会。 ア 会計年度任用職員制度について。 イ 第六次函南町総合計画の中間評価について。 ウ 軽井沢地区メガソーラー（現地視察）。 （２）
文教厚生委員会。 ア 生活支援体制整備事業の取り組み状況について。 イ 子どもの読書活動推進事業について。 ウ 小学校の英語授業の現状について（現地視察含む）。 以上です。
○議長（中野博君） 以上のとおり、各委員長から閉会中の調査研修の申し出がなされています。これを許可することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（中野博君） 異議なしと認めます。 したがって、各委員長からの申し出のとおり閉会中の調査研修について、これを許可することに決定しました。
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△町長の発言
○議長（中野博君） ここで、町長より発言を求められております。 発言を許可します。 町長。 〔町長 仁科喜世志君登壇〕
◎町長（仁科喜世志君） 令和元年９月定例会を閉じるに当たり一言お礼を申し上げます。 ９月３日から本日10月４日まで、長きにわたりご審議をいただき、ありがとうございました。 本定例会に提出いたしました教育委員会委員の任命、固定資産評価審査委員会委員の選任、条例の制定、一部改正、規約の変更、補正予算、決算認定など合計38件の案件につきまして、慎重審議の上、原案どおりご承認をいただきまして、まことにありがとうございました。 平成30年度一般会計ほか各特別会計の決算審査における監査委員からのご意見及び分科会審査での議員の皆様のご意見、ご提言つきましては、問題を検討しまして、今後の行政執行や予算編成に生かすよう努力してまいります。 また、今回は11人の方々より軽井沢地区におけるメガソーラー事業への町の対応について、函南町の受動喫煙対策強化、ふるさと納税新制度の対応と活用強化、発達障害児・障害者への理解と支援について、総合戦略とＳＤＧｓの取り組み、自主防災組織の育成について、柿沢川周辺地域の活性化、有機農業の推進について、町の教育について、東京2020オリンピック・パラリンピックを町の活性化にどう生かすのか、ひとり暮らし高齢者への支援について、各地区が実施する補助事業の地元負担について、高齢化社会への対応、町道柏谷20号線（寺尾坂）の改良工事について、節電とＬＥＤ照明導入推進について、道の駅伊豆ゲートウエイ函南の検証と今後の課題、自衛官募集の名簿提出に対する函南町の対応、生活道路の整備と樹木の枝切りについて、軽井沢地区のメガソーラーの問題、町の仕事で働く女性の雇用状況についてなど多くの一般質問がございました。提言いただきました諸課題につきましては、皆様を初め、関係機関との調整や町財政を考慮し、協議、検討を進め、必要なものはその改善や事業実施に向けて取り組んでまいります。 また、地域懇談会、まちづくりブロック懇談会を開催し、多くの町民の皆様からご意見、ご提言をいただき、町政に生かしてまいりますので、議員各位のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、９月定例会閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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△閉会の宣告
○議長（中野博君） 以上をもって、本定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。 会議を閉じます。 これにて令和元年第３回函南町議会定例会を閉会します。 ご苦労さまでした。 （午後零時４５分）地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和 年 月 日 議長 中野 博 署名議員 杉村 清 署名議員 田口彰一 署名議員 市川政明...