「函南町議会 2019-06-05 06月13日－01号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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函南町議会 2019-06-05
06月13日－01号

取得元: 函南町議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-19

令和　１年　　６月　定例会函南町告示第４号　令和元年第２回（６月）函南町議会定例会を、次のとおり招集する。　　令和元年６月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　函南町長　仁科喜世志　　　　　　　　　　　　　　　　記１　期日　　令和元年６月１３日２　場所　　函南町議会議場　　　　　　　　　　　　◯応招・不応招議員応招議員（１６名）　　　１番　　　　岩城　仁君　　　　　　　　２番　　　　古村　高君　　　３番　　　　野田哲郎君　　　　　　　　４番　　　　兵藤慎一君　　　５番　　　　田中正美君　　　　　　　　６番　　　　植松淳史君　　　７番　　　　杉村　清君　　　　　　　　８番　　　　田口彰一君　　　９番　　　　市川政明君　　　　　　　１０番　　　　土屋　学君　　１１番　　　　馬籠正明君　　　　　　　１２番　　　　中野　博君　　１３番　　　　鈴木晴範君　　　　　　　１４番　　　　加藤常夫君　　１５番　　　　長澤　務君　　　　　　　１６番　　　　大庭桃子君不応招議員（なし）　　　　　　　令和元年第２回（６月）函南町議会定例会議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月１３日（木曜日）午前９時開会日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定について日程第３　議案第４０号　函南町工場立地法に基づく準則を定める条例の制定について日程第４　議案第４１号　函南町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の制定について日程第５　議員提出議案第１号　地方自治法第１０９条の規定に基づく特別委員会の設置　　　　　　　　　　　（議会だより編集委員会の設置）日程第６　一般質問（通告順）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１から日程第６追加日程第１　選第８号　議会だより編集委員会委員の選任について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名）　　　　１番　　　　岩城　仁君　　　　　　　　２番　　　　古村　高君　　　　３番　　　　野田哲郎君　　　　　　　　４番　　　　兵藤慎一君　　　　５番　　　　田中正美君　　　　　　　　６番　　　　植松淳史君　　　　７番　　　　杉村　清君　　　　　　　　８番　　　　田口彰一君　　　　９番　　　　市川政明君　　　　　　　１０番　　　　土屋　学君　　　１１番　　　　馬籠正明君　　　　　　　１２番　　　　中野　博君　　　１３番　　　　鈴木晴範君　　　　　　　１４番　　　　加藤常夫君　　　１５番　　　　長澤　務君　　　　　　　１６番　　　　大庭桃子君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　町長　　　　　　　　　　仁科喜世志君　　副町長　　　　　　　　　佐野章夫君　会計管理者　　　　　　　大塚信行君　　　教育長　　　　　　　　　山邉義彦君　総務部長　　　　　　　　梅原宏幸君　　　厚生部長　　　　　　　　棚井郁夫君　建設経済部長　　　　　　前川　修君　　　教育次長　　　　　　　　武藤亮二君　総務課長　　　　　　　　杉山浩巳君　　　企画財政課長　　　　　　平井輝久君　税務課長　　　　　　　　櫻田英樹君　　　管財課長　　　　　　　　露木元徳君　住民課長　　　　　　　　松井　仁君　　　都市計画課長　　　　　　江田朝夫君　健康づくり課長　　　　　森　静隆君　　　福祉課長　　　　　　　　大沼裕幸君　環境衛生課長　　　　　　八木隆二君　　　生涯学習課長　　　　　　渡辺正樹君　建設課長　　　　　　　　西川公次君　　　産業振興課長　　　　　　田中敏博君　上下水道課長　　　　　　冨田貴志君　　　子育て支援課長　　　　　飯島正紀君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　事務局長　　　　　　　　仁菅昭浩　　　　書記　　　　　　　　　　小竹亮平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開会の宣告 ○議長（中野博君）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は16名です。定足数に達していますので、ただいまから令和元年第２回函南町議会定例会を開会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（中野博君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（中野博君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（中野博君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。　５月15日、令和元年度青少年健全育成活動推進委員会が開催され、これに文教厚生委員長とともに出席しました。　５月16日、老人クラブ連合会第45回グラウンドゴルフ大会が開催され、これに出席しました。　５月17日、令和元年度商工会通常総会が開催され、これに総務建設委員長とともに出席しました。　５月18日、令和元年度都市交流協会総会が開催され、これに出席しました。　５月19日、伊豆地域道路シンポジウムが伊豆市において開催され、これに他の議員とともに出席しました。　同じく19日、ＮＰＯ法人体育協会2019年度総会が開催され、これに出席しました。　５月20日、東駿河湾環状道路整備促進期成同盟会平成30年度収支決算監査を実施しました。　５月21日、土地利用調査委員会が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。　５月23日、令和元年度老人クラブ連合会総会が開催され、これに出席しました。　５月24日、令和元年度赤十字奉仕団総会が開催され、これに出席しました。　同じく24日、第39回建設事業防災協力会総会が開催され、これに出席しました。　５月26日、令和元年度ごみゼロ運動統一美化キャンペーンが実施され、開会式に他の議員とともに出席しました。　同じく26日、令和元年度静岡県消防協会田方支部消防操法大会が開催され、これに他の議員とともに出席しました。　５月28日、酪農王国株式会社取締役会・株主総会が開催され、これに出席しました。　同じく28日、令和元年度町村議会議長・副議長研修会が東京都千代田区において開催され、これに副議長が出席しました。　５月31日、第69回社会を明るくする運動推進委員会が開催され、これに出席しました。　同じく31日、令和元年度静岡県地方議会議長連絡協議会定期総会及び政策研修会が静岡市において開催され、これに副議長とともに出席しました。　６月１日、函南小学校・東小学校・西小学校運動会が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。　６月５日、三島函南広域行政組合議会６月臨時会が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。　同じく５日、令和元年度観光協会定時総会が開催され、これに出席しました。　６月７日、静岡県町村議会議長会総会・議長会議が静岡市において開催され、これに出席しました。　次に、地方自治法第235条の２第３項の規定により、例月出納検査の結果報告書がお手元にお配りしたとおり提出されております。朗読は省略します。　次に、議長宛てに提出された陳情書等の取り扱いについて６月５日の議会運営委員会で協議した結果、５月20日受け付けの静岡県労働組合評議会議長、菊池仁氏外２人からの「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書の提出を求める陳情書」は総務建設委員会において審査の上、意見書の提出として本定例会に諮ることにしました。３月19日受け付けの函南エメラルド区区長、國分操氏、伊豆エメラルドタウン管理組合理事長、松木謙司氏からの「伊豆エメラルドタウンの水道管について函南町へ維持管理を求める要望書」、３月28日受け付けの「新しい提案」実行委員会代表、安里長従氏からの「辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情」、４月24日受け付けの2019年原水爆禁止平和行進静岡県実行委員会代表、大和忠雄氏外６人からの「2019年度原水爆禁止平和行進への支持・賛同のお願い」、５月20日受け付けの全国青年司法書士協議会会長、半田久之氏からの「辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決すべきとする意見書の採択を求める陳情」、５月29日受け付けの宜野湾市民の安全な生活を守る会会長、平安座唯雄氏からの「米軍普天間飛行場の辺野古施設を促進する意見書に関する陳情」、５月29日受け付けの一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長、仲村覚氏からの「日本政府に対して国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情書」は、議員配付にとどめることにしました。　以上で議長報告を終わります。　次に、町長より行政報告を求められています。　これを許可します。　町長。　　　　　〔町長　仁科喜世志君登壇〕 ◎町長（仁科喜世志君）　皆様、おはようございます。　３月議会定例会以降の主要な行政運営等に関しましてご報告申し上げます。　最初に、国、県に対する要望活動について報告をいたします。　５月16日、静岡県道路整備促進期成同盟会全国協議会第40回通常総会及び命と暮らしを守る道づくり全国大会が東京都千代田区で開催され、大会終了後、県選出国会議員に対し、大会決議と、５月７日に開催した静岡県道路３団体総会での要望書を提出しました。　５月21日、全国高速道路建設協議会第55回総会が東京都千代田区で開催され、大会終了後、県選出国会議員に対し、県内の高規格幹線道路網の整備及び管理が長期安定的に進められるよう予算確保を要望しました。　６月６日、国土交通省中部地方整備局に対し、伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会等による、伊豆縦貫自動車道路の建設財源確保を目的とした要望活動を行いました。関係市町の首長のほか、議長も参加をし、早期の全線開通と既存道路と一体となった効率的な道路ネットワークが短期間で構築されるよう具体的な要望を行いました。　次に、広域関連会議について報告をいたします。　３月26日、美しい伊豆創造センター臨時総会及び一般社団法人美しい伊豆創造センターの理事会が伊豆の国市で開催され、任意団体の美しい伊豆創造センターについては、平成31年３月末をもって解散し、資産等も含め、一般社団法人美しい伊豆創造センターに統合することが可決されました。　４月９日から10日にかけて、全国簡易水道協議会東海・北陸ブロック会議が三島市で開催され、開催県会長として出席をしました。各県協会からの提出議案を審議し、了承されました。　４月12日、熱海市、伊東市とともに、自治体クラウド協定締結式を伊東市で行いました。これは、それぞれの市町が個々に管理している住民情報などを外部データ管理することで、大規模災害時等のセキュリティー強化と情報喪失を防ぐことを目的としています。今後も安心・安全なまちづくりを進め、住民サービスの向上と財政の安定化に努めてまいります。　４月23日、静岡県町長会議及び市町長合同連絡会議が静岡市で行われ、県より本年度の静岡県予算についての説明と、昨年度の県の施策、予算に対する要望書の処理状況について報告がありました。　５月13日、駿豆線沿線地域活性化協議会第１回協議会が三島市で開催され、平成30年度事業報告及び決算報告並びに令和元年度事業計画（案）及び予算（案）が審議され、原案どおり承認されました。　５月22日、全国治水砂防協会静岡支部通常総会が静岡市で開催され、平成30年度事業報告及び決算報告並びに令和元年度事業計画（案）及び予算（案）が審議され、原案どおり承認されました。　５月23日、狩野川改修促進期成同盟会総会が函南町で開催され、平成30年度事業報告及び決算報告並びに令和元年度事業計画（案）及び予算（案）が審議され、原案どおり承認されました。総会後には、国土交通省沼津河川国道事務所より、近年多発しているゲリラ豪雨等による水害が懸念される中、本年度の狩野川流域の河川工事事業について説明がありました。　５月24日、狩野川流域下水道東部処理区事業推進協議会総会が伊豆市で開催され、平成30年度事業報告及び決算報告並びに令和元年度事業計画（案）及び予算（案）が審議され、原案どおり承認されました。　５月28日、全国簡易水道大会及び全国簡易水道協議会通常総会が奈良市で開催され、全国簡易水道協議会理事、静岡県簡易水道協会会長として出席をしました。　５月30日、静岡県河川協会理事会及び総会が静岡市で開催され、副会長として出席をしました。平成30年度事業報告及び決算報告並びに令和元年度事業計画（案）及び予算（案）が審議され、原案どおり承認されました。総会の中で、河川功労者表彰が行われ、函南町で10年以上行われている河川美化運動に毎年参加をしていただいている静岡銀行函南支店様が表彰されました。　５月31日、柿沢川治水組合総会が函南町畑毛地区で開催され、平成30年度事業報告及び決算報告並びに令和元年度事業計画（案）及び予算（案）が審議され、原案どおり承認されました。　６月３日、静岡県簡易水道協会の総会が静岡市で開催され、平成30年度事業報告及び決算報告並びに令和元年度事業計画（案）及び予算（案）が審議され、原案どおり承認されました。　６月４日、箱根八里街道観光推進協議会総会が三島市で開催され、平成30年度事業報告及び決算報告並びに令和元年度事業計画（案）及び予算（案）が審議され、原案どおり承認されました。　６月10日、伊豆半島７市６町首長会議が伊豆市で開催され、平成30年度事業会務報告及び決算報告がされ、原案どおり承認されました。引き続き同会場において、一般社団法人美しい伊豆創造センター理事会、伊豆半島ジオパーク推進協議会総会が開催され、平成30年度事業報告及び決算報告並びに令和元年度事業計画（案）及び予算（案）が審議され、原案どおり承認されました。　続いて、防災関係の事業について報告をいたします。　３月19日、函南町防災会議が函南町で開催され、函南町地域防災計画に、今年４月末に供用を開始した川の駅伊豆ゲートウェイ函南水防多目的センターの活用を追加し、水防計画では、県水防計画及び水防法の変更に伴う修正案について議論し、承認されました。　５月17日、静岡県・三島市・函南町総合防災訓練の全体会議が三島市で開催されました。毎年防災週間に開催される静岡県総合防災訓練ですが、今年は９月１日に三島市及び函南町をメイン会場にして行われます。今後も全体会議を行い、当日の訓練に向けて計画を練っていきます。訓練当日は町民の皆様のご参加とご協力をお願いするところでございます。　６月４日、国土交通省中部地方整備局沼津河川国道事務所主催による静岡県東部地域大規模氾濫減災協議会が沼津市で開催されました。現況施設能力を上回るあらゆる規模の洪水の被害を軽減するために、隣接する自治体、県、国等が情報を共有し、密接な連携を構築することを確認しました。　続いて、町民の皆様に参加していただきました催し事について報告をいたします。　３月24日、函南町消防団の入退団式が文化センターで行われました。町民の安全、安心のために日夜消防活動に励んできていただきました団員25名が退団され、新たに23名の新・再入団がありました。　４月12日、地域の大人と子供のつながりを深めようと「函南町あいさつ運動」が行われました。今後も「あいさつ運動」を通じて子供たちの成長を地域全体で見守っていきたいと思います。　４月27、28日、函南町みどりまつりが役場駐車場で開催されました。町内外から多くの出店があり、花や木の販売のほか堆肥の販売、液肥の無料配布などが行われ、約2,500名もの来場者でにぎわいました。　４月27日、国土交通省と函南町が整備を進めてきました「川の駅伊豆ゲートウェイ函南」と「狩野川塚本地区河川防災ステーション」の完成式典を川の駅で行いました。今後は住民の生命、財産を守る拠点として、また、地域のにぎわいの場としてさらなる交流拠点としての活用を進めてまいります。　５月１日、道の駅伊豆ゲートウェイ函南の開業２周年と来場者300万人達成イベントを道の駅で行いました。開業丸２年で300万人を達成し、ゴールデンウイークには、川の駅とともに多くのご利用の方々がありました。今後も皆様に親しまれ、多くの交流が生まれる場となるよう川の駅との相乗効果で地域活性化を進めてまいります。　５月12日、生涯学習塾開校式が文化センターで開催されました。本年度は43講座を開講し、延べ700名が受講されます。今後も一生涯を通じて、町民の皆様が、元気にさまざまな知識や技能を身につけていただけるよう生涯学習に取り組んでまいります。　５月26日、ごみゼロ運動統一美化キャンペーンが開催され、町内の収集許可業者及び町職員等が４コースに分かれ、ごみを拾いながら環境美化の啓発を行いました。また河川美化運動も同時に行われ、各自治会でも地域のごみ拾いや側溝の清掃が行われました。　同日、静岡県消防協会田方支部消防操法大会が伊豆市で開催されました。この大会は消防技術の向上、士気の高揚を図るとともに、消防団員の連帯意識の向上と消防団活動の発展を目的に２年に一度開催されています。函南町からは、ポンプ車操法に第６分団が、小型ポンプ操法に第３分団が出場し、第３分団は見事優勝し、９月８日に焼津市で開催される県大会に出場いたします。　６月２日、土砂災害危険区域自主防災会を対象とした土砂災害対応防災訓練を函南町日守地区で実施し、約70名の住民の参加がありました。高齢者など災害弱者の避難誘導から地区全体の避難勧告を想定した避難行動訓練が行われました。また、県からは土石流や地すべりなどの特徴や避難する際の注意点などの講習会が行われ、防災意識の高揚に努めた意義ある訓練となりました。今後も広く実践的な訓練を実施してまいります。　以上をご報告申し上げ、３月定例会以降の行政報告といたします。 ○議長（中野博君）　町長の行政報告を終わります。　これで諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（中野博君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により議長において　　　４番　兵藤慎一君　　　５番　田中正美君　　　６番　植松淳史君　を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定について ○議長（中野博君）　日程第２、会期決定の件を議題といたします。　お諮りします。本定例会の会期は、本日から６月21日までの９日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中野博君）　異議なしと認めます。よって、会期は本日から６月21日までの９日間に決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４０号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○議長（中野博君）　日程第３、議案第40号　函南町工場立地法に基づく準則を定める条例の制定についての件を議題とします。　町長から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　仁科喜世志君登壇〕 ◎町長（仁科喜世志君）　議案第40号について説明いたします。　議案第40号は、函南町工場立地法に基づく準則を定める条例の制定についてであり、工場立地法の規定により公表された準則にかえて適用すべき準則を定め、既存工場における新たな設備投資及び新規工場の立地の促進を図るため制定するものであります。　細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。 ○議長（中野博君）　町長の提案理由の説明を終わります。　続いて、本案についての細部説明を求めます。　建設経済部長。　　　　　〔建設経済部長　前川　修君登壇〕

