「函南町議会 2019-08-22 09月03日－01号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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函南町議会 2019-08-22
09月03日－01号

取得元: 函南町議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-19

令和　１年　　９月　定例会函南町告示第２２号　令和元年第３回（９月）函南町議会定例会を、次のとおり招集する。　　令和元年８月２２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　函南町長　仁科喜世志　　　　　　　　　　　　　　　　記１　期日　　令和元年９月３日２　場所　　函南町議会議場　　　　　　　　　　　　◯応招・不応招議員応招議員（１６名）　　　１番　　　　岩城　仁君　　　　　　　　２番　　　　古村　高君　　　３番　　　　野田哲郎君　　　　　　　　４番　　　　兵藤慎一君　　　５番　　　　田中正美君　　　　　　　　６番　　　　植松淳史君　　　７番　　　　杉村　清君　　　　　　　　８番　　　　田口彰一君　　　９番　　　　市川政明君　　　　　　　１０番　　　　土屋　学君　　１１番　　　　馬籠正明君　　　　　　　１２番　　　　中野　博君　　１３番　　　　鈴木晴範君　　　　　　　１４番　　　　加藤常夫君　　１５番　　　　長澤　務君　　　　　　　１６番　　　　大庭桃子君不応招議員（なし）　　　　　　　令和元年第３回（９月）函南町議会定例会議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月３日（火曜日）午前９時開会日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定について日程第３　議員提出議案第２号　地方自治法第１０９条の規定に基づく特別委員会の設置　　　　　　　　　　　　　　（軽井沢メガソーラー建設計画検討委員会の設置）日程第４　請願第１号　軽井沢地区における大規模太陽光発電施設設置事業に関する請願日程第５　請願第２号　請願書日程第６　一般質問（通告順）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１から日程第６追加日程第１　選第９号　軽井沢メガソーラー建設計画検討委員会委員の選任について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名）　　　　１番　　　　岩城　仁君　　　　　　　　２番　　　　古村　高君　　　　３番　　　　野田哲郎君　　　　　　　　４番　　　　兵藤慎一君　　　　５番　　　　田中正美君　　　　　　　　６番　　　　植松淳史君　　　　７番　　　　杉村　清君　　　　　　　　８番　　　　田口彰一君　　　　９番　　　　市川政明君　　　　　　　１０番　　　　土屋　学君　　　１１番　　　　馬籠正明君　　　　　　　１２番　　　　中野　博君　　　１３番　　　　鈴木晴範君　　　　　　　１４番　　　　加藤常夫君　　　１５番　　　　長澤　務君　　　　　　　１６番　　　　大庭桃子君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　町長　　　　　　　　　　仁科喜世志君　　副町長　　　　　　　　　佐野章夫君　会計管理者　　　　　　　大塚信行君　　　教育長　　　　　　　　　山邉義彦君　総務部長　　　　　　　　梅原宏幸君　　　厚生部長　　　　　　　　棚井郁夫君　建設経済部長　　　　　　前川　修君　　　教育次長　　　　　　　　武藤亮二君　総務課長　　　　　　　　杉山浩巳君　　　企画財政課長　　　　　　平井輝久君　税務課長　　　　　　　　櫻田英樹君　　　管財課長　　　　　　　　露木元徳君　住民課長　　　　　　　　松井　仁君　　　都市計画課長　　　　　　江田朝夫君　健康づくり課長　　　　　森　静隆君　　　福祉課長　　　　　　　　大沼裕幸君　環境衛生課長　　　　　　八木隆二君　　　生涯学習課長　　　　　　渡辺正樹君　建設課長　　　　　　　　西川公次君　　　産業振興課長　　　　　　田中敏博君　上下水道課長　　　　　　冨田貴志君　　　子育て支援課長　　　　　飯島正紀君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　事務局長　　　　　　　　仁菅昭浩　　　　書記　　　　　　　　　　小竹亮平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開会の宣告 ○議長（中野博君）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は16名です。定足数に達していますので、ただいまから令和元年第３回函南町議会定例会を開会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（中野博君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（中野博君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（中野博君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。　６月21日、社会福祉協議会評議員会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。　６月29日、かんなみ知恵の和館入館者100万人達成記念式典が開催され、これに出席しました。　６月30日、水防訓練が開催され、これに他の議員とともに出席しました。　７月１日、第69回社会を明るくする運動街頭広報に参加しました。　７月７日、令和元年度青少年健全育成大会が開催され、これに他の議員とともに出席しました。　７月９日、令和元年第１回駿東伊豆消防組合議会臨時会が駿東伊豆消防本部において開催され、これに関係の議員が出席しました。　同じく９日、富士山静岡空港利用促進協議会総会が静岡市において開催され、これに出席しました。　７月11日、夏の交通安全県民運動一斉街頭広報が実施され、これに他の議員とともに出席しました。　７月18日、東部地区６市４町議会議長連絡会が開催され、これに副議長とともに出席しました。　７月28日、2019年度米国カーマン市教育研修訪問団壮行会が開催され、これに副議長が出席しました。　７月29日、民生委員推薦会が開催され、これに文教厚生委員長とともに出席しました。　７月31日、老人クラブ連合会第58回輪投げ大会が開催され、これに出席しました。　８月３日、第32回かんなみ猫おどりが開催され、これに他の議員とともに出席しました。　８月５日、三島函南広域行政組合平成30年度決算監査がみしま聖苑において実施され、これに出席しました。　８月７日、令和元年度熱海・函南広域行政推進協議会が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。　８月９日、静岡県市町議会議員研修会が静岡市において開催され、これに他の議員とともに出席しました。　８月11日、森づくり事業が原生の森公園において実施され、これに他の議員とともに参加しました。　８月19日、令和元年第２回駿東伊豆消防組合議会定例会が駿東伊豆消防本部において開催され、これに関係の議員が出席しました。　８月22日、カーマン市教育研修訪問団帰国報告会が開催され、これに副議長が出席しました。　８月25日、静岡県消防協会田方支部合同壮行会が伊東市において開催され、これに他の議員とともに出席しました。　８月26日、下水道審議会が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。　８月30日、共同募金運営委員会が開催され、これに文教厚生委員長とともに出席しました。　９月１日、令和元年度静岡県・三島市・函南町総合防災訓練が実施され、これに出席しました。　９月２日、三島函南広域行政組合議会９月定例会が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。　次に、地方自治法第235条の２第３項の規定により、例月出納検査等の結果報告書が、お手元に配付されたとおり提出されております。朗読は省略します。　次に、議長宛てに提出された陳情書等の取り扱いについて８月22日の議会運営委員会で協議した結果、７月19日受け付けの函南町商工会長、八木戸一重氏、函南町建設組合長、佐藤勇一氏からの「リフォーム助成事業の要望について」、７月24日受け付けの杉保裕正氏からの「主要農産物の種子生産にかかわる県条例の制定を求める意見書の提出に関する陳情書」、８月５日受け付けの静岡県保険医協会理事長、聞間元氏からの「就学援助に関する要望」は、議員配付にとどめることにしました。　７月29日受け付けの静岡県町村議会議長会会長、亀澤進氏からの「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の延長に関する意見書の提出について」は、総務建設委員会において審査の上、意見書の提出として本定例会に諮ることにしました。　以上で議長報告を終わります。　次に、町長より行政報告を求められています。　これを許可します。　町長。　　　　　〔町長　仁科喜世志君登壇〕 ◎町長（仁科喜世志君）　おはようございます。　６月函南町議会定例会以降の行政報告をいたします。　初めに、国、県に対する要望活動等について報告をいたします。　７月２日、国土交通省中部地方整備局に対し、伊豆湘南道路建設促進期成同盟会による神奈川県西部地域から静岡県伊豆地域にわたる圏域の道路ネットワークの早期構築について要望活動を行いました。　また、８月９日には、国土交通省関東地方整備局及び国土交通省本省に対して、同様の要望活動を行いました。　７月17日、国土交通省中部地方整備局沼津河川国道事務所と、本年度の国の事業に関する調整会議を函南町役場にて行いました。　８月２日、国土交通省に対し、ＪＲ東海とＪＲ東日本の交通系ＩＣカード相互利用促進について、静岡県議会議員連盟に同行し要望活動を行いました。　同日、伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会・伊豆縦貫自動車道建設推進期成同盟会・東駿河湾環状道路整備促進期成同盟会の３同盟会合同の推進大会が東京で開催され、大会終了後に、静岡県を初め、近隣首長及び市町議会議員、商工会関係者などとともに、国土交通省、財務省、国会議員に対し、東駿河湾環状道路の早期全線開通と、既存道路と一体となった効率的な道路ネットワークの短期間での構築について要望活動を行いました。　８月６日、国土交通省に対し、狩野川改修促進期成同盟会において、狩野川水系の河川整備計画や治水事業及び環境整備の早期実現について要望活動を行いました。　８月21日、柿沢川治水組合、伊豆の国市長及び地区役員とともに、静岡県交通基盤部長、経済産業部長並びに関係部局、沼津土木事務所長及び東部農林事務所長に対し、新田地区、畑毛地区の湛水防除事業や低水護岸整備事業の推進が図られるよう、要望書の提出を行いました。　続いて、広域関連の報告をいたします。　６月18日と19日、静岡県町村会総会及び町長会議が小山町で開催されました。　７月24日、テロ対策ネットワーク三島総会が三島市で開催され、テロを未然に防止するため、関連機関、団体相互が連携し、官民一体となった対策を能動的に推進することを目的に活動していくことを再確認いたしました。総会後には、鉄道施設を利用した実践的なテロ対策訓練を行いました。　８月７日、熱海・函南広域行政推進協議会が熱海市で開催され、平成30年度の推進事業経過報告及び収支決算について承認され、令和元年度事業計画（案）及び収支予算（案）について可決されました。　８月19日、令和元年度第２回駿東伊豆消防組合議会定例会が開催され、平成30年度歳入歳出決算及び補正予算（案）等が審議され可決・承認されました。　次に、視察研修について報告をいたします。　７月３日から５日まで、箱根山御山組合議会外２組合議会による議員等研修視察が北海道で行われました。森林は治山治水及び水源涵養林として重要であり、地球温暖化防止のためにも保全し国土緑化を図る必要があると再認識しました。　８月28日から30日まで、全国治水砂防協会静岡県支部による、市町長等砂防関係事業県外視察が北海道で行われました。昨年９月に発災した胆振東部地震での斜面崩壊現場の視察を初め、火山砂防現場などの視察を行いました。　次に、教育委員会関係について報告をいたします。　６月28日、2020年東京オリンピック・パラリンピック自転車競技静岡県開催に係る伊豆半島・東部地域首長協議会が、小山町で開催されました。地域一体となって気運醸成行事を進め、１年後に向け、活動していくことを確認いたしました。　６月29日、かんなみ知恵の和館の来館者が100万人を達成し、記念式典を開催しました。平成25年４月に開館して以来、町内外問わず、幅広い年齢層の皆様にご利用いただいております。今後も、世代間交流の場として、生涯教育の場として、皆様にご活用いただけるよう施設運営を図ってまいります。　７月７日、函南町青少年健全育成大会が函南町文化センターにおいて開催され、「わたしの主張発表」が行われました。町内小・中学校の代表７人が、未来に向けての夢や、社会への意見、日常生活で感じたことなど、自分たちの思いを発表しました。　７月28日、函南町の姉妹都市であるアメリカ合衆国カリフォルニア州カーマン市へ、教育訪問団が教育研修に出発し、函南町役場で壮行会が行われました。中学生８名、高校生１名、引率者として函南町都市交流協会の理事２名の計11名が、７月28日から８月６日までの10日間、ホームステイをしながら異文化交流を図りました。　８月22日には帰国報告会が開催され、カーマン市で体験したこと、感じたこと、この体験を今後どう生かすかなど、力強く発表をしてくれました。　８月26日、函南中学校の柔道部の生徒１名と陸上競技部の生徒３名が東海大会及び全国大会へ出場し、その結果について表敬訪問を受けました。全員３年生でしたが、中学生最後の夏を、猛暑の中、練習に励み、文武両道の精神に感服いたしました。　また、スポーツのまち宣言の推進事業として、本年度も７月27日から８月25日まで、函南中学校のプールを無料開放しました。期間中1,181人の利用があり、そのうち小・中・高校生の利用が610人、幼児の利用が123人でした。　８月20日、令和元年度第１回総合教育会議が開催され、幼児教育センターの設置や学校選択制度、小学校で必修となる外国語教育への対応について協議しました。　次に、防災・防犯事業関連について報告をいたします。　６月30日、肥田簡易グラウンドにおいて水防訓練を実施しました。消防団員を中心に約230名が参加し、土のうづくりや改良積み上げ土のう工法など、全国的に多発している局地的豪雨災害や出水期に備え、訓練を行いました。　７月11日、夏の交通安全県民運動一斉街頭広報を役場前の交差点を中心に行いました。　同日、三島警察署管内防犯協会の総会が三島警察署で開催されました。犯罪件数は減少傾向にあるものの、凶悪事件が頻発していることもあり、警戒活動や特殊詐欺被害防止及び不審者対策の推進を事業計画の重点事項とすることが決定されました。今後も安心・安全のまちづくりを進めていきます。　８月25日、５月に伊豆市で行われた静岡県消防協会田方支部消防操法大会、小型ポンプ操法の部において優勝した第３分団が、県大会に出場するに当たり、田方地区合同壮行会が伊東市で開催されました。県大会は９月８日に焼津市で開催されます。　９月１日、静岡県総合防災訓練が、三島市・函南町をメイン会場として実施されました。静岡県では、東海地震や南海トラフ巨大地震などの大規模地震災害に対処するため、昭和54年から総合防災訓練を行っておりますが、県と市町が連携した広域受援計画や市町の防災計画の検証、住民による大規模地震の被害、自助、共助の重要性を認識してもらうことを目的に、実動訓練を県内市町持ち回りで実施しています。　本年度は三島市と函南町が実動訓練会場となり、函南町では初めての訓練となりました。東中学校、丹那小学校、文化センター、町体育館、道の駅などでさまざまな実動訓練を行い、各自主防災会での訓練も含め、約5,000人が参加しました。自衛隊を初め、警察、消防、消防団、静岡県、国土交通省など多くの関係機関との連携も含め、大変有効な総合訓練となりました。今後も防災力の向上に努めてまいります。　最後に、町民の皆様にご参加いただいた行事等について報告をいたします。　７月14日、大土肥区公民館、８月23日、パサディナ区公民館において、町長と語る地域懇談会を開催しました。多くの町民の皆様の声を間近でお伺いするため、本年度は７地区での開催を予定しています。　また、小学校区ごとのブロック懇談会も10月下旬から開催し、町の事業の進捗状況や地域の実情、今後の地域づくりについて各地区の代表者と積極的な意見交換を行い、要望については、すぐに対応すべきものは対応し、しっかり検討して進めるべきものは地域の皆様と調整を図りながら進めていきたいと考えています。　８月２日、道路愛護事業が行われ、函南町建設事業防災協力会、水道工事業者、町内建設コンサルタント、町職員など約110人が参加し、県道、町道の路肩の草刈り、清掃を行いました。　８月３日、かんなみ猫おどりが道の駅伊豆ゲートウェイ函南で開催されました。酷暑の中でしたが、町民の皆様を初め、県内外から多くの方が来場され、猫化粧や踊りなど、町最大の夏のイベントを楽しみました。　８月11日、山の日に、函南原生の森公園で町民の森づくり事業を行いました。町議会議員の皆様や町職員のほか、町民の方々計78名の参加があり、下草刈りや枝打ちなどの森林整備を通じて、山に親しみ、山の恩恵に感謝し、治山・治水に供することを初め、地域づくりや自然環境に対する意識の高揚を図りました。　最後に、協定締結についてご報告いたします。　７月25日、株式会社セブン-イレブン・ジャパンと地方創生に関する包括連携協定を締結いたしました。高齢者支援や子育て支援、環境対策、健全育成、防犯などについて、町とセブン-イレブン・ジャパンが保有する資源を有効活用し、連携・協力することで、町の活性化、住民サービスの向上を進めてまいります。　８月22日、社会福祉法人函南町社会福祉協議会と、函南町災害ボランティア本部の設置運営等に関する協定の締結式を、函南町役場において行いました。　今後、函南町が被災した際に、ボランティアの受け入れ、調整業務等を、社会福祉法人函南町社会福祉協議会と協力して行うこととし、有事の際に備えてまいります。　以上で、６月からの主たる事項について申し上げ、行政報告とさせていただきます。 ○議長（中野博君）　以上で町長の行政報告を終わります。　これで諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（中野博君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により議長において　　　７番　杉村　清君　　　８番　田口彰一君　　　９番　市川政明君　を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定について ○議長（中野博君）　日程第２、会期決定の件を議題とします。　お諮りします。本定例会の会期は、本日から10月４日までの32日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中野博君）　異議なしと認めます。よって、会期は32日間に決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（中野博君）　日程第３、議員提出議案第２号　地方自治法第109条の規定に基づく特別委員会の設置の件を議題とします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　市川政明君。　　　　　〔９番　市川政明君登壇〕 ◆９番（市川政明君）　議員提出議案第２号　地方自治法第109条の規定に基づく特別委員会の設置。　１、目的。　函南町軽井沢地区のメガソーラー建設計画に関する請願を審査するため。　２、特別委員会の設置。　地方自治法第109条及び函南町議会委員会条例第４条の規定により、定員15名からなる軽井沢メガソーラー建設計画検討委員会を設置する。　令和元年９月３日提出。函南町議会議長、中野博様。　提出者、函南町議会議員、市川政明。　賛成者、同じく岩城仁、同じく古村高、同じく野田哲郎、同じく兵藤慎一、同じく田中正美、同じく植松淳史、同じく杉村清、同じく田口彰一、同じく土屋学、同じく馬籠正明、同じく鈴木晴範、同じく加藤常夫、同じく長澤務、同じく大庭桃子。　以上です。 ○議長（中野博君）　市川政明君からの提案理由の説明を終わります。　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（中野博君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了します。　お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中野博君）　異議なしと認めます。　これより議員提出議案第２号　地方自治法第109条の規定に基づく特別委員会の設置の件を挙手により採決を求めます。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（中野博君）　挙手全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程の追加 ○議長（中野博君）　お諮りします。ただいま設置されました軽井沢メガソーラー建設計画検討委員会の委員の選任についての件を日程に追加し、追加日程第１とし、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中野博君）　異議なしと認めます。　したがって、軽井沢メガソーラー建設計画検討委員会委員の選任についての件を日程に追加し、追加日程第１として直ちに議題とすることに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △追加日程第１　選第９号　軽井沢メガソーラー建設計画検討委員会委員の選任について ○議長（中野博君）　追加日程第１、選第９号　軽井沢メガソーラー建設計画検討委員会委員の選任についての件を議題とします。　軽井沢メガソーラー建設計画検討委員会委員の選任については、函南町議会委員会条例第５条第４項の規定により、岩城仁君、古村高君、野田哲郎君、兵藤慎一君、田中正美君、植松淳史君、杉村清君、田口彰一君、市川政明君、土屋学君、馬籠正明君、鈴木晴範君、加藤常夫君、長澤務君、大庭桃子君、以上15名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中野博君）　異議なしと認めます。　よって、ただいま指名しました15名の諸君を軽井沢メガソーラー建設計画検討委員会委員に選任することに決定しました。　ただいま選任されました軽井沢メガソーラー建設計画検討委員会委員の方々は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を議長宛てにご報告願います。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野博君）　休憩を解いて会議を再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野博君）　軽井沢メガソーラー建設計画検討委員会より正副委員長の報告が議長宛てになされましたので報告をします。　委員長、馬籠正明君。副委員長、植松淳史君。　以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第１号の上程、委員会付託 ○議長（中野博君）　日程第４、請願第１号。　７月29日受け付けの柿沢川治水組合組合長、鈴木平一郎氏外５人からの、軽井沢地区における大規模太陽光発電施設設置事業に関する請願を議題とします。　お諮りします。この請願については、先ほどの議会運営委員会で協議した結果、お手元に配付した請願文書表のとおり軽井沢メガソーラー建設計画検討委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中野博君）　異議なしと認めます。　この請願は、軽井沢メガソーラー建設計画検討委員会に付託して、審査することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第２号の上程、委員会付託 ○議長（中野博君）　日程第５、請願第２号。　７月31日受け付けの軽井沢区長渡邊一英氏からの、請願書を議題とします。　お諮りします。この請願については、先ほどの議会運営委員会で協議した結果、お手元に配付した請願文書表のとおり軽井沢メガソーラー建設計画検討委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中野博君）　異議なしと認めます。　