◎建設経済部長（前川修君）　議案第40号について細部説明をいたします。　初めに、議案を朗読いたします。　議案第40号　函南町工場立地法に基づく準則を定める条例の制定について。　函南町工場立地法に基づく準則を定める条例を別紙のとおり制定する。　令和元年６月13日提出。函南町長、仁科喜世志。　提案理由につきましては、先ほど町長が述べたとおりであります。　本条例につきましては、平成29年４月１日に工場立地法の一部改正が施行されたことにより、工場の緑地面積率等にかかわる地域準則の制定権限が県から町へ移譲され、県が定める準則にかえて適用すべき準則を定めることが可能となりましたので、町独自の緑地面積率等の基準を定め、町内企業の新たな設備投資及び新規企業の立地の促進を図るため、条例を制定するものになります。　次のページをお願いいたします。　条例の本文となります。　新規条例となりますので、全文朗読いたします。　函南町条例第　号。　函南町工場立地法に基づく準則を定める条例。　（趣旨）　第１条　この条例は、工場立地法（昭和34年法律第24号。以下「法」という。）第４条の２第１項の規定に基づき、法第４条第１項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則を定めるものとする。　（定義）　第２条　この条例において使用する用語の定義は、法において使用する用語の例による。　（区域並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合）　第３条　法第４条の２第１項に規定する区域の設定並びに当該区域における緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合は、次の表のとおりとする。　区域の項。　１段。　都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第１号に規定する工業地域（以下「工業区域」という。）　２段。　都市計画法第７条第１項に規定する市街化調整区域（以下「市街化調整区域」という。）　緑地の面積の敷地面積に対する割合（以下「緑地面積率」という。）の項。　100分の10以上。　100分の10以上。　環境施設の面積の敷地面積に対する割合の項。　100分の15以上。　100分の15以上。　（建築物屋上等緑化施設等の取扱い）　第４条　工場立地法施行規則（昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第１号。以下「省令」という。）第４条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第１号トに掲げる施設と重複する土地及び省令第３条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合を超えて、緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に参入することができない。　（敷地が２以上の区域にわたる場合の適用）　第５条　特定工場の敷地が２以上の区域にわたる場合において、第３条の規定を適用するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める規定を適用する。　第１号　特定工場の敷地に係る工業区域の部分の割合が２分の１を超える場合　第３条の表１の欄。　第２号　前号に掲げる場合以外の場合　第３条の表２の欄。　（本町に隣接する地方公共団体の長との協議）　第６条　特定工場の敷地が、本町に隣接する地方公共団体の区域にわたる場合におけるこの条例の規定の適用については、町長が当該地方公共団体の長と協議して定める。　附則。　（施行期日）　第１項　この条例は、令和元年７月１日から施行する。　（既存工場等に関する特例）　第２項　第３条に規定する区域内において、昭和49年６月28日に設置され、又は同日に設置のための工事が行われていた特定工場（以下「既存工場等」という。）において、この条例の施行の日以後に生産施設の面積の変更（生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。）が行われるときは、同条に規定する割合に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は、附則別表に掲げる式によって算定するものとする。　第３項　既存工場等の敷地（前項に規定する場合における生産施設の面積の増加に係る敷地を含む。以下同じ。）が２以上の区域にわたる場合において、附則別表第１の規定を適用するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める規定を適用する。　第１号　既存工場等の敷地に係る工業区域の部分の割合が２分の１を超える場合　附則別表第１の１の欄。　第２号　前号に掲げる場合以外の場合　附則別表第１の２の欄。　第４項　前項の規定は、既存工場等の敷地が２以上の区域にわたる場合において、附則別表第２の規定を適用するときに準用する。　下段から次のページは附則第２項による附則別表になります。　４ページ、５ページをご覧ください。　附則別表第１と附則別表第２の数式につきましては、国が定めた準則に用いられた数式をそのまま準用したもので、準則を定めている静岡県や県内各市町も同様の運用としております。　附則別表第１につきましては、工場立地法施行前からある１つの業種の既存工場で、施設の更新や増設を行う場合に既存の緑地や環境施設の面積が特例の基準を満たすことができるかを算定する計算式となり、区域に応じて緑地と環境施設の面積を確認するものになります。　附則別表第２は、既存工場がコンクリート製造業とガス供給業など、２つ以上の業種の工場となっている場合に用いる計算式となります。　次に、添付しております参考資料１をご覧ください。　一番下の表に、国や県の基準及び町が設定しようとする基準を記載しております。　表題の第１種区域と第２種区域についてですが、第１種区域は住居系の用途区域となりますが、本町の住居系用途には法的に特定工場が立地できず既存工場もありません。また、第２種区域の準工業地域につきましては、本町に指定のない用途区域のため、どちらも町の基準を設定しておりません。　本条例では、第３種区域の工業地域と第４種区域のその他の区域となる市街化調整区域に町の基準を設定しております。　準則を定めていない場合は、県の基準が適用されることから、県の基準と今回の条例による町の基準を比較しますと、第３種区域は県と同一で、第４種区域の市街化調整区域が緑地率を20％以上から10％以上に、環境施設面積率を25％以上から15％以上へと、それぞれ10％の緩和をするものになります。　参考資料１の裏面には、県内各市町の基準の設定状況を掲載しております。　また、工場立地法の関係条文を抜粋した参考資料２も添付しておりますので、ご確認されるようお願いいたします。　以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長（中野博君）　細部説明を終わります。　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　説明わかりましたけれども、今説明があったので、国、県の基準及び町の基準のところで、町の基準を第４種区域というところは、県が20％以上、25％以上としているところ10％以上、そして下は15％以上というふうに緩和したというふうにおっしゃいましたけれども、それは何を考え、どういうケースを考えて緩和されたのでしょうか。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　ご質問のありました第４種区域の緑地率、それと環境施設率でございますけれども、これは県の基準からそれぞれ10％を緩和しているということで、その緩和した根拠ということになろうかと思いますけれども、こちらにつきましては、東駿河湾環状道路の開通によりまして高速道路の接続がスムーズになりまして、企業の進出しやすい環境が整ってきたということで、町といたしましても、これらの率の緩和をして企業からの進出をしやすくする、それと同時に既存企業の設備等の更新なりをしやすくする、こういう環境を整えたいというものになっております。　ということで10％下げるということにしまして、こちらにつきましては、平成31年２月８日に函南町都市計画審議会にも諮問のほういたしまして答申のほうをいただいているところでございます。こちらの率につきましては、答申の内容といたしましては、町の産業振興の観点から必要なものと判断し、了承するものであるという、このような答申を都市計画審議会のほうからはいただいております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（中野博君）　これをもって質疑を終了します。　お諮りします。ただいま議題となっております議案第40号　函南町工場立地法に基づく準則を定める条例の制定についての件は、会議規則第39条の規定により総務建設委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中野博君）　異議なしと認めます。　よって、議案第40号　函南町工場立地法に基づく準則を定める条例の制定についての件は、総務建設委員会に付託することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４１号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○議長（中野博君）　日程第４、議案第41号　函南町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の制定についての件を議題とします。　町長から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　仁科喜世志君登壇〕 ◎町長（仁科喜世志君）　議案第41号について説明いたします。　議案第41号は、函南町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の制定についてであり、自然環境や富士山等の眺望景観及び防災環境の保全と再生可能エネルギー発電事業との調和を図るため、必要な事項を定めるとともに、災害の発生を防ぎ、町民の安全・安心で生活しやすい環境を保全するため、制定するものであります。　細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。 ○議長（中野博君）　町長の提案理由の説明を終わります。　続いて、本案についての細部説明を求めます。　建設経済部長。　　　　　〔建設経済部長　前川　修君登壇〕 ◎建設経済部長（前川修君）　議案第41号について細部説明をいたします。　初めに、議案を朗読いたします。　議案第41号　函南町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の制定について。　函南町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例を別紙のとおり制定する。　令和元年６月13日提出。函南町長、仁科喜世志。　提案理由につきましては、先ほど町長が述べたとおりであります。　本条例は、町内各地において再生可能エネルギー発電施設の設置が進む状況の中、昨年の12月４日に県より太陽光発電設備の適正導入に向けたモデルガイドラインが公表されたことを受け、モデルガイドラインを参考に本町の特性に応じた条例を制定することで、美しい自然環境や景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和を図るとともに、災害等の発生を防ぎ、町民の良好な生活環境の保全に寄与するためのものになります。　次のページをお願いいたします。　条例の本文となります。　新規条例となりますので、全文朗読いたします。　函南町条例第　号。　函南町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例。　（目的）　第１条　この条例は、町民の財産である緑豊かな自然環境や美しい富士山等の眺望景観及び防災環境の保全と再生可能エネルギー発電事業との調和を図るため必要な事項を定め、もって災害の発生を防ぎ、町民の安全・安心で生活しやすい環境の保全に寄与することを目的とする。　（定義）　第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。　第１号　再生可能エネルギー源　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「法」という。）第２条第４項に掲げるエネルギー源のうち太陽光及び風力をいう。　第２号　再生可能エネルギー発電設備　再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及びその附属設備をいう。　第３号　事業　町内において再生可能エネルギー発電設備の設置又は同設備による発電を行う事業をいう。　第４号　事業者　事業を行う者をいう。　第５号　事業地　事業を行う一団の土地（継続的又は一体的に事業を行う土地を含む。）をいう。　第６号　地元自治会等　事業地の全部又は一部を含む地元自治会と事業により生活環境等に影響を及ぼすおそれのある自治会をいう。　第７号　土地所有者　事業地の全部又は一部について、所有権その他の使用権原を有する者であって、事業者に対し再生可能エネルギー発電設備を設置する権限を与えた者又はその継承人をいう。　第８号　近隣関係者　事業地の全部又は一部に隣接する土地又は建築物を所有し、又は使用する者をいう。　（町の責務）　第３条　町は、第１条の目的を達成するため、この条例の適正かつ円滑な運用に努めるものとする。　（事業者の責務）　第４条　事業者は、関係法令及びこの条例を遵守し、町の景観、自然環境及び生活環境に影響を与えないよう配慮するとともに、地元自治会等、土地所有者及び近隣関係者（以下、この条において「利害関係者」という。）に対して事業に係る計画の内容、維持管理の方法等について説明し、利害関係者と良好な関係を保持するよう努めるものとする。　第２項　事業者は、事業を継続している間又は終了する場合において、発生した不要な設備について関係法令に基づき適正に処理又は再利用に努めるものとする。また、事業終了を予定する場合は、土地所有者と連携して事業終了後における事業地の有効利用を図ることができるよう努めるものとする。　第３項　事業者は、前項の不要な設備を適正に撤去及び処分するため、その費用を積み立てなければならない。　第４項　事業者は、利害関係者から事業に関する苦情等があった場合は、利害関係者の理解が得られるよう誠実な対応に努めるものとする。　（町民の責務）　第５条　町民は、第１条の目的を理解したうえで、町の施策及びこの条例に定める手続きの実施に協力するよう努めるものとする。　（適用事業）　第６条　この条例を適用する事業は、次のいずれかに該当するものとする。　第１号　太陽光　事業地の敷地面積が1,000平方メートル以上の事業。　第２号　風力　発電設備の高さが10メートルを超える事業。　第２項　前項の規定にかかわらず、建築物（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第１号に規定する建築物をいう。）の屋根又は屋上で行う太陽光発電事業は、適用しない。　（抑制区域）　第７条　町長は、景観、自然環境及び自然災害等の防止による生活環境の保全と再生可能エネルギー発電事業との調和を図るため、次に掲げる区域のうち特に必要があると認めるときは、事業を抑制する区域（以下「抑制区域」という。）として指定することができる。　第１号　豊かな自然環境、優良な農地及び良好な森林環境が保たれ、地域における貴重な資源として認められる区域。　第２号　土砂災害その他自然災害が発生するおそれがある区域。　第３号　生活環境の保全上支障が生ずるおそれがある区域。　第４号　本町を象徴する優れた景観として良好な状態が保たれている区域。　第５号　歴史的又は文化的な特色を有する区域として保全する必要がある区域。　第２項　町長は、必要があると認めるときは、抑制区域を変更することができる。　第３項　第１項の抑制区域は、規則で定める。　（説明会の実施）　第８条　事業者は、町内において事業を実施しようとするときは、次条の規定による届出を行う前に、地元自治会等に対して、説明会を開催し、理解が得られるよう努めなければならない。また、説明結果を町長に報告しなければならない。　（届出及び同意）　次のページをお願いいたします。　第９条　事業者は、町内において事業を実施しようとするときは、事業に係る法令の規定に基づく許認可等の申請又は届出の前までに、次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。　第１号　事業者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地。第16条第１項において同じ。）。　第２号　事業を行う位置及び事業の計画を明らかにする図書。　第３号　事業地及びその周辺の状況を示す写真。　第４号　事業に係る設計又は施工方法を明らかにする図書。　第５号　地元自治会等への説明に係る報告書。　第６号　再生可能エネルギー発電設備及び事業地の保守点検及び維持管理方法を明らかにする図書（以下「保守点検等計画」という。）。　第７号　再生可能エネルギー発電設備の撤去及び処分方法を明らかにする図書（以下「撤去等計画」という。）。　第８号　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるもの。　第２項　事業者は、前項の規定により届け出た同項各号に掲げる事項に変更が生ずるときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。　第３項　事業者は、町内において事業を実施しようとするとき又は町内において実施している事業を変更しようとするときは、町長の同意を得なければならない。　第４項　町長は、前項の同意には、この条例の目的を達成するために必要な条件を付すことができる。　（同意の制限）　第10条　町長は、事業地の全部又は一部が抑制区域内に位置する場合は、前条第３項の同意をしないものとする。ただし、事業地及びその周辺区域の状況等により明らかに支障がないと判断される場合はこの限りでない。　第２項　町長は、必要に応じて町民の安全・安心で生活しやすい環境の保全について函南町土地利用調査委員会の意見を聴くことができる。　（完了の届出）　第11条　事業者は、再生可能エネルギー発電設備の設置工事が完了した場合には、完了後30日以内に町長に届け出なければならない。　（稼働状況等に関する報告等）　第12条　事業者は、当該施設の運転を開始しようとするときは、運転開始の30日前までに町長に届け出なければならない。　第２項　事業者は、当該施設の運転を開始したときは、保守点検等計画に基づき適切に管理を行うとともに、稼働状況及び使用済み設備の撤去、処分費用の積立状況について、翌年度の４月末日までに町長に報告しなければならない。また、設備に異常が確認されたときは、速やかに必要な対策を講じなければならない。　第３項　事業者は、落雷、洪水、台風、積雪、地震その他の自然災害、火災等の人為的災害その他非常事態が発生した場合であって、土砂流出等事業地周辺への被害が発生するおそれがあるとき、又は発生したときは、直ちに必要な対策を講ずるとともに、町長に報告しなければならない。　第４項　前２項に規定する場合のほか、周辺住民の生活環境に影響を及ぼすおそれがあるときは、町長は再生可能エネルギー発電設備の維持管理状況について、事業者に対し適宜報告を求めることができる。　（事業の廃止等）　第13条　事業者は、事業を廃止したときは、廃止後30日以内に事業廃止届を町長に提出しなければならない。　第２項　事業者は、事業終了後、関係法令に基づき再生可能エネルギー発電設備を事業地に放置することなく速やかに撤去するとともに、自らの責任において適正に処分しなければならない。また、撤去及び処分が完了したときは、撤去後30日以内に撤去完了届を町長に提出しなければならない。　第３項　町長は、第１項の規定による届出があったときは、当該届出をした事業者に対し、撤去等計画に基づき再生可能エネルギー発電設備の用途廃止に係る適正な措置をとること、及び事業地の跡地利用の有効活用を推進することを求めることができる。　（立入調査）　第14条　町長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、事業者に説明又は報告を求めるとともに、必要に応じ職員を事業地に立ち入らせ、必要な調査（以下「立入調査」という。）を行わせることができる。　第２項　立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に求められたときは、提示しなければならない。　第３項　立入調査は、これを犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。　（指導、助言又は勧告）　第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業者に対し必要な措置を講ずるよう指導又は助言を行うことができる。　第１号　第９条第１項又は第２項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は同条第３項の同意を得ずに事業に着手したとき。　第２号　第12条の規定による届出、報告をせず、又は必要な対策を講じなかったとき。　第３号　第13条の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は再生可能エネルギー発電設備の適正な処分を行わなかったとき。　第４号　前条第１項の規定による立入調査を正当な理由なく拒否したとき。　第２項　町長は、前項の規定による指導又は助言を受けた事業者が、正当な理由なく当該指導又は助言に従わないときは、その事業者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。　次のページをお願いいたします。　（公表）　第16条　町長は、前条第２項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その事業者の氏名及び住所並びに当該勧告の内容その他必要な事項を経済産業省に情報提供を行うとともに、公表することができる。　第２項　町長は、前項の規定により経済産業省への情報提供又は公表しようとするときは、あらかじめ事業者に対してその理由を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。　（委任）　第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。　附則。　（施行期日）　第１項　この条例は、令和元年10月１日から施行する。　（経過措置）　第２項　事業者が既に事業に係る法令の規定に基づく許認可等の申請若しくは届出を行っている場合又は事業を行っている場合には、町長は事業者に対し第９条第１項の届出を求めることができる。　続いて、添付しております参考資料１の２ページと３ページをご覧ください。　こちらには、県のモデルガイドラインと町の方針を比較できる表を記載しております。　表の上になります。　対象事業につきましては、県の太陽光発電施設に対し、町は風力発電施設も対象としております。　