この請願は、軽井沢メガソーラー建設計画検討委員会に付託して、審査することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（中野博君）　日程第６、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △長澤務君 ○議長（中野博君）　最初に、15番、長澤務議員の質問に入ります。　15番、長澤議員。　　　　　〔１５番　長澤　務君登壇〕 ◆１５番（長澤務君）　それでは、通告書に基づきまして、１問質問をいたします。　軽井沢地区におけるメガソーラー事業への町の対応について。　軽井沢地区におけるメガソーラー事業に対して町の土地利用事前協議では、土地利用調査委員会からの答申を踏まえ、令和元年５月30日付で静岡県に不同意の回答をしておりますが、県は令和元年７月８日付で林地開発を許可しております。　県は、林地開発の許可条件として、「周辺や下流域の住民等の懸念や不安を真摯に受けとめ、事業計画や事業の進捗に応じた説明会を開催するなど、周辺や下流域の住民等の理解が得られるよう努める」や「防災工事を先行し、施工区域外へ土砂が流出しないよう十分配慮するなど、安全対策に万全を期して工事を実施すること」など15の許可条件を出しておりますが、防災・環境・景観などへの影響に対する懸念が払拭されるものではないと考えます。　このように、法令による許可が得られた事業に対して、町は不同意の姿勢を貫くとのことでありますが、今後、どのような対応をしていくのか伺います。　（１）メガソーラー事業の現在の状況は。　（２）環境アセスメントが適用になると伺っているが、町の対応は。　（３）10月１日から施行となる函南町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の適用をどのように考えているか。　以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長（中野博君）　質問１の（１）から（３）までについて、建設経済部長。　　　　　〔建設経済部長　前川　修君登壇〕 ◎建設経済部長（前川修君）　長澤議員のご質問１の軽井沢地区におけるメガソーラー事業への町の対応についての（１）メガソーラー事業の現在の状況はについてお答えいたします。　軽井沢地区におけるメガソーラー事業のその後の状況としましては、７月29日に柿沢川治水組合が、建設計画について不同意の決議を求める請願書を議会に提出するとともに、町長に、住民の安心・安全を確保するための対応を求める旨の陳情書を提出しております。　７月31日には、軽井沢区が計画反対の決議などを求める請願書を議会に提出し、また、軽井沢区及びダイヤランド区が町長に反対の意思を示すことと、10月１日に施行される条例を適用するよう陳情書を提出されております。これとともに、6,259人分の反対署名も町に提出され、その後、提出者の希望により返却をしております。　８月１日には、軽井沢区が軽井沢メガソーラー計画に対し反対を明確にし、建設を阻止するよう町長に要望書を提出しております。　８月13日には、軽井沢区及びダイヤランド区が、函南町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の解釈等についての質問状を町長に提出しております。　さらに、８月19日には反対する住民から県知事宛てに、林地開発許可決定について再考の上許可を取り消し、不許可決定をしてほしい旨の上申書を提出されたとの新聞報道がございました。　なお、事業予定地につきましては、林地開発許可のおりた７月８日以降現在に至るまで、県や町に対し、事業者からの協議等の動きはない状況となっております。あわせて現地確認等により、開発目的により事業者が事業地に入っている状況も確認できておりません。　続きまして、ご質問（２）の環境アセスメントが適用になると伺っているが、町の対応はについてお答えします。　環境アセスメントは、生活環境や自然環境に影響を及ぼすおそれのある大規模な事業について、あらかじめ事業者みずからが現在の状況調査、事業影響の予測や評価を行い、意見を広く聞いた上でより良い事業計画をつくり上げていこうという制度で、事業が環境の保全に十分に配慮して行われるようにすることを目的としております。　静岡県は、太陽光発電所の建設による生態系への影響が懸念されることから、静岡県環境影響評価条例施行規則を改正し、太陽光発電所の建設に係る環境アセスメントの適用範囲を拡大しております。　今回の規制改正により、太陽光発電所の環境アセスメントの適用範囲が、敷地面積が50ヘクタール以上または森林を伐採する区域の面積が20ヘクタール以上のいずれかに該当する場合となりました。この改正規則の施行日は平成31年３月１日ですが、当該メガソーラー事業につきましては、施行日前日までに林地開発許可を受けていないことから、環境アセスメントの対象となります。　環境アセスメントにつきましては、県が窓口となり、静岡県環境影響評価条例に基づき、環境アセスメント方法の決定、環境アセスメントの実施、環境アセスメントの結果について意見を聞く手続等が行われることになります。この手続の中に、町が県知事に対して意見書を提出する手続がありますので、県と情報共有をしていくとともに、事業者から提出される環境アセスメントの方法書の内容の確認、点検、精査などを慎重に行うため、専門的な立場から助言をしていただけるコンサルタント等の協力体制を構築すべく、それに係る予算を本定例会に提出しております補正予算に計上させていただいております。　続きまして、ご質問（３）の10月１日から施行となる函南町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の適用をどのように考えているかについてお答えします。　10月１日から施行される函南町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の附則の経過措置により、事業者に届け出を求めることができると考えておりますが、同条例第９条第３項の規定による事業実施の同意に関する事項につきましては、条例施行日前に林地開発の許可申請がなされていることから、条例をさかのぼって適用させることはできないものと考えております。　同条例第９条第３項の事業実施の同意の考え方といたしまして、「事業に係る法令の規定に基づく許認可等の申請又は届出の前までに」同条第１項の規定による届け出がなされたものを、同条第３項の事業実施の同意について審査を行うものであり、条例の附則の経過措置に基づき求めた届け出は、条例施行日以降の行為等について判断するため、同条第３項の規定による事業実施の同意につきましては適用できないものと考えております。　以上になります。 ○議長（中野博君）　15番、長澤議員。 ◆１５番（長澤務君）　まず、再質問に入る前に、私の住んでいる間宮地区というのは、長い間、昔からですけれども、水に苦しめられてきた土地であります。山林開発が下流域に与える影響がいかに重大なものか、私は身をもって経験をしてまいりました。そんな経緯から、今回柿沢川治水組合からの請願に対して紹介議員を引き受けたのも、このような経緯からであることを申し添えておきます。　そこで、再質問に入りますが、まず（１）についてでありますが、計画中の軽井沢地区におけるメガソーラー事業は敷地面積が先ほどもありましたが、65ヘクタールと大変広大であり、急傾斜地を含む約40ヘクタールの森林を伐採する。造成ののち、パネルを設置するという計画を聞いております。　柿沢川下流域への治水面での不安が払拭できるものでは到底ありません。平成10年に柿沢川流域に甚大な被害をもたらした豪雨災害以降、柿沢川の河川改修や、畑毛排水機場や、川島ポンプ場の整備など、さまざまな治水対策が行われてまいりました。しかしながら、柿沢川の上流部において、このような大規模開発が行われることになると、今まで町や県の努力により実施されてきましたこの治水対策が、効果を発揮できなくなるのではないかと、不安と危惧を覚えます。　そこで、町は今後、メガソーラー事業が進んでいった場合の柿沢川の治水対策を、どのように考えているのかお伺いをいたします。 ○議長（中野博君）　建設経済部長。　　　　　〔建設経済部長　前川　修君登壇〕 ◎建設経済部長（前川修君）　柿沢川の治水対策につきましては、下流域の方々が昔から治水組合のほうを立ち上げまして、長きにわたり地道に管理者である静岡県に要望活動を行ってきたということで、河川改修ですとか排水機場の機能向上がされてきて現在に至っているような状況となっております。　今年も８月21日に柿沢川治水組合の役員の方々と、県へ要望活動を行いましたが、その際にこの軽井沢地区におけるメガソーラー事業にも触れまして、上流部の開発に関して治水組合が大きな不安を抱いているということを強く訴えております。　今後も、引き続き治水組合とともに、上流部の開発の影響も含めまして、柿沢川の治水対策を強く管理者である県のほうへ要望していきたいというふうに考えております。　また、軽井沢地区のメガソーラー事業の森林法に基づく林地開発なんですけれども、これにつきまして、県が15の条件を付して許可のほうしているわけなんですけれども、これにつきまして、もし事業が進むようであれば町のほうもしっかりとそれらを確認する中で、県に状況確認をしていただき、ちゃんと条件を遵守していただくよう強く指導してもらうような要望も今後していきたい、そういうふうに考えております。　以上になります。 ○議長（中野博君）　15番、長澤議員。 ◆１５番（長澤務君）　いずれにしても、現状、今、回答があったような状況というのは、ある程度は理解をしているところでありますが、今後、さまざまな面で個別の申請が出てくるのだろうというふうに私は思っておりますが、十分な審査をしていただきたいということを申し添えておきます。　次に、軽井沢地区におけますメガソーラー事業は、先ほど説明の中にあったかどうかですけれども、３つの調整池から普通河川であります丹那沢と赤沢川に放流する計画となっているというふうに以前伺いました。いずれの河川も柿沢川に最終的に入るわけですが、これらの河川は普通河川であることから、町が河川管理者であると思いますが、排水について町との協議や許可等はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○議長（中野博君）　建設課長。 ◎建設課長（西川公次君）　町が管理する河川への放流協議は、土地利用申請で行われるものですが、土地利用の事前協議におきまして町は不同意としており、この放流協議につきまして、正式な協議は行われておりません。なお、今後事業者より、河川までの放水経路を確保するための道路占用許可申請や河川占用の許可申請、河川工事承認等の申請が出てきた場合は、道路法、河川法に基づき審査を行うことになります。この場合、排水流用や水路の断面、下流域の流量の許容量等安全面を考慮した適切な審査、指導等を行い、申請の許可、不許可につきましては、土地利用の事前協議で不同意にしていることや、林地開発の条件の履行状況を勘案し、法の適用範囲内で町として総合的に判断し、決定していきたいと考えております。　以上になります。 ○議長（中野博君）　15番、長澤議員。 ◆１５番（長澤務君）　いずれにしても、柿沢川には軽井沢地区から丹那に続くところに農業用の堰堤がございます。１つの調整池の水はその堰堤の上流部に入るというのは事前に聞いておるんですが、残りの２つについては堰堤よりも下流側の丹那地区のほうにいきなり入ってくるというふうに聞いているわけですが、大変土石流の心配も日本各所で実際に発生しているわけであります。この地区においても、先ほども申したとおり、急傾斜地が含まれます。ぜひ業者のほうから個別申請が出てきた場合には、十分な検討をしていただきたいというふうに思います。思いますというか、不同意ですので許可するはずがないというふうに私は思っておりますが、お願いをしたいところであります。　次に、（２）についてでありますが、今回の環境影響評価条例施行規則の一部改正後の規則が適用になるということで先ほど説明がありましたが、この環境アセスメントの流れについて、どのぐらいの期間がかかるのかとかも含めてお答えを願いたいと思います。 ○議長（中野博君）　厚生部長。 ◎厚生部長（棚井郁夫君）　静岡県の環境影響評価条例及び同条例の施行規則に基づきます工事着手までの環境アセスメントの流れについてご説明をさせていただきます。　まず事業者は、環境アセスメントの項目及び調査、予測、評価の手法等を記載いたしました方法書というものを県に提出をいたします。この方法書を１カ月間の公告縦覧に付し、また、その間に広く県民等からの意見聴取や説明会等の開催をいたします。　その後、意見聴取や説明会での意見集約を行った上で、意見概要書というものを作成し、県に提出をすることになります。県はこの方法書及び意見概要書について函南町からの意見を求め、方法書及び意見概要書、それから函南町からの意見をもとに県において審査会を開催し、事業者に対しまして県知事から文書で意見を通知することになります。その後事業者は、環境アセスメントの調査を実施することにはなるんですが、環境アセスメント実施後でございますが、事業者は環境影響評価の結果につきまして、環境保全の見地から意見を聞くための準備として作成いたします準備書というものを県に提出をいたします。　この準備書につきましても、先ほどご説明しました方法書と同様に意見集約をし、１カ月の公告縦覧意見聴取、公聴会、説明会等を開催をし、意見集約をし、意見概要書、見解書を県に提出いたします。県はこの準備書及び意見概要書、見解書につきまして、また町からの意見を求め、準備書、意見概要書、見解書、それから町の意見等を踏まえて、審査会や公聴会を開催した後に事業者に対しまして、一次の意見を文書で通知をすることになります。　その後、事業者はその意見の内容を検討し、必要に応じ準備書の内容を見直し、修正をした上で環境影響評価書を作成し、公告縦覧後、そこで初めて工事着手をするということになります。　県の担当者からですけれども、この県の環境影響評価条例に基づきます方法書の提出から工事着手までの期間でございますが、環境アセスメントの調査期間にもよりますが、短い場合で９カ月の場合もあるようですが、一般的には１年半程度の期間がかかるというふうに伺っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　15番、長澤議員。 ◆１５番（長澤務君）　現時点では今説明があったように、環境アセスメントの調査自体にもまだ入れないという状況だということがわかりました。県は現状では林地開発のみの許可ということで現状いると思うんですね。町が今後、この件について当然先ほども部長のほうからも説明の中に今回環境アセスメントに精通した業者のほうに委託をするために予算をつけるという話もありました。ですから、今の説明ですとまだ大分時間がかかるだろうということは承知をしたところであります。　それでは、次に（３）についてでありますが、函南町の自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例、先ほども説明ございましたが、この条例の第９条第１項に「事業を実施しようとするときは、事業に係る法令の規定に基づく許可等の申請又は届出の前に」という文がありますが、事業を実施しようとするときは、いつの時点をいうのかというのを改めて確認したいと思います。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　この事業につきましては、敷地面積が65ヘクタール、林地開発の面積が31.94ヘクタールと非常に広大なものに今なっております。条例により事業を実施しようとするときは届け出をしなければならないとなっておりますが、事業の実施の時点の考え方といたしまして、事業計画の策定や土地の取得、測量調査、各種法令の規定による許認可等の申請、届け出、工事の着手等が考えられますが、どの時点において事業の実施であるかが不明瞭であるため、町では事業に係る法令の規定に基づく許認可等の申請、届け出をしようとするときを、事業を実施しようとするときと判断しております。　法令の規定に基づく許認可等の申請、届け出は、申請等の受理日が明確となっているものでありまして、これは昨年12月に公表されました県のモデルガイドラインと同様のものとなっております。また、町の土地利用指導要綱でも、法令に基づく許可、認可等の申請または届出の前までにと、申請書を提出することとなっておりまして、こちらとも整合性を持たせたものとなっております。　他法令に先立ちまして、町への届け出をしなければならないものと、このようになっているものでございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　15番、長澤議員。 ◆１５番（長澤務君）　ちょっと申しわけないが、わかりにくい説明かなと思います。　ここについては、これから対象になってくるのかなというふうに思いますので、次に、同じく条例の第９条第１項の解釈に対する質問でありますが、法令の規定に基づく許認可等とは、どの法令に該当するのか伺います。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　太陽光発電事業を進めていく上で、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法ですけれども、に基づく再生エネルギー発電設備の認定申請や森林法に基づく林地開発許可、農地法に基づく農地転用許可等の手続が必要であると考えられます。　しかしながら、ＦＩＴ法による認定申請につきましては、そもそも許認可ではなく認定であることや、発電設備の設置許可や開発許可ではないため、事業者が発電事業を行うに当たりまして、条件を満たしている場合に20年にわたり保証買い取りを認めるというもので、排水や防災、景観などへは配慮をしていないことから、現行の町の土地利用指導要綱と同様の扱いといたしまして、法令等の規定に基づく許認可等に該当しないものと考えておるものでございます。　以上です。 ○議長（中野博君）　15番、長澤議員。 ◆１５番（長澤務君）　先ほど答弁の中で、条件不足の経過措置に基づき届け出を求めた場合は、第９条第３項の規定による事業実施の同意に関する事項は適用できないものと考えるとの答弁がございましたが、具体的にはどのようなことなのかお伺いします。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　この条例の施行は10月１日からとなるため、今後新たに発電設備の設置または同設備により発電事業を行う事業者にはこの条例が適用されまして、町が審査、指導していくこととなります。ただし、既に稼働中のものや、条例施行前に法令に基づく許認可等の申請や届け出がされているものにつきましては、この条例の一部事業の実施に対する届け出や同意、不同意の判断になりますけれども、こちらは適用されないものと考えますが、条例施行日以降の事業の変更や、維持管理状況、施設の撤去などについて条例が適用されるものであると考え、その内容を指導、確認していくため、条例附則の経過措置により事業者に届け出を求めることとなります。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　15番、長澤議員。 ◆１５番（長澤務君）　それでは、条例施行日において既に稼働中のものや、条例施行前に法令に基づく、今回の場合がそれに当たるのかなというふうに思いますが、許認可等の申請や届け出が出されている事業者に対して、条例附則の経過措置により届け出を求めるという先ほどお話でしたが、町はどのようにこの部分を周知するのか改めて伺います。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　現在稼働中の再生可能エネルギー発電施設につきましては、敷地面積1,000平米以上のものが11カ所ございます。許認可等の申請がされているものにつきましては３件、また、それ以外にも窓口や電話による問い合わせがあるものが６件程度ございます。これらの事業者に対しましては条例の趣旨を説明いたしまして、条例附則の経過措置による届け出を求める文書によりまして届け出を求めていく予定となっております。また、町のホームページにも条例の運用について掲載いたしまして周知していきたいと考えております。　そして、町内においてＦＩＴ法による認定を受け、まだ未稼働等の案件につきましても、通知等により条例の周知を図っていきたいとそのように考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　15番、長澤議員。 ◆１５番（長澤務君）　いずれにしても現段階では、県のほうからの林地の開発の許可がおりたというだけというふうに認識をしております。　最後に町長にお伺いしたいと思いますが、これは前回６月定例会でもほかの議員のほうからも質問があったと思いますが、軽井沢地区におきます今回のメガソーラー計画に対しまして、町長はどのように考えているのか改めてお伺いをいたします。 ○議長（中野博君）　町長。 ◎町長（仁科喜世志君）　さきの７月19日の議員皆様方の全員協議会でご説明いたしましたけれども、私自身としましては、事前の土地利用の申請に対する余りにも不誠実な事業者の申請によりまして、不同意という町としての結論を出しております。それについては貫き通しますし、何ら変わってはおりません。　しかしながら、７月19日以降のそれを取り巻く環境、あるいは住民活動においても大きな動きも出てきているのも事実であります。先ほどの７月29日の治水組合への町に対する陳情、議会に対する請願、あるいは地元軽井沢区からの要望、陳情、その署名という形で町のほうにも提出され、県のほうにもじかに持っていってそういう提示をされたということも聞いておりますし、私も確認をしております。　そういう中において、県の林地開発が７月８日付でどちらかというと、町のほうの意見書のほかに頭越しの林地開発がおりてしまったという事実はしっかり受けとめなきゃなりませんけれども、この現場においてなし崩し的に進むことが一番私は懸念材料として受けとめております。それに対しては、まず、現場の動きを厳しく注視するということです。動きにとって町も把握をしておかなければなりません。それと同時に、県にそういう動向について細かいことから、目に見えることから、そういうものの連絡をとって、同じ現地に対する情報の共有をしていくことが大事だというふうに受けとめております。　それから、私自身県のほうに直接、今の７月８日以降の町の状況、住民が安心・安全の不安の払拭等々もできず、その状況が増す中で、地元の軽井沢区の８月１日の反対という意思も、しっかりと県のほうに、私自身が現状報告と、そして県に対する町の考えを再度訴えたいというふうに考えております。　それから、林地開発を県の責任のもとに法の遵守をしていただくことの10項目、あるいは努力目標といいますか５項目、15項目が許可条件でついております。その許可条件を厳しく監視や指導、そういうこともお願いをする、これはもう最悪のときです。最終段階へ来たときだというふうに私は受けとめておりますけれども、そこに行く前にも情報を共有するということと、連携を保っていくというふうな立ち位置でいます。　それから、住民活動の中で、町においては区長会という組織がございます。８月の区長会において、８月１日付で、担当部長、課長からも経緯の報告がありましたけれども、地元の反対という意思を重く受けとめて、そしてその軽井沢区のあるいはダイヤランド区のそういう姿勢について、支援をしていこうという形の中で、その反対の署名を町としても応援をしていこうというふうに考えております。　そういう目に見えることから、法に対する附帯条件のついている許可については対応を町としてはそのようにしていこうというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中野博君）　15番、長澤議員。 ◆１５番（長澤務君）　町長の、ぶれないただいまの言葉、重く受けとめたいというふうに思います。　いずれにしましても、今回の計画については、町民の多くが大変注視をしているところであります。冒頭述べたとおり、函南町では町の各所がこれまで水に悩まされてまいりました。今でもその対策が続けられているというのが現状であります。山を軽く考えたら、取り返しがつかないことになる、もう火を見るよりも明らかであります。この点を十分我々も、議会としても認識をして、今回の請願に対しての審議をしてまいりたいというふうに考えております。　以上で一般質問、終わります。 ○議長（中野博君）　以上で15番議員の質問を終わります。　一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野博君）　休憩を解いて会議を再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △土屋学君 ○議長（中野博君）　次に、10番、土屋学議員の質問に入ります。　10番、土屋議員。　　　　　〔１０番　土屋　学君登壇〕 ◆１０番（土屋学君）　それでは、通告書に基づいて３点質問させていただきます。　１、函南町の受動喫煙対策強化について。　受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が７月１日に一部施行され、全国の学校や病院、行政機関の敷地内が原則禁煙となりました。来年４月には全面施行され、多くの人が利用する飲食店、職場、ホテルのロビー、鉄道等が原則屋内禁煙となります。　また、改正法は、受動禁煙の影響が大きい20歳未満や病気の人、妊婦らが利用する病院、学校、病院機関、児童福祉施設の敷地内を原則として、敷地内禁煙とするよう規定しています。　一方で、例外規定として屋外喫煙所を設ける施設も多く、この例外規定が改正法の問題となり、目標とする全面禁煙にはほど遠く、受動喫煙による健康被害をなくすためには、さらに努力が必要とされています。　そこで、函南町の対応について伺います。　（１）町内における受動喫煙対策の現状と課題は。　（２）役場敷地内の屋外喫煙所の見解について。　２、ふるさと納税新制度の対応と活用強化について。　ふるさと納税の新制度が本年６月スタートしました。新制度では、返礼品競争を防ぐため、返礼品を寄附の３割以下の地場産品に限定とされています。　この間、函南町もこのふるさと納税制度を活用してきました。これまでのふるさと納税制度の評価と新制度への影響、課題、今後の対応について伺います。　（１）これまでのふるさと納税対策の総括。　①納税額の推移について。　②返礼品の種類、品目数と取り組みについて。　③ふるさと納税の使用用途について。　（２）新制度の見解について。　①返礼品の取り扱いへの影響は。　②今後のふるさと納税制度活用について。　３、発達障害児、障害者への理解と支援について。　７月の参議院選挙を終え、重い障害のある２人の議員や元パラリンピックの選手の議員が誕生し、バリアフリーや介護保障や社会参加、子供たちの障害有無に関係なく同じ教室で学ぶインクルーシブ教育等への関心が高まっています。　また、障害者差別解消法が施行され３年が経過しました。そして、神奈川県相模原市の知的障害者福祉施設で入所者・職員19人が殺傷された悲しい事件から３年が経過しています。障害者への差別や偏見を社会に問いかけた事件でした。この事件を風化させてはいけないとの声も多く聞かれます。事件後、ご家族からは「障害者のことをもっと理解してもらえるように取り組んでいかなければいけない」「いろいろな人が多様性を認め合えるような社会になってほしい」と訴えています。　こうした障害者や多様性への理解と共生が求められている中、函南町においても理解を広め、それぞれの支援を一層強化し、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めていただきたいと思います。　そこで伺います。　（１）町が障害者支援として取り組んできた具体的な対応と課題について。　①障害者優先調達法への取り組みと課題。　②障害者差別解消法への取り組みと課題。　③教育現場での発達障害児への支援と課題。　④民間企業、団体等との連携について現状と課題。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（中野博君）　質問１の（１）及び（２）について、厚生部長。　　　　　〔厚生部長　棚井郁夫君登壇〕 ◎厚生部長（棚井郁夫君）　土屋議員のご質問１、函南町の受動喫煙対策強化についての（１）町内の受動喫煙対策の現状と課題はについてお答えをいたします。　国は、来年開催されます2020東京オリンピック・パラリンピックに向け、受動喫煙防止対策を強化するために、昨年６月に健康増進法の一部を改正いたしました。この改正健康増進法は、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の方が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置について定めたもので、基本的な考え方は、第１として望まない受動喫煙をなくす、第２として受動喫煙による健康影響が大きい子供や患者等に特に配慮すること、第３として施設の類型・場所ごとに対策を実施することとなっております。　改正健康増進法の概要は、１つは、国や地方公共団体の責務等として、国や地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう受動喫煙を防止するための措置を、総合的かつ効果的に推進するように努めることとしてございます。　２つ目は、多数の方が利用する施設等の類型に応じ、その利用者に対して一定の場所以外の場所における喫煙を禁止し、都道府県知事等は、喫煙の違反をしている者に対して喫煙の中止等を命ずることができることとし、喫煙することができる部屋には、20歳未満のものを立ち入らせてはならないとし、屋外や家庭等において喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならないとしております。　３つ目は、施設等の管理権原者等の責務等として、喫煙が禁止された場所に喫煙器具、灰皿等の設備を設置してはならないものとし、都道府県知事は、これに違反しているときなどは、勧告、命令等を行うことができることとしております。　また、健康増進法の一部改正に伴い静岡県は、昨年10月に静岡県受動喫煙防止条例を制定し、本年４月より施行しております。この県条例の目的は、健康寿命を延伸するため、受動喫煙を避けることができる環境を整備し、健康被害を未然に防止することとなっております。この条例の中で県の責務は、受動喫煙防止に向けた総合的な施策の策定や、情報提供、普及啓発、県民の責務は、受動喫煙の影響に係る理解の促進や、喫煙をする場合の他者への配慮、保護者の責務は、未成年者の受動喫煙の未然防止、事業者の責務は、受動喫煙防止のための環境整備、保険者の責務は、保険事業を通じた受動喫煙の防止と健康増進と定めており、その具体的な取り組みの１つとして、１つは、受動喫煙による健康被害を受けやすい子供を守るために、幼稚園や学校等を敷地内禁煙とすること、２つ目として、安心して快適に飲食を楽しむことができる環境を整備するため、飲食店の出入り口に、禁煙、分煙、喫煙可のいずれかの標識掲示を義務づけております。　この改正健康増進法や県条例の制定に伴い、町は特定施設の第１種施設のうち、主に学校、児童福祉施設、町役場の庁舎及び第二施設のうち、町が管理権原者となっている施設につきまして、受動喫煙防止のための措置を講ずることとなります。　役場庁舎は以前より建物内は全面禁煙となっておりますが、別棟の喫煙室を特定屋外喫煙所として整備をし、周囲の環境に配慮した状態の中で喫煙可能といたしました。保健福祉センターは以前より敷地内禁煙となっております。町立幼稚園、町立西部保育園、留守家庭児童保育所、かんなみ知恵の和館も、以前より敷地内禁煙となっております。町内小・中学校は校舎や体育館等の建物内、グラウンドも含めて以前より敷地内禁煙となっております。　第２種施設のうち、多数の方が利用する主な施設では、文化センターは以前は建物付近に喫煙場所を設けてありましたが、現在は撤去し敷地内禁煙となっております。道の駅伊豆ゲートウェイ函南は屋外の喫煙エリアに灰皿を設置しておりましたが、受動喫煙を生じさせない場所へ移動しております。川の駅伊豆ゲートウェイ函南は当初より敷地内禁煙となっております。農村環境改善センターは建物付近に灰皿を設置しておりましたが、受動喫煙を生じさせない場所へ移動いたしました。西部コミュニティセンターは以前より敷地内禁煙となっております。町体育館及び隣接をいたしますふれあいセンターは、それぞれの建物付近に灰皿を設置しておりましたが、現在は全て撤去し、敷地内禁煙となっております。かんなみスポーツ公園は敷地内に灰皿を複数箇所設置しておりましたが、受動喫煙を生じさせない場所へ移動しております。かんなみ仏の里美術館は以前は休憩所裏付近に灰皿を設置しておりましたが、現在は撤去し敷地内禁煙となっております。湯～トピアかんなみは玄関付近に灰皿を設置しておりましたが、現在は受動喫煙を生じさせない場所へ移動しております。　今後につきましては、町民一人一人が受動喫煙による健康被害について学ぶ機会を持ち、家庭だけでなく地域や職場、店舗などにおいても望まない受動喫煙が起きないよう配慮できる環境づくりが必要であると考えておりますので、町民や職場、店舗、施設利用者などへの周知や啓蒙活動に取り組んでいくことが必要であると考えてございます。　続きまして、ご質問（２）の役場敷地内の屋外喫煙所の見解についてお答えをいたします。　改正健康増進法及び県受動喫煙防止条例の施行に伴い、喫煙をすることができる場所が区画されていること、喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること、施設利用者が通常立ち入らない場所など、受動喫煙防止のための措置がとられた喫煙所であれば、特定屋外喫煙所としての設置ができることとなっております。　そのため、役場庁舎は敷地内禁煙ではありますが、既存の庁舎喫煙所は区画をされており、役場を利用する方が通常立ち入らない場所で、入り口のドアを閉め、喫煙をすることができる場所である標識を掲示することにより、特定屋外喫煙所として利用している状況でございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君）　それでは、再質問をさせていただきます。　現在喫煙に対し、健康面、受動喫煙被害などから喫煙者にとっては大変厳しい環境となっていると思います。私自身も以前は喫煙をしていました。なので、喫煙される方のお気持ちは十分理解しているつもりです。しかし、時代も変わり、健康面、吸わない人への配慮、思いやり、マナー、モラル等々の観点から、望まない受動喫煙防止を図るため環境整備が進んでいます。　まずはこの函南で、子供たちのため、思いやりの心を育てるため、マナー、モラルの守れる人がふえるよう、行政、議員、職員等々、厳しい覚悟を持って受動喫煙対策強化に努めていただきたいと思います。　では、（１）町内の受動喫煙対策の現状と課題について再質問させていただきます。　敷地内において喫煙場所を移動した施設があります。受動喫煙を生じさせない場所へ灰皿、喫煙場所を移動した施設、農村改善センター、かんなみスポーツ公園、伊豆ゲートウェイ函南、湯～トピアかんなみ、これらについて敷地内禁煙にしなかった理由を伺います。 ○議長（中野博君）　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（森静隆君）　喫煙場所を設置しているこれら４施設につきましては、多数の方が利用する第２種施設に該当し、改正健康増進法では屋外での喫煙は禁止されておりません。　しかしながら、喫煙される利用者の方々の配慮義務を考慮し、喫煙者が周囲の状況に配慮できるよう喫煙できる場所を、望まない受動喫煙を生じさせない場所へ移動したということです。　以上です。 ○議長（中野博君）　10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君）　ご答弁いただきましたけれども、ゲートウェイ函南、それから湯～トピアに限ってはいろいろな方が訪れるということで仕方ないかなと思いますが、農村改善センター、それからかんなみスポーツ公園については、教育や健康、子供の心を育てる施設だと個人的には思っています。大人の都合抜きにして原則敷地内禁煙にしていただきたいとぜひ思います。　また、町内で喫煙できる施設、できない施設が混在することによって、受動喫煙対策強化への意識も緩み、マナーやモラルへの意識も後退するように考えます。５月に毎年恒例のごみゼロ運動統一美化キャンペーンというものを函南町でも行っていますけれども、町内道路にはまだまだたばこの吸い殻の投げ捨てが目立ちます。子供たちのお手本となるよう大人の意識を変えていかなければいけないと思います。　来年開催される東京オリンピック・パラリンピックに向け、全国で受動喫煙防止対策の強化が進められています。函南町も、環境健康都市函南と進めてきたわけですから、喫煙されている皆さんには大変厳しく、申しわけないと思いますけれども、ぜひ、町民皆様の健康増進と町のイメージを上げるためにも、強化対策を徹底していただきたいと思います。　続いて、（２）役場敷地内の屋外喫煙所の見解についての再質問をさせていただきます。　現在役場職員の喫煙状況について伺います。喫煙者数、勤務中の喫煙状況についてご説明お願いいたします。 ○議長（中野博君）　管財課長。 ◎管財課長（露木元徳君）　令和元年６月に、総務課におきまして実施されました函南町職員喫煙状況及び受動喫煙についてのアンケートの結果によりますと、188名のうち35名、約19％の方が喫煙している状況でございました。また、勤務中の喫煙につきましては、総務部長の通知によりまして、７月１日より始業前と昼休み、時間外のみの喫煙としています。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君）　ありがとうございます。　こちらも喫煙をしに一度職場を離れるというんですかね、持ち場を離れるということもあって、それが本当にいいのかどうかというところをこれから考えていかなければいけないというところで、改善されたということはすごくいいことかなと思っています。ただ、病院ですとか各企業などでは、たばこを吸う際に敷地内から離れて車の中で吸う方なんかも、吸ったあとのたばこのにおいを消さなければ職場に戻れないというような厳しい対応をとっているところが今、多数あります。そういう観点からも、人への影響、それから思いやりということを考えると、今後、さらに皆さんにも注意をしていただきたいなと思います。　続いて、６月の補正予算だと思いますけれども、屋外喫煙所の入り口ドアを、喫煙所の内部が見えるガラスドアへと交換されました。その際に屋外喫煙所の存続について話し合いや検討が行われたのか、どんな内容で継続することになったか、経緯についてご説明をお願いしたいと思います。 ○議長（中野博君）　管財課長。 ◎管財課長（露木元徳君）　健康増進法の一部改正及び静岡県受動喫煙防止法条例の施行に伴いまして、既存の喫煙所を存続するかどうか健康づくり課と確認しまして、総務部会で検討しまして、部長会を経まして、最終的には企画会議に諮りまして、特定屋外喫煙所を設置することを決めております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君）　屋外喫煙所の利用については、主に役場職員それから関係者、議員に限られるのではないかなと思います。受動喫煙防止、健康アップ、それらを強化して指導する立場なわけですから、ぜひご理解と覚悟を決めていただき、各市町のどこよりも早く敷地内禁煙を進め、対策強化に努めていただきたいと思います。　先ほども言いましたけれども、各企業、病院などでは、受動喫煙防止対策を大変厳しく取り組んでいるようです。指導する行政の対応が甘いと言われないように、今後、努力をしていただきたいと思います。　以上、１番の質問を終わりにしたいと思います。 ○議長（中野博君）　質問２の（１）及び（２）について、建設経済部長。　　　　　〔建設経済部長　前川　修君登壇〕 ◎建設経済部長（前川修君）　土屋議員のご質問２の、ふるさと納税新制度の対応と活用強化についての（１）これまでのふるさと納税の総括の①納税額の推移についてお答えいたします。　ふるさと納税の新制度につきましては、地方税法の改正により、募集の適正化、返礼割合を３割以下にすること、返礼品は地場産品とすることとなりました。函南町では既に基準に合う内容で事業を実施してきましたので、新制度に係る手続を行い、本年５月14日に「ふるさと納税の対象となる地方団体の指定」について総務大臣より通知があり、本年６月１日から令和２年９月30日までの期間、基準に適合する地方団体としての指定を受けております。　ふるさと納税事業は平成28年度から開始いたしましたが、寄附金額は初年度が2,652万円、平成29年度が4,383万5,000円と推移しましたが、平成30年度は1,777万円となりました。　函南町では国からの通知により、平成30年度４月から返礼率を30％に変更しましたが、すぐに変更しなかった市町もあったことから、返礼率の高い市町に納税が集中したため、寄附金額は前年度と比較して2,606万5,000円の減額となりました。　本年６月からの新制度により、返礼率等の条件も全国的に統一されたことから、本年度の納税額は７月までの実績では、前年度比で1.78倍程度に回復しております。　続きまして、ご質問②の返礼品の種類、品目数と取り組みについてについてお答えいたします。　事業開始当時は、返礼品の種類は９品目でしたが、年々品目もふえてきており、本年度７月現在では70品目となっております。種類としましては、返礼品として人気のあるトマト、スイカを初めとする生鮮食品に加え、食肉も返礼品に追加され、また、函南町に足を運んでいただけるような体験型の返礼品もございます。　新制度により、地場産品でなければ対象とならなくなり、全国的に条件も統一されましたので、返礼品につきましては、今後も地元に広く働きかけを行い、加工品や体験型のサービスも含め、返礼品を魅力あるものにして、寄附金額の向上に努めたいと考えております。　続きまして、ご質問③ふるさと納税の使用用途についてお答えいたします。　ふるさと納税の使用用途につきましては、第六次総合計画で定めた「環境・健康・交流」の政策分野ごとに有効活用が図られるよう、平成30年度当初予算編成において使用用途を定めております。　まず、環境の分野では、安心・安全及び防災に関する寄附は、総務課の災害対策事業へ、自然環境保全に関する寄附は、環境衛生課の環境美化事業へ充当しております。　次に、健康の分野では、福祉・健康及び医療に関する寄附は、福祉課の社会福祉総務事務事業へ、教育・人づくり及び子育て支援に関する寄附は、学校教育課の事務局事務事業へ、スポーツ・文化振興に関する寄附は、生涯学習課の社会体育総務事務事業へ充当しております。　次に、交流の分野では、観光・地域及び産業振興に関する寄附は、産業振興課の観光振興事業へ充当しております。　さらに、昨年夏の猛暑による対策として、補正予算に計上しました教育施設へのエアコン設置の財源に、ふるさと納税の寄附金を活用するため、教育施設エアコン整備という使用用途を追加し、企画財政課の町立学校建設基金へ充当しております。　また、町の政策全般に対して幅広く寄附したい方のために、充当先を指定せず一般財源として活用できるよう歳入科目を設けております。　以上、使用を特定した７つの科目と、町の政策全般に使用する１つの科目の計８つを、使用用途として予算に計上しております。　続きまして、ご質問（２）の新制度の見解についての①返礼品の取り扱いへの影響はについてお答えいたします。　函南町では、制度開始から返礼品には函南町の地場産品を対象としており、制度開始後の国からの通知により、返礼率も昨年４月から30％に変更しておりますので、本年６月からの新制度の適用による返礼品への影響は特になかったものと認識をしております。　続きまして、ご質問②の今後のふるさと納税制度の活用についてお答えいたします。　今後のふるさと納税制度の活用につきましては、函南町が抱える課題を検証し、寄附金の使途や目的をはっきりと示した上で、納税者の理解をより多く得られるような形での啓発も図っていきたいというふうに考えております。　また、函南町の情報が認識しやすいようにサイトの選定や拡大を行い、サイトの効率的な運用を図り、全国各市町での優良先進事例を参考に、ふるさと納税事業をより効果的に実施できるよう方法を検討していきたいというふうに考えております。　以上になります。 ○議長（中野博君）　10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君）　それでは、（１）の再質問を総括で再質問させていただきます。　ふるさと納税について、町では目標額の設定を行っていますか。また、納税を促す宣伝ＰＲ、広報活動や取り組み等具体的に行ってきたものについてご説明をお願いいたします。 ○議長（中野博君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　ふるさと納税の目標の設定ということと、あと、具体的にどのような広報活動等の取り組みがあったかというご質問でございますけれども、ふるさと納税の目標設定につきましては、金額等の設定は特には行っておりませんが、金額として毎年度当初予算におけます歳入金額を設定する際に、前年度の実績や新年度の新たな返礼品の状況を見ながら考慮して、予算等の計上をしておるというところでございます。　続きまして、納税を促す取り組みでございますけれども、平成30年度に行った事業としましては、東京都内において運営サイト会社主催の広報イベント等に参加をいたしまして、返礼品の試食やチラシの配布等を行ってＰＲ活動をしてきております。また、観光イベント等に行く際に配布いたしますパンフレット等を持参しまして、ふるさと納税のチラシを同封するような形で配布をしております。　令和元年度につきましては、東京都内の湾岸地域にタワーマンション等がございますけれども、そちらへのポスティング等も予定しております。また、寄附者の利便性の向上と、町内の地場産品のＰＲをまた図りたいと。新たな施策としましては、今年度また新規受付サイトを追加するということで、今準備を進めております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君）　続いて、返礼品の人気商品のご紹介もあったかと思いますけれども、トマト、スイカ以外に上位１位から５位ぐらいまで、商品名、受付数の紹介と、その返礼品の中で人気がある、人気がない、それらの傾向と分析について伺いたいと思います。 ○議長（中野博君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　返礼品につきましては、受付件数等がわかりますので、その中でまず１位の人気のあるものとしましては、明太子関連の商品161件本年度もありました。２位については高原トマト等の生鮮食品、３位が乳製品あるいは牛乳等の詰め合わせ等の商品が110件、４位がゴルフの利用券、こちらが85件、５位がアジの開きの71件という順番になっております。　人気の傾向といたしましては、海産物の人気が函南としては高いかなというような傾向がございます。全国的にも海産物というのは人気傾向にあるというようですけれども、そのほかとしましては、トマトが人気があるもので、このところ３年間見ている中では常に上位にいるというようなところでございます。　そのほか、季節的に短い期間にしか提供できないようなものもございますけれども、そういったものもすぐなくなってしまうような状況もございますので、やはり期間限定のものとかは人気が高いというような傾向がございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君）　続いて、ふるさと納税の使用用途について伺います。　使用を特定した７つの科目について各事業へと充当されていますが、さらに、各事業における具体的な主な使用用途について簡潔にご紹介いただきたいと思います。　災害対策事業、環境美化事業、社会福祉総務事務事業、事務局事務事業、社会体育総務事務事業、観光振興事業についてご紹介をいただきたいと思います。 ○議長（中野博君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（平井輝久君）　ただいまの具体的な使用用途につきましては、災害対策事業につきましては、防災ラジオの購入に、観光振興事業につきましては歴史の道、かんなみ歴史ロマン街道の看板設置工事に、環境美化事業につきましては町内クリーン化事業に、社会福祉総務事務事業につきましては民生委員児童委員の活動事業に、学校教育課の事務局事務事業につきましては教育支援センターの事業に、社会体育総務事務事業につきましてはニュースポーツ普及の事業にそれぞれ充当をしております。　以上です。 ○議長（中野博君）　10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君）　ありがとうございました。　それでは、（２）の再質問に行かせていただきます。こちらも総括して再質問させていただきます。　ご答弁の中にもありましたけれども、今後、返礼品を前面に打ち出すだけはなく、税金の使用目的をはっきりと積極的に伝え、掲示し、事業への寄附金を募っていくこともぜひ進めていただきたいと思います。　それでは、運営サイトの使用料について伺います。　運営サイトへの総額として、年間幾ら支払っているのか、結果として寄附金が幾ら残ったのか、納税額における費用対効果についてご説明をお願いしたいと思います。 ○議長（中野博君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　運営サイトへの使用料というご質問でございますけれども、支払いでございますけれども、30年度の実績でございます。ふるさと納税の運用代行業務委託の委託料としまして、929万4,617円を支払っております。寄附額が1,777万円でございましたので、それに対しましては52.3％の手数料という内訳となっております。　さらに委託料につきましては、運用代行の事務手数料のほかに返礼品等も含まれている金額でございます。30％分の返礼品の代金、それらが538万4,485円という金額ですので、残りの手数料としましては、391万132円という内容となっております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君）　わかりました。　ふるさと納税の活用は、町の財政をふやす一つの手段として今後とても重要な位置づけだと考えます。運営サイトの委託から函南町独自の運営と切り替え、独自のシステムを構築し人材システムを育てていくことが将来的には望ましいのではないかと考えます。　今お話があったように、手数料でほぼ取られてしまうと、やはり寄附していただいた皆さんに今後課題になっていくんではないかと考えます。今後の取り組みとあわせて見解を伺います。 ○議長（中野博君）　産業振興課長。