次に、適用事業につきまして、県の100平方メートル以上に対し、町は既存の要綱や条例と基準を合わせた1,000平方メートル以上、高さ10メートルを超えるものとしております。　次に、県の立地を避けるべきエリアと慎重な検討が必要なエリアにつきましては、本町に指定がされているエリアや指定が想定されるエリアにつきまして、抑制区域として原則全て指定をしております。　下の部分になりますが、立ち入り調査と指導、助言、勧告につきましては、県は特に記載がありませんが、町は必要に応じできるものとしております。　その他の項目につきましても、原則県のモデルガイドラインを準用しております。　続いて、添付しております参考資料２、函南町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例施行規則（案）の３ページをご覧ください。　先ほど説明いたしました抑制区域を３条と別表で19の区域を指定する予定でおります。　なお、条例の届け出等の様式につきましては、４ページ以降の様式第１号から様式第20号までで指定をしております。　以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長（中野博君）　細部説明を終わります。　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　２番、古村議員。 ◆２番（古村高君）　２点ほどお願いがございます。　まず、簡単なほうから、第８条説明会の実施、ここに３行目に第８条説明結果を町長に報告しなければならないというところがありますが、説明会で説明結果だけを報告しても意味がありません。ここで出た質問事項及びその回答、対策、それらを含めた説明結果を町長にしっかり報告するようにしていただきたい、それが第１点。　第２点、２年前に、2017年ダイヤランド近く、お茶の業者がやるメガソーラーがあっという間に崩壊しました。4,000枚のパネル、メガソーラーが強い台風であっという間に崩壊しました。この原因は何だったかご存じですか。質問です。ご存じでしょうか、町はこの原因は。回答を求めます。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　ご質問の説明会の実施についてでございますけれども、説明会につきましては規則で説明会の報告書というのを求めます。こちらの説明会の報告書では、説明会に参加された方の人数であるとか、説明会の内容、その説明会に添付した資料等も添付していただくというもの、それと地元自治会、近隣関係者の意見、要望、あと事業者がそれらについてのどんなような回答をしたか、こういうものを報告書によって求めるものでございます。場合によっては議事録の提出も求めたいと思っております。　それとあと、２つ目のご質問のパネル等が崩れたという事案についてですけれども、こちらにつきましては施工業者が、町のほうの土地利用に承認したものとは違う材料を使用してつくったということがございまして、一部施工不良等もあって崩れたものとそのように伺っております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　２番、古村議員。 ◆２番（古村高君）　ご回答ありがとうございます。　まず、説明会のほうですが、確かにそのような内容で、再度ですが、その場で回答できない項目もあると思います。その日に、説明会で。これに対する対策、対応策、これらを含めてしっかり町長に回答していただきたいと思います。　以上です。　２番目のお茶屋さんのそのメガソーラー、今ご説明のあったとおり施工業者が悪かったんです。施工業者が。町に出ている申請書に書いてある事業者の下の施工業者が全く勝手な設計に変更して、安い設計に変更して、施工も全くでたらめな施工をして、それを私が素人が見に行っても、こんな細いこんな鉄管でいいのかというふうな最悪の鉄管でした。こんなので大丈夫かと私は見に行きました。その直後の台風で4,000枚が全て崩れ去った。とんでもない施工業者です。こういう施工業者を、このたび2019年も同じ事業者がまた進めようとしております。この事業者の考える営農手法、ソーラーシェアリング手法はこれはいいことだと思います。非常にいい手法で環境庁もこの営農手法を支持しております。この考えはよろしい、しかし施工業者が問題なんです。 ○議長（中野博君）　古村議員、議案に対する質疑を受け付けますけれども。 ◆２番（古村高君）　わかりました。　最後に、経過措置で事業者が既に事業云々、町長は事業者に対し第９条第１項の届け出を求めることができる。これは第９条に第１項は事業者の氏名、住所、これだけですね。これだけではだめで１から８まで全部報告させないといけないと思います。事業者ではだめ、施工業者をきっちり報告する、施工業者を必ず明記する、施工業者をこの条例に入れる。今私が申し上げたことは全てパブコメに書いてあります。パブコメで皆さんが提案した内容です。ぜひ入れていただきたいのでよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（中野博君）　ほかに質疑はありませんか。　14番、加藤議員。 ◆１４番（加藤常夫君）　条例を制定するのは、これはわかるんですけれども、どちらかといえばちょっと遅きにしかりというような気持ちがありますが、いずれにしてもこの現在計画が申請されている件ですとか、稼働しているものについてはどこまでこの条例が適用できるのか、その辺についてちょっと伺いたいと思います。　それから、もう一つ、先ほどの説明の中でもありましたが、太陽光発電を始めれば最低でも10年、20年は稼働すると思うんですが、その途中で業者が計画半ばで頓挫したという場合には、これの処理についてはどういう形で行われるのか、どこが行うのか、この辺について伺いたいと思います。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　加藤議員ご質問の、この条例がどこまで適用されるのかということにつきましてですけれども、現在稼働中の発電施設、これらにつきましては、届け出書、これにつきましては求めることができるとしておりますので、まず届け出書、それと変更の届け出、それと処分費用の積み立て状況の報告、災害発生時の報告、生活環境に影響を及ぼす恐れがあるときの適宜の報告、廃止届、撤去完了届、立ち入り調査、指導、助言、勧告、それとか公表、経産省への情報提供、稼働中のものにつきましてはこれらの条項が適用になります。　施行日につきましては10月１日を予定しておりまして、10月１日以降の申請を出すものと法令に基づく許認可等を出すものにつきましては、条項については全て適用になる、このようになるものでございます。　あと、発電の途中に計画がうまくいかなくて発電事業がいかなくなってしまったと、このような場合なんですけれども、それらを防止するために処分費用の積み立て報告、これらを毎年度４月までに提出を求めるよう条例でも定めていきたいと考えております。それによりまして、撤去費用の積み立て状況がちゃんとなされているかどうか、そのような確認を町としてはしていきたいとこのように思っているところでございます。　以上です。 ○議長（中野博君）　14番、加藤議員。 ◆１４番（加藤常夫君）　この新規の条例が新規の事業に対して適用されるのはわかるんです。今現在申請中のものとか、それから過去にもう稼働しているものに、例えばどこの部分は適用できませんよというものが当然あると思うんです。新規条例については、新規事業については当然10月１日からこれが適用されて、このとおり動いていくというふうに自分も理解するんですけれども、さっき言われたように、除外費用を積み立てるといっても、そういうものについて、この新規の条例が可決されたら、稼働されている業者に対してしっかりと指導して積み立てをさせていくということですよね。それとともに、規模によっては撤去費用がどれくらいになるかというのもあると思うんですが、どれくらいで積み立てをさせるのか。こんな言い方をしたら企業さんには申しわけないんですけれども、いつ事業が頓挫するかわからない状況の中で、積み立てを10年先、15年先を見積もって積み立てろなんて言ったって、その間に事業が中断された場合には、当然だって考えられるのは最終的にどうしても撤去しなければならないと思えば、町が出さなければならない場合だってあると思うんです。こういうことを避けるためには、今現在稼働されているものについてはどれくらいの期間で積み立てを要さなければならないか、させるかということも出てくると思うんですが、その辺の指導はどういうふうにする気でいるんですか。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　積み立ての額でございますけれども、こちらにつきましては建設費の５％以上を目安とすることが望ましいということで、県のモデルガイドラインのほうにも記載のほうがございまして、町としては建設費の５％以上、こちらを目標に指導のほうをしていきたい、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　建設経済部長。 ◎建設経済部長（前川修君）　若干補足をさせていただきますけれども、既に稼働している発電施設についてなんですけれども、もともとメガソーラーに限ってはＦＩＴ法の認可を受けて、そういった売電価格が保証される中で事業のほうをやっているわけなんですけれども、本来そのＦＩＴ法の中でも基本的にはしっかりと処分だとか撤去、それから稼働状況、そういったものを報告することが義務となっております。　本条例の中でも、ＦＩＴ法でもそういうふうに義務づけられているものに対しまして、条例の中でうたいまして、既にもう発電をやっているところ、また今もう既に申請をしているとか、許認可を届け出をしている、そういったものにつきましても稼働状況の報告ですとか、それから実際に将来的な撤去とか処分、そういった費用の積み立て状況、そういったものは全て該当させて報告させようというふうな形で、この条例を制定しております。　以上になります。 ○議長（中野博君）　副町長。 ◎副町長（佐野章夫君）　この条例がどの部分で適用されるのかと、現在稼働している、または申請中の許認可を得ている事業という、そういう点につきまして補足をさせていただきます。　法令につきましては、施行と同時に効力を発揮するというものでございまして、法令関係の混乱を避けて社会生活を不安定なものにしないために、原則として法令不遡及の原則というものがございます。　それに伴いまして、今回の条例におきましては、届け出等の義務は他法令の認可等の申請、または届け出の前ということになっておりますので、これらの届け出、または申請がしている部分につきましては、この届け出の対象にはなってこないということになります。ですから、附則のところの経過措置で、同様のものを求めることができるということで、町としては同様のものを提出をしていただいて確認をしていきたいというふうに考えているものでございます。　あとは、その事業の進捗の状況によりまして、現在稼働しているか、今施工しているか、いろんなところの部分によりまして、将来にわたる部分につきましては、この条例が適用されてくるというふうに考えていただければ結構だと思います。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　ほかに質疑はありませんか。　10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君）　第８条の説明会の実施の内容になると思うんですけれども、第１条で眺望、それから景観について、それから防災について町民の安全・安心、生活しやすい環境を保全に努めますということが書いてあります。それから第２条のところで地元自治会、それから事業の近隣の自治会のことが記載されています。第５条で町民の責務というところで、町の施策及びこの条例に定める手続きの実施に協力するように町民は努めるということが記載されています。この中に、地元自治会という説明会をということを主に書いてありますけれども、やはりメガソーラーとか太陽光発電というのは町全体にかかわってくるのかなと思いますので、この中で、やはり地元自治会だけが知っているということではなく、函南町全体として町民に知っていただける、それから説明する機会が必要ではないかなと思います。　そういう中で、町民に対してどのような報告、それから今行われていること、始めようとしていることを伝えていこうとしているか、それから業者に対しては、地元自治会だけではなく必要があった町民に対しても説明会を行いましたという内容が必要ではないかなと思うんですが、そのあたりの見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　説明会の実施についてなんですけれども、こちらの、まず対象といたしましては、地元自治会等につきましては事業地の全部または一部を含む地元自治会、それと事業により生活環境などに影響を及ぼす恐れのある自治会等、あと土地利用の中で５ヘクタールを超える大規模な発電施設については事業地の下流域を含む自治体、これらも含むというものになっております。　当然こちらの自治会等については、説明をしていただいて理解を得ていただくとこのように考えておりますし、また、規模の大きい施設、本当に規模の大きい施設、こちらにつきましては、やはり区長会等を通じて皆様に情報提供、これらをしていきたいとこのように考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　副町長。 ◎副町長（佐野章夫君）　先ほどの地元自治会等という点につきましては、第２条の第１項の第６号のところに規定としましては、事業により生活環境に影響を及ぼす恐れのある自治会ということで包括して表示をさせていただいております。　本条例につきましては、特定の事業について対象にするものではございませんので、今後あるであろう太陽光発電、また現在稼働している太陽光発電等の再生可能エネルギー事業につきまして調和を図るというものでございます。ケースバイケースによりまして、その事業ごとに判断をされるものでございますので、先ほど都市計画課長のほうからもありましたように、ケースによって重大な案件でございましたらば区長会等で説明をする、また議会には当然説明をさせていただいて進めていくというように考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君）　今、区長会のお話がありましたけれども、区長会においても、やはり山間部、それから町場と温度差もあると思います。区長さんによっては関心を持たれている方、持たない方というのはやはりいらっしゃると思いますので、比較的事が進んでから大きな問題にならないような形で、ぜひ若い方から知らしめる方法を考えていただきたいと思います。そのあたりは何か考えられますでしょうか。 ○議長（中野博君）　副町長。 ◎副町長（佐野章夫君）　先ほども申し上げましたとおり、ケースバイケースでございますので、全ての事業に対しまして、今現在も土地利用の事業全てを区長会で説明しているものではございません。そういう意味で町のほうとしても、ケースによってしっかりと説明をさせていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中野博君）　ほかに質疑はありませんか。　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　今皆さんがるるおっしゃいましたけれども、大変な事業だと思うんですよね。だからしっかり町民に説明をしたり、意見も聞いてやっていただきたいと思います。　それから、県の条例では風力はないですけれども、あえて函南は入れたということですけれども、これも何か計画があるのか、またわかり次第、あえて入れた理由を教えてください。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　県のモデルガイドラインでは、太陽光発電設備というものもガイドラインということでの公表のほうはされておりますけれども、函南町といたしましては太陽光に風力を入れてございます。　風力につきましても、こちらやはり景観の問題であるとか、環境に影響を与える等の問題も予測されるということで、こちらの今のところ、このような施設が来るという動きのほうはありませんけれども、こちらのほうの再生可能エネルギーも太陽光と風力ということで、今回条例のほうに適用事業として入れさせていただいているものでございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　建設経済部長。 ◎建設経済部長（前川修君）　先ほど都市計画課長のほうから風力について説明がありましたけれども、今回、太陽光だけでなく風力も入れているということなんですけれども、昨年函南町のほうでは景観計画というものを策定しておりまして、それで函南町の自然景観、いろんな景観を保全していくというふうに計画をつくったわけですけれども、それらを実践するために景観まちづくり条例というものを制定しております。その中にもそういった太陽光発電だけではなくて、風力もあわせて条例の中でしっかりと適合させていくということでやっておりますので、それらの既存の条例とかとあわせた形で、県のモデルガイドラインには太陽光という形になっていますけれども、当町ではそういった風力も対象にしているということで、整合性を持たせて今回風力もここに該当として入れております。　以上になります。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　今の回答をいただきまして、将来を見越して、ぜひ函南町は自然も豊かですので、そういうことでもぜひこれからもやっていただきたいと思います。 ○議長（中野博君）　ほかに質疑はありませんか。　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　参考資料の１を見ての質問です。　県のモデルガイドラインと町の方針案というのが２ページ、３ページに載っています。非常にわかりやすい資料でいいなと思いながら見ています。　ここで一つだけ質問しますけれども、県のモデルガイドラインでは発電出力10キロワットという基準がありますね。これが外されている理由は何なのか。それからまた、敷地面積が10倍広い敷地面積に設定されておりますけれども、この辺の根拠といいますか、設定をした要因というのがあったらお聞きしたいと思います。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　条例案では、敷地面積1,000平米以上ということにしてございまして、こちらは県のモデルガイドラインとは違っているところでございます。　こちらの敷地面積1,000平米以上にした理由といたしましては、町の土地利用事業の該当が1,000平米以上のものと、それと景観まちづくり条例においての届け出も1,000平米以上、このような既存の指導要綱、条例等と整合性を図るため、条例案としまして敷地面積1,000平米以上、このようにしたものでございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　電力の条件についてはどうですか。 ○議長（中野博君）　建設経済部長。 ◎建設経済部長（前川修君）　県のほうではモデルガイドラインで発電出力が10キロワット以上というふうになっているんですけれども、基本的にうちのほうが先ほど都市計画課長が言われたとおり、1,000平米という形で整合性をとったんですけれども、出力につきましては県の10キロワットを採用しますと極端な話、町でも知恵の和館ですとか、仏の里美術館、ああいったところの屋根部分に10キロワットの太陽光発電、また工場なんかではちょっとしたああいった土地で、いわゆる10キロワット以上の施設を置いておりますので、そういったときにそれらが全て該当してきてしまうということもありまして、基本的に出力については特にそういったものをやるんではなくて、1,000平米の単位でやればもう間違いなく10キロワット以上になりますので、そういったことで1,000平米で代用できるものと考えております。　すみません、訂正しますけれども、今回の条例の中で一般家庭とか、あと建物の屋根にあるものについては除外ということですので、先ほどの中ではやっぱり工場の広場的なところ、そういったところについては該当しないようにということで考えております。　以上です。 ○議長（中野博君）　ほかに質疑はありませんか。　６番、植松議員。 ◆６番（植松淳史君）　第12条の３項、こちらのほうで規定されている内容なんですけれども、実際的に非常事態のような状態が起こったときに必要な対策を講じるというのは、それで町長に報告というふうになっているんですけれども、ここで防災計画の取り扱いというのはしないのでしょうか。 ○議長（中野博君）　建設経済部長。 ◎建設経済部長（前川修君）　ご質問の防災計画の関係なんですけれども、これにつきましてはもともと町のほうに届け出なり、許認可の申請の中にしっかりと防災に関する配慮、どういったものでそういったものが起こらないようにということを対策をするかというのが、そういった申請書類に記載されておりますので、それを誠実に守っていただくことで、とりあえず防災計画、また維持管理、保守、そういったものがされていくものというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中野博君）　ほかに質疑はありませんか。　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　今の参考資料１のところで、県と町の方針を比べたのがありますが、抑制区域、まず１番の自然公園区域が国立公園特別地域に変わっています。それであと、６番の土壌汚染対策法に基づく要措置区域がない、それから10番の海岸保全区域もないというふうに、県のモデルガイドラインには入れてあったけれども、町の方針には入れなかったところというのは、考えればわかることで、海岸保全なんていうのは函南町では相当しないというのはわかりますが、土壌汚染対策法に基づく要措置区域というのと土壌汚染対策法に基づくケースと風致地区というのは、これは該当しないというふうに考えて外したのかお願いします。　それともう一つ、私、ガイドラインも見させてもらって、どんなふうな感じか見たんですけれども、この条例の大事なところは条例の目的、もって災害の発生を防ぎ、町民の安全・安心で生活しやすい環境の保全に寄与することを目的とする、これは目的、そこははっきりしているんです。だから全体的にやはり函南町の自然を守るということを重点につくられていると理解しました。　だから、例えば第９条の２項に、事業者は、前項の規定により届け出た同項各号に掲げる事項に変更が生ずるときは規則で定めるところにより、あらかじめその旨を町長に届け出なければならないと、これ何げなく書いているんですけれども、今までだと認可を出しても、その業者が途中で変わってしまう、それでその業者が売り逃げをするようなことを考えられたんです。そういうことをやっぱり阻止するという意味では必要なところだと思うんです。なので、こちらのガイドライン見た中で、かなりちゃんとやっているなという感じを受けたんですけれども。　一つなかったところでちょっと聞きたいんですけれども、経過措置ということで、既にやっているというところに、速やかに事業概要書を提出することと書いているんですけれども、この適用時期のさっきのところですけれども、どこにはっきり書いたのかというのをちょっと教えてもらいたいなと思ったんですけれども、適用時期です。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　まず、抑制区域でのご質問でございますけれども、自然公園区域、これが町では国立公園特別区域になっているということですが、自然公園区域の中に国立公園、国定公園がございまして、函南町で該当するものというのは国立公園の区域がございまして、国立公園の特別区域というものが該当しております。普通地域につきましては、これは海岸線が県内では普通地域になっているものですから国立公園の特別地域というものにしております。　それと、土壌汚染法に基づく要措置区域、こちらはモデルガイドラインにはありますけれども、今回の案ではないよということなんですけれども、この要措置区域につきましては今現在、函南町では当然該当がないから抜かしてはあるんですけれども、県内では２カ所のみの他市町での指定ということになって、該当がないため抜いてございます。　それとあと、風致地区でございますけれども、風致地区につきましても町内ではこちらの風致地区の指定というのはございません。ということで、こちらの風致地区についても抑制区域からは除外してある、このようなことになります。　それと、経過措置の適用の時期ということですけれども、本条例案の適用の時期といたしましては令和31年10月１日を施行日ということにしておりまして、それらにつきまして適用するよというのが、こちらについては９条のところで、事業に係る法令の規定に基づく許認可等の申請又は届け出の前にということで、適用は10月１日なんですけれども、そちらについては適用はあくまでも法令の規定に基づく許認可等の申請または届け出の前とこのようになるものでございます。　以上です。 ○議長（中野博君）　副町長。 ◎副町長（佐野章夫君）　ただいまのガイドラインとの違いにつきましてですけれども、ガイドラインにおきましては提出することということになっております。これはあくまでも提出することでございまして、条例のほうでは経過措置で町のほうから求めることができるということで、求めて提出をしていただくということになります。ただし、これにつきましては義務ということには、先ほども言いましたように法令の不遡及ということもございますので、なかなかできないということでございますので、努力義務ということになろうかとは思います。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　ほかに質疑はありませんか。　２番、古村議員。 ◆２番（古村高君）　参考資料２の３ページ目をご覧ください。　別表３、第３条関係、抑制区域の下から４番目ですが、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域とありますが、これだけでは非常に不安です。ここに土砂災害特別警戒区域及びその周辺区域と、ぜひ追記いただきたいという住民の要望がございました。繰り返します。土砂災害特別警戒区域及びその周辺区域と追記できるかどうか、よろしくお願いします。 ○議長（中野博君）　建設経済部長。 ◎建設経済部長（前川修君）　こちらの抑制区域につきましては、隣にありますとおり根拠法令等ということで、法律で区域が設定されているところ、そういった形で法の中でも、こういったところは設置しないことというふうに県のモデルガイドラインでも言っておりますので、その指定されている区域のエリアだけを抑制するということで、今回はモデルガイドラインと同様の準用をしておりますので、周辺という言葉は基本的に入れられないというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中野博君）　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　忘れていました。対象の地域なんですけれども、さっき1,000メートル以上のところということであったんですけれども、またガイドラインによると、ガイドラインでは分割案件、例えば実質的に同一の事業者が同時期、または近接した時期に実質的に１つと認められる場所で複数の太陽光発電設備に分割して設置し、合算した出力が10キロワット以上、または敷地面積100平方メートル以上となる場合も対象とするというふうになっているんですけれども、その分割案件というのに対してはどういうふうに考えましたか。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　分割案件につきましては、こちら事業地なんですけれども、継続的または一体的に事業を行う土地を含むということで、事業地のほうを定義してございます。例えば道一つ隔ててやっているとかといっても事業者が同じならば、これは一体的な事業としてみなすとこのように考えます。　以上です。 ○議長（中野博君）　これをもって質疑を終了します。　お諮りします。ただいま議題となっております議案第41号　函南町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の制定についての件は、会議規則第39条の規定により総務建設委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中野博君）　異議なしと認めます。　よって、議案第41号　函南町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の制定についての件は、総務建設委員会に付託することに決しました。　議事の中途ですが、ここで10分間休憩をします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野博君）　休憩を解いて会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（中野博君）　日程第５、議員提出議案第１号　地方自治法第109条の規定に基づく特別委員会の設置の件を議題とします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　馬籠正明君。　　　　　〔１１番　馬籠正明君登壇〕 ◆１１番（馬籠正明君）　議員提出議案第１号　地方自治法第109条の規定に基づく特別委員会の設置。　１、目的。　函南町議会を広報するため、議会だよりを定例会ごとに編集し発行する。　２、特別委員会の設置。　地方自治法第109条及び函南町議会委員会条例第４条の規定により、定員７名からなる議会だより編集委員会を設置する。　令和元年６月13日提出。函南町議会議長、中野博様。　提出者、函南町議会議員、馬籠正明。　賛成者、同じく岩城仁、同じく古村高、同じく野田哲郎、同じく兵藤慎一、同じく田中正美、同じく植松淳史、同じく杉村清、同じく田口彰一、同じく市川政明、同じく土屋学、同じく鈴木晴範、同じく加藤常夫、同じく長澤務、同じく大庭桃子。　以上です。 ○議長（中野博君）　馬籠正明君からの提案理由の説明を終わります。　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中野博君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了します。　お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中野博君）　異議なしと認めます。　これより議員提出議案第１号　地方自治法第109条の規定に基づく特別委員会の設置の件を挙手により採決を求めます。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（中野博君）　挙手全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程の追加 ○議長（中野博君）　お諮りします。ただいま設置されました議会だより編集委員会委員の選任についての件を日程に追加し、追加日程第１として、ただちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中野博君）　異議なしと認めます。　したがって、議会だより編集委員会委員の選任についての件を日程に追加し、追加日程第１とし直ちに議題とすることに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △追加日程第１　選第８号　議会だより編集委員会委員の選任について ○議長（中野博君）　追加日程第１、選第８号　議会だより編集委員会委員の選任についての件を議題とします。　議会だより編集委員会委員の選任については、函南町議会委員会条例第５条第４項の規定により、岩城仁君、古村高君、野田哲郎君、兵藤慎一君、杉村清君、鈴木晴範君、中野博、以上７名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中野博君）　異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました７名の諸君を議会だより編集委員に選任することに決定しました。　ただいま選任されました議会だより編集委員の方々は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を議長宛てにご報告願います。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野博君）　休憩を解いて会議を再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野博君）　議会だより編集委員会より正副委員長の報告が議長宛てになされましたので報告します。　委員長、杉村清君。副委員長、野田哲郎君。　以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（中野博君）　日程第６、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △馬籠正明君 ○議長（中野博君）　最初に、11番、馬籠正明議員の質問に入ります。　11番、馬籠議員。　　　　　〔１１番　馬籠正明君登壇〕 ◆１１番（馬籠正明君）　それでは、通告に基づきまして今回は４点質問させてもらいます。　１、地球温暖化防止活動。　６月は環境月間です。政府は６月に大阪市で開催される20カ国・地域首脳会議までに地球温暖化防止対策の長期戦略を正式決定し、Ｇ20での地球温暖化対策の議論をリードする考えがあると報道されました。　2015年に合意されたパリ協定では、産業革命からの気温上昇を２度未満、できれば1.5度未満に抑える目標を掲げています。　函南町の地球温暖化防止活動について伺います。　２、保育所や幼稚園の緊急点検。　大津市の死傷事故で安全確保の難しさが問われていますが、県内でも散歩ルートの再点検などが始まっています。函南町の取り組みについて伺います。　３、ＴＮＲ活動について。　野良猫の増殖を防止するためにＴＮＲ活動が行われていますが、函南町の取り組みについて伺います。　４、函南運動公園の今後。　昨年９月議会で否決された、函南運動公園の調整池のその後、計画を見直すことになっていますが、現状について伺います。　以上です。よろしくお願いします。

○議長（中野博君）　質問１について、厚生部長。　　　　　〔厚生部長　棚井郁夫君登壇〕 ◎厚生部長（棚井郁夫君）　馬籠議員のご質問１の地球温暖化防止活動についてお答えをいたします。　当町におけます地球温暖化防止活動につきましては、町が管理・運営しております全ての施設から排出される温室効果ガスの排出量を削減することを目的として、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成13年度に第一次函南町地球温暖化対策実行計画を策定し、以降、第二次計画、第三次計画により温室効果ガスの排出量の削減に取り組んでおります。　温室効果ガスの排出量の現状につきましては、平成30年度の実績につきましては、現在、点検・評価中でございますので、平成29年度の実績によりご説明をさせていただきますが、平成29年度の温室効果ガスの排出量は、基準年の平成23年度の１万2,883トンに対しまして、平成29年度は１万176トンと2,707トンが削減をされ、基準年度比21.0％の減となっており、第三次計画の最終年の目標値であります温室効果ガス排出量6.8％削減を達成しております。　町では、平成27年12月に採択をされましたパリ協定や平成28年５月に温室効果ガスの26％削減に向けた新たな地球温暖化対策計画の閣議決定を踏まえ、平成29年度に第四次函南町地球温暖化対策実行計画を策定をしております。　この第四次計画におきましては、温室効果ガスの排出を抑制し削減目標を達成するため、町の事務及び事業に係る具体的な取り組みを定めております。その具体的な取り組みは、温室効果ガス排出量の削減に直接資する項目として、電気の使用と一般廃棄物の焼却などとともに、間接的に地球温暖化の防止に資する項目として、紙と水の使用などについても設定をしてございます。また、取り組みの体系を事務活動に係る取り組み、事業活動に係る取り組み、廃棄物処理事業における取り組み、各分野共通の取り組みとして設定しており、積極的に地球温暖化対策に取り組むこととなっております。　特に、温室効果ガス排出割合の約50％を占めます一般廃棄物の焼却量を、函南町一般廃棄物・ごみ処理基本計画に基づき、減らしていくことが重要であると考えておりますので、以前から取り組んでございます１割ごみ削減運動をさらに推進するための新たな取り組みといたしまして、平成30年度には、ふれあい広場やフリーマーケットにおいて、段ボールコンポストのモニター募集をし、生ごみ処理機の普及啓発を行ったり、増加しております事業系ごみの削減とごみ質改善を目的に、町内の飲食店や大型スーパー、コンビニエンスストアの経営者の皆様を対象にした説明会などを開催しているところでございます。　今後も地球の環境保全や資源の有効利用等の観点から、ごみに関する意識高揚を図るため、ごみ排出量の削減に向けた広報等による普及啓発活動や各地区、各種団体に出向いての出前講座の開催、ごみの内容物調査などの継続実施によりまして、ごみの減量とリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒ運動の推進を図るとともに、温室効果ガスの削減に向けて町民、企業、町が連携、協働し、循環型社会の構築を目指して、廃棄物の適正な処理及び資源化を促進してまいります。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　きのうの夕刊からきょうの朝刊にかけて、この地球温暖化防止のことについて記事が多く載ってきております。けさのある新聞では、「脱酸素、今世紀後半に」という大見出しで出ておりました。まさに今Ｇ20で議論されていると思いますけれども、世界を挙げて、国を挙げて脱酸素社会に取り組んでいかなければいけないということで、この函南町が実施されております地球温暖化防止活動については、本当に敬意を表したいとこのように思います。　また、私のある知人が言っておりましたけれども、日本の温暖化防止策は地方公共団体がリードするというような気概が必要ではないかということを言っていらっしゃる方もいらっしゃいます。そんなことで、この時期になるとＣＯ2の削減ということが話題になってまいりますので、今年も取り上げさせてもらいました。　さて、今年のフリーマーケット、残念ながら雨で中止になってしまいました。そこで、県の事業でありますクルポ事業、これは函南町としても普及啓発していこうということで活動される予定だったと思いますけれども、この内容について少し中身を教えていただきたいと思います。 ○議長（中野博君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（八木隆二君）　初めに、クルポ事業についてご説明をさせていただきます。　クルポ事業とは、スマートフォンなどの専用アプリを活用しながら地球温暖化防止のための取り組みを実践する全世代参加型の新しい県民運動です。内容といたしましては、温暖化防止につながる活動を行った場合に、その施設等にあるＱＲコードを読み取ってポイントを獲得し、30ポイントたまるごとに県内で使える食事券や商品券、クオカード等の商品が当たる抽選に応募ができるというものとなっております。　次に、当町の現状についてですが、平成30年度は町内５カ所の図書館、子育てふれあいセンター、文化センター、仏の里美術館、湯～トピアかんなみにクルポ獲得用ＱＲコードを掲示し、役場庁舎を含めた６カ所にクルポ登録用ポスターを掲示いたしました。本年度も同様の施設に設置を予定しております。　また、昨年６月に役場駐車場で開催したフリーマーケットにてクルポ事業のＰＲを行っております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　ありがとうございました。　私も登録をして、去年登録したんですけれども、まだ10ポイントしか稼いでいなくて余り施設を使っていないのではないかと言われそうなんですけれども、今５つの施設にポイント獲得のＱＲコードが張ってあるということでしたけれども、道の駅とか、今年オープンした川の駅、それとか酪農王国、またこの庁舎そのものにもポイント獲得のＱＲコードを設置するという、県に登録するというようなことは考えられませんでしょうか。 ○議長（中野博君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（八木隆二君）　登録についてですけれども、クールウォームスポットは誰もがおおむね１時間以上涼しく暖かく快適に過ごすことができる場所などの要件がございます。庁舎につきましては、涼しく快適に過ごしてもらう休憩場所として推奨するスペースの確保が難しいため除外しております。道の駅、川の駅、オラッチェにつきましては、今年度から新たに、空調がなくても水辺、木陰など涼しく過ごすことができる施設も対象となったため、各施設と協議をし、ＱＲコードの管理が可能であれば設置したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　ぜひ１カ所でも多く設置をしていただいて、町民の皆さんからも温暖化防止の活動につながるようにしていけたらなと思います。　さて、本題の第三次計画、地球温暖化防止活動ですけれども、29年度が最終年度ということでこの議会で報告がありました。21％、目標の6.8に対して21％の結果が出たというご答弁でした。これの主たる要因は何だったのかお伺いしたいと思います。 ○議長（中野博君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（八木隆二君）　温室効果ガス排出量が削減した主な要因は、廃プラスチック焼却量の大幅な減少によるものです。これは、廃棄物焼却量に占める廃プラスチックの含有割合を標準化されるために、第三次計画の基準年度の平成23年度にごみ質調査を年４回実施し、平均22.1％であったものを平成29年度にはごみ質調査を年12回実施し、平均9.3％に減少した結果、廃プラのみの温室効果ガス量が平成30年度は3,237トンであったものが平成29年度には1,591トンとなり、約50.8％の減少となったことが主たる原因であると考えております。　　　　　〔発言する人あり〕 ◎環境衛生課長（八木隆二君）　申しわけありません。廃プラのみの温室効果ガス量が平成23年度は3,237トンであったものが平成29年度には1,591トンとなり、約50.8％の減少となったことが主たる原因であると考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　大丈夫です、余り気にしないでください。余り影響ありませんので。　私は、もう何年もこの活動の質問をしてまいりましたけれども、プラスチックごみがやっぱり大きかったというのは、もう毎年のようにお聞きしておりまして、今、年に12回ごみの分析調査が行われているということで、最初は４回だったということなんですけれども、29年と28年の２年間だけでもデータがあったら、どのぐらいの差があったのかということについてちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○議長（中野博君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（八木隆二君）　大変申しわけありません。現在、今のところ手元に資料がございませんので、後ほど報告させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　なぜ欲しかったかというと、年に12回になってから３年かそこらたったんですかね、ちょっと記憶定かではありませんけれども。サンプリングをふやしたら段々減ってきたというそういう感覚で、ずっと私は理解してきているんですけれども、そろそろこの効果はもうなくなるんだろうなと思っていまして、何か別のことを考えないと削減が難しいのかな、このように感じたもんですからちょっとお聞きしました。　