◎産業振興課長（田中敏博君）　今後の取り組みということで、町の独自でやっていくということに対しての見解ということでございますけれども、ふるさと納税事業を始めた目的としましては、寄附金を集めることもさることながら、町の地場産品をＰＲしまして産業の活性化を図ることも主に目的として掲げております。　その目的のため、産業振興課のほうで担当させていただいていることになりますけれども、町の独自のシステムを構築するとなりますと、専門部署の創設等が必要になってくるであろうと。そこの中で目的を持ってしっかりとした内容で寄附のほうを促していくというような形になると思いますけれども、そうなると人件費等の費用対効果等を考慮しますと、今のところは現時点での業務委託の中で、函南町としまして、どのような特色のある事業が展開できるのかというようなところをちょっと考えながら推進していければなというふうな考えでおります。今のところ町独自としてやる予定はないということでございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君）　先月、視察に伺った南さつま市では、観光協会と連携し、市の職員２人だけでふるさと納税サイトを立ち上げ運営されていました。ご説明の中で、サイトへ委託してもやはり同じように経費ばかりを取られ寄附金が行政事業に生かされない現状があり、市独自のサイトを運営し進めることでブランド力も高め、人もシステムも財産になっていくんだと市長が熱く語ってくださいました。　町のブランド、イメージづくり、ＰＲ、町の財政を豊かにしていくためにも運営サイトへ委託するだけでなく、情熱を持って町をＰＲしていく職員、それから団体をさらに多く育てていってほしいと思います。ぜひ、ふるさと納税制度の活用を強化し、町の多くの事業へ生かしていただきたいと思います。　こちらも先月新聞メディアでも紹介がありましたけれども、ふるさと納税を地域の課題解決につなげている自治体がふえてきています。子供の貧困対策や、返礼品の集荷や発送を高齢者や障害者の就労へつなげていったり、公園整備や交通安全対策など、寄附を最大限活用するために返礼品を出さなくても、課題解決に向けた支援、寄附金は絶えないとのことです。　ぜひ、函南町もアイデアを生かし、課題解決に向けたふるさと納税の使用に力を入れ、積極的にぜひ進めていただきたいと思います。　以上、２の質問を終わります。 ○議長（中野博君）　質問３の（１）について、厚生部長。　　　　　〔厚生部長　棚井郁夫君登壇〕 ◎厚生部長（棚井郁夫君）　土屋議員のご質問３、発達障害児、障害者への理解と支援についての（１）町が障害者支援として取り組んできた具体的な対応と課題についての①障害者優先調達法への取り組みと課題についてお答えいたします。　障害者優先調達法は、障害者就労施設で就労する障害者や、在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公的機関が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために、平成24年に制定されました。この法律の中で地方公共団体等は、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成し、調達方針に基づいて物品等の調達を推進するよう努めることになっております。　当町では第六次総合計画におきまして、「障がいのある人もない人も支え合って住み慣れた地域で自分らしく生きがいを持って健やかに暮らせる共生社会の実現」を基本方針として掲げておりますし、当町の第４期障がい者計画の基本目標では、就労支援の拡充施策として障害者就労施設からの優先的調達を掲げておりますので、毎年障害者優先調達法に基づき調達方針を策定し、全職員に対して今年度の目標額を提示し、優先的に発注、購入を進めております。また、町が行います事業やイベントにおきましても障害者就労施設に参加をしていただき、製品物品の販売を行っていただいております。　今後は、障害者就労施設からの提供可能な物品・役務等の一覧など、具体的な活用事例なども含めた情報を各課に提供するなど、優先調達への意識の向上と周知を図りながら、優先調達の推進に努めてまいります。　続きまして、ご質問の②障害者差別解消法への取り組みと課題についてお答えをいたします。　障害者差別解消法は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、日常生活や社会生活における障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁を取り除くことを目的に、平成28年４月に施行されました。　この法律の中で、障害者に対する不当な差別的取り扱い及び合理的配慮の不提供を差別と規定し、行政機関等及び事業所に対しまして、差別の解消に向けた取り組みを求めるとともに、普及啓発活動を通し、障害者も含めた国民一人一人がそれぞれの立場において自発的に取り組むことを促しているところでございます。　当町の第４期障がい者計画では、「ともに尊重し合い、支え合う地域を実現するために」を基本目標とし、その主要施策の一つに差別の解消を掲げております。障害者差別につきましては、町民一人一人の障害に関する知識、理解の不足、意識の隔たりに起因することが大きいと考えられますので、福祉課におきましては、地域において生活する障害者の差別に関する相談窓口となり、町の広報紙等を利用して町民一人一人の障害に関する知識、理解を深めるための啓発活動に取り組んでおります。　また、職員に対しましては法律の理念、目的を再認識し、障害特性の理解を深め、適切な対応を行うことができるよう全職員に対し研修会を行ってまいりました。　さらに、国の行政機関等の職員向けに策定をされました対応要領を準用し「函南町職員が適切に対応するための留意事項」と「その具体的な対応編」を作成し、各課に配布し、全職員への周知徹底を図っております。　今後は、広報紙等を利用した障害に関する知識や理解を深めるための啓発活動や、障害のある方もない方も参加できるイベントなどを通して、障害の有無によって分け隔てられることはなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を推進してまいります。　続きまして、ご質問の③教育現場での発達障害児への支援と課題についてお答えいたします。　学校におけます発達障害児への支援につきましては、平成17年に施行されました発達障害者支援法により発達障害の定義が確立され、発達障害の早期発見、早期支援の重要性や発達障害者の自立及び社会参加のための生活全般にわたる支援の必要性が示され、国や地方公共団体は発達障害の早期発見、就学前の発達支援、学校における発達支援等が行われるよう、必要な措置を講じることとされております。また、発達障害の早期発見に関しましては、就学前に健康診断を行うことを定めた学校保健安全法にも示されており、平成24年には「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」が示され、共生社会に向けて障害のある者とない者がともに学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児・児童・生徒に対して、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であり、多様な学びの場を用意しておくことが必要であることが示されております。　これらを受けましての当町の取り組みや現状につきましては、保育園や幼稚園では、園での様子から支援が必要と思われる園児につきましては、発達相談を実施し、ことばの教室や療育施設につなげるなど、早期発見、早期支援に心がけております。　小・中学校では、函南小学校、東小学校、西小学校と函南中学校に知的障害特別支援学級を、函南小学校、東小学校、東中学校に自閉症・情緒障害特別支援学級を設置しており、それぞれの個別の教育支援計画を立て、少人数学級で児童・生徒の成長に寄り添った指導を行っております。　通常学級に在籍する発達障害を抱える児童や発達障害傾向にある児童には、週１、２時間の個別による通級指導を実施し、子供の困り感を取り除く支援を中心に行っております。また、教育支援センターのスタッフが各小・中学校を巡回し、困り感を持っている子供の発見や、学校、保護者に対しての支援策の具体的なアドバイスなどを行っております。さらに、スクールカウンセラーが心理面でのケアを行い、落ちついた学校生活が送れるような支援も行っております。　今後の課題としましては、現在、県費負担の特別支援員、小学校低学年の支援員を含みます町費負担の特別支援員、特に特別支援学級で介助の必要な子供を支援する介助員を配置し、きめ細やかな支援を行ってはおりますが、まだまだ不足しております。また、特別支援学級への入級を希望する子供がふえている一方で、自分の学区に特別支援学級がないため、他校まで通わなければならない現状などもありますので、各学校に知的障害及び自閉症・情緒障害特別支援学級が設置できるように、県教育委員会等へ働きかけていきたいと考えております。　続きまして、ご質問④の民間企業、団体等との連携について現状と課題についてお答えいたします。　当町では、障害のある方が住みなれた地域で、全ての人々とともに安心して生活できる社会の実現を目指し、包括的な個別支援を地域で行うことを目的に、平成29年度に函南町障がい者自立支援協議会を設置いたしました。　この障がい者自立支援協議会は、行政職員ほか、民生児童委員、当事者団体、病院、学校、町内の福祉事業所、相談支援事業所、介護ヘルパー事業所、社会福祉協議会、地域包括支援センター等、多種業務の関係団体で組織されており、年６回の運営会議を開催し、各団体で抱える困り事や課題を共有し、その課題の中から毎年２つのプロジェクトを立ち上げ、地域の課題解決に向けて活動を進めております。　また、昨年度は、障害者に対する理解を深めることを目的に、12月の障害者週間に合わせ、「第１回あいのわふれあいマルシェ」を開催いたしました。町内の障がい者就労継続支援Ｂ型事業所だけではなく、日頃から障害者就労に対して理解をいただいております一般の企業の方々にもご参加をいただき、物品の販売を行ったり、障害者スポーツの体験ブースや作品展示、ステージ発表などを通して障害のある人もない人も同じ場所に一堂に会し、障害の特性など理解を深めるイベントを実施しております。　今後も、障害者に関係する各種団体の皆様と連携し、障害に対する理解促進に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君）　それでは、時間もありませんので、質問いろいろ用意しましたが、絞って質問させていただきたいと思います。　①についてですけれども、障害者優先調達法への取り組みについて、ここ３年、目標額実態の推移、それから発注、購入品の具体的な数量、品名について伺いたかったのですが、これは後で資料をいただきたいと思いますので、ぜひ、個別にお願いしたいと思います。　その中で役場が各施設へ作業発注なんかをされているんではないかなと思いますが、どんなところへ作業発注しているか、また、そういうものがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中野博君）　福祉課長。 ◎福祉課長（大沼裕幸君）　ただいまの土屋議員の質問ですが、現在のところ役場からの役務、作業の発注というのは実績がございません。　以上です。 ○議長（中野博君）　10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君）　作業発注についてですけれども、まだ始まったばかりなので、まだまだ手探りかなと思いますけれども、視察先や各市町の取り組みでは、役場内の封筒のラベル張りやのりづけ、それから名刺づくりですね、イラストを描いてくださったりとか、案内板の製作など、簡単な事務作業、それから資源ごみの分別など業務を見直し、可能性を広げ、各施設へと発注しているそうです。　富士市では、放課後デイサービスなんかへ作業体験として、これは無料ではありますけれども、簡単な作業を依頼し、子供たちの体験学習に役立てているそうです。　ぜひ函南町も、工夫やアイデアを生かしてさらに取り組みを前進させていただきたいと思います。　続いて、ぜひ早期実現をお願いしたいと思うんですが、就労支援施設の紹介ブース、それからスペースの庁舎１階の皆さんの目にとまるような場所へと設置ができないか。それから定期的でも変則でも構わないんですが、役場内、それから公共施設での就労支援施設の授産品の販売、それから紹介など実施してもらうことができないか、見解を伺います。 ○議長（中野博君）　福祉課長。 ◎福祉課長（大沼裕幸君）　町では、障害に対する理解を深めることを目的に、12月の障害者週間に合わせ庁舎１階の町民ホールを会場に障害に対する理解を深める展示会というのを行っております。今後さらなる周知を図るため、庁舎１階に町内の障害者施設の活動などを紹介する案内板の設置などを検討していきたいと思っております。　また、公共施設内での就労継続支援Ｂ型事業所の製品の販売については、人が多く集まるような町のイベントの際に就労継続支援Ｂ型事業所にも声をかけ、製品の販売を行っていただいているという状況でございます。　以上です。 ○議長（中野博君）　10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君）　こちらも就労支援の皆さん、少しでも賃金を上げようと一生懸命やってくれています。その中で、限られた人たちしか知らないのではなく、多くの人の目につくように、そして各企業の社長さんですとか経営者の方が、自分たちの物と何か連携ができないかなということで、いろいろ作業が函南町でもふえていくといいなと思っています。　農福連携なんていう話もありますので、役場の中にはいろいろな方が訪れますから、ぜひこちらも進めていただきたいと思います。　②の障害者差別解消法ですけれども、職員の皆さん研修を行ってくれているということで、理解も広がっているのかなと思います。そういう中で、相談、要望をいろいろ受ける機会も多いようですけれども、町民の方から伺った中では、優先駐車場の駐車理解や、各公園にある多目的トイレの中にごみ箱、それからサニタリーボックスの設置です。それから、窓口での対応、その対応などを含めて、その立場にならないと気がつかないことが多くあります。ぜひ、生活する皆さんの相談や、声をさらに聞いていただいて、改善できるものは早急に実施していただきたいと思います。　最近目にとまりましたけれども、優先駐車場の柱に案内掲示板がありますけれども、剥がされたのか、風に飛んだのか、ちょっと見た目が悪くてとてもちょっと思いやりのあるような案内のようには見えませんので、こちらも早急に手直しをお願いしたいと思います。　③の教育現場での発達障害児への支援と課題について伺いたいと思いますけれども、発達障害児童それから発達障害と思われる児童も含め、不登校につながる先生の一言、その一言で学校に行けなくなる子供の相談も多く見受けられます。特に経験の浅い新任教員への教育、理解、指導、支援について、現状について伺いたいと思います。 ○議長（中野博君）　教育長。 ◎教育長（山邉義彦君）　今ご指摘のとおり、子供への対応ということで、新任教員、それから他市町から異動してきた教員、この教員たちは、やはり子供とまだ接していないという中で、もう４月１日から子供と触れ合っていかなきゃならない。そういう中で、例えば適切な指導がうまくできないなど、そういうこともあるわけで、それを未然に防ぐために特に特別支援の教育に当たっては、支援計画ファイルというのをつくっております。これは、幼児期からずっと続けていくものであって、それを引き継いでおりますので、４月当初にそのファイルをしっかりと熟読するというような引き継ぎを行っております。　また、個人で引き継ぐだけではなく、学校内で特別支援委員会というものを開催して、支援の方法等について全員で共通理解しています。ですので、ややそこにタイムラグが生ずるということはあります。　また、教育支援センターが専門的な立場で、その子についてはずっと見ているというような特別支援教育士もいますので、専門的な立場から家庭も含めてアドバイスをしているところです。　以上です。 ○議長（中野博君）　10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君）　こちらの今ご答弁いただきましたけれども、支援ファイルについては学校だけではなく、今後就労することも考えると、地域にとっては大事なファイルになるのかなと思いますので、ぜひ今後も幅広く進めていただきたいと思います。それから、不足している支援員の不足状況について、本当にこれからとても大きな課題になってくると思いますので、ぜひ町としても人材確保に努めていただきたいと思います。　④の民間企業、団体等との連携についてですけれども、将来的に今お話ありましたけれども、よりすぐれた人材を確保するために、人材を育てるためにも補助金や助成金をぜひ上げていただくことが必要ではないかなと考えます。　年々障害を持ったお子さんが増加傾向にあり、特別支援学校や支援級のクラス増設など、全国的な傾向にあります。障害者、高齢者施設、就労者支援施設、放課後デイサービス施設、基幹相談支援センターなど、町内においても今後さらに必要な施設だと考えます。民間企業やＮＰＯ団体等をふやし、住みなれた地域でいつまでも安心して生活していけるよう、多くの人を支援する上でも、良い人材と豊富な人材、それから優良企業を呼び込み、この町に確保することが重要だと思います。　また、他市町との人材確保に向けた競争も激しくなりますので、ぜひ事業費、補助金、助成金の増額をしていくことも重要だと考えます。　また、今後さらに福祉にかかる費用が増大していきますので、先ほどのふるさと納税の使用用途をしっかりこういう福祉にも生かしていただきたいと思います。　ぜひ、知恵やアイデアを出してより良い函南町にしていってほしいと思います。　一つでも多く実現できるようお願いして終わりたいと思います。　以上です。 ○議長（中野博君）　以上で10番議員の質問を終わります。　一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩とします。　午後の会議は午後１時から行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野博君）　休憩を解いて会議を再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △馬籠正明君 ○議長（中野博君）　次に、11番、馬籠正明議員の質問に入ります。　11番、馬籠議員。　　　　　〔１１番　馬籠正明君登壇〕 ◆１１番（馬籠正明君）　通告に基づきまして、２点質問させていただきます。　１、総合戦略とＳＤＧｓの取り組み。　函南町は平成27年12月に函南町まち・ひと・しごと総合戦略を策定し、平成29年12月に改定いたしました。令和元年は総合戦略の最終年となることから、改定の理由や進捗について質問をします。　（１）改定の具体的な内容と改定の理由。　（２）ＫＰＩの評価と目標未達の事業は。　平成30年６月、内閣府地方創生推進室は、自治体によるＳＤＧｓの達成に向けたすぐれた取り組みを提案する29都市をＳＤＧｓ未来都市として選定しました。県内では静岡市と浜松市が選定されています。ＳＤＧｓは2015年に国連で合意した17の目標で、国連による持続可能な開発目標のことです。地方創生、持続可能という視点では、総合戦略と目的は同じと思います。国際的な枠組みであるＳＤＧｓに取り組む意義は大きいと言えます。　（３）総合戦略終了後にＳＤＧｓに沿った行政に取り組む考えは。　２、自主防災組織の育成を。　近年のゲリラ豪雨は思わぬ被害をもたらします。台風や大雨のときに、自分や家族が守るべき行動を時系列に沿って一覧表に書き込んだマイ・タイムラインが注目されています。自主防災組織を通じての普及啓発が有効だと思います。　（１）改訂版防災マップの完成時期は。　（２）自主防災組織の育成は。　（３）地区防災計画普及の考えは。　（４）自主防災組織大会を開催しませんか。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（中野博君）　質問１の（１）から（３）までについて、総務部長。　　　　　〔総務部長　梅原宏幸君登壇〕 ◎総務部長（梅原宏幸君）　馬籠議員のご質問１、総合戦略とＳＤＧｓの取り組みの（１）改定の具体的な内容と改定の理由についてお答えいたします。　函南町まち・ひと・しごと総合戦略は、令和元年度までの５カ年計画として平成27年度に策定しております。総合戦略は４つの基本目標を掲げ、47の事業に58の指標、いわゆるＫＰＩを設定しております。戦略の改定につきましては、平成29年度に中間評価といたしまして、施策評価シートを用い、ＰＤＣＡサイクルによる施策の評価と見直しを実施しております。ＰＤＣＡのＣのＣＨＥＣＫの部分では、基本目標の視点から見た施策の評価や施策の方向性に対して事業設定が妥当かどうかについて検証し、事業内容、ＫＰＩ、目標値の見直しや検証によって事業の中止や類似した事業への乗りかえを行いました。47の事業のうち、妥当であるが19事業、一部見直しが22事業、抜本的見直しが６事業という結果になりましたが、抜本的見直しの６事業のうち、事業内容の見直しが１事業、中止して他事業へ転換が３事業、中止が２事業ありました。　この中間評価をもとに総合戦略の改定を実施しているわけですが、まず基本目標１の「主要幹線道路を活かした地域産業の活性化による安定雇用の創出」には５事業、５つの指標がありますが、そのうち基本的方向２の「道の駅・川の駅を拠点としたまちづくり」の施策「農業の６次産業化推進事業」では、道の駅に重点を置き、新しい農産物の収穫とそれを使った商品の開発を事業に加えました。ＫＰＩも「地場産品の販売見込み額」から「道の駅物産販売所の売上見込み額」に変更しました。　基本的方向５の「地域ブランドの効果的な情報発信とふるさと納税の推進」の施策「函南ブランド指定・ＰＲ・ふるさと納税推進事業」では、函南ブランドの認定とふるさと納税は別事業であり、函南ブランドの認定とＰＲに力を入れていくため、施策を「函南ブランドの認定・ＰＲ事業」とし、ＫＰＩも「ふるさと納税額」から「函南ブランド認定品の数」に見直しました。　次に、基本目標２の「安心・安全で公共交通の利便性を活かした定住・移住の促進」には８つの事業、９つの指標があり、基本的方向４の「農業や観光産業等への町外から町内への就労者の積極的受け入れのための支援」の施策「就労者への就業相談、情報提供」では、ＫＰＩを「町外から町内への就業者」から、より実効性のある「町内進出企業への就職情報の発信」に変更しました。　基本的方向６の「誰もが社会参加しやすい公共交通体系を確立する」の施策「地域公共交通網計画策定・再編事業」では、ＫＰＩの「路線バスの乗降客数の増加」を目標値14万6,000人から９万1,000人に、現状に合わせ見直しをしました。　次に、基本目標３の「若者が住みやすく、子育てしやすい環境の充実」には23の事業、29の指標があり、基本的方向１の「出会いの場の提供と、結婚支援のための環境の充実」の施策「結婚支援としての男性・女性の魅力アップ事業」は、現状把握から事業実施までの費用対効果と、男性・女性の魅力アップにつながる講座やセミナーへの未婚者の参加率が期待できないことや、目標に対するアプローチとしての他の事業へ転換できないことなどからやむを得ず中止としました。　基本的方向２の「安心して子どもを産み育てることのできる、魅力ある優れた子育て機会の充実」の施策「子育てアプリ配信事業」では、県の補助金「ふじのくに地域少子化突破戦略応援事業」を活用し、妊娠中や未就園児を抱える母親を支援するため子育てアプリ配信事業を中止し、母子手帳アプリ配信事業に転換しました。ＫＰＩも「配信システムの延べ登録者数」から「配信システムの登録率」に変更しました。　また、施策「赤ちゃんの駅」整備事業は県の補助金を活用し、子育て中の親子が安心して外出できる環境づくりをするため、「「赤ちゃんの駅」整備事業を中止し、「ベビーキッズスペースパーク」整備事業に転換しました。ＫＰＩも「赤ちゃんの駅」設置箇所数から「ベビーキッズスペースパーク」設置箇所数に変更しました。　施策「潜在的保育士確保事業」は、慢性的な保育士不足に対応するための施策でありますが、資格取得率も低く、民間紹介所にも保育士そのものの絶対数が少ないことから事業としては厳しく、目標に対するアプローチとして他の事業への転換ができないことからやむを得ず中止としました。　施策「地域で子どもを育む“現代版・寺子屋”事業」は、事業参加に手を挙げる地域や民間団体がなかったことから中止し、「健やかに子どもを育むアウトリーチ事業」として、留守家庭児童保育所などに出向いて、ニュースポーツやものづくり体験教室により健やかに子供を育成する環境整備の推進に転換しました。　