平成28年に湯～トピアかんなみをカウントの対象に入れていただきました。あれだけ大きな施設ですので、電気料を中心に相当ＣＯ2の排出量あるのではないかということで、この調査・点検の冊子の最後にも湯～トピアだけをまとめて表示していただいております。このように廃プラスチックの量の減少が大きく影響している、そういったことで、この大きな施設がプラスになっても、目標値を15％ぐらい多く削減をすることができたと、これは物すごく画期的なことだと僕は思います。いろいろご担当の方々が削減するということに必死になって取り組んでおられた結果が、こういったものに出てきたんだろうなとこういうふうに理解しています。　ところで、今走っております第四次計画、これについての目標、昨年も聞きましたけれども、再度重ねてお聞きしたいのでよろしくお願いします。 ○議長（中野博君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（八木隆二君）　平成29年度に策定いたしました第四次函南町地球温暖化対策実行計画の計画期間は、国の地球温暖化対策計画に即して、平成30年度から令和12年度までの13年間とし、５年後の令和４年度に見直しを予定しております。　この計画では、基準年度を平成25年度に設定しており、令和４年度までの短期目標を10.8％の削減とし、令和12年度の中期目標を34.1％の削減と目標値としております。この短期目標は、主に第六次函南町総合計画・省エネ法の判断基準、函南町一般廃棄物ごみ処理基本計画の目標値を踏まえて設定いたしました。また、中期目標は、国の地球温暖化対策計画の中期目標のうち、複数のガス部門別の目標を組み合わせて設定し、それに合わせて各使用量の削減率を設定いたしました。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　ありがとうございました。　ここで、第四次計画でまさに国の削減計画と一致しているということになります。国も平成25年度の実績に対して26％削減していこうと、同じ期間でということですので、大変わかりやすくて、国よりも函南町のほうが温暖化防止に貢献しているぞとか、もう少し頑張らないと国の基準に達しないとかとそういうことが簡単に評価できてしまいますので、なかなかすばらしい目標を設定していただいたとこのように考えております。　さてところで、先ほど一般廃棄物のＣＯ2排出量が焼却の約５割を占めるというお話ありましたけれども、電気も45％を占めるんです。昨年の猛暑から急に、教育施設、小・中、幼稚園、保育園、これらの教室にエアコンを設置せよという国からの動きがざあっと大風が吹いてきて、今全国の自治体で、多くの自治体が今年間に合わなければ来年までには必ずというようなことで動いていると思います。　これは、昨年始まったことで、第四次計画の目標設定のときにはこういう話題なかったわけですから、必ず影響を与えるなと、電気の使用量がふえるなとこういうふうに感じたんですが、この辺についてはどのように理解されておりますでしょうか。 ○議長（中野博君）　厚生部長。 ◎厚生部長（棚井郁夫君）　ご質問いただきました、ここでの教育施設への空調機の設置等に伴いまして電気量の使用量というのはふえてくる、そうしますと温室効果ガスの発生量に影響してくるということは十分承知しているところでございます。　ご案内のとおり、当町では町全体でこの地球温暖化対策を推進すべく推進体制を整備してございます。これには町長を統括責任者といたしまして、関係各課の課長に推進責任者、それから各課長補佐を推進担当者ということで位置づけをさせていただき、毎年その年度ごとの数値、実績が出たところで各担当者に集まっていただき、今の町の状況等を理解していただきながら目標に向けての推進を進めているところでございます。　今回につきましても、各活動、また事務事業、また廃棄物処理量など、総合的な中で目標達成に向けて推進を進めていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　私も非常にこの影響大きいなというふうに直感したんですけれども、今回議題になっていますね、請負工事、３つの小学校ですか、１億円弱、西小だけ１億円超していますけれども、あれを小まめに見ていたらガスが多いですね。ガスが多いとガスは余り電気のエアコンのように電気食わないそうですよ。台数も電気は少なくて今回ガスが多いんで、びっくりするような影響はないのかなというふうに思っていますけれども、こういった世の中の動きに応じていろいろ評価をしていくということは大事ですので、計画が走っている途中ですけれども、そういったことも考えていく必要があるかなと思います。私が計算したら大体１キロワットアワー、１キロワットの電気を消費する機械が１時間運転をするとＣＯ2が0.5グラム排出されると、電気の使用量が入って、そういった簡単な計算をしてみました。これからいくと余り影響はなかったかというような評価をしております。　さて、先ほどのクルポの話がありましたけれども、フリーマーケットで段ボールコンポストの紹介もされていると聞いていますけれども、この辺の近年の実績等についてお聞きしたいと思います。 ○議長（中野博君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（八木隆二君）　段ボールコンポストのモニターの実績につきましては、平成30年度の10月のふれあい広場と11月のフリーマーケットの環境衛生課展示ブースで町民の皆さんに、そして同時期に小・中学校ＰＴＡの皆さんにモニター募集を実施いたしました。　その結果、ふれあい広場で10名、フリーマーケットで６名、小学校ＰＴＡの皆さんで６名の申し込みがあり、合わせて22名の方の申し込みがございました。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　年々ふえているのか、減っているのか、横ばいなのかはどうでしょう。 ○議長（中野博君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（八木隆二君）　段ボールコンポストのモニター募集に関しましては、平成30年度が初めて実施をさせていただきましたので、今後継続していくこととなると思っております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　失礼しました。モニターは30年度からということですね。コンポストはもっと前から提供できる体制になっていると思いますけれども、すみません、質問がよろしくなかったですね。　それでは次の質問に移ります。　答弁の中にもありましたけれども、一般廃棄物の削減、年１％でしたか、削減していこうということで、たしか優良な成績のいい自治体は年間１人当たり900グラムとかそんな話だと思いますけれども、函南町は１キロを少しオーバーしているというふうに理解しています。　これらの削減状況、実績についてお伺いしたいと思います。 ○議長（中野博君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（八木隆二君）　一般廃棄物の削減実績につきまして回答させていただきます。　平成26年度から平成30年度までの５年間の一般廃棄物の総排出量の推移は、平成26年度１万5,032トン、平成27年度１万4,899トン、平成28年度１万4,845トン、平成29年度１万4,985トン、平成30年度１万4,953トンとなっております。　平成28年度までは減少の傾向にありましたが、平成29年度に前年度対比140トンの増、約0.9％の増加となっております。なお、平成30年度は前年度対比32トンの減、約0.2％の減少となっております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　排出量のデータを教えていただきましたけれども、数字がやっぱり何かコントロールされている感じではないですね。自然に減ったりふえたりしているというような印象を持ちます。　これは提案ですけれども、何か大きく削減に向かっての事業を開始をしないと、これなかなか減っていかないかなと印象しています。ぜひいろいろ知恵を使っていただいて廃棄物の削減の活動をしていただければなと思います。　昔、どなたかが質問したことですけれども、ごみ袋の有料化ということについてはどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（中野博君）　厚生部長。 ◎厚生部長（棚井郁夫君）　まず一般廃棄物の処理量の削減につきましては、担当課のほうには県内でも近隣では長泉町様、また藤枝市様のように非常に住民１人当たりの排出量、焼却量の少ない自治体もございますので、それらの取り組みにつきまして早急に調査をさせていただき、私ども函南町でそれで参考にできること、また他市町との違いなどをまず調査をさせていただいて、有効的な手段を検討するようにという指示をしているところでございます。　それから、レジ袋等の有料化につきましては、今私ども国内でもさまざまな自治体で検討しているところだと思います。ごみの有料化等の話につきましては、一つの課題としては捉えてはございますが、しっかりとこの辺につきましては、まずはその前にごみの削減に係る運動をさせていただき、少しでもごみの排出量を削減することをまずの一つの目的として、今現在は取り組んでいるところでございます。　今後につきましては、廃棄物処理等の委員会もございますので、それらの皆様方のご意見もお伺いする中で、また他の自治体等の動きも見ながら、その辺については検討していきたいというふうに考えてございます。まずは今のところは、ごみの排出量の削減を第一義的な目標として行動していきたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　すみません、袋の有料はもう有料になっていますね、今、間違えました。ごみの有料でした。ありがとうございます。　端的に伺います。もう終了したようですけれども、メダルプロジェクト、この実績をお伺いします。 ○議長（中野博君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（八木隆二君）　メダルプロジェクトの実績についてご回答させていただきます。　町の平成29年度の小型家電回収実績は３万5,090キログラム、26万5,279円の処理経費がかかっております。また、その他の回収としてリネットジャパンの回収は、平成29年度実績で10件、104.3キログラムとなっております。町のメダルプロジェクトに係る小型家電リサイクルは、平成29年度実績のうち２万7,510キログラムとなっております。　次に、町の平成30年度の小型家電回収実績は４万2,620キログラム、36万8,230円の処理経費がかかっております。また、その他の回収としてリネットジャパンの回収は、平成30年度実績で45件、474.3キログラムとなっております。　町とリネットジャパンのメダルプロジェクト期間に係る回収の合計は７万708.6キログラムとなりました。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　多いのか少ないのかがちょっとわからないんですけれども、どの程度寄与したかわかりますか。わからないですね。すみません。　では、この質問の最後になりますけれども、函南町環境基本計画、これ31年度、今年度をめどに策定すると聞いておりますけれども、現状の進捗についてお伺いします。 ○議長（中野博君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（八木隆二君）　環境基本計画におきましては、現在職員の手づくりにより作成を進めています。環境基本計画素案を国の第五次環境基本計画との整合を図るため、見直しを今行っております。　今後、作成した計画の施策調査などの見直しを業者委託によりコンサルタントのチェックを入れ、その後、環境基本計画等検討委員会でご意見をいただき、パブリックコメントを実施しながら今年度中をめどに策定していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　すみません、最後と言いましたけれども、もう１件、作成されたらホームページに公開するということになっていると記憶していますけれども、その辺も確実にそうしていただけるのかどうかお願いいたします。 ○議長（中野博君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（八木隆二君）　この計画が策定できた段階で、ホームページ等にも掲載をする予定としております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　質問２について、厚生部長。　　　　　〔厚生部長　棚井郁夫君登壇〕 ◎厚生部長（棚井郁夫君）　馬籠議員のご質問の２、保育所や幼稚園の緊急点検についてお答えいたします。　初めに、５月８日に滋賀県大津市の県道交差点で発生しました保育園児ら16人が死傷いたしました事故につきまして、お亡くなりになられた園児のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、負傷された園児の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。　このたびの事故は他人事ではございません。交通事故から次世代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で守るために私たちは何をしなければいけないのか、改めて責任の重さを痛感しているところでございます。　町では、事故後の対応といたしまして、５月に開催をいたしました公立幼稚園・保育園の園長会の席におきまして、各園で実施をしております散歩のルートや園外保育の活動場所について、早急にその安全性について再点検を行い、今後、園外活動を実施する上では、事前の下見等により、危険箇所の把握と安全確認をしっかりと行いながら、園児や職員の安全に十分に配慮するように注意喚起をいたしたところでございます。　また、町内にございます私立の保育所につきましても同様に、園外活動における危険箇所の把握と安全確認の実施につきまして、文書により注意喚起を行いました。　６月に入りましてから、県から、保育所及び幼稚園の散歩ルート等の安全性の再確認に係る所轄警察署との共同実施についての照会がございましたので、当町におきましては、私立を含みます町内全ての保育所及び町立幼稚園で実施すべく、県へ報告をしたところでございます。今後は、所轄の三島警察署と共同で、各園の散歩ルート等の安全性の再確認を実施する予定でございます。　散歩や園外保育などの園外活動は、保育所保育指針や幼稚園教育要領の中でも明記されていますように、子供たちの生命や自然、社会等の事象についての興味や関心を育て、それらに対する豊かな心情や思考力の芽生えなどを培うなど、子供の成長や発達段階の中で大変有意義な保育活動や教育活動というふうに捉えてございます。　今後は、保育士や幼稚園教諭等の職員の危機管理意識の向上を図るとともに、児童・保護者の交通安全意識の高揚を図りながら、安全で快適な保育環境・教育環境の整備に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　５月に公立幼稚園・保育園園長会で散歩ルートや園外保育の活動場所についての注意喚起を行ったということでしたけれども、危険な箇所などの特定はありましたでしょうか。 ○議長（中野博君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（飯島正紀君）　５月の公立幼稚園・保育園園長会で注意喚起を受けまして、各園では散歩ルートや園外活動の下見や再点検を行っているところでございます。　今までのところ、複数の園から報告がございましたが、ある園では正門前が工事中であるため、散歩を裏口から出発するルートに変更したり、また、交通量の少ない散歩ルートを選定することにより、園児や職員に危険が及ばぬよう配慮をしております。また、ある園では近くの歩道が狭いとの意見と、園外保育の際に園の西側の町道を渡るために横断歩道が少ないとのご報告がございました。　今後は、三島警察など関係機関と相談し、園外保育を安全に実施するための取り組みを検討したいと考えております。　また、先ほど厚生部長から回答がありましたとおり、所轄署であります三島警察署と共同で実施する散歩ルート等の安全性の再確認、こちらの際にも交通安全や交通規制という専門的な立場からの点検をお願いしたいと考えております。　以上です。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　どこまでやればいいのかというそういう意見もありますので、難しい問題だと思うんです。目的もしっかり見据えた上で園外保育とかってやっているわけですから、社会性を養うとか重要なことだなと思います。今、課長の答弁聞く限り、すごい成果が上がっているというふうに感じました。とにかく今活動していただいているのは予防処置というやつなんですよね。起きた後修正するのは是正処置といいますけれども、起きる前に手を打つ、コストも安いし、被害という面からいけば小さな被害で済むということで大変重要な活動だと思いますので、今後とも継続してやっていただきたいと思います。　この安全問題については、二葉幼稚園について、あそこの県道の、幼稚園と県道の間の歩道だか側溝のふただかわからないんですけれども、何か狭いということと道路が信号も余りないので車がスピード出して走っていくというので危険視するお母さん方もいらっしゃいました。二葉幼稚園について何か点検した結果とか、今後のことについて改善点等あればお聞きしたいと思います。 ○議長（中野博君）　厚生部長。 ◎厚生部長（棚井郁夫君）　議員からご指摘いただきましたように、二葉幼稚園沿いの県道清水函南停車場線でございますけれども、一部車道が狭かったり、歩道がないような場所もございます。　町では、静岡県に対しましてこの県道の拡幅改良工事、整備を要望を継続して実施しているところでございますので、まずはこれを道路管理者である県に引き続き要望してまいりたいと思っております。それまでの間につきましては、登園、降園の際に保護者の付き添いですとか、園児が車道に出ないように細心の配慮をしていただくように、この辺は保護者のほうに十分注意をさせていただき、また協力をお願いされながら安全な保育環境、幼稚園環境をつくってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　質問３について、厚生部長。　　　　　〔厚生部長　棚井郁夫君登壇〕 ◎厚生部長（棚井郁夫君）　馬籠議員のご質問３の、ＴＮＲ活動についてお答えいたします。　ＴＮＲ活動とは、保護するという意味のＴｒａｐと不妊去勢手術という意味のＮｅｕｔｅｒ、保護した場所に戻すという意味のＲｅｔｕｒｎの頭文字の略称で、飼い主のいない猫の無用な繁殖を抑えて、自然淘汰で数を減らしていくことを目的とした活動でございます。　国は、平成24年度に動物の愛護及び管理に関する法律を改正し、また、平成25年度には動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針を改正をいたしました。この改正により、動物の健康と安全の保持、終生飼養といった飼い主の責務の徹底や動物取扱業者による適正な取り扱いの徹底に向けた規制が強化されたところでございます。　静岡県では、これらの法律及び指針の改正に伴い、平成25年度に新たに静岡県動物愛護管理推進計画・2014として策定をしております。この計画の具体的な施策の中に、猫への対応といたしましてＴＮＲ活動の推進支援があり、県ではボランティアや地域住民、市町等と協働してＴＮＲ活動を推進していくこととなっているため、当町では、平成25年10月より動物愛護の観点から、飼い主のいない猫の増加を防止するため、動物病院に不妊去勢手術に係る業務を委託するＴＮＲ活動を推進してございます。平成30年度の不妊去勢手術に係る業務委託の実績でございますが、雄６匹、雌25匹の計31匹となってございます。また、これらの活動に伴います手術の申請や捕獲から病院への搬送、術後の面倒などにつきましては、町内のボランティアの皆様にご協力をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　６月７日の新聞に、「猫ダンスで函南盛り上げ」という見出しでカラーで出ました。こちらは猫を題材に、猫踊りでしたか、函南町毎年やっていますけれども、これらを町の公認プライベートビデオというんですか、ＰＶというのは。太陽光パネルもＰＶというんですけれども。プライベートビデオだと思いますけれども、これを制作するというので大々的に表示されています。そして、町の盛り上げをしていこうということですね。　一方で、きょう質問しているＴＮＲというのは、今丁寧に部長から説明ありましたけれども、１日に２回ないし３回、１回に３匹、４匹の子供を産むというすごく繁殖力の強いというんですね、猫は。猫の好きな人、嫌いな人いると思うんですけれども、犬も同じですけれども。そういう猫の好きな人のためにやっている、あるいは嫌いな人のためにやっているというよりも、専門家に近いＮＰＯの方は、このＴＮＲ活動というのは住民の住む環境問題と等しいとこういうふうにまでおっしゃっています。ですから、私はこうやって猫を題材に町を盛り上げるということであれば、こちらのＴＮＲのほうも本当に他の地方公共団体にはない積極的な活動をしてほしいなというふうに一瞬思いました、この記事見て。　今、昨年度31匹という話がありましたけれども、ここは１点だけ聞きます。ＴＮＲ活動は、専門の方がおっしゃるんですけれども、一網打尽でないと効果が薄いと、１匹１匹やっていたんではだめだということを聞きました。今ボランティア団体が２つほど町内にはあるというような話を聞いておりますけれども、このようなボランティアの団体の方々と協力して、町内のエリアを決めて一斉にＴＮＲ活動を実施することはできないものかどうかお伺いします。 ○議長（中野博君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（八木隆二君）　当町で実施しておりますＴＮＲ活動の実績は、平成28年度から平成31年度までの各年度約30匹の実績となっております。その効果は出ていると認識しております。　今後につきましては、他市町の取り組みを参考にしながら、またボランティア団体と連携をしながら、より効果的な取り組みを進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　つい最近の話ですけれども、ダイヤランド一帯を専門家の方々と共同して、このＴＮＲ活動を活発化していこうという話があるそうです。ダイヤランドのほうも声をかけていただければ、活動に参加できるのではないかとこういうふうに思いますのでよろしくお願いをいたします。　最後に、これは情報ですけれども、つい最近ですけれども、衆議院環境委員会というのがあるそうで、動物愛護管理法改正案が提出される、こういう話が出ておりました。これは、この趣旨はペットとなる犬や猫にマイクロチップを埋め込むということを義務化するという法律だそうです。これはブリーダーさんや何かは犬や猫をペットとして販売するときは、そのブリーダーさんに、ちゃんと埋め込んで販売してくださいと、こういったことが定着するといろんな問題が解決するのかなとこういうふうに思いますので、情勢について注力していきたいなと思います。この質問はこれで終わります。 ○議長（中野博君）　質問４について、建設経済部長。　　　　　〔建設経済部長　前川　修君登壇〕 ◎建設経済部長（前川修君）　馬籠議員ご質問４の函南運動公園の今後についてお答えいたします。　函南町議会９月定例会において、函南運動公園整備事業第２調整池躯体構築工事の請負契約についての議案は、３つの理由により否決されております。１つ目は、第２調整池の完成に３億円以上の費用と整備に６年もの期間を要す点、２つ目に運動公園の第２工区に係る簡易な説明はあったが、整備計画の詳細な説明が町議会全体になかった点、３つ目は、少子高齢化社会で人口減が続く見込みの中、人口構造の変化による町民ニーズの変化に対応した検討及び多額の財政支出を控える全体計画の見直しが必要である点のご指摘をいただいております。　このご指摘を受け、現在、建設課では、運動公園再整備計画を策定するため、子育て世代等の若手職員を中心とした庁内検討委員会を立ち上げました。　令和元年度は、庁内検討委員会による運動公園の新たな整備方針について検討し、全体計画の素案をまとめる予定でおります。また、令和２年度に町民の代表者や有識者を交えた拡大ワークショップを立ち上げまして、庁内検討委員会で策定した素案を再検討した後にパブリックコメント等を実施して、函南町運動公園の全体計画を見直していきたいというふうに考えております。　なお、全体計画の見直し状況につきましては、節目ごとに町議会にご報告し、ご説明していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　３点ばかり聞きます。　まず、この町議会の否決によって、町にとってどんな影響があるのか、あったのかが１点です。　それから、現在、工事中断していますけれども、それまでの土地取得から現在までの費用についてどのくらいかかっているのかお伺いします。　３点目には、入札を落札した民間事業者の方にどのような配慮をしているのかお伺いしたいと思います。　以上３点です。 ○議長（中野博君）　建設課長。 ◎建設課長（西川公次君）　馬籠議員の質問１の町にとっての影響についてお答えいたします。　本事業は、国庫補助事業でありましたが、国費の変更申請を行いましたので、手続上の上での影響等は問題はありませんでした。ただし、町の説明不足により、町議会のご理解が得られなかった点については、国・県より反省すべき点として厳しいご指摘を受けております。また、直接の影響ではございませんが、事業の変更申請及び事業の見直しに係る事務手続や一旦事業をゼロベースとして見直したことにより、事業の認可、整備計画の補助採択に向けた書類作成等の協議と事務量の増大があり、現時点では適用されている補助事業の制度が再度事業認可のとき、適用されるかどうかということがわからないといった等の事業の不透明性が挙げられると思います。　続きまして、２番の土地取得から現在までの費用についてにお答えします。　函南町運動公園の用地取得費は18億6,602万1,938円で、移転補償費は7,789万7,569円となっています。現在許容しています第１工区は19億254万971円をかけ整備し、第２工区は第２調整池に一部着手しており１億6,015万3,200円の整備費をかけております。総額で40億661万3,678円の事業費となっております。　３番の落札した民間事業に対しての配慮についてということにお答えします。　本事業は、入札要件において町議会の承認を得て本契約とする旨記載されているため、否決を受けた場合については契約が無効になることを承知して業者は入札に臨んだものであり、この否決による特に業者の配慮は行っておりません。しかしながら、担当課としては否決の経緯、理由等については落札業者に担当課長が面談し説明を行っております。　以上になります。 ○議長（中野博君）　11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君）　わかりました。この４番の質問では、③の特に配慮していないというのは当たり前ですよね。そういうふうな契約になっていますから。そうなんですけれども、私の調べでは上場企業ではありませんから、ネット等で経営状態というのを見るわけにはいかないんですけれども、大体の売上高に対する今回の落札金額、比較すると15％ぐらいに当たるみたいなんです。そうすると私たちの給料とか財布の中もそうですけれども、毎月毎月入ってくるお金が15％ぐらい減ってくるということになると、やっぱりそれなりの影響があるのかなというふうに感じるんです。契約上はもちろん一銭たりとも出す必要はないんですけれども、否決されましたということを丁寧に説明をする、町長に行って話ししてくださいとは言いませんけれども、課長補佐とおっしゃいましたか。　　　　　〔「担当課長」と言う人あり〕 ◆１１番（馬籠正明君）　担当課長ですね。担当される課長さんが面談をして説明をされたということでしたので、その辺もいい配慮だったかなというふうに思うんですけれども、今後もこういうことが多く出たら困るんですけれども、出ないことを祈りますが、しっかりと契約上は、冷たい話ですけれども、何もないんですけれども、やっぱり心温まる説明というか報告をしていただければ、函南の役場も信頼されるのではないかなとこのように思いますのでよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（中野博君）　以上で11番議員の質問を終わります。　一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩とします。　午後の会議は１時から行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野博君）　休憩を解いて会議を再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △長澤務君 ○議長（中野博君）　次に、15番、長澤務議員の質問に入ります。　15番、長澤議員。　　　　　〔１５番　長澤　務君登壇〕 ◆１５番（長澤務君）　それでは、通告書に基づき質問をいたします。　１、行政改革について。　仁科町長の所信表明の中で、町政運営の施策の柱の一つに行政改革の推進を掲げております。今回は、この点についてお伺いいたします。　近年、日本国内において、人口減少と超高齢化が進み、社会保障費の増大や生産年齢人口の減少による税収の減少が、今後の大きな課題となっております。　これは、本当においても例外ではなく、行政運営を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、より良い町民生活のためにも安定した行政サービスの提供が必要となります。　また、町民のニーズも多様化・複雑化しており、これまで以上にきめ細やかな行政サービスの提供が求められます。　効率的な行政を実現するために、行政の組織や制度、サービスのあり方などを見直すとともに改善し、町民にわかりやすく開かれた行政運営を進めていく必要があると考えます。　そこでお伺いします。　（１）町の財政状況と安定した行政サービスの基盤である健全な財政運営を進めていくための方策は。　（２）町がこれまで行ってきた行政改革への取り組みは。　（３）今後、町が取り組もうとしている行政改革は。　２、外国人対応について。　国では、外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした新在留資格「特定技能」を盛り込んだ改正出入国管理法が、本年４月１日に施行されました。　本町において、４月末時点で339人の外国人住民登録があり、年々増加する傾向にあります。　また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、外国人の来町の増加が見込まれます。　さまざまな観点から、行政・民間ともに外国人に対して、これまで以上にきめ細やかな対応が望まれます。　そこでお伺いします。　（１）役場を含め公共施設での外国人来訪者への対応は。　（２）産業振興の観点から、民間事業者に対しての対応は。　以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長（中野博君）　質問１の（１）から（３）までについて、総務部長。　　　　　〔総務部長　梅原宏幸君登壇〕 ◎総務部長（梅原宏幸君）　長澤議員のご質問１、行政改革についての（１）町の財政状況と安定した行政サービスの基盤である健全な財政運営を進めていくための方策はについてお答えいたします。　行政改革は、これまで行ってきた役場の仕事やそのやり方などを変えて、より良い行政を運営していくための取り組みです。具体的には、モノ、ヒト、カネ、情報、時間といった限られた資源をいかに活用していくかであります。　町としましても開かれた行政運営と安定した行政サービスの提供のためには、行財政改革を常に心がけていく必要があると考えております。　まず、財政状況でございますが、本町を含め地方財政を取り巻く情勢はきわめて厳しい状況の中、平成30年度は、歳入面では普通交付税が予算割れとなり、財政調整基金の取り崩しや臨時財政対策債を増額する一方、歳出面では昨年夏の猛暑による対策として、幼稚園、小・中学校にエアコンを配備する事業費を補正予算に計上し早急な対応を図るなど、その財源確保に苦慮いたしました。　特に基金の積立額に大きな影響があり、財政調整基金は、平成30年度末残高が、前年度末から４億1,600万円の減、加えて、町立学校建設基金を初めとする特定目的基金の総額は３億6,300万円の減となる見込みから、基金の確保が財政運営上の喫緊の課題と考えております。　令和元年度の見通しとしましては、歳入面では少子高齢化の進行や労働人口の減少によって、個人町民税の納税義務者は減少し、町税の大幅な増額は見込めず、歳出面では少子高齢化の進行に伴う扶助費を初めとした社会保障費の増加や４月に供用を開始した川の駅の維持管理費用、既存施設の老朽化による維持補修費用の増加、特別会計への繰出金の確保など、経常的経費の増加が見込まれております。より一層の経費削減努力が求められております。　健全な財政運営を進めていくための方策としましては、町税の収納率向上や、新たな手法による自主財源の確保、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の見直しを行い、限られた資産を効果的、効率的に活用していくよう図ってまいります。　また、企業会計の手法を取り入れた統一的な基準に基づく財務書類を分析・活用することで、中長期的な見通しによる健全で安定した財政運営が行えるよう努めてまいります。　続きまして、（２）町がこれまで行ってきた行政改革への取り組みはについてお答えします。　本町の行政改革の取り組みとしまして、民間委託等の推進につきましては、可燃ごみの収集・焼却業務、上水道の検針業務、幼稚園、小・中学校の給食業務などを民間に委託しております。指定管理者制度等の推進につきましては、湯～トピアかんなみ、川の駅に指定管理者を導入し、効果的、効率的に運用しております。ＰＦＩ事業の推進につきましては、道の駅の整備等に民間資金を活用しております。公営企業会計の推進につきましては、下水道事業等について地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行しました。給与等の適正化につきましては、各種の手当の見直しを行い、職員の適正な人員・配置にも努めております。　また、行政改革の一環としまして、職員で組織します行政事務改善において、職員から業務提案を受け業務の改善に取り組んでおります。　また、内部統制につきましては、地方自治法の改正の中では、市町は努力義務となっておりますが、本町におきましては、決められたルール・手続に基づき処理する仕組みと事前に予防・発見できる業務の見える化として、平成30年度より事務のフロー化を進めております。　続きまして、（３）今後、町が取り組もうとしている行政改革はについてお答えします。　町としましては、行政サービスの提供については、行政が直接行う必要性を認識した上で、民間が行うことにより、効果的・効率的に実施できるものは内容をチェックし、行政としての責任を果たすことに留意し民間委託を推進し、人事に関することにつきましては、組織や給与の適正化、職員の適正な人員配置に継続的に務め、現行の情報公開制度につきましても、よりわかりやすい、開かれた町政にするため条例等を見直してまいります。　また、地方自治体には、数多くの附属機関と附属機関に準ずる、いわゆる私的諮問機関が設置されております。附属機関とは地方自治法の規定により、法律または条例を設置根拠とするもので、私的諮問機関は要綱等によって設置してきました。　近年、要綱によって設置された私的諮問機関が附属機関に該当し、条例によって設置すべきであるという見解も示されていることから、本町が設置している附属機関等についても見直しをしてまいります。　行政改革につきましては、より良い町政運営とより確かな町民の皆様との信頼関係を築いていけるよう、今後も継続的に推し進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中野博君）　15番、長澤議員。 ◆１５番（長澤務君）　ご答弁をただいまいただきました。　（１）についての再質問をさせていただきますが、厳しい財政状況が続く中、経常的な経費の増加が予想されるとのことでありましたが、これらに対応するには安定した歳入の確保が重要になってくると思います。　特に本町では、自主財源の根幹である町税は一番の財源になるわけではありますが、その収納率の向上に関する対策について、この点については毎年お伺いするようになっておりますが、特に今年度取り組む対策についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（中野博君）　税務課長。 ◎税務課長（櫻田英樹君）　ただいまの議員の質問についてお答えいたします。　町税の収納率向上に関する対策についてですが、まず滞納処分の強化が重要と考えております。昨年度は地方税法に基づき、債権を中心とした滞納処分を実施いたしました。今年度は債権の差し押さえのほかに、捜索の執行や差し押さえ財産の公売などを積極的に行い、滞納処分の強化に努めてまいります。　次に、納付機会の拡大といたしまして、コンビニ収納の利用拡大や口座振替の登録推進、水曜日の窓口延長などを積極的に行ってまいります。あわせて税金のクレジット収納やインターネットによる口座振替登録など、納税者等が利用しやすい納付の環境の整備についても研究していきたいと考えております。　また、納税についての啓発といたしまして、広報やホームページへ納期内納付のお願いや徴収強化の取り組みなどについて掲載することにより、納税意欲や意識啓発につながるように努めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（中野博君）　15番、長澤議員。 ◆１５番（長澤務君）　収納率の向上に対しては、これまでも大変地道に取り組んできたことは十分承知をしているところであります。実際にここ数年、収納率についてはわずかずつではありますが、確かに向上していると思っております。しかし、10月からは消費税のアップも予定されておりますので、納税者に対してはよりきめ細やかな対応が必要だと思います。納付環境の整備にも努めていくという発言もございましたので、ぜひその点もよろしくお願いをいたします。　次に、安定した行政サービスの提供を継続していくためには、自主財源の確保が必要となります。新たな手法による自主財源の確保について、どのような取り組みが考えられるのかお尋ねをいたします。 ○議長（中野博君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（平井輝久君）　新たな自主財源の確保といたしましては、町有財産の売り払いを新たな手法としてインターネットを活用した売却方法を現在検討しております。これは、これまで税務課が実施してきました差し押さえ財産のインターネット公売の公有財産のバージョンでありまして、インターネット上で入札を行うことで多くの方が参加できるという見込みがありまして、高額落札や高い落札率が期待できるところでございます。この手法を活用いたしまして、使わなくなった動産、不動産である町有財産を売り払うことで、売り払い収入やその後の固定資産税等の増額を期待するところでございます。　そのほかに、公共施設へのネーミングライツや公用車、公共施設への広告掲示の権利を付与することによります収入などにつきましても、今後研究を進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（中野博君）　15番、長澤議員。 ◆１５番（長澤務君）　これまではインターネット公売をしてきたと思いますが、ここ数年は余りその成果が上がっていなかったというのが実情だと思います。新たな手法で活用していくということについては大変賛成をするところであります。　また、先ほどお答えの中にもありましたが、俗に言うラッピングバス等も、ぜひ函南町にふさわしい形での導入をお願いをしたいと思います。ある意味では、真っ黄色に塗ったようなところもあったりだとか、いかがかななんて思うような自治体も見受けられますが、そこら辺も工夫をしてぜひお願いをしたいと思います。　特に、塩漬けになっている町有地の売り払いについては、これは町としても積極的に今後行っていかなくてはならない課題だというふうに思っておりますので、この点もしっかり取り組んでいただきたいと思います。　次に、総合計画におけるＰＤＣＡサイクルに基づく事業の見直しは、財政改革においても重要なことでありますが、平成30年度に行ったＰＤＣＡサイクルによります評価の中で、今年度幾つかの事業の見直しを実施し予算に反映しているのか、これも昨年、本年度の予算編成方針の際にもお聞きをしたところではありますが、改めてお伺いをいたします。 ○議長（中野博君）　企画財政課長。