次に、基本目標４の「世界に誇れる地域資源を地域が共有し、広域連携により効果的に活用」には11の事業、15の指標があり、基本的方向２の「各地域の観光資源を周遊させることにより、地域全体の観光産業の振興」の施策「町内観光資源周遊サービス事業」では、タクシー会社と連携した町内観光ルートを周遊する運行サービスは需要が少なく事業性がないことから、ＫＰＩを「町内観光資源周遊サービス利用者」から「観光振興による、町内の年間観光誘客数」に変更しました。　基本的方向５の「地域が連携し、大規模地震に対応した防災対策の推進」の施策「災害対応力の充実強化事業」のＫＰＩをわかりやすくするため、「総合的情報伝達システムの構築」から「防災ラジオの普及」に変更しました。　以上が主なものの具体的な改定の内容と理由でございます。　続きまして、（２）ＫＰＩの評価と目標未達の事業はについてお答えいたします。　ＫＰＩの評価と目標の達成状況につきましては、総合戦略が本年度最終年となりますが、現在、取りまとめの準備段階で最新の結果ができておりませんので、あくまで見込みになりますが、目標未達成の事業についてお答えいたします。　中間評価による改定によりまして、総合戦略58のＫＰＩのうち２事業が中止となったことから、56のＫＰＩにおけます目標達成状況は29事業、未達成は27事業となる見込みでございます。基本目標別の未達成事業については、基本目標１の施策「平井地区企業誘致等基盤整備事業」のＫＰＩ「地権者との調整会議、ワークショップの開催」は、平成30年度には、前年に実施した地権者向けアンケート調査結果を、地元地区において説明と意見交換会を実施し、令和元年度も意見交換会を実施する予定ですが、目標達成にまでには至りませんでした。　施策「農業の６次産業化推進事業」のＫＰＩ「道の駅物産販売所の売上見込み額」は、道の駅建設前で高い目標設定であったため未達成となる見込みでおります。　基本目標２の施策「空き家対策事業」のＫＰＩ「空き家の解消件数」は、空家等対策計画の策定及び空家等審議会条例を制定したことから、令和元年度から空き家の貸し出し、転用、除去といった解消に向け取り組みを進めていくため、未達成となる見込みでおります。　施策「地域公共交通網計画策定・再編事業」のＫＰＩ「路線バスの乗降客数の増加」は、平成30年度の乗降客数８万2,000人であり、今年度も同程度となる見込みのため未達成となる見込みでおります。　基本目標３の施策「母子手帳アプリ配信事業」のＫＰＩ「配信システムの登録率」は、母子手帳交付、赤ちゃん訪問、各健診等における個別周知のほか、広報やホームページへの掲載や、町内医療機関に予防接種用のアプリ活用チラシを配布するなど利用者拡大に努めておりますが、未達成となる見込みでおります。　施策「いじめ・不登校、問題行動、虐待対策の推進」のＫＰＩ「不登校児童・生徒への係わり支援率」については、不登校になってしまった原因や不登校が続いてしまっている理由、当該児童・生徒を取り巻く家庭環境などが年々複雑化していることから未達成となる見込みでおります。　施策「個人番号カード利用促進事業」のＫＰＩ「コンビニでの証明書交付数」は、個人番号カードの発行率が町民の１割程度となっており、費用対効果を望めないことから、コンビニ交付サービスの利用開始に至っていないため未達成となる見込みでおります。　基本目標４の施策「美術館ＨＰ多言語化フルリニューアル業務」のＫＰＩ「外国人観光客の数」は、外国人観光客誘致のための人材、ノウハウの不足により、未達成となる見込みでおります。　施策「消防団活動の推進と消防施設の整備事業」のＫＰＩ「消防団員実員数」は、消防団員のなり手が少ないため未達成となる見込みでおります。　以上が、一部ではありますが未達成事業の状況でございます。また今回、未達成の事業を含めＰＤＣＡサイクルによる事後評価を実施し、検証して、次につなげていきたいと考えております。　続きまして、（３）総合戦略終了後にＳＤＧｓに沿った行政に取り組む考えはについてお答えいたします。　ＳＤＧｓとは、2015年９月に国連サミットにおいて全会一致で採択された持続可能な開発目標、サスティナブル・デベロップメント・ゴールズの略称であり、頭文字をとってＳＤＧｓと表しているものであります。このＳＤＧｓは、「地球上の誰一人として取り残さない」を合言葉に、貧困や格差をなくし、環境汚染や気候変動、教育の拡充、経済成長など課題解決に向け、国連加盟国が2030年度までの達成を目指して取り組む国際的な目標であり、発展途上国のみならず先進国自身が普遍的に取り組む目標として、17の目標と169のターゲットで構成されております。　現在、本町において第１期５カ年の総合戦略が最終年を迎えておりますが、まち・ひと・しごと創生基本方針2019が令和元年６月に閣議決定されたことを受け、次期「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定についての通知が令和元年６月21日に発出されました。これにより、本町においても第１期の総合戦略の事後評価を行うとともに、第２期の函南町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を予定しているところでございます。　第１期の総合戦略の目的は、本町の人口が平成19年をピークに人口減少の一途をたどっており、今後ますます少子高齢化が進んでいくことが見込まれ、この人口減少が経済活動の縮小や税収の減少、コミュニティ機能の低下に影響を及ぼすことが懸念されるため、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと総合戦略」を策定しておりますが、ＳＤＧｓの17の目標のうち、ＳＤＧｓ目標４の「質の高い教育をみんなに」は、総合戦略の基本目標３の「若者が住みやすく、子育てしやすい環境の充実」と重なるものがあり、ＳＤＧｓの目標８の「働きがいも経済成長も」は、総合戦略基本目標の１「主要幹線道路を活かした地域産業の活性化による安定雇用の創出」と通じるものがあり、ＳＤＧｓの目標11「住み続けられるまちづくり」は、総合戦略の基本目標２の「安心・安全で公共交通の利便性を活かした定住・移住の促進」と重なる部分もあると考えております。　また、国が示す第２期総合戦略における新たな視点として、「ＳＤＧｓを原動力とした地方創生」を加えておりますので、本町においても第２期計画の策定に当たっては、ＳＤＧｓの理念と重なる事業につきましては引き続き総合戦略に盛り込むとともに、ＫＰＩの達成状況を検証し、実施した施策・事業の効果を分析した上で必要な改善をしていきたいと考えております。　また、ＳＤＧｓ推進の取り組みとして国が進める地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓの推進事業では、議員のおっしゃるように、平成30年度は静岡市や浜松市を含む29都市が「ＳＤＧｓ未来都市」に選定され、令和元年度には31都市がＳＤＧｓ未来都市に選定されております。こうした国の選定を受けたすぐれた事業は本町においても参考となるところがありますので、今後、研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　大変細かいところにまでわたってご答弁いただきました。ありがとうございます。　項目が多くて、かえって僕もどうまとめたらいいのかわからないというぐらいの内容で、それほど深く、当局の皆さん、関心を持って総合戦略、分析されているんだなと思います。ホームページに公開されております施策評価シートですね。60ページ以上になるもので、私も１枚１枚見せてもらいましたけれども、大変な量です。これを策定されている関係者の方々にまずは最初、敬意を表したいと思います。　この見直しをされた結果の載った、情報公開されておる施策評価シートなんですけれども、見ると、29年に１回見直しが入っておりまして、そこに数字がいっぱい並んでおります。27年度に策定したものを29年に中間評価を加えたということですが、中間評価も大事ですけれども、こういったものは年に１回見直しを行って、変化に対応していくというのが私は有効だと思いますけれども、今後の対応についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（中野博君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（平井輝久君）　毎年、ＰＤＣＡサイクルによります評価検証やＫＰＩに対する進捗状況を把握することは大変有効なことだと考えております。第２期の計画の中で、見直しも含めまして検証体制をどのように構築していくか、今後十分検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　２期というのは令和２年度から始まる、これから計画をするという総合戦略でよろしいですか。 ○議長（中野博君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（平井輝久君）　そのとおりでございます。　以上です。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　中止した２事業について確認させていただきます。　まず１つは、基本目標３、基本方向１、出会いの場の提供と結婚支援のための環境の充実、これが第１点目。それから、２点目に基本目標３、基本方向２、（９）潜在的保育士確保事業の２つということでよろしいでしょうか。確認です。 ○議長（中野博君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（平井輝久君）　１つ目の基本的方向、出会いの場の提供と結婚支援のための環境の充実の中には２つの施策がございます。そのうちの一つであります、結婚支援としての男性・女性の魅力アップ事業、この事業についてを中止してございます。もう一つにつきましては、議員のおっしゃるとおり、潜在的保育士確保事業の、この２つの事業ということでございます。　以上です。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　わかりました。２つ目の潜在的保育士確保事業というものについてですけれども、保育士が足りないということでこういった施策を事業として取り上げたと思いますけれども、現在の保育士、あるいは幼稚園教諭、この確保状況について、これ中止したということで、ふえにくいという方向にいくと思うんですけれども、この辺の充足事情についてお伺いします。 ○議長（中野博君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（飯島正紀君）　町内の公立保育園、町立幼稚園につきましては、保育士や幼稚園教諭の不足は生じておりません。　以上です。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　不足していないということですが、事業転換が難しいということで中止された事業だというふうに答弁がございましたが、余っている保育士さんとか幼稚園教諭さんはいらっしゃるのでしょうか。 ○議長（中野博君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（飯島正紀君）　余っている保育士、幼稚園教諭は現在のところございません。　以上です。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　過不足なしということで理想的な状況だということですね。余裕がないということは、１人でも欠員等が出たときには速やかな補充をしないといけないということで、常に気を張って対応していただきたいなと、このように思います。　次に、改定された事業の中から基本目標ごとに伺いたいと思います。　まず、基本目標１の基本的方向５、ＫＰＩを函南ブランド認定の数の目標値に変更しましたということでした。目標値、数は午前中の一般質問にもありましたけれども、現在の函南ブランド認定の数と目標値、現状値についてお伺いします。 ○議長（中野博君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　函南ブランドの認定数ということでございますけれども、まず目標値が50品目となっております。30年度までに既に44品目の認定が済んでおりまして、31年度は12月までに申請をいただいて認定をしていくという予定でおりますので、その中で目標のほうはほぼ達成されていくのではないかなというふうな見込みをしております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　目標値は50で、44が平成30年度に完了しているということですね。31年度、本年度は12月までに申請をしていただくと。残り、目標まで６品目ということについては目鼻がついていると、このように理解してよろしいですか。 ○議長（中野博君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　現在のところも申し込みが既にございます申請品のほうですけれども、４品目も申請が済んでおりますので、残りの期間であと残りが出てくるようにということで、生産者の方等にまた流していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　残り２品目ということで、これから追い込みに入ると思いますけれども、ぜひ達成をしていただきたいなと思います。　次に、基本目標の２ですけれども、基本方向６のＫＰＩ、これは路線バスの乗降客数の増加というふうに変更したというご答弁がございました。これの現状はどういう数字になっているか、それから今現在、策定中の地域公共交通網形成計画ですね。これにＫＰＩがどういうふうに反映されていくのか、わかればご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（中野博君）　総務課長。 ◎総務課長（杉山浩巳君）　路線バスの乗降客数でございますが、事業者からの報告によりますと、平成28年度が７万9,000人、平成29年度が10万2,000人、平成30年度が８万2,000人と推移をしております。現在につきましては、平成30年度と同じぐらいの乗降客数ということですので、数値目標の達成は困難ではないのかなというふうに考えられます。現在、公共交通網形成計画の策定を進めている中で、今後、路線バスの乗降客数の増加につきましても目標を達成できるように協議をしていきたいという状況で、これからどういうものを盛り込むというのは、まだ今、策定中でございますので、協議をしていくということでございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　じゃ、次のＫＰＩに移ります。　基本目標３、基本方針２のＫＰＩ、配信システムの登録数、これはちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、登録数の定義がちょっと私、理解できていなくて、その定義も含めて登録率の目標値と定義ですね。どういった数字を使って登録率を出しているのか、これについてお聞きしたいと思います。 ○議長（中野博君）　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（森静隆君）　母子手帳アプリ配信事業の登録率の考え方につきましては、未就園児、当該年度には３歳となる幼児の数を登録率の根拠としております。登録率につきましては、30年度末で38％ということで、目標値の達成はできていないという状況です。　以上です。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　すみません、もう一度お伺いしますけれども、未就園児が対象ということでしたけれども、率というと何分何という数字を思い浮かべるんですけれど、分母は一体どういうものなのか、分子がどういうものなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（中野博君）　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（森静隆君）　直近の数でいきますと、今年度の７月末で対象者数が751人、登録数が323人ということで、先ほどの登録率とは若干上回っておりますが、今、答弁した数が率の分母、分子ということになります。　以上です。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　751人分の323人というのが登録率ということですけれども、この人数というのは未就学園児というふうに定義していいですか。 ○議長（中野博君）　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（森静隆君）　未就園児ということで、当該年度に３歳となる幼児という考えです。　以上です。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　３歳になる幼児ということですね。わかりました。　それから、最後になりますけれども、基本目標４の基本方向５、これもＫＰＩを変更したということで、防災ラジオの普及に関して。　防災ラジオは、私が議員になってから１回目ですけれども、議員になる直前に１回、販売しております。今年度ちょっと台数を忘れましたけれども、できるならば第１回目の販売台数、それと今回の販売台数、現状についてどの程度の普及がされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中野博君）　総務課長。 ◎総務課長（杉山浩巳君）　平成30年度でございますが、1,500台、予約も含め完売をいたしております。今年度につきましても500台を販売する予定で、既に200台を超える予約が入っております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　わかりました。トータル2,000台ということですね。完売しているということで、今後も防災ラジオの要求があると思いますので、第３弾、４弾とやっていただければなと思います。　続いて、ＳＤＧｓについて質問したいと思います。　８月21日のＳ新聞には、「ＳＤＧｓへの9,000億円」という見出しで掲載されました。これは、安倍晋三首相がアメリカ・ニューヨークの国連本部で９月下旬に開かれる持続可能な開発目標ＳＤＧｓに関する首脳級会合に出席して、目標達成へ積極的に貢献する姿勢を報道したものであります。　部長のご答弁にも今後研究していきたいとありましたけれども、また、さらに詳細な説明の中では第２期総合戦略と、この戦略の中にＳＤＧｓというものを抱き合わせて原動力にしていきたいと、このようなお話がありましたが、具体的に第２期総合戦略及びそれと並行しております総合計画ですね。これらとＳＤＧｓの考え方について、可能な範囲で結構ですので、ご答弁いただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。 ○議長（中野博君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（平井輝久君）　ＳＤＧｓにつきましては、誰ひとり取り残されない社会の実現を目指して、環境や社会、経済など広範囲にわたります課題を総合的に取り組むための世界共通の目標であります。総合計画の理念であります、「住んでよし、訪れてよし、函南町」、これを実現するための重点施策が総合戦略とも言えますので、総合戦略の重点施策の中でＳＤＧｓに共通した事業や関連した事業を実施していくに当たり、ＳＤＧｓの理念を理解した上で執行していくことが重要であると考えております。例えばごみの分別一つをとりましても、ＳＤＧｓの理念と通じるところがあると考えております。この理念を、行政だけでなく民間企業や町民一人一人幅広い普及を目指して、ＳＤＧｓの取り組みを理解していただくという、このことが重要であると認識をしております。　以上です。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　総合戦略とか総合計画とか、またこれに輪をかけてＳＤＧｓへの取り組みということで、行政の皆さんに重く負担がかかるような雰囲気を持ちますが、従来から発しておりますさまざまな計画の中にＳＤＧｓとの関連をしっかりと把握していただける。また、町民の皆さんにもそのことが理解していただけるような活動にしていただければなと思います。　先月、８月末に横浜でＴＩＣＡＤ７という会合が開催されました。これはアフリカ開発会議と言われるもので、この中にもＳＤＧｓの理念というものが多く紹介されていると聞きました。さらに、浜松では「ＳＤＧｓ、オール浜松で」という見出しで新聞報道がされております。最近、ＳＤＧｓに関しては新聞報道でもちょこちょこ話題として目にとまるような気がいたしております。ぜひ、今後もこういったＳＤＧｓという国際的な目標を背景に取り組んでいただければと思います。　それから、ＳＤＧｓの達成に向けたＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）、これを学校現場で実践する試みをしている自治体があります。埼玉県の久喜市では市立栗橋西小学校で、ＥＳＤの視点から各教科の単元をつなぎ合わせた関連図になっているＥＳＤカレンダーを導入しておるという報道がありました。当町について、この導入を含めて、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（中野博君）　教育長。 ◎教育長（山邉義彦君）　ＳＤＧｓの達成について、教育に期待されていることが大きいという認識は私もしております。ＥＳＤは持続可能な社会づくりの担い手を育む教育ということと捉えております。ＥＳＤについては13年前、日本が世界に提唱して国連総会で採択された後、ユネスコと共催して、ユネスコスクールとして国内約1,000校が参加、推進しています。そして、国ではこのＥＳＤをさらに推進しようということで、令和２年度、来年度から小学校、令和３年度から中学校で完全実施となる学習指導要領の前文に盛り込んであります。「持続可能な社会の創り手となることができるように」と示され、さらに総則にも入ってきています。当然、各教科の内容でも示されています。例えば中学校の社会科では、「取り上げる地球的環境については持続可能な社会づくりを考える上で効果的であるという観点から設定すること」というようなことになっています。ですので、新学習指導要領のもと、教育活動を行っていくことが持続可能な社会づくりの担い手を育む教育に直接つながっていくと考えております。　ですので、ＥＳＤカレンダーを作成し、教育課程の特徴としている学校もありますけれども、函南町教育委員会としては、各学校にＥＳＤを前面に出した教育計画を立てるような指示を出すことや、ＥＳＤカレンダーを導入するということは今のところ考えておりませんが、学校の教育課程編成上、意識していくよう指導してまいりたいと考えています。　以上です。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　答弁の最初のほうでは、期待大というお言葉を聞いて安心いたしました。ぜひ、その路線のとおり、教育現場でも実践していただければと思います。　ＳＤＧｓに関して最後の質問です。　各自治体が持っております環境基本計画、この中にやはりＳＤＧｓの理念を盛り込むという自治体が出てきております。当町、今、函南町環境基本計画、現在、県の変更に合わせて策定中だと思いますが、これに盛り込んでいくということについて、そのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（中野博君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（八木隆二君）　函南町環境基本計画は、現在、国の第５次環境基本計画との整合を図るため、見直し等の作業を行っております。函南町環境基本計画は、函南町総合計画を環境面から推進することにより、総合計画に掲げられた、町が目指す将来像の実現を目指すものとしておりますので、また総合計画の基本目標１の快適に安心して暮らせる環境づくりは、町民にとってかけがえのない財産を保全し、未来にわたって継承していくとともに、地球環境に配慮した新たな取り組みを進めていくための主要施策として示されております。ＳＤＧｓの17の目標のうち、関連する目標と通じるものがありますので、直接の明記はございませんが、考え方や取り組む姿勢については網羅されていると思っております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　質問２の（１）から（４）までについて、総務部長。　　　　　〔総務部長　梅原宏幸君登壇〕 ◎総務部長（梅原宏幸君）　議員ご質問の２、自主防災組織の育成をの（１）改訂版防災マップの完成時期はについてお答えいたします。　改訂を予定しております防災マップにつきましては、現在、２種類のタイプを考えており、今年度は国土交通省、静岡県の洪水予報河川である狩野川、水位周知河川である大場川、来光川の最大浸水想定区域図の公表に伴う洪水に備えるマップを作成する予定となっております。現在は、静岡県が行っております国管理河川と県管理河川の重複箇所の整合作業の終了を待っており、静岡県の作業が終了し、全ての資料がそろいましたら、町の防災マップ作成に取りかかり、年度内の完成を目指したいと考えております。