◎企画財政課長（平井輝久君）　平成30年度に行いました主要事業計画調書によりますＰＤＣＡサイクルの評価をした387事業におきまして、37事業が見直しをするという評価になりました。このうち当初予算に反映した事業につきましては17事業があり、内訳としまして、環境の分野では16事業中７事業、健康の分野では６事業中５事業、交流の分野におきましては15事業中５事業となりました。　今後につきまして、さらなる見直しができるようにＰＤＣＡサイクルによります評価を継続して実施していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（中野博君）　15番、長澤議員。 ◆１５番（長澤務君）　このＰＤＣＡサイクルによる事業評価、この点については非常に効果が出ているのではないかなというふうに感じております。ただ、若干気になるのは、その評価の際に、まず自分たちの部署部署で評価を行うという点についてはどうなのかなという感もありますが、この進め方についてを今後さらなる見直しをしながら、より良い成果が得られるような形でこのＰＤＣＡサイクルを活用していくということが望まれると思います。　先ほども質問の中にも出ましたが、その一環として運動公園の事業の見直し、この点もこの中に含まれるというふうに思っておりますので、とにかく立ちどまらずに見直しをかけて、限られた財源を有効に使う、そのために我々はチェック機能として議会が存在しておりますので、その点を十分議会側にも説明をしながら今後進めていっていただきたいというふうに思います。　次に、（２）についてでありますが、先日、新聞報道、これは５月23日あたりになると思いますが、新聞報道に、国は全国の都道府県や市町村で働く職員が2014年を底に増加傾向にあることから、地方職員３万人、約３％の削減が可能だとありました。　先ほど、本町の職員数については適正な数を維持していくとの回答がございましたが、これを踏まえ町の考え方をお伺いをいたします。 ○議長（中野博君）　総務課長。 ◎総務課長（杉山浩巳君）　新聞報道にもございましたとおり、国におきましては人口減少に伴いまして、自治体の職員数が削減できるということも書いてございましたが、人口の少ない自治体におきましては、職員数が一律に減少できるかという問題はあるかというふうには思います。働き方改革も始まりました。その中で、なかなか残業をさせるということも難しい状況、また、住民ニーズの中では専門職の採用もこれから必要になってくるのではないかというふうには考えております。　本町、どこもそうなんですが、国や県からの権限移譲によりまして、仕事がふえているという状況があります。職員の定員管理につきましては、職員が増大にならないよう、また時代の流れや町の優先課題を対応するように主要施策を考慮しながら、職員採用を含めて毎年度適切な人員配置に努めているところでございます。　数的なことを申しますと、毎年総務省が職員の定員管理調査というのを行っております。人口１万人当たりの職員数の平均値という算出する計算式と当町を比べますと、平成28年４月１日現在、町の一般行政職の職員は170人、それに対しまして計算値が192人と22名少ない、平成29年４月１日現在の町の職員が171人、それに対しまして計算値が195人と14人少ないというのが現状となっております。　国におきましては、2040年の人口減少ということで、満足度の高い人生と人間を尊重する社会というのをどう構築していくかということで、自治体の戦略2040構想研究会というのを開催して、自治体の行政経営改革、圏域マネジメントのあり方を研究しているんですが、町におきましても長期的なことを考えながら、財政とのバランスもございますので、適正な定員管理に今後も努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　15番、長澤議員。 ◆１５番（長澤務君）　函南町の場合には、他市町に比べて正規職員数が少ないことは十分承知をしております。先ほどもお答えの中にありましたけれども、平成29年度の時点で14人と言っていたけれども、24人だと思うんですよ、これ計算すると。さらにこの差が開いているということが感じられます。その点からも感じられます。少ない人数で十分な行政サービスを提供するというのは、非常に個々の職員にとっては大変なことではないかなというふうに感じているところではありますが、とにかく正規職員数を減らしていくというのも一つの行政改革の一環なのかなという思いはしておりますが、必要なところにはやはり必要な人員を割く、また先ほどのお答えの中にも出てきましたが、専門職を置く、この点も非常に有効かつこれまで函南町には余りなかった形態ではないかなというふうに思いますので、この点についても今後検討していっていただいて、住民に信頼される行政サービスが行われるよう希望するところであります。　次に、行政改革の一環として職員からの業務提案を受け付けて、業務の改善に取り組んでいるとのことでありますが、これまでにどのように改善されたか、提案事例についてお伺いをいたします。 ○議長（中野博君）　総務課長。 ◎総務課長（杉山浩巳君）　職員から提案されました業務提案につきましては、委員長に副町長、委員に部長等からなります行政事務改善委員会に諮りまして、実施できるものについてはすぐに実施と、条件により採用すべきものについては条件つき採択、詳細を詰めてほしいものについては再検討ということで、業務の改善に努めております。　ご質問にございました職員から提案されたものの業務の一例でございますが、町・県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税と、あと上下水道使用料のコンビニ納付、あと転入・転出する方が多くなります年度末、年度初めの休日開庁、あと皆さんもご存じかと思うんですが、毎週水曜日に諸証明の発行、納税などの取り組みをやっております窓口開庁の時間を延長するというようなことを、業務改善で提案いただきまして採用して、皆様住民サービスの向上に努めているというような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　15番、長澤議員。 ◆１５番（長澤務君）　業務改善というのは、民間企業では当然のことでありまして、この業務改善をすることによって収益がアップすることにつながりますが、自治体の業務改善についても、収益アップという点は出ないんですけれども、住民サービスにつながるということでは同様だと思います。今後もさらなる取り組みに期待をするところであります。　次に、業務手順についてでありますが、行政事務を執行するのは町であり、その執行を監視する役割が議会にはあります。町の重要な事項に関しては議会との十分な協議が必要でありますが、通常の業務を適正に執行する義務と責任は町にございます。　そこで、内部統制の取り組みは大変重要なことであると考えますが、どのように取り組み活用していくのか再度お伺いをいたします。 ○議長（中野博君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（平井輝久君）　現在取り組んでおります内部統制につきましては、単純ミスによる人的な事故が起きてから処理するのではなく、事前に予防・発見できる業務の見える化として業務手順書の作成を進めております。この事務のフロー化をする事務の総数につきましては各課によってバランスがございますが、トータルで1,900を超えるものと予定をしておりまして、現在その３割程度が作成済みでございます。　これにつきましては、つくることが目標ではなく、事務フローにより決められたルールに基づく事務の遂行と見える化によります正しいルールに基づいた業務が執行されているか、それをチェックするその機能と日常的なモニタリングによりますリスクの洗い出し、その対応によることによりまして、これが自然にサイクルしていく、そういったものをそれぞれの部署内において自浄作用が働くという、そのような環境づくりをすることを目標としております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　15番、長澤議員。 ◆１５番（長澤務君）　近年、チェック漏れから発生した事案が起きております。手順書があるかないかということだけでは決してないと思います。今までやってきたやっぱり業務改善であるとか、手順書を作成していなかった部分は当然作成をすることは必要だとは思いますが、いずれにしても残りの手順書、約７割程度まだ残っているというお話ですので、これの作成を早急に済ますと。　それから、これの見直しについても当然のことながら常にやっていくということで、とにかくミスのない形で、このミスを撲滅するということを第一位に考えて、結果的にこれは住民サービスに直結することでありますので、また町の信用にもつながることでありますので、この点も十分承知をした上で今後進めていっていただきたいというふうに思うところであります。　次に、（３）についてでありますが、開かれた町政とするためには情報公開の推進は欠かせないところであり、現在の条例をどのように進めていくのか、先ほど見直しをというお言葉もありましたので、改めてお伺いをいたします。 ○議長（中野博君）　総務課長。 ◎総務課長（杉山浩巳君）　情報公開とは、行政機関が保有する情報を住民等に提供する全ての制度及び施策を示すというふうに言われております。その中で、現在当町の当該条例につきましては、情報公開と個人情報を一本化して条例としているというのが現状でございます。情報公開につきましては、制度を適正に運用しなければならないことはもちろんですが、あわせて情報公開等を行い、町民等の情報のニーズに的確に応えていくべきだというふうに考えております。　現在、情報公開及び個人情報の保護に関する条例、これ一本化になっておりますが、県とか市町の状況を確認して個々に制定すべきということで、今現在改正につきまして検討しているというのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　15番、長澤議員。 ◆１５番（長澤務君）　この情報公開については、大変個人情報の保護という観点から見ても、一概に何でも公開すればいいということではないというのは十分認識はしております。大変な難しいところもあろうかと思いますが、この点についても今後進めていっていただきたいというふうに思います。　それで、先ほどの答弁の中で、附属機関の見直しということが言われましたが、具体的には何をどう見直すのか説明をお願いをいたします。 ○議長（中野博君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（平井輝久君）　今回の附属機関の見直しにつきましては、一つは、要綱等によって設置をされております附属機関に該当するものを条例化をするということにございます。　次に、その附属機関の委員の報酬及び費用弁償は、地方自治法において額及び支払い方法を条例で定めることとしており、これに基づきます町の現在の条例が函南町特別職の委員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、これになります。この条例の中に、別表第２に附属機関の該当する一覧表がございますが、この一覧表も含めて見直すというものにございます。　以上です。 ○議長（中野博君）　15番、長澤議員。 ◆１５番（長澤務君）　今までは、余り手をつけてこなかった部分なのかなというふうには思いますが、今回この質問の中で行政改革についてお伺いをしてきたところではありますが、本来でしたら日々の業務の中で改善しながら進めていく、これが一番の行政改革ではないかなと。体制的な変更等は、これはもうもちろん町長なりが考えて新たな取り組みをするというのは当然あろうかとは思うんですけれども、大きな意味での行政改革ではなく、小さな日々の業務改善、これによって行政改革はなり得ていくのではないかなというふうに私は思っておりますので、日々の業務改善をしながら、住民サービスに最終的にはつながるように行っていっていただきたいというふうに思います。　１番の質問は以上です。 ○議長（中野博君）　質問２の（１）及び（２）について、建設経済部長。　　　　　〔建設経済部長　前川　修君登壇〕 ◎建設経済部長（前川修君）　長澤議員のご質問２の外国人対応についての（１）役場を含め公共施設での外国人来訪者への対応はについてお答えいたします。　函南町の５月末の人口総数３万7,718人に対して、外国人登録者数は356人であり、町内人口の約１％近くが外国人であります。また、2019ラグビーワールドカップや2020東京オリンピック・パラリンピック開催によりまして、静岡県内はもとより函南町を訪れる外国人が増加することが予想されております。　函南町では、役場に住民登録のために窓口を訪れる外国人のほとんどは、町内企業で１年程度の技能実習のために集団で来日する主に東南アジア国籍の方々となっておりますが、転出入に際しましては、企業の担当者が同行し移動手続を行うため、健康保険、年金を含め、混乱なく事務処理ができております。企業関係以外の異動では、該当外国語及び日本語を解する親族や友人などの協力者を伴い来庁するケースが多く、特段混乱することはございません。　その他の公共施設の対応状況としまして、かんなみ仏の里美術館では、年間50人前後の外国人が来館しておりますが、４カ国語表記のパンフレットを配布したり、また通訳の方と一緒に来館する方が多いなどにより混乱したことは現在のところございません。また、事前に連絡をいただければ、英語が堪能なボランティアガイドを２名配置することが可能となっております。　次に、ご質問２の（２）産業振興の観点から、民間事業者に対しての対応はについてお答えいたします。　産業振興の観点からの対応としましては、今後キャッシュレス決済の推進が国の政策として進められますので、支払いの利便性が向上し、外国人の方にとっては生活しやすい環境が整ってくるものと思われます。　また、観光振興の一環として、道の駅「伊豆ゲートウェイ函南」では、オープン当初から観光案内所にコンシェルジュを常駐させており、外国人の方に対してタブレットを利用した情報提供等の対応をしております。さらには、平成30年度から一般財団法人モバイルスマートタウン推進財団とインバウンド観光推進に関するパートナーシップ協定を結び、外国人向け多言語観光情報サイトを導入して、８言語による多言語対応が可能な情報サービスを提供しております。これは、外国人観光客の皆様に地域文化・伝統などをより広く深く知っていただくため、町内観光施設の解説や営業時間などの情報を表示し、どの国の方にもわかりやすい説明となっております。なお、多言語観光情報サイトへの案内は、函南町役場や道の駅「伊豆ゲートウェイ函南」にポスターを設置して誰でも利用できるようにしております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　15番、長澤議員。 ◆１５番（長澤務君）　業務上での対応については、現状ではほぼ支障がないということでありました。　今後も、外国人登録者の増加が見込まれますので、今後は福祉関係、子育てや教育関係での対応も必要になってくるのではないかなと思われますが、この点についてはどのように見込んでいるのかお伺いをいたします。 ○議長（中野博君）　総務部長。 ◎総務部長（梅原宏幸君）　庁舎に来庁された外国人への対応ですが、多言語に対応したパンフレットの設置や、あと翻訳機、スマートフォンのアプリなどがございますので、そちらについて今後検討を進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（中野博君）　15番、長澤議員。 ◆１５番（長澤務君）　早急な対応は、いずれは検討しなくてはいけない時期が来るのかなという思いはしているんですけれども、福祉関係についてはまだまだもう少し先なのかなと。子育てや教育の関係については大体言葉が通じる方がみえているのではないかなという思いがしておりますので、いずれにしましても、今後も外国人登録の住民の方が増加する傾向にありますので、きめ細やかな対応をお願いをしたいと思います。　次に、（２）については、これは飲食店や商店の関係で、商工会からの町に対しての、端的に言えば補助金等の要望というのがこれまであったかどうかお伺いをいたします。 ○議長（中野博君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　商店や飲食店からのご要望ということでございますけれども、対応としましては外国人の訪問者の方が商店や飲食店で食事とか買い物をした場合に、支払いの利便性を図るということで免税に対応する事業者さんに対しまして、補助金交付等の事業を平成28年度から３年間、地方創生交付金を利用しまして実施をいたしましたけれども、実績はございませんでした。その辺に付随して、そのほか商工会から要望が上がってくるというようなことも今のところはございません。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　15番、長澤議員。 ◆１５番（長澤務君）　28年度から補助金交付事業、これには利用がなかったということでありましたが、実を言いますと、先日商工会の会員の方から、来年のオリンピック・パラリンピックだけに対してではないんですけれども、今年度はラグビーの大会もありますので、今後町を訪れる外国人がふえるのではないか、それに伴って言葉の面で少し心配だという声を聞いております。　先ほどのお答えの中に、今のところ商工会等からの要望は上がっていないということを言われましたが、言葉の面でやっぱり心配だというところに関しては、最近翻訳機等が大変安価に出ております。もし、商工会等から、これの導入に関しての補助をしてほしいというような要望があった場合には、町はどのような対応をしていただけるのか、ちょっとお伺いをいたします。 ○議長（中野博君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　今後、外国の訪問者の方がふえてきた場合の対応としまして、翻訳機、あるいは個体の翻訳機以外にも、携帯、スマホのほうのアプリ等を利用しての利用も考えられるのかなと思います。それらの翻訳機については、今はもう大分安くなってきているというようなお話もございますので、その辺ニーズに合わせて、そういう利用が多くなってくるようなケースが今後予想されますので、そういうときの相談については町の産業振興課のほうにしていただきまして、その内容について、また関係団体との協議をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　15番、長澤議員。 ◆１５番（長澤務君）　いずれにいたしましても、函南町も田方郡単独の町ではありますが、ゲートウェイ函南のオープンから、町を訪れる海外の方々が非常に多いのは実情であると思います。　また、労働人口としても今後ふえていく可能性も十分ありますので、ここら辺は１番のところでも申し上げましたが、住民サービス、また来訪者に対してのサービスという面で、町としても取り組めるところは今後取り組んでいっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わりにいたします。 ○議長（中野博君）　以上で15番議員の質問を終わります。　一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時４８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野博君）　休憩を解いて会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時５８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △杉村清君 ○議長（中野博君）　次に、７番、杉村清議員の質問に入ります。　７番、杉村議員。　　　　　〔７番　杉村　清君登壇〕 ◆７番（杉村清君）　それでは、通告に基づき２点の質問をいたしますが、一部訂正がございまして、２ページ目の上から６行目、「に大きな被害をもたらし、流域の死者・行方不明者は1,000名」というところで、この「流域」を「伊豆半島一帯」に訂正をお願いいたします。　それでは、引き続いて質問に移ります。　１、川の駅「伊豆ゲートウェイ函南」の機能を生かした水防体制について。　４月27日にオープンしました川の駅「伊豆ゲートウェイ函南」は、平常時は、狩野川の水辺の自然環境を生かした「憩いの場」や「賑わいの空間」であり、町と狩野川をつなぐ「かわまちづくりの拠点」ですが、万一の災害時には、災害復旧の拠点となる「河川防災ステーション」として、出水時の水防活動を支援したり、災害発生時には、災害復旧の拠点としての機能を有しています。　また、この「河川防災ステーション」としての機能は、函南町だけでなく、狩野川流域の各市町からも、水防活動の支援拠点として大きな期待が寄せられていると伺っています。　ご案内のとおり狩野川水系は、伊豆半島の最高峰、天城山に端を発し、大見川等の支川を合わせながら北上し、田方平野を蛇行しながら、来光川、大場川、柿田川、黄瀬川等を合わせて駿河湾に注いでいますが、標高差が大きく流れが急なことや、下流部で蛇行していることもあり、昔から洪水が多発しています。特に昭和33年９月に関東地方に上陸した台風22号（狩野川台風）は、狩野川流域に大きな被害をもたらし、伊豆半島一帯の死者・行方不明者は1,000名を超えるような大きな大災害となりました。　近年、地球温暖化による世界的な気象変動により、局地的な集中豪雨や大型台風の発生する確率や頻度は、さらに高まる傾向になっているようです。　また、昨年７月豪雨では、西日本を中心に、広域かつ同時多発的に河川の氾濫や崖崩れ等が発生し、人的な被害や家屋等の被害など甚大な被害が広範囲で発生しました。　このような状況の中で、町内に新たな水防拠点ができたということは、町民にとっても安全と安心につながり、大きな期待を寄せるものですが、これからの梅雨や台風、秋雨などの雨シーズンを迎えるに当たり、川の駅「伊豆ゲートウェイ函南」の機能を生かした町の水防体制についてお伺いします。　（１）町の水防体制における川の駅「伊豆ゲートウェイ函南」の位置づけや役割、水防活動マニュアル等はどうなっていますか。　（２）川の駅「伊豆ゲートウェイ函南」に係る国土交通省沼津河川国道事務所との連携や役割分担等はどうなっていますか。　（３）高度な気象観測機器やシステム等により、より精度の高い気象情報や気象観測、気象予測などが可能になっていますが、川の駅「伊豆ゲートウェイ函南」の情報を町の水防体制にどのように生かし、また、町民等へ情報提供していきますか。　（４）超大型の台風や線状降水帯等による局地的な集中豪雨や長期豪雨により甚大な被害が予想されるとき、国土交通省や消防、警察等の水防関係機関との連携等はどうなっていますか。　（５）近年の水害事例を見てみると、本川での堤防の決壊や越水などは少なく、支川での被害が多く発生していることから、町内の支川で堤防の決壊や越水などが発生した場合の対応はどうなっていますか。　２、来光川観音橋上流地域の安全対策について。　函南町全域を襲った平成10年の豪雨災害の際には、新幹線区の２組と８組の住民が来光川の増水により上沢公民館へ避難を余儀なくされたことは憂慮される事実として記憶にあるところです。　現在、周辺の河床は、土砂や巨石が堆積し、アシやカヤ等が繁茂するなどし、流下能力が低下していますし、近年の異常気象による局地的な集中豪雨により、短時間に激しい大雨が降り、大量の雨水が一気に押し寄せ、河川が急激に増水しますので、これからの時期、周辺住民は常に危機感を抱いているところです。　ここ数十年、地域住民のお願い等も含め、継続的に築堤並びに水防対策の強化を要望していますが、静岡県との交渉状況など、築堤工事の進捗状況や今後の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（中野博君）　質問１の（１）から（５）までについて、総務部長。　　　　　〔総務部長　梅原宏幸君登壇〕 ◎総務部長（梅原宏幸君）　杉村議員ご質問１、川の駅「伊豆ゲートウェイ函南」の機能を生かした水防体制についての（１）町の水防体制における川の駅「伊豆ゲートウェイ函南」の位置づけや役割、水防活動マニュアル等はどうなっていますかについてお答えいたします。　川の駅につきましては、町の地域防災計画及び水防計画において、水防活動の拠点としての位置づけをしております。　具体的な活動につきましては、水防多目的センター内の倉庫に保管してある資器材の活用により応急対策の一部の機能を果たすことを想定しております。　また、河川堤防の被災後の応急対策工事や本復旧工事における現地対策本部として国土交通省の対策に資することも想定しております。　狩野川流域は複数の市町に及んでおりますので、函南町の被害に限定して利用されるわけではなく、近隣他市町の被害時にも使用されることが想定されております。　町としましては、役場庁舎を災害警戒本部または災害対策本部と位置づけ、川の駅や函南スポーツ公園など利用可能な町有施設を活用し、被害の軽減に努めていきたいと考えております。　なお、水防活動マニュアル等につきましては、国土交通省と各種協定を締結しておりますので、その中で対応することを想定しております。　続きまして、ご質問（２）川の駅「伊豆ゲートウェイ函南」に係る国土交通省沼津河川国道事務所との連携や役割分担はどうなっていますかについてお答えいたします。　