また、現行の冊子タイプの総合的な防災マップにつきましては、現在、静岡県により土砂災害警戒区域の指定作業が進められており、今年度内にはその指定作業が完了する計画というふうに聞いておりますので、令和２年度に作成できるよう検討していきたいと考えております。　続きまして、（２）自主防災組織の育成はについてお答えいたします。　自主防災組織は、「自分たちの地域は自分たちで守る」という地域住民の連携に基づき結成される組織で、災害時に地域住民が協力し合う共助の観点から、さまざまな防災活動において重要な役割を果たしていると認識しております。当町におきましては、毎年役員がかわる地区が多いことなどから、新しく区の役員を受けた方の負担がなるべくふえないよう育成していくことが重要と考えております。　そこで、新しい取り組みを取り入れることへの負担の軽減を図りながら組織の育成をするため、各学校区などにより開催されている学校防災会議の集まりを基本とした取り組みを拡充していくことを考えております。自主防災組織の育成と、いかに共助による防災力を向上させるかという点において、各学校を基本とした広域避難所の開設、運営を広げていけないかということを考えており、この９月１日に実施しました静岡県、三島市、函南町総合防災訓練のモデル地区として、東中学校において実施しました避難所開設訓練の内容等を拡充していけないか検討していきたいと考えております。いずれにしましても、自主防災組織の育成は町の依頼に加え、自主防災組織自体の協力がなくてはできませんので、学校防災会議や自主防災組織の消防・防災会議において提案していきたいと考えております。　続きまして、（３）地区防災計画普及の考えはについてお答えいたします。　地域防災計画につきましては、平成25年６月に災害対策基本法が改正され、地区防災計画制度が創設されました。地区防災計画は、私たちの住んでいる町に災害が起こったときにどうするか。また、そのときに備え、前もって何を準備するかなどについて、住んでいる私たち自身が自発的に立てる防災のための計画となっております。地区防災計画は、災害への備えとして地区における避難誘導の役割分担や実施すべき訓練内容など住民が話し合って作成するものですが、被害軽減につながる重要なツールと考えますが、計画作成に多くの時間と労力を要することなどから全国的にも作成が進んでいないという現状にあります。　しかし、過去の災害の教訓として、避難しない、あるいは避難がおくれて被害に遭われた方への対策として、避難行動に対する自主的な意識づけに重点を置く国のガイドラインも発表されておりますので、避難して身を守ることの重要性の周知、啓発を進めており、地区によりましては防災について個別に相談を受けることもありますので、計画作成の支援については地道に進めていくとともに、国のガイドラインを利用した啓発も行っていきたいと考えております。　続きまして、（４）自主防災組織大会を開催しませんかについてお答えいたします。　自主防災組織の育成や活性化をするために、先進的な防災訓練の事例発表会や過去の災害の教訓などをテーマにした講演会などは大変意義のあるものであると考えております。しかし、自主防災組織における防災に関する訓練等におきましては、地道に続けていくべき内容が多く、また事例発表をすることとした場合、それ自体が各自主防災組織の負担となってしまう可能性もありますので、すぐに開催するには課題が多いのではないかと考えております。そこで、近年の災害の教訓から得られた事例や先進的と言われる事例がありましたら、学校防災会議や出前講座などにより紹介するなどし、防災関連の講演会につきましては実施に向けて検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　ご答弁にありました、２つの防災マップを考えているということでしたけれども、１つは河川防災が中心ということで今年度中につくると。次に、現在配布されている防災マップの改訂版については来年度、令和２年度にということでございました。　このご答弁に出てきたことで質問させていただきます。　まず、洪水予報河川、狩野川でということでしたけれども、洪水予報河川と水位周知河川、この違いについてが１点。柿沢川が注目されていないのはどうしてかが２点目です。それから、今年度と来年度に整備される防災マップにマイ・タイムラインを紹介する記事を掲載できないかということについて３点目、お伺いします。 ○議長（中野博君）　総務課長。 ◎総務課長（杉山浩巳君）　まず、洪水予報河川と水位周知河川につきましては、水防法によりそれぞれ指定をされております。洪水予報河川につきましては、流域面積が大きい河川で、洪水により国民経済上、重大な損害を生じるおそれがあるものとして指定されている河川。水位周知河川につきましては、洪水予報河川以外で洪水により国民経済上、重大な損害を生ずるおそれがあるものとして指定された河川というふうに、それぞれされております。　柿沢川につきましては、以前から水害に苦しんでいる地域というのはわかっておりますが、それぞれ指定する、クリアしなければならない総合的な判断というのがございまして、それにより、現在のところ指定がされていないということで、一応、県のほうにも確認をとってございます。　その次にありましたマイ・タイムラインでございますが、マイ・タイムラインにつきましては自助の一環として作成をするということは大変有意義であるというふうには考えております。しかし、必要性、警戒レベルの文言等を配ったときに住民の方々がわかりやすいように掲載をすること。それと、あとその冊子をつくるときの掲載の総スペースの関係等もございますので、それぞれが調整できましたら、ちょっと検討を考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　しっかり研究していただければと思います。　次に、防災関係の人材育成についてに移りたいと思います。　今まで何回か函南町防災士会を立ち上げられないかという話をしてきましたけれども、平成28年３月の一般質問では、15人程度、町内に防災士、確認されているというご答弁ございました。現状はどうなっているかについてお伺いしたいと思います。 ○議長（中野博君）　総務課長。 ◎総務課長（杉山浩巳君）　防災士につきましては、県の資格でございますふじのくに防災士と日本防災士機構の資格であります防災士の２種類がございます。ふじのくに防災士につきましては、全ての方を市町ごとに管理していないということもございまして、函南町の人数はわかりませんが、日本防災士機構の防災士につきましては、2019年７月末現在、41名の方が資格を取得しているということで回答を得ております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　静岡県のホームページ、いろいろ見ておりましたら、地域防災人材バンク登録者名簿というのが出てきまして、これをあけてみると332人の方が登録されております。私もちょっと余り記憶がないんですけれども、ふじのくに防災士を取得したときに、こういう登録していいかという何か質問があったかというような気がしているんですけれども、それをオーケーした人が載っているのかなと。でも、330人も県にいて、函南町４人いらっしゃるんですね。そんなこともあって、全くいないわけじゃないなということがわかりました。　そこで、近隣の市町においては、ふじのくに防災士、これ教材費が3,000円かかるんですね。交通費は支給されていないと思いますけれども、3,000円の教材費を町や市として、ふじのくに防災士になろうという人、意欲のある方について補助金を出すというところがありますけれども、これについては函南町、どのようなお考えをお持ちか、質問させていただきます。 ○議長（中野博君）　総務課長。 ◎総務課長（杉山浩巳君）　今ご質問の補助金につきましては、現在、当町にはございません。今後、防災士会の設立等、いろいろなことについて準備が整いましたら、会員募集の促進等のことにもなるかなというふうに考えますので、そのときに検討をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。

○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　この後、準備していた質問の回答にもなったかなと思うんですけれども、近隣の市や町を見てみますと、防災士会があるところとないところがありますけれども、行政が主体となって防災士会を立ち上げるというのは非常に難しい、困難であるというお話を聞きました。今後、私も活動していきたいと思いますけれども、町民の方の有志の方が防災士会を立ち上げようと言った場合に、函南町として支援できるものについて、今も答弁ありましたけれども、それの１個だと思いますけれども、どんなことがあるのか、ちょっとお話を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（中野博君）　総務課長。 ◎総務課長（杉山浩巳君）　防災士会の資格取得者の組織を有志でつくるということ、まず１点、リーダー的な方が必要になるのではないのかなというふうなことも考えられます。具体的な支援としましては、先ほど答弁させていただきました補助金を検討するということもあると思いますが、組織をどうしていくかということが具体的になれば、またさらにさまざまなことについて検討をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　今、まさに課長のおっしゃったとおり、どうしていくかというとき、何を目的として、あるいはどんな活動を中心としてやっていくのかと。ここのところだと思うんですね。防災は今、私が感じるのは、公助と言われる、自治体が支援の手を差し伸べるという前に自助、あるいは共助に力を入れていこうという流れになっていると思います。マイ・タイムラインも、みずからの命をみずから守るという定義、そういうところから、住んでいる場所、環境はみんな違うわけですから、それぞれの環境、場所に応じたマイ・タイムラインをつくろう、こういう発想なわけですね。　そういった意味では、自主防災会、そして個人のご自宅、こういったところに力を入れていくという意味では、私は防災士会ができれば、これを一つの手段として、この後、質問を予定しておりました地域防災計画、これは場所によって違うんですよ。川のそばに住んでいる人と山の中に住んでいる人では全く違う。そういった違いをしっかりと盛り込んだ計画、これが地域防災計画と、こう言われていると私は理解していますけれども、これの作成。それから、もっと身近なマイ・タイムラインの作成、こういったもの、ここに町の防災士会が立ち上がれば人数をふやすことと、そして各自主防災組織、あるいは自治会組織にこういった防災の専門の知恵や経験を持った人を配置して各地域、地域の防災力を上げていくと。こういう運動論をぜひ町としても支援をするなり、またバックアップをしていくなりというようなことでやっていけたらなと、こういう考えを基本的に持っております。この辺について、ご意見があれば伺いたいと思います。 ○議長（中野博君）　総務課長。 ◎総務課長（杉山浩巳君）　今、ご質問いただきました地区防災計画等の作成につきましては、確かに防災士会の方が中心になっていただければということもございます。その地区に防災士がいればというところもございますので、作成にしましても、住民の方がすぐにできるというものではございませんので、ご協力いただくことは可能かというふうに思います。　ただ、その防災士の方が一度携わっていただいた中で長期的に携わっていただいて、その地区のことについて計画をつくっていっていただくことも必要かなということもございますので、さまざまなことをまとめて、今後の検討課題ということにしていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　ご答弁の中では、今、触れませんでしたけれども、学校防災会議に力を入れていきたいという指向性が目立つんですね。僕は、学校防災会議は身近じゃない。子供たちが学校に通っているわけで、そういった意味からは重要という部分もありますけれども、やっぱり身近な防災力をつけていく、情報を得ていくというのは自主防災会だというふうに思っています。そして、それらをバックアップし、援助していくのが防災士会、こういったもの。アマチュア無線クラブが町内の自治会に１局、１局存在していれば、大きな地震が起きたときの情報網になるんですね。そういった意味でアマチュア無線クラブに力を入れていきたいし、また防災士も各地域ごとに配置できれば地域の防災力が上がると。こういった考えで私も活動してきたいと、このように思っております。町の皆さん、執行部の皆さんもぜひご協力をお願いできればと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（中野博君）　以上で11番議員の質問を終わります。　一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時０１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野博君）　休憩を解いて会議を再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △兵藤慎一君 ○議長（中野博君）　次に、４番、兵藤慎一議員の質問に入ります。　４番、兵藤議員。　　　　　〔４番　兵藤慎一君登壇〕 ◆４番（兵藤慎一君）　通告書に基づきまして、２点、質問をさせていただきます。　１、柿沢川周辺地域の活性化について。　平成10年、静岡県下を襲った豪雨により来光川、柿沢川及び函南観音川が氾濫し、多くの被害者を出しました。新畑毛大橋から駒形橋までの間のショートカットを含め堤防拡幅工事が行われ、その後、20年間氾濫は起きておらず、周辺地域の方々は感謝しております。平成13年には、完成した堤防周辺の活性化を願い、地域の方々が中心となり410本の河津桜を植樹し、以来、かんなみ桜の会を立ち上げ、毎年、桜の枝の剪定、病害虫の駆除、桜の下草刈りなど丹精込めて育ててきました。19年目を迎えた今年は桜が見事に満開となり、多くの観光客でにぎわいました。今では函南町の観光スポットになっております。　そこでお伺いいたします。　（１）2019年函南町景観計画には「既存の公園の緑地の適正な維持管理に努める」と明記されているが、せせらぎ公園の管理はどのようになっているのか。　（２）柿沢川の水辺景観の保全と活用について。　（３）かんなみ桜まつりの状況と今後の取り組みについて。　２、有機農業の推進について。　平成18年、有機農業の推進についての基本理念を定めた「有機農業の推進に関する法律」が策定されました。有機農業は農業の循環機能を促進し、農業生産に由来する環境への負荷を低減するものであり、また消費者の需要に応じた安全かつ良質な農産物の供給に資するものでございます。この法律に基づき、農林水産省は平成26年に「有機農業の推進に関する基本的な方針」を定め、５年をめどに、全都道府県と50％以上の市町村で有機農業の推進体制を整えることを目標に、その普及に努めております。　世界の有機食品の売り上げは年々増加しております。我が国においても、消費者の関心の高まりとともに大手の食品販売会社が有機食品の販売目標を掲げ、市場拡大が図られております。また、生産現場では農業の担い手の高齢化と減少が急速に進み、耕作放棄地の拡大が大きな問題でありますが、農業への新規参入者の多くが有機農業に関心を持ち、２から３割の方が有機農業に取り組んでいるとの報告もあります。　そこでお伺いいたします。　（１）函南町の有機農業の実態と推進状況について。　（２）函南町における有機農業の今後の取り組みについて。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（中野博君）　質問１の（１）から（３）までについて、建設経済部長。　　　　　〔建設経済部長　前川　修君登壇〕 ◎建設経済部長（前川修君）　兵藤議員のご質問１の柿沢川周辺地域の活性化についての（１）せせらぎ公園の管理はどのようになっているかについてお答えいたします。　畑毛せせらぎ公園につきましては、平成24年11月19日付で柿沢川の管理者の静岡県と「一級河川柿沢川畑毛せせらぎ公園及び河川管理用通路の管理に関する覚書」を締結しております。管理内容といたしましては、町は河川法を遵守する中で公園等の除草、ごみ処理等の清掃及びその費用負担と公園等を第三者に使用させるに当たり、安全上の責務を負い、事故のないように十分な措置を講ずるものとなっております。県の管理区分につきましては、公園等の護岸工及び木柵等の修景施設の維持管理及びその費用負担となっております。なお、町は町の管理区分に関する活動を自治会等に委託することが可能となっており、せせらぎ公園を含んで周辺の柿沢川堤防の草刈りを地元畑毛区へ河川愛護事業としてお願いしております。また、かんなみ桜の会がボランティアで草刈りや桜の枝の剪定等を行っていただいております。　続きまして、ご質問（２）の柿沢川の水辺景観の保全と活用についてについてお答えいたします。　柿沢川の水辺景観につきましては、雑木の伐採や堆積物のしゅんせつなど河川管理者である県の適切な維持管理事業や、県の河川海岸愛護事業として毎年実施している地元の畑毛区による堤防のり面の草刈り等で水辺景観が保全されております。また柿沢川については、平成31年３月に策定しました函南町景観計画において、緑豊かな河川景観を保全し、水辺景観が保全されるものと考えております。　柿沢川の水辺景観の活用につきましては、現状において堤防道路がウオーキングやサイクリング、富士山の眺望ポイント等として利用されており、また柿沢川の堤防に地域住民が植樹した河津桜がかんなみ桜として成長し、地域住民や観光客の憩いの場として利用されております。このようなことから、町では柿沢川の水辺景観を主要な景観資源とすることで、地域住民や観光客との交流の場、憩いの場として活用していきたいと考えております。　続きまして、ご質問（３）のかんなみ桜まつりの状況と今後の取り組みについてお答えいたします。　柿沢川の堤防には、ボランティアの方々により河津桜が植樹され、大切に育てていただき、近年では見頃に合わせて毎年多くの観光客が訪れております。かんなみ桜まつりは、かんなみ桜の会によって平成17年から開催されており、今年の２月で15回目となりました。桜の木も年々大きくなり、来場者も増加しております。昨年は期間中に１万8,000人の方が来場されております。毎年、オープニングイベントが開催され、ステージでの和太鼓やフラダンス等で大いに盛り上がっております。かんなみ桜まつりは民間主体で実施されているイベントですので、町として直接的な取り組み等は考えておりませんが、開催に当たっては、観光の拠点の一つとして引き続き支援をしていきたいというふうに考えております。　以上になります。 ○議長（中野博君）　４番、兵藤議員。 ◆４番（兵藤慎一君）　せせらぎ公園には自然石がございます。自然石を利用したベンチでございますが、大変大きなテーブルのような石の周りに、人が１人か２人座れるような石が周りを囲んでおり、非常にのどかな風景でございます。公園に訪れる地域の方々から大変喜ばれております。近くの保育園の子供たちが自然石のベンチに座り、歌を歌ったりゲームをしたり、またお年寄りがお話をしている姿、若い家族がお子さんとお弁当を食べている光景は大変ほのぼのとしております。そして、広場ではキャッチボールをしたり、サッカーのボールを蹴ったりしております。地域の憩いの場となっております。しかし、この周辺にごみがたまったり、草が茂ってくると、自然石のベンチは草に埋もれ、公園とはほど遠いものになります。人は来なくなってしまいます。定期的な草刈りやごみ処理を初めとした管理が求められます。　先ほど説明いただきましたが、実際にはかんなみ桜の会が年４回、５回行っている桜の管理事業の中で、気がついたときにベンチやせせらぎ公園の周辺、入り口付近の草刈りを行っております。最近では、桜の会の方がやるものだとなっております。維持管理を充実させるためには、桜の会に事業を委託するなど細やかな管理をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中野博君）　総務部長。 ◎総務部長（梅原宏幸君）　こちらの公園の管理についてですが、現在、桜の会、あとは畑毛区の方々には草刈りや病害虫の駆除を行っていただいて、大変ありがたいことだと思っております。桜の会の行う行事については、函南町の職員である産業振興課の職員や、そこにあわせて町のパッカー車も参加させていただいております。また、町より観光協会のほうへ補助しておりまして、そのうち、こちらの桜の会のほうの桜まつり等の開催費用として幾分かの支出がされているということも伺っております。町としても、できる限りの補助をしているところでございますが、今後、こういった活動を続けていただいて、草刈り等を続けていただければと考えております。　以上です。 ○議長（中野博君）　４番、兵藤議員。 ◆４番（兵藤慎一君）　今、補填の問題ございましたが、畑毛区には県のほうから助成金をいただき、堤防のほうの草刈りをされております。そして、桜の会の方々は観光協会より年間10万円の補助金をいただいて、桜の剪定、あるいは防害虫の業務をされているということでございます。ですから、公園の草刈り、その他というのが状況には入ってないんですね。しかし、率先してやっているということですので、しかし草刈りをするときに町の方も来て一緒にやっていることもあります。今後ともきめ細かな管理をできるように、町のほうで、かんなみ桜の会に事業を委託するなど何か助成をしていただければ幸甚に思いますが、よろしくお願いいたします。　続きまして、もう一点、せせらぎ公園の看板も非常に劣化しておりまして、景観まちづくりの課題をクリアするためには看板の描き替えも必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中野博君）　管財課長。 ◎管財課長（露木元徳君）　ご質問の看板は、町と県の沼津土木所の連名の看板でございますかね。２カ所ほど削れている看板かと思うんですが、いずれにしてもちょっと県と協議して、補修できるのかどうかを確認していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　４番、兵藤議員。 ◆４番（兵藤慎一君）　中央にある、函南町管理の看板でございます。 ○議長（中野博君）　管財課長。 ◎管財課長（露木元徳君）　じゃ、もう一度確認してみますので。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　４番、兵藤議員。 ◆４番（兵藤慎一君）　（２）の柿沢川周辺水辺景観の保全につきましてお伺いいたします。　景観まちづくり区域における景観形成の方針の中の原生林を初めとする自然景観の保全、活用のところで、「狩野川を初め大場川、来光川、柿沢川など河川は近年改修が進んでおりますが、改修にあわせながら、水辺に親しみ、楽しめるような景観まちづくりを進めます」となっております。柿沢川にはコイやフナが泳いでおり、カモも生息しており、すばらしい自然を感じさせます。さらに、かんなみの桜が満開になった後、真っ黄色な菜の花の畑が河川を覆い、遠くに富士山が見え、すばらしい光景が見られ、訪れる人々を魅了いたします。　これは、桜の会の方々が４月に菜の花の種取りをし、秋に種をまきます。種をまくとき、今年はできなかったのですが、昨年は地域の子供会の方々にも参加していただくなど地域おこしにも貢献しております。桜の会の方々がボランティア活動の一環として積極的に水辺景観の推進を図っているわけです。こうした活動は、町などが支援をしなければなかなか長続きするものではございません。この活動を、より豊かな河川保全愛護団体というような形で桜の会に委託事業することはできないものか、よろしくご検討をお願いいたします。 ○議長（中野博君）　管財課長。 ◎管財課長（露木元徳君）　菜の花の生育と管理については、公園の維持管理には直接関係ないかと考えておりますので、菜の花の生育と管理を委託することは現在考えておりません。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　４番、兵藤議員。 ◆４番（兵藤慎一君）　水辺景観推進事業を推進するという町の取り組み、これに桜の会が積極的に取り組んでいるということに対して、町として支援をしていただきたいという願いでございます。 ○議長（中野博君）　総務部長。 ◎総務部長（梅原宏幸君）　先ほども申しましたとおり、こちらについては観光協会とお話をさせていただきながら、支援できることがあれば検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（中野博君）　４番、兵藤議員。 ◆４番（兵藤慎一君）　桜の会の方々も年々高齢化しております。大変苦労もされております。町として助成していただくなど息の長い活動が続くように、景観形成の維持管理が続くようにお願いしたいと思います。柿沢川の横を流れるせせらぎがございます。カニや小魚が生息している大変すばらしい自然がございます。こういった自然を管理維持していくということは大変重要なことでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、函南町景観計画には、第５章に景観重要建造物、景観重要樹木の指定方針とあり、かんなみの桜が景観重要樹木指定候補に挙がっておりますが、いつ頃指定になるのでしょうか、お願いいたします。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　柿沢川沿いのかんなみの桜は、議員ご指摘のとおり、函南町景観計画におきまして、景観重要樹木の指定候補に位置づけられているものでございます。景観重要樹木の指定方法につきましては、景観審議会の意見を聞き、町長が指定するものになっております。なお、今後における指定の時期につきましては、景観計画の施策の実施方針において、３年から10年の中長期の取り組みとして位置づけのほうがされておりますことから、この方針により指定の手続を進めたいと考えておりますので、指定には一定の期間を要するものと、このように考えているものでございます。　以上です。 ○議長（中野博君）　４番、兵藤議員。 ◆４番（兵藤慎一君）　景観重要樹木に指定されますと、よりきめ細やかな管理がなされ、良好な状況で適切に保全されることが可能になります。かんなみの桜は今が最盛期に入っております。かんなみの桜が観光名所となっており、適切な保全が求められております。函南町の景観計画の充実にもつながることと思っております。一日も早く指定していただくようにお願いをいたします。もし時間がかかるようであれば、指定準備期間というような形で桜の会にその事業を委託するとか、あるいは助成金を出すとか、スピード感を持った対応をしていただくようお願いいたします。　関連質問をさせていただきます。　せせらぎ公園には駐車場がありません。かんなみの桜、菜の花畑も有名になり、多くの観光客が訪れるようになりました。駐車場は非常に必要なものでございます。また、駐車場は多目的な場所としても活用できます。特に災害があったとき、この地域住民の避難場所は東小学校ですが、場所によっては遠く、一時避難場所が必要であります。このことは町民から要望されている案件でございます。　また、平素はお年寄りのゲートボール会場、子供たちの遊び場としても活用できます。当然、かんなみ桜まつりや見学時期の駐車場としても活用できるわけでございます。休耕地などを利用した活用のあり方をぜひ進めていただくようお願いいたします。函南反射炉、いわゆる136号線、庁舎から反射炉に向かう道路ですね。そこからせせらぎ公園に入る道の横には「とらさん」というお店がありますが、そこから入るところです。そこから入って、右側の土地など非常に有効かと思います。また、近隣には耕作放棄地もあります。前に進めていただくよう、ぜひお願いいたします。 ○議長（中野博君）　管財課長。 ◎管財課長（露木元徳君）　畑毛せせらぎ公園につきましては、近隣住民の憩いの場として県が設置したものでありますので、現在のところ駐車場の必要はないと考えております。なお、かんなみ桜まつりの開催時期については、役場駐車場を開放する形で今後も協力していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　４番、兵藤議員。 ◆４番（兵藤慎一君）　関連でございますけれども、柿沢台の浄化槽が改修工事をされております。町の下水道に集約されるということですが、その跡地の計画など、例えば駐車場にできるとか、その辺のお考えはあるのでしょうか。 ○議長（中野博君）　副町長。 ◎副町長（佐野章夫君）　柿沢台の浄化槽の跡地、まだ事業としてはでき上がっているものではないものですから、それはまたそのときに有効活用ができればということはございます。また、先ほどの駐車場の件なんですけれども、場所的にいろいろと農地等々で制約もある区域ということは皆さんもご承知のとおりだと思います。町としましては、町の駐車場を開放するとか、そういうような方法で、歩いていただくないし、またバスも結構通っておりますので、そういうものを利用していただくという方法で、ぜひせせらぎ公園、またかんなみの桜を活用していけるような方向になればいいかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　４番、兵藤議員。 ◆４番（兵藤慎一君）　ありがとうございます。　地域住民の方は、駐車場だけではなくて、つまり空き地が欲しいんですね。自分たちが何かするときに、ちょっと子供たちと遊ぶ、そういうような広場が今ないんですね。そういうことで、いわゆる耕作放棄地やなんかがある中で何とかしてほしいというのが地元の町民の言葉でございます。　以上で１の質問を終わります。 ○議長（中野博君）　質問２の（１）及び（２）について、建設経済部長。　　　　　〔建設経済部長　前川　修君登壇〕 ◎建設経済部長（前川修君）　兵藤議員のご質問２の有機農業の推進についての（１）函南町の有機農業の実態と推進状況についてお答えいたします。　函南町の有機農業の実態についてですが、町内には積極的に営農活動をされている農業者により、生産の充実や拡大、健康増進、環境美化などの活動に取り組んでいただいておりますが、有機栽培をされている方は、農協等へ出荷しないで独自の販売ルートを確保している方が多いため、耕作面積や出荷数などの実態は町のほうで把握はしておりません。　有機農業につきましては、栽培に手間がかかるため生産物は高価となりますが、都心部を中心に徐々に普及していることもあり、町としましても、環境保全に効果の高い営農活動に対して補助を行う環境保全型農業直接支払交付金を通じて、有機農業を行っている農業者に、面積に応じて支援を行っております。平成30年度の実績では１団体、有機野菜を栽培している３人の農業者に、その圃場の面積270アールに応じて20万8,224円の支援を行っております。　補助を受ける農業者には、食品安全、環境保全、労働安全などの国際水準ＧＡＰが求める取り組みを要件化し、生産者がより良い農業を続けられるよう進めております。また、新たに有機農業を始めたいという農業者には相談を随時受け付け、就農初期の負担を軽減できるよう、補助制度の紹介なども行って推進をしていきたいというふうに考えております。　続きまして、ご質問（２）の函南町における有機農業の今後の取り組みについてお答えいたします。　有機農業の推進に関する法律第４条には、国や地方公共団体の責務とされており、その他、各条文に国及び地方公共団体と講ずるべき施策が規定されておりますので、町では引き続き、静岡県有機農業推進計画の内容をもとに環境保全型農業直接支払交付金を通じて、有機農業を行う農業者の支援を継続していきたいと考えております。また、国・県・ＪＡ等で行われる有機農業の知識や技術を指導する研修会の紹介や交付金制度等について、町の広報やホームページ等を利用して周知していきたいというふうに考えております。　以上になります。 ○議長（中野博君）　４番、兵藤議員。 ◆４番（兵藤慎一君）　ただいま答弁をいただきましたとおり、町としては交付金や支援等幾つかの事業を進めており、また仁科町長や産業振興課の田中課長が自然農法の会に参加されるなど、町として意識の高いことを感じております。しかしながら、函南町総合計画の中に有機農業の推進に関する記載がないのは非常に残念であります。　函南町には有機農業にかかわる企業、団体、グループがたくさんございます。私の調査では、団体、グループでは函南自然農法の会、有機稲作研究会、オラッチェ有機農業の会、伊豆ブランドグループなどがあります。企業では間宮に株式会社一粒万倍があり、有機野菜でジュースを販売している会社でございます。平成27年には会社に農産部を立ち上げ、地元で畑を借り、有機農業による野菜づくりに取り組んでおります。株式会社フルーツバスケットは丹那にあり、有機農産物で加工商品をつくっております。また、日本豊受自然農株式会社は自然農栽培の生産だけではなく、レストランや野菜の宅配、加工食品等を手がけております。本社は東京ですが、函南町の平井に工場がございます。また、皆さんご存じの田方農業高校の生徒は有機農業をしっかり勉強されております。　こうしたことは、函南町の町民にはなかなか知らされておりません。函南町の有機農業の窓口は産業振興課です。担当窓口として努力されていながら、町民から見るとなかなかわかりづらい。町は有機農業を進めているのかと思われてしまいます。有機農業に対する広報も少ないように思います。また、団体、グループ、個人とつなぐシステム、窓口等が必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中野博君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　有機農業の関係の、まず総合計画のほうに載っていないというご質問でございますけれども、こちらにつきましては、総合計画の農林業の振興という項目に、主に担い手不足や休耕農地などの農業振興が抱えている大きな課題に対して取り組んでいくという視点から、基本方針とか、あるいは目標値を策定しているという内容となっておりまして、有機農業に関しましては、有機農業の推進に関する法律に規定されております地方公共団体の役割というものが幾つか項目で載っているんですけれども、そちらのほうをバックボーンにしまして、近隣市町等の状況等また調査いたしました上で、推進のほうを進めていきたいというふうに考えております。　それと、あと、グループの民間団体等、結構多いということで幾つか例を挙げていただきましたけれども、有機農法をされている方たちは販売会など積極的に行っていらっしゃる方がたくさんいるという情報は町のほうにもいただいております。有機農業につきましては、環境に優しい農業にこだわりを持って農業に当たられているという方が多いという認識もございますので、今後もその活動等においていろんな相談等ございましたら、でき得る範囲で支援のほうはしていきたいというふうに考えております。　あと、窓口のほうでの周知がちょっと足りないのではないかというようなご指摘をいただきました。わかりづらいというようなご指摘だったんですけれども、産業振興課のほうで、広報に関しましてはイベント等の周知とあわせまして、窓口がこちらであるというようなことも含めて普及のほうをさせていただければと思いますので、またご希望、ご要望等ございましたら、産業振興課のほうへご相談いただければと思います。その際には、窓口はこちらなんですよというようなことも、わかりやすく説明のほうはさせていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　４番、兵藤議員。 ◆４番（兵藤慎一君）　ありがとうございます。　次に、交付金や支援を行うことはただいまお聞きいたしました。国、農水省が今、進めております50％以上の市町村で有機農業の推進体制を整えるということにつきましては、おおよそ平成26年より５年をめどにと言っておりますが、大体今年ぐらいがその年になるのかなと思います。函南町としては、この50％に入るのか、ここは見送るのか、その辺はお聞きしたいと思います。 ○議長（中野博君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　有機農法の推進法の中にそのような記載がございまして、県のほうでも平成26年10月に有機農業推進計画というものを策定してございます。その中で５年間の間に50％以上というような記載がございまして、町としましては、その法律あるいは県の計画をもとに進めているところではございますけれども、なかなか体制というところまでは今のところいっていないというのが現状でございまして、50％にちょっとなかなか届かないのかなというような考えでおります。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　４番、兵藤議員。 ◆４番（兵藤慎一君）　環境保全型農業直接支払交付金、３名の方にされているということでございますが、今後はこの３名をふやそうとされているのか、どこまで伸ばそうとされているのか、その辺ちょっとご説明をお願いいたします。 ○議長（中野博君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　先ほどの交付金の関係でございますけれども、今現在、その３名の方、積極的に事業に取り組んでいただいているということで、そちらの団体のほうの会員さんがふえてくれば、また耕作面積もふえてくるのかなというようなところもございますし、あるいはほかの団体のほうでそういう取り組みをしていただけるというようなことがございましたら、またそちらのほうも含めて検討のほうをしていきたいということでございます。そういうお話がございましたら、ぜひ産業振興課のほうに相談をかけていただければと思いますので、お願いいたします。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　４番、兵藤議員。 ◆４番（兵藤慎一君）　ありがとうございます。　もう一つ、新規就農者をふやすことが非常に今後の農業界というものを、函南そのものも非常に重要なことだと思うんですが、この辺はどのような取り組みをされようとしているのでしょうか。 ○議長（中野博君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　新規就農の関係でございますけれども、新規就農者の方につきましては、やはり私どもの産業振興課のほうの窓口に相談にお見えになるときにいろいろお話を伺うんですけれども、そういった中で有機農業に興味をお持ちの方が結構、若い方でいらっしゃるということは相談を受けていてよくわかるところなんですけれども、そういう中で新規の方、就農される方が有機農法をやっていきたいというような相談を受けるケースが最近ございました。　それで、農業次世代の投資事業として、新規就農者の方にはある程度の期間、補助金を交付いたしまして、あるいは栽培技術の指導等も既に営農されている方々から受けたりするということで、そういう中で就農当初の負担をなるべく軽減させるというような支援は今後も続けてやっていきたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　４番、兵藤議員。 ◆４番（兵藤慎一君）　ありがとうございます。　今おっしゃったとおり、新規就農者の若い方は有機農法に非常に意識が高いということであります。そのとおりだと思います。また、消費者も若い方のほうが有機農業に興味を持っていると言われております。オーガニックがうたわれ、若い方の中にはライフスタイルを大切にされようとする方が多いようです。民間団体が消費者へのアンケート調査をしたところ、30から40代の若者に有機農業、無農薬農業に意識があるという結果が出ております。　大手メーカー、イオンでは、オーガニック食品スーパーとして店舗戦略を展開しております。野菜、加工食品、飲料水などの3,000品目をそろえているようです。国内のオーガニック基準であるＪＡＳＳ規格を満たした商品や海外から輸入したオーガニック商品がほとんどのようです。ただ、専門性を前面に打ち出すのではなくて、あくまでもふだん使いしてもらえるスーパーを目指していると説明しております。そのため、デイリー商品や子供向けの商品がふえているとも言っております。子育てを機に、食の安心・安全にこだわる女性がふえてきたとも説明しております。　函南町では、マックスバリュー等で地産地消のコーナーを設けております。地産地消と有機農業を組み入れた販売スタイルなどオーガニックマルシェは注目を集めております。先ほどお話ししました伊豆ブランドのグループは、月１マルシェをゲートウェイ（道の駅）で行っております。先月はミニトマトの販売に、子供たちが試食のミニトマトを食べながら「これは、お母さん、おいしいよ」と。親もびっくりして、じゃ私も食べたら、「これが本当の味だね。こんなに自然のトマトって甘いの」ということで、たくさん買っていかれたということです。ですから、興味がある、そしてまた、その本物の味を知ってもらいたいというのがこの若い人たちの運動なんですね。ですから、販売目的じゃなくて、本来のもの、本来の自然のものを広めたいという願いで取り組んでいるようです。　若手をターゲットにした企画や地産地消、有機農業と連携させた取り組み等ができやすい環境づくりというものも必要なのかなと思っております。売り場や場所の提供、例えば役所やコミュニティ広場、駐車場、そういったところでの販売、あるいは展示会、公民館等での広報活動も進めることができるようにしていただきたいと思います。　また、若者を中心とした有機農業のグループも近年、活動を活発化しております。食育を取り入れた有機農業推進の講演会を進めようとも考えているようです。実現の折には、町として講演や町の広報紙での広報、あるいはホームページ等での広報を支援していただきたく願うわけでありますが、いかがでしょうか。 ○議長（中野博君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　まず、前段のスーパーのお話がございましたけれども、道の駅のほうの物産販売所のほうでも有機野菜のほうは扱っていただいているということで、買い物をされる方たちにもＰＲを行っていくということで、表示等の周知を図っているということもございますが、物産販売所につきましては、地場産の野菜などの生鮮品のコーナーがございまして、そういうところをうまく利用いただきまして、販売の促進、販路の拡大だけではなくて、有機農業の啓発にも役立てていただけたらなというふうに思います。　それと、後段の講演会等の支援の関係でございますけれども、有機農業に関しましては、平成29年に一度、町のほうの主催で講演会のほうを開かせていただいている経緯もございますので、また今後も関連イベントなどが計画されているようでしたら、また町のほうの施設でやっていただくとか、そういう相談をかけていただければ広報等の支援もしていけると思いますので、またお声がけいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（中野博君）　４番、兵藤議員。 ◆４番（兵藤慎一君）　ありがとうございます。　地産地消と有機農産物を連携させたオーガニックマルシェを盛り上げること、これによって若い人たちが住みやすい函南町、健康なまちづくり、まちおこしにもつながると考えます。ぜひよろしくお願いいたしまして、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（中野博君）　以上で４番議員の質問を終わります。　一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野博君）　休憩を解いて会議を再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △田口彰一君 ○議長（中野博君）　次に、８番、田口彰一議員の質問に入ります。　８番、田口議員。　　　　　〔８番　田口彰一君登壇〕 ◆８番（田口彰一君）　通告に基づきまして、質問いたします。　１、町の教育について。　小学校と中学校のことについてお伺いいたします。　（１）函南町の小学校は現在、１年を２期に分けて教育課程を実施していますが、３期から２期にした経緯とその理由を伺います。また、中学校は２期から３期に戻したようですが、その理由を伺います。　（２）長期休業に入るときに、それまでの評価を知り、自信を持ったり反省をしたりして、個々が主体性を持って長期休業を送ることは生徒にとっても大切な時間になると思いますが、伺います。　（３）長期休業は、地域によって、国によってそれぞれ違いがありますが、区切りというものは生徒にとっても先生にとっても大事なことだと思います。日本の夏休み、冬休み、春休みはその区切りをつくってきました。金曜日に終業式をやり、通知表をもらい、じっくり考える、顧みる時間もなく、月曜日には後期の始業式が始まる、このことについて伺います。　（４）先生方の勤務時間が長いと全国的に言われています。函南町の先生方も間違いなく長いと思います。特に中学校については、部活動の指導が終わる時間は大体、勤務時間が過ぎていることが多いと思います。それから次の日の準備等をする先生が多く、そのような手本を見て若い先生方は成長します。先生方の勤務時間の軽減策について伺います。　（５）小学校の英語教育が変わるようですが、町の指導体制や教員配置など、どのような対策をしているか伺います。　よろしくお願いします。 ○議長（中野博君）　質問１の（１）から（５）までについて、教育長。　　　　　〔教育長　山邉義彦君登壇〕 ◎教育長（山邉義彦君）　田口議員ご質問１の町の教育について、小学校を３期から２期、中学校を２期から３期にした経緯と理由についてお答えします。　我が国に３学期制が定着したのは、明治34年に中学校令施行規則に明記されたのが始まりと言われています。それ以来、長い期間、３学期制が行われてきました。現在では、公立学校の学期並びに長期休業日については学校教育法施行令によって定められており、市町村の教育委員会が定めることとなっております。　函南町では、函南町立小中学校管理規則に、「学年を次の３学期に分ける」と記載されておりますが、次項に「校長は、教育上特に必要があると認めるときは、教育委員会の承認を得て、学期及び学期の期間を別に定めることができる」とされているため、毎年度、教育委員会の承認を得て、学期及び学期の期間等を決定しているところです。　議員ご質問の３期から２期にした経緯についてですが、平成４年頃から毎月第２土曜日を休業日とするようになり、平成７年には第２と第４土曜日、平成14年には学校教育法施行規則が改正となり、毎週土曜日を休業日とする、いわゆる学校週５日制がスタートしました。時を同じくして、学校では教育改革国民会議で示された「新しい時代にふさわしい教育、豊かな人間性の育成」を目指した学校改革を迫られておりました。学校週５日制となり授業日数が減る中、新しい時代にふさわしい教育を実現するための方法を模索しておりました。そんな中、全国的に２学期制の研究が進められ、有効であるという報告を聞くようになりました。　函南町でも平成16年度、議会の意見も伺いながら、確かな学力を培う教育改革の対応として２学期制検討委員会を設置し、２学期制の是非について検討を進めることといたしました。その結論として、「より長いスパンで学習に取り組むことができる」「長期休業中にさまざまな体験が一層期待できる」「終業式や始業式が減ることで授業時数を確保しやすい」「成績表を作成する回数が減ることで教職員の負担が軽減できる」などの利点が報告され、平成17年度函南小学校で試行されました。結果、その効果が確認できたということで、他の小学校４校は平成18年度より、中学校２校は平成19年度より２学期制を導入しました。　しかしその後、中学校２校については、平成19年度から21年度の３年間、２学期制のもと教育活動を行いましたが、平成22年度より３学期制に戻しました。その理由としては５点ありました。まず、「長期休みを境にして新たな心構えをさせたい」「３年生の進路にかかわる評価が７月と12月で、他学年もそれに合わせるほうが良い」「時数の確保についてはどちらの制度も大差ない」「３学期制である田方地区２市とのかかわりで行事の配列をしなければならない」「保護者や学校関係者評価の中でも３学期制のほうが良いという意見がある」などです。中学校では高校入試等の関係と他地区との学校行事の関係性が強く、教育課程を合理的に組めないなどの問題が吐出して、３学期制に戻したという経緯があります。　続いて、（２）の長期休業中の過ごし方についてお答えします。　長期休業中の過ごし方についてはいろいろな過ごし方があると思います。田口議員がおっしゃるように、３学期制では長期休業に入る前に自分の評価・評定を知ることになりますので、至らなかった部分や苦手教科の克服等に取り組むなど次の学期に向けて主体的に過ごすことも期待できます。一方、２学期制では、これまで行ってきた学習を継続させ、時間的に余裕のある長期休業中に調べ学習などを行い、学習を深めることができます。２学期制、３学期制それぞれに適した長期休業中の過ごし方があると考えています。　また、２学期制であっても夏季休業と冬季休業に入る前に保護者、児童との三者面談を行うことで、これまでの学習や生活の様子を伝えるとともに、長期休業中に取り組むべきことなどについて保護者を交えて話し合いますので、過ごし方として３学期制のときと同様、長期休業中に自分の学習の成果を振り返り、主体的に過ごすことができるのではないかと考えています。　続いて、（３）の各学期間の区切りについてお答えします。　先ほどお話ししたように、小学校では平成18年度から２学期制を行っておりますので、今年で14年目になります。かなりの期間、小学校では２学期制が行われ、子供はもちろん、保護者にも定着してきました。成績表をもらってからの休みが短過ぎるとか、３学期制に戻してほしいというご意見はほとんど聞かれていないのが現状です。また、通知表の評価についても、子供たちの学習の表れを数値化することに賛否両論あるわけですが、紙として渡されるより、面談等で顔を合わせて、これまでの表れを伝えることのほうがより多くのことが伝わり、その後の長期休業日をより充実させる過ごし方ができるのではないかと考えております。　教師にとっても、現在、働き方改革が叫ばれている中、成績の処理が１回少ないことや、３学期制の場合、第３学期は50日ぐらいと短い期間となりますので、そこで評価を出すことが大きな効果につながりにくいことなどから、各小学校長からは２学期制を継続したいという承認申請が続いております。今後も小学校においての２学期制は承認していただければと考えております。　続いて、（４）の先生方の勤務時間の軽減策についてお答えします。　勤務時間削減については、函南町教育大綱で重点的に講ずべき施策として教職員の長時間勤務の改善を挙げ、取り組んでまいりました。その一つとして、平成28年度から校務支援システムを導入しました。これは、成績処理や通知表、指導要録、入試に伴う調査書作成など担任の行う事務負担軽減にもつながるもので、教員アンケートからも長時間勤務の改善や多忙化解消に役立っていると実感できるという回答が大多数を占め、大きな効果を上げています。また、平成28年度に設立した教育支援センターについても、保護者からの教育相談業務や学校不適応等の諸問題解消を目指した支援等、教職員の勤務時間の削減、多忙化の解消に大きな役割を果たしております。　中学校の部活動については、議員ご指摘のとおり、長時間勤務となっている大きな原因の一つと考えております。これについては、昨年度、「函南町立中学校部活動ガイドライン」を策定し、活動時間や活動日の制限を明記し、子供たちや教職員にとって適度な、負担とならないよう対応しているところであります。　教育委員会としましても、外部機関より、学校に作文やポスターを子供たちに書かせて出品してほしいなどのいろいろな依頼がございます。この依頼内容を精選し、減らしていただくように外部機関に働きかけたり、保護者を対象に、学校への電話連絡を早朝や夜間に遠慮してほしい、そのようなお願いをしたりしています。この夏季休業中には、お盆の時期を中心に４日間の学校閉庁日を設け、教職員が集中的に休めるような環境づくりを行いました。もちろん各学校には、業務のあり方を見直し適正化を図ることで、教師みずから日々の生活の質や教職人生を豊かにすることでみずからの人間性を高め、子供たちに対し効果的な教育活動ができるよう指示しているところです。　続いて、（５）小学校の英語教育の指導体制や職員配置など、どのような対策をしていくのかについてお答えします。　小学校の新しい学習指導要領が来年度から完全実施となることを踏まえ、函南町では新学習指導要領が示す、小学校３・４年生で週１時間の外国語活動、５・６年生で週２時間の外国語の授業を今年度から先行実施しています。教員の配置についてですが、県から２名の英語専科教員の加配措置を受けており、英語の免許を取得している教員が函南小、東小、西小の３校で授業を行っております。　小学校外国語の授業は原則担任が行うものですが、英語専科教員以外で英語免許を取得している教諭や臨時講師が配属されている学校については、教科担任のような形で専門的に授業を行っております。英語免許を取得した教師で賄えないところについては、主に担任が授業を行っております。また、現在、小学校に２名のＡＬＴを配置し、できるだけチームティーチングで授業が行える環境づくりを行っております。しかしながら、２名で５校を担当すると配属し切れず、週15から16時間程度の授業を日本人の教師単独で行っております。来年度は全ての授業にＡＬＴが配置できるような計画を立て、進めているところです。しかしながら、英語専科教員の加配措置についても、いつまで続くからわからない状況にありますので、県主催の研修会に積極的に参加させたり、英語免許を取得した教師が行っている授業でも学級担任がチームティーチングの形で授業に参加したりして、今後、学級担任として外国語の授業が行えるよう研修を行っているところです。　以上になります。 ○議長（中野博君）　８番、田口議員。 ◆８番（田口彰一君）　この質問をしようと思ったことは、（２）の今年は10月４日が金曜日で、５、６と休んで７日が月曜日で、その７日が後期の授業、２学期の授業の始まりということで、金曜日に成績表をもらって、良かった、悪かった。評価も昔と違って５段階評価とか10段階評価とかではないようで、いいとか悪いとか、もうちょっととかという、そういうような評価の仕方をしているようですけれども、たとえどんな評価であっても、金曜日に、「あなた、この10月４日までやってきた勉強は、もうちょっと頑張ったほうが良かったですね」とか、例えばそうやって言われたときに、土日で挽回するということはできないと。そう思ったものですから、この２学期制の落とし穴というか、インターネットなんかでも賛否両論、２学期制、３学期制あって、函南町は我々先輩議員の方々もいろいろ骨を折って、２学期制検討委員会等を教育委員会と一緒にやってくれて、２学期制に踏み切ったというような経緯があって、２学期制に踏み切るためにはそれなりの理由があるだろうと思って、きょうは質問しているわけですけれども、今答えてもらったのを聞きますと、心配ないなと思います。　ということは、１学期の終わりに保護者面談をやってくれています。そこには１学期保護者面談と書いてある。今年の場合には、詳しくはわからないんですけれども、Ａ日程で２日、Ｂ日程で３日、計５日、保護者面談が入っているんですね。ということは、短縮授業か午後カット授業をして、保護者に午後来てもらって一人ずつ面談をしている。そこで、今、答えてもらったように、非常に細かく、夏の前まではおたくのお子さんはこうでしたよと。これも何人か先生に聞いたんですけれども、通知表以上に細かく、先生方がそれまでのことをまとめて、それで保護者に知らせているらしいんですね。僕は、これはやっぱり夏休みを迎えるに当たって大事なことで、これが12月の最後の３日も２学期保護者面談会と載っているんですね。ここでも、従来の３学期と同じように、非常に先生方、一生懸命そこまでの子供の足取りをまとめて、保護者に連絡してくれている。これは今までやってきた、３学期でやっていることと変わらない。逆に、先生方は10月４日に前期の成績を出しているんですね、通知表という形で正式に。これは仕事がふえている。３学期制のいいところと２学期制のプラスした仕事をやっているということで、先生方は仕事がふえているんじゃないかと思うんですけれども、その辺のことはどうでしょうか。 ○議長（中野博君）　教育長。 ◎教育長（山邉義彦君）　今ご指摘をいただいた内容、当初、２学期制にするときからそのことは話題となっておりました。事務負担量がふえるんではないかと。ただし、長期休業の前に、やはり子供たちの成長の変化を伝えるべきだということで面談を。ただ、そこでどのような資料を提供するかは学校に任せているわけですが、今現在考えますと、先ほど申し上げた校務支援システム、これに小テストを全て日々入力しています。それをデータとして出して活用しているという話は聞いております。そのデータは通知表、それから学年末につくる指導要録、それに自動的に飛ぶようになっております。ですから、日々の表れを全てコンピューターに入れて、そしてそれはずっと継続して活用されていると。　ですので、今、小学校から毎年２学期制の申請が来ているわけですが、働き方改革の上で２学期制をやめたいというような話は一切出ておりません。ですので、実態としては、それほど事務量がふえたとか負担増になっているということは考えておりません。　以上です。 ○議長（中野博君）　８番、田口議員。 ◆８番（田口彰一君）　先生方の仕事の量がふえていなければ心配ないわけですけれども、子供の立場に立つと、全く学校にお世話になって心配することはないように今、感じましたけれども、一番はやっぱり先生方の仕事の量がふえているんじゃないかなという心配です。　本来、２学期制にする大きな理由は、25年ぐらい前に、今答えてもらったように、土曜日が休みになって、完全土曜日が休みになって、どんどん授業日数が減って、授業日数を確保するというのがやっぱり一つの狙いなものですから、授業日数を確保するためには、答えの中にもありますように、終業式とか始業式とか１回でも減らして、大体その前後には今言ったように、午後授業をカットしてなんてというようなことはできるだけ省いて、そして２学期制にして、成績処理の回数も１回減らしてというようにして、先生方の仕事の量も減らしてというのが主な理由で２学期制にしたんだと思うんですけれども、今、お答えのように、そんな心配はないということであればいいんですけれども、私は話を先生方にちょっと聞いてみて、今言った２学期制にした理由を、もう25年も前にだんだんこうなってきたものですから、僕が聞いた先生は知らないと言うんですね、授業確保。それで、実際、授業は３学期制と変わりませんと。この中の答えにもある。だけれども、25年の間には多分、夏休みが先週から小学校も始まっていますけれども、８月の最終週から授業が始まっていますよね。昔みたいに９月１日からというようなことでなくて、夏休みがそこで１週間短くなっている。今の先生方はそういうことが当たり前で普通だと思っているから、「授業時間、確保されていますよ」と答えているんですけれども、先生方は２学期制になった理由を知らないんじゃないかと思うんですけれども、その辺、どうでしょうか。 ○議長（中野博君）　教育長。 ◎教育長（山邉義彦君）　確かに若い先生方、この２学期制をしいた理由というのは知らないのではないかなと思います。ただし、隣の伊豆市、伊豆の国市は３学期制をしいております。ですので、函南町に来たときに２学期制になるということで、その経緯について質問を受けることは学校のほうではあります。また、三島市、それから清水町、富士市、静岡市なども県内では２学期制をいまだにしいてやっております。ですから、２学期制について、経緯は知らなくても２学期制の意味合い、先ほど議員が利点等理解していただいているなと思いましたけれども、それについては教員のほうも教育課程そのものだということで理解していると思います。申し上げたとおり、理解は、最初来たときにはわからないんですが、始めていくと多分理解していると思います。　以上です。 ○議長（中野博君）　８番、田口議員。 ◆８番（田口彰一君）　次の（３）の学期ごとの区切りですけれども、３学期制の区切りというのは、長期休みを境に入っているものですから区切りがいいんですけれども、本来、大学とか専門学校も昔から前期、後期で大体やっていると思いますけれども、大学とか専門学校の２期制は７月あたりで単位修得のためのテストをやって、７月中ぐらいにはおおむね決着をつけているんですね、前期の。そこで、成績が足りないものについては８月の初めぐらいまでずれ込んで、赤点補習だとか追試だとかということをやって、遅くとも８月の初めぐらいまでには決着をつけて夏休みに入っている。９月の半ば過ぎ、10月ぐらいから後期の授業が始まって、これもおおむね１月ぐらいまでには決着がついて、２月の初めまでには単位修得なんかが終わって、それで１年間が終わるという、そういうような、もともと前期、後期とか２期制でやっていたというようなそういう区切りがあったんですね。だけれども、義務教育のほうも、そういうところと比べてはいけないんですけれども、一生懸命やっている中で成績も提示したり、保護者面談をやってもらったりして、苦労しているということがよくわかりました。　次の質問に移りますけれども、中学校の部活動なんですけれども、中学校の部活動が先生方の勤務に非常に負担をかけている。これも、沼津のほうは「運動部の顧問はやりたくありません」とはっきり言えるような雰囲気があるようなんですけれども、函南町とかこっちのほうへ来ると、そういうことは言えないような雰囲気があると。特に専門外指導というんですか、ほとんどの学校は専門外の先生がいろんな部活動について指導しないとならないという、そういうような苦しい台所事情というか、あると思うんですけれども、専門外の先生の対応とか配慮とか、そういうようなことはどういうようなふうになっているか、ちょっと聞かせてもらいたいんですけれども。 ○議長（中野博君）　教育長。 ◎教育長（山邉義彦君）　ご指摘のとおり、全く剣道をやったことのない者が剣道の指導、柔道の指導とかやらざるを得ないことがあります。それ以前に、例えば剣道を専門に指導できる教員がいたと。ところが異動でいなくなった。でも子供たちは残っている。部活はそのまま継続となりますので、そういうことが起きています。かといって、教科担任で教員の配置をいただいていますので、部活動で教員の配置をいただけませんので、素人、全くわからない者が安全に注意をしながら、自分自身が勉強しながら顧問をすると。そういう場合には、なるべく複数で担当できるように副顧問というのをつけるようにしています。　また、外部指導者、こういうものを依頼することもありました。外部指導者についてはボランティアで参加していただくというようなことがありまして、役場の職員にもボランティアで参加してもらったこともございます。そんな形で苦しい中でやってきたのが現状で、現在もそこは変わってきませんが、変革期だとは思っております。　以上です。 ○議長（中野博君）　８番、田口議員。 ◆８番（田口彰一君）　今、外部指導員の話、出ましたけれども、国の方針というんですか、できるだけ外部指導者にというんですけれども、外部指導者もいい人がいればいいんですけれども、いろいろ問題も実際あるわけで、できるだけ探してもらって、特に専門的なことについては、そういう指導者を充ててもらいたいなというふうに思います。　もう一つは、昔から言われているんですけれども、社会体育にお願いしたらどうだというので、例えば函南町は駅伝が最近強くて、駅伝の指導組織というかスタッフというのを、僕も余り詳しくないんですけれど、あれだけ立派な成績を残して指導してくださっているのは、そこの中学校あたりの陸上部も立派な成績を残していますけれども、ああいう社会体育では、ほぼ駅伝なんかは指導してくださっていると思うんですけれども、その駅伝の指導体制と、できるだけ駅伝にかかわらず社会体育に移行できるような現状というのは今ないのか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（中野博君）　教育長。 ◎教育長（山邉義彦君）　今、部活動の問題から指導者の問題へと移ってきたわけですが、教職員の負担軽減という考えもありまして、国のほうでは、先ほど申し上げた外部指導員、これはボランティアでという話をしましたけれども、外部指導員、部活動指導員を導入してもいいと。これについては、国が３分の１、県が３分の１、市町村が３分の１で負担をして、要するに給与を与えながら部活動の指導をしてもらう人を入れてもいいよという制度ができました。　ところが、今年、県内でこれに手を挙げている市町はほんの数カ所です。というのは、この中で問題となっているのは、先ほど田口議員がおっしゃいました、要するにこれからの組織ですね。その検討委員会を立ち上げて計画をつくる、これを条件だと。要するに社会体育との今後の関係とか、または外部指導者、外部機関との関係、学校教育から切り離していくというようなことも含めて検討していきなさいと。そこまでは、今の時点ではなかなか踏み切れないと。しかも、先ほど人材を探していただきたいというお話がありましたけれども、本当に部活動、毎日３時半から５時ぐらい、夏場ですと６時頃までですか。それから土日、出てもらう。そういうようなことをやってくださる方が本当にいないのが現状です。ですので、この制度ができたけれども、なかなか踏み切れないということが各市町あると思います。ですが、そうも言っていられませんので、今後、部活動の問題については大きく教育長会等でも取り上げられていますので、私たちも考えていかなければならないと思っております。　以上です。 ○議長（中野博君）　８番、田口議員。 ◆８番（田口彰一君）　ちょっとすみません、細かいことですけれども、小学校でも中学校でもいいんですが、私が現場にいたときに、家にＵＳＢを持ち帰るなとか答案を持ち帰るなというのは、個人情報を家に持ち帰るなというのがあったんですが、その辺の管理というのは、家へ持ち帰らないと学校で残業していかないとならないものですから、その辺のちょっと話を聞かせてもらいたいんですけれども。

○議長（中野博君）　教育長。 ◎教育長（山邉義彦君）　まさしくそのとおりで、情報セキュリティーに関しましては、学校から持ち出していいもの、持ち出して悪いもの、レベルをＡからＤまでつくってあります。特に個人情報、子供の成績にかかわるようなものは一切持ち出し禁止です。ですので、家に帰って通知表をつくりたいとか、そういうことはできない状況にあります。それもありまして、校務支援システム、これを使うことによってその負担がかなり軽くなってきている。できれば家庭において、そのセキュリティーの中で校務支援システムを動かすことができれば一番いいわけですが、まだそこまでの技術導入をしておりません。今後、検討していく課題だとは思っております。　以上です。 ○議長（中野博君）　８番、田口議員。 ◆８番（田口彰一君）　やっぱりその辺が、難しいところですけれども、個人情報を持って帰れないとなったときにも、それじゃ学校でやっていかないとならないんじゃないかというようなつもりで、そんな経験があったものですから、ちょっと聞いたわけですけれども、その辺にも、先生方が遅くまで学校に残らなければいけないというようになっているんじゃないかなと。何かどこか根本的に直せるところはないのかなというような気持ちがあるんですが、そんなことを思いつつ、先生方もやっているのかなと。何とかできないのかなと思いつつ、なかなかいい方法がないという。そこを何とかまた教育委員会と我々議員なんかも、そういう機会がありましたら考えて、先生方の仕事の軽減、健康の管理とかというふうなことをできたらなとは思います。　次に、（５）の英語教育ですね。英語教育について伺いますが、英語専科教員とＡＬＴは、すみません、勉強不足で、違うんですね。 ○議長（中野博君）　教育長。 ◎教育長（山邉義彦君）　英語専科教員というのは日本人の教員です。要するに英語の教員免許、教科指導ができる免許を持った教員。小学校にもいるんですね、中学校だけじゃなくて。ですので、その教員が専科教員という形で１名プラス、通常の教員の数よりも１名プラスで、英語だけできる教員を置くよというのがありまして、それをいただいているのが、先ほど申し上げた英語専科教員です。　ＡＬＴは外国人、これは町で契約して、業務委託契約になるわけですが、派遣会社、すみません派遣じゃないですね。業務委託会社から外国人を紹介してもらって、英語授業に一緒に入って、ネーティブな英語を。ですから、授業でほとんど英語以外はしゃべらないですね。また、そうしてもらっています。日本語をしゃべれる教員が来ても、英語で全て答えてやっています。そうすることによって、子供がコミュニケーションを本当にとりたい、とらなければと思う。それから生の外国に触れる、外国の文化にも触れる、国際教育にもつながるということで入れていただいております。　以上です。 ○議長（中野博君）　８番、田口議員。 ◆８番（田口彰一君）　ＡＬＴとか英語専科教員が授業をやるときにはＴＴでやるというふうにお答えしてもらったんですけれども、担任の先生は結局この時間も休めないで、ＡＬＴと専科教員と一緒にいつもやるということですか。 ○議長（中野博君）　教育長。 ◎教育長（山邉義彦君）　先ほど申し上げましたけれども、担任の教員は本当は英語の授業をやるのが原則なんですね。ですが、専科教員が入っている学校については専科教員に任せてもいいと。そのときに、担任は大体空き時間にしているんですよ。なぜかというと、いずれまた専科教員がいなくなったときに担任が授業をしないとならない。そのための勉強として一緒についてもらっているというのが現状です。　以上です。 ○議長（中野博君）　８番、田口議員。 ◆８番（田口彰一君）　小学校の先生は空き時間がなく、朝から晩まで生徒とつき合っているような状況があるものですから、できたら１日１時間ぐらい、そういう専科教員が来たときに、空き時間といえどもやることはいっぱいあるでしょうけれども、そういう時間に充ててもらえたらなというような気持ちがあるんですけれども、来年、全授業にＡＬＴが配置できると答えてもらったんですけれども、ＡＬＴは何人ふえる予定なんでしょうか。 ○議長（中野博君）　教育長。 ◎教育長（山邉義彦君）　ＡＬＴ、現在、中学校２校ありますけれども、それぞれに１名、小学校５校ありますけれども、２名。授業数が来年度から５、６年生が70時間、小学校の５、６年生がやらなければならない。それから、３、４年生が35時間やらなければならない。そういう授業のこま数がありますね。それに２人のＡＬＴを小学校、回しているんですが、丹那に行ったり、桑村も行ったりしないとならない。そういう中で全ての授業に入り切れていないんです。特に丹那、桑村に行く場合は１日、桑村というと、日によっては５時間の日があるんですね。５時間で４学年の授業を入れるときに全部入り切れないというようなこともありまして、最低でも１名、できれば２名ふやすことによって小学校の３年生からの英語の授業を全てカバーできると考えております。そんな形で今、検討しているところです。　以上です。 ○議長（中野博君）　８番、田口議員。 ◆８番（田口彰一君）　教育の基本的なところで、生徒はひとしく教育を受けられるというか、また教育委員会は生徒は全てひとしく教育を受けられるように、そういう環境づくりをするというのがあると思うんですけれども、やっぱりこの辺は、今、国のほうでは小学校でも教科担当、ここでも教科担当と答えてもらいましたけれども、教科担当をやることによって専門の先生がそういうふうに当たれるという可能性が出てくると思うんですけれども、函南町では教科担当というのは、ＡＬＴは教科担当みたいなものですけれども、英語専科の先生は英語だけの教科担当みたいなことになるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（中野博君）　教育長。 ◎教育長（山邉義彦君）　ご指摘のとおり、英語専科は英語しか教えていません。ですので、教科担任制、これは教育改革、学校改革の一つとして今、注目を浴びていますし、学校によって特定の教科をやっているところも既にあります。例えば理科の教員、理科は準備が大変ですね、実験の。ですから、専門に理科を僕が教える。そのかわり、僕のクラスの国語についてはあなたが教えてくださいというような形で、小学校の高学年に教科担任制を取り入れているところがあります。でも、全ての５、６年の授業、教科担任制をしているというわけではありません。　以上です。 ○議長（中野博君）　８番、田口議員。 ◆８番（田口彰一君）　最後に、今の先生方というのは、どのぐらいのとこら辺からというのはちょっとおかしいですけれども、英語の授業に対応できるように勉強してきているのか。大体でいいんですけれども、多分、年配の方々は英語の授業まで小学校で教える、そういう教育を受けてきていないんじゃないかと想像するんですけれども、そうしたときに、ここでは研修会に積極的に参加してもらうという、または英語の免許をこれから取得してもらう、これ物すごく負担になると思うんですけれども、その辺のところはどうでしょうか。 ○議長（中野博君）　教育長。 ◎教育長（山邉義彦君）　まさしくそのとおりで、例えば私が英語の授業をやりなさいと言われたら本当に悩むと思います。年配の方等、苦労されている担任の先生、実際います。ですが、担任がやるということが一つ業務としてありますので、本当に研修会を県、それから函南町でも昨年も行いました。また、校内でもやっています。英語専科の教員が、このような形で授業をやると誰でもできますよというような見本の授業を見せたりしております。　また、そこで一番有効なのがデジタル教科書ということで、今、大型モニターが教室にあるんですね。それに外国語の活動の教科書がそのまま映し出されて、ボタンを押すと発音もしてくれて、歌も歌ってくれるというようなＩＣＴを駆使した教育、そういうものをやることによって大分負担は軽減されているんじゃないかと思います。ですので、ＩＣＴ機器の整備もこれから進めていきたいなと思っているところです。　以上です。 ○議長（中野博君）　８番、田口議員。 ◆８番（田口彰一君）　授業が、先ほども申したように、子供がひとしい教育を受けられるというのが、例えば私が英語の授業をやれといって、私が授業をやったクラスの子はかわいそうだと思うんですよね。そういうような現象がこれから現場で出てこなければいいんですけれども、やっぱりひとしく英語なら英語、理科なら理科、そういう授業を受けられるように教育委員会が環境づくりをしてもらえたらなと思います。だから、ひとしく教育を受けられるということと、あと一つはやっぱり教員の労働環境を教育委員会はコントロールしていくというか、配慮してもらっていったらなと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中野博君）　以上で８番議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（中野博君）　お諮りします。一般質問の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中野博君）　異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　本日はこれにて延会します。　あすの会議は午前９時からです。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時５３分）...

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函南町議会 2019-08-22 09月03日－01号

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