川の駅における防災機能は、水防多目的センターと駐車場になります。　水防多目的センターは、水防活動に使用する会議室兼用の情報管理室を有しており、河川、排水機場、砂防施設等の映像情報を確認できる設備が設置されております。　駐車場においては、重機や運搬車両の作業スペース以外に、他の地域から支援を受けるためのヘリポート機能も有しており、駐車場東側の河川防災ステーションには、狩野川が破堤した場合の応急復旧に必要な土砂とテトラポット等の根固めブロックを国土交通省が備蓄し管理しております。　大規模災害時においては、「狩野川塚本地区河川防災ステーション管理協定」及び「狩野川塚本地区河川防災ステーション管理協定の実施に関する細目協定」に基づき、国土交通省は、特定緊急水防活動や緊急災害対策派遣隊、いわゆるＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの活動等で水防多目的センターを使用することとなります。　町は、出水時においては原則、役場内に災害対策本部を設置し、情報の収集や発信、避難情報の発令等、防災対策を行いますが、協定に基づき国土交通省からの要請があった場合は、締結した協定に基づき職員を派遣するとともに、必要に応じ、水防多目的センター情報管理室の映像設備を活用し、狩野川本線及び支川である来光川や大場川等のリアルタイムの状況確認及び現場の情報収集などを行うこととなります。　続きまして、ご質問（３）高度な気象観測機器やシステム等により、より精度の高い気象情報や気象観測、気象予測などが可能となっていますが、川の駅「伊豆ゲートウェイ函南」の情報を町の水防体制にどのように生かし、また、町民等へ情報提供していきますかについてお答えいたします。　国土交通省沼津河川国道事務所とは「防災情報の共有、活用及び防災情報設備の運用に関する協定書」を締結しており、災害発生の恐れがある場合及び災害発生時には、直轄河川等の防災情報の提供を受けることとなっております。　この協定により、川の駅水防多目的センターの情報管理室に設置してある河川、排水機場、砂防施設等の映像情報の提供を受けることで、狩野川本線及び支川である来光川や大場川等のリアルタイムの状況確認が可能となっております。　町では、国土交通省からの防災情報と水防多目的センターの情報管理室からの映像情報をもとに、地域住民の災害による被害の予防、迅速な避難、水防活動等に活用したいと考えております。　また、住民の皆様方には、安全な場所へ早期避難を同報無線や登録制メール、テレビ、ラジオなどあらゆる手段を使い周知、避難を促すことを考えております。　続きまして、ご質問（４）超大型の台風や線状降水帯による局地的な集中豪雨や長期豪雨により甚大な被害が予測されるとき、国土交通省や消防、警察等の水防関係機関との連携はどうなっていますかについてお答えします。　町は甚大な被害が予測されるときは、役場庁舎に設置される災害警戒本部または災害対策本部に防災関係機関の方々の情報連絡員等に参集していただき、その時点でできる対策を協議することとなります。　気象庁などのシステムによる危険度分布を参考に、重要水防箇所を中心に、被害が発生しそうな場所へ集中的な広報活動なども重要となり、防災関係機関の方々、駿東伊豆消防本部、三島警察署にも依頼し、車両による避難の広報活動を要請することも想定されます。　なお、国土交通省では大雨、河川の増水が予測される場合には、リエゾンという情報連絡員を積極的に町へ派遣していただける体制をとっていることに加え、排水ポンプ車、照明車の貸し出しを受ける体制をとっておりますので、川の駅の供用開始に伴い、さらに連絡体制が強固になるものと考えております。　続きまして、ご質問（５）近年の水害事例を見ると、本川での堤防の決壊や越水などは少なく、支川での被害が多く発生していることから、町内の支川での堤防の決壊や越水などが発生した場合の対応はどうなっていますかについてお答えいたします。　狩野川につきましては、本川、支川でも決壊等が発生した場合は相当な被害が予測されます。　第一には、逃げおくれ者の救助が最重要であると想定されますが、町は決壊時に救助対応できる機能を持ち合わせていないため、静岡県を通じ、消防、警察、自衛隊へヘリコプターなどの救助対応の要請が急務であると考えております。　決壊等の場所にもよりますが、川の駅が国土交通省の現地対策本部となり得ることも想定されます。　県の防災ヘリコプター「オレンジアロー」につきましては、９月１日に予定しております静岡県・三島市・函南町総合防災訓練で、離着陸訓練等を予定しており、駿東伊豆消防本部、静岡県消防防災航空隊との連携がさらに強固になるものと期待しております。　以上であります。 ○議長（中野博君）　７番、杉村議員。 ◆７番（杉村清君）　狩野川としての川の駅と考えるならば、天城山から駿河湾へ流れる関係４市２町の総合水防防災拠点として、それぞれ関係市町間の相互理解はなされているのか、これについて伺います。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　川の駅の防災拠点としての役割につきまして、町民の皆様に対しましては、平成31年３月の広報で紹介等により周知を図ってまいりました。　狩野川流域の関係市町へは、狩野川塚本地区河川防災ステーションを整備し、また、大規模災害時に緊急復旧活動等を実施することとなる国土交通省において、計画段階から各種会議等の場で水防防災拠点としての機能や役割等を発信していただいており、それをもって理解していただいているものと判断をしております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　７番、杉村議員。 ◆７番（杉村清君）　この４市２町の水防連携というのは大変重要でございまして、何かあったら相互に助け合うというふうな体制づくり、この構築をぜひともお願いしたいというふうに思っております。　それから次に、当町では災害対策本部を庁舎に設置するということが、現実的には職員を防災ステーションに派遣・配備するということが実際にはできるのか、そしてまた、国土交通省の職員が防災ステーションに来ることがあるのか、これについてお伺いします。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　大規模災害時におきましては、狩野川塚本地区河川防災ステーション管理協定及び狩野川塚本地区河川防災ステーション管理協定の実施に関する細目協定に基づきまして、国土交通省は特定緊急水防活動や緊急災害対策派遣隊の活動等で水防多目的センターを使用し、函南町はこれに協力するものとなっております。　函南町の災害対策本部は、原則、役場庁舎に設置いたしますが、職員災害時活動マニュアルでは気象条件等により、職員の配備態勢が分かれておりまして、大規模災害時におきましては全職員が出動し配備する体制となりますので、本部長の指示のもと、水防多目的センターへの職員の派遣を検討することとなるものと考えております。　河川防災ステーションを活用するような事態となれば、各種指示や確認のため、原則、国土交通省の職員が現場へ来ることとなります。また、依頼により町の職員も出向くこととなります。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　７番、杉村議員。 ◆７番（杉村清君）　今言いました職員災害時活動マニュアル、これは水防多目的センターがまだできたばかりということもありまして、内容を見ますと、まだしっかりした規則というか、内容がしっかりしていない部分が多々あるということですので、このすみ分け、こういうふうな部分、今後その部分のところを明確にしていただきたいなというふうに思っております。　次に、今世界的な気象状況の異変から、狩野川台風以上の降雨量を持つ巨大な台風が来襲した場合の函南町の想定外の対応計画、こういうものはできているのかお伺いいたします。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　狩野川本線を管理いたします国土交通省では、対応計画というものはございませんが、改修計画としまして、100年に１回の浸水を想定した狩野川水系河川整備基本方針と、50年に１回の浸水を想定しました狩野川水系河川整備計画があると伺っております。100年に１回の浸水を想定しました狩野川水系河川整備基本方針は狩野川台風と同規模程度の方針とのことであり、この基本方針を目標に整備を行うことは規模が大き過ぎるため、当面の目標といたしまして50年に一度の浸水を想定しました整備計画を設定し、河川整備を進めており、現時点では国が管理する狩野川において、この整備計画に対して約83％が完成しているとのことです。　現時点では、狩野川台風以上の洪水に対応した堤防や河道とはなっていないとのことですが、昭和40年に完成しました狩野川放水路の効果もありまして、狩野川本線においては大きな被害は発生しておりません。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　７番、杉村議員。 ◆７番（杉村清君）　今整備計画の83％というふうなことで、残りの17％が非常に気になるところですが、今聞いても実際に応えることがなかなか難しいかと思いますので、これについてまた調べをお願いしたいというふうに思っております。　それから、柿沢川や来光川の氾濫や決壊が危惧される中で、実際に消波ブロックや土砂等を活用した堤防応急復旧対策ができるのか、そしてまた、西日本豪雨や鬼怒川の豪雨災害がありましたが、決壊状況においては大型の土砂の袋、コンテナバッグと言われるものなんですが、皆さんご承知だと思うんですが、これを有効に活用しているという映像が非常に各県、あるいは災害の場所でも見受けられるということで、これについて導入がされているのか、それもちょっとあわせてお伺いいたします。　以上です。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　函南町内におきまして、国が管理する河川は狩野川と大場川、来光川、柿沢川の一部となっております。　塚本地区の河川防災ステーションには、狩野川において１洪水で１カ所破堤したと、破堤した被害に対応できる土砂やテトラポット等の根固めブロックを備蓄しておりますが、町内には塚本地区の防災ステーション以外にも多数の備蓄資材が配置されているとのことでございます。そのため、仮に柿沢川や来光川が氾濫、決壊した場合においても、応急堤防等の復旧工事は速やかに実施していただけるものと考えております。　また、県や町が管理する河川において被害が出た場合においても、協力していただける体制が築けているものと考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　７番、杉村議員。 ◆７番（杉村清君）　ただいまの質問の中で、コンテナバッグがあるかないかということをちょっと聞いたんですけれども、それについての回答をよろしくお願いいたします。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　堤防が決壊したときの一般的な応急復旧工事は、テトラポット等の根固めブロックや土砂等の搬入になります。河川の水位が下がっていれば、そのまま土を投入することができますが、水位が高い場合は土砂を投入しても流出してしまうと、このため、大型の土のう袋に土砂を入れてから投入することになっているとのことです。　なお、大型の土のう袋は塚本地区の河川防災ステーションに備蓄されておりませんが、国土交通省の各出張所や災害時に協定を結んでいて、応急復旧工事を実施することとなる建設業協会の各社に備蓄があると伺っております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　質問２について、建設経済部長。　　　　　〔建設経済部長　前川　修君登壇〕 ◎建設経済部長（前川修君）　杉村議員ご質問の２、来光川観音橋上流地域の安全対策についてお答えいたします。　静岡県とは、函南町内で実施される県の道路や河川事業につきまして、毎年４月に事業調整会議を開催し、当該年度に実施される施工箇所や工事概要等の情報提供を受けております。　また、県事業への要望事項につきましては、毎年、沼津土木事務所と函南町とで「地域づくりに関する円卓会議」を開催しており、沼津土木事務所長を初めとした県の関係職員と町長以下、町の関係職員らが出席し、地域づくりに関した要望や意見交換を行っております。　なお、各区からの要望事項等につきましても、県へ随時協議させていただいており、緊急を要する案件から対応をしていただいております。　一級河川来光川の仁田橋上流区間は、静岡県の管理河川であり、平成10年災の発生後、平成10年度から平成14年度にかけて、松川橋下流を災害関連助成事業により、河川改修を実施していただいております。　町では、松川橋の上流部の河川防災対策も重要であると考え、県へ河川改修の要望を続け、平成22年度から平成27年度に松川橋から観音橋までの区間816メートルについて、築堤や観音橋の架け替え、遊歩道の整備を山梨静岡交流圏域活性化事業として実施していただいております。　平成28年度からは、観音橋上流の約800メートルの区間の河川改修に着手し、第１期工区となる観音橋上流430メートル区間の用地取得を実施していただいております。　本年度で、おおむね用地取得も完了し、観音橋上流左岸の護岸工事に着手する計画であり、第１期工区を４年から５年をかけて整備する計画であると伺っております。　工事の概要は、既存護岸の堤内側に新たな護岸計画のライン上に築堤をし、その後に既存の護岸を削って計画河川断面へと整備していくものになります。　今後につきましても、引き続き静岡県への要望活動を続け、定期的な打ち合わせと協議を重ねながら、来光川の河川改修等の事業の進捗を図りたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　７番、杉村議員。 ◆７番（杉村清君）　今のお話を聞きますと、来光川の未定地域の改修が見込まれるというところの発言がありましたので、大変うれしく思っております。　ただ、現在まだできていないということは、今本当に気象状況の関係で豪雨が発生する、これから非常にそういうふうな危険があるということで、新幹線区の２組、８組の42世帯に対して確実なる避難情報の徹底がこれから必要になると思われるんですが、行政のほうどういうふうな対応をされるのかお伺いいたします。 ○議長（中野博君）　総務課長。 ◎総務課長（杉山浩巳君）　現在、観音橋には水位計が設置されまして、その水位によって河川の危険度がわかるものというふうになっております。ただ、危険水位に到達して水位の上昇が懸念される場合は早目の避難が必要なんですが、町としては観音川の水位だけを監視しているということはございませんので、地元の方からの情報提供というのが一番大きなものになるのではないかというふうに考えております。　避難の徹底につきましては、その地区のみではなく、危険な区域全ての区域に共通したことということになりますので、その重要性を理解していただきまして、早く避難をお願いしたいというふうに考えております。　また、国の判断避難のガイドラインが、今度レベル１からレベル５というものに新しい言葉が導入されました。これにつきましては、町としては広報などで皆様に周知を図っていって、避難をすべきは早く避難していただきたいということを広報していきたいというふうに思っています。　町では、いろいろな手段で情報を発信して、とりあえず皆様からの積極的な情報もお願いしまして、避難行動に結びつけていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　７番、杉村議員。 ◆７番（杉村清君）　先ほど言いました気象庁から示されました大雨警戒レベルの５段階ということで、１から５ということで避難の基準が示されまして、先週の大雨の警報時にも、県下でも下田市を初めとしてレベル４という、全員避難というものが発令されております。私、下田の消防のほうの職員にちょっと聞いたら、やはりこのレベルの４というのがよくわからないという住民の方がいて、まだその方はレベル４というのが非常に危険だということで避難したという方もいたんですけれども、やはりそこら辺の周知がなかなかできなかったというところが明らかに出ております。　今後、この新たなる警戒レベルというところを住民の方に、ぜひとも周知をお願いしたいなというふうに思っています。　次に、この新幹線区のこの地域は皆さんご承知のとおり、高齢化も非常に進んでおりまして、あそこの地域は非常に勾配のある坂がありまして、おじいちゃん、おばあちゃんが坂道を上って避難というのは非常に大変なことだというふうに思っています。　それで、この移動手段を何とか考えなければならないなというふうなことも思い当たるんですけれども、この状況をどういうふうに考えているのかお伺いします。 ○議長（中野博君）　総務課長。 ◎総務課長（杉山浩巳君）　災害が起きるときというのは、一極集中的な避難ということもあります。一般的にある程度、面的に発生するということで、町としても職員とか民生・児童委員さん、あるいは自主防の方を積極的にお願いをしたいんですが、全てに対して派遣するというのは大変困難ではないのかなというふうに考えております。　台風などの接近が予測される場合につきましては、足腰が不自由な方等であれば、暴風や河川の水位状況など危険が迫ってから避難ということでなく、事前の避難ということができるというふうに考えますので、親戚の方とかご友人の方等の縁故避難というのをできればお願いしたいというふうに思います。　ただ、全ての方がその縁故避難というのはできるわけではございませんので、皆様方のご近所づきあいというのがかなり大切になるのではないかなというふうに考えております。　当町としましても、情報収集とか、早目の避難、ご近所同士の声かけ、助け合いをお願いして、皆様に早期避難ということをお願いしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　７番、杉村議員。 ◆７番（杉村清君）　同地域には車椅子、あるいは足腰が完全に悪いという方がありまして、それで縁故避難とかいろんな形があるんですけれども、実はそういう特殊な車両を持たないと避難できないという方もいるということも聞いております。これについて、やはりきめ細やかな避難の情報の提供とともに、そういう方々への対応というのも今後少し考えてもらいたいなというふうに思っています。これは全てができるわけではないと思うんですが、やはりこういうものも担当課の出前講座、あるいはそういうものを頻繁に開いて住民の周知をお願いしたいなというふうに思っております。　次に、来光川関係なんですが、やはり一番来光川の土の堤防の部分があるんですが、そこのところを私はスケールを持ってはかりに行きました。そうしたところ、水辺から約１メートルがアシやカヤが腐植したような状態で堆積していると。それから約1.5メートルぐらいが土の堤防の天端というか上部なんですよね、一番上の部分です。やはりそこの部分というのは非常に前回も話をしたとおり、非常に危険であるなというようなことは目に見えてわかっているというところで、行って長靴履いて現場を見た中では、どこが堤防なのかどこがアシやカヤの堆積したものなのか、そういうふうなところが本当によくわからない、そんな状況でした。　こういうふうな対応処置をやはり早くしなければならないなというふうに考えたんですけれども、町としてはどういうふうな対応を考えているでしょうか。 ○議長（中野博君）　建設課長。 ◎建設課長（西川公次君）　アシやカヤの繁茂や土砂の堆積等は、河川断面を侵して、河川の本来持つ流下能力等を阻害するため、しゅんせつ等による対策が必要になると考えられます。しかしながら、先ほど部長の答弁にありましたように、仁田橋より上流部は静岡県の管理河川となります。県には、町より堆積土砂等のしゅんせつを毎年依頼しておりますが、河川延長が長いため、県の中で優先順位をつけ実施していただいております。　平成30年度は、五反田橋から大土肥橋付近のしゅんせつを実施していただいたかと思いますけれども、引き続き今後もしゅんせつのお願いをしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（中野博君）　７番、杉村議員。 ◆７番（杉村清君）　ぜひとも、ただ改修してくれというのではなくて、危険情報をしっかり説明した中で要望をお願いしたいというふうな、このような状況だということをお願いしてもらいたいなというふうに思っています。　それから、先ほどの答弁の中で、観音橋上流部の第１期工区の用地取得はおおむね終わっているとの答弁がありましたが、残っている用地取得はどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長（中野博君）　建設課長。 ◎建設課長（西川公次君）　現在、第１期工区の用地未取得の土地は、函南町上沢680番地の一部の841.7平米になっております。そちらの土地は函南町の所有地でありまして、本年度、静岡県と協議を進め契約を締結する見込みであります。　以上になります。 ○議長（中野博君）　７番、杉村議員。 ◆７番（杉村清君）　非常に大きな前進であるなというふうには確認できました。　それで、函南町の土地だけが残っているというふうな状況でございますので、これは問題なく進展するというふうな理解でいいかなというふうには私は思うんですが、先ほどの答弁の中で、新たなる築堤を行うということでしたが、河川断面、これはどの程度に広がるのか具体的に説明をお願いいたします。 ○議長（中野博君）　建設課長。 ◎建設課長（西川公次君）　河川断面は、堤防天端はほぼ現状と同じか10センチ程度上がるだけですが、河川の幅員につきましては約７メートルの拡幅になり、計画高水位は計画河床高より３メートルで、計画堤防高は3.6メートルになると伺っております。　以上になります。 ○議長（中野博君）　７番、杉村議員。 ◆７番（杉村清君）　今の話ですと７メートルということですので、その容量というのはどのぐらいの、何倍になるのかちょっと教えてほしいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中野博君）　建設課長。 ◎建設課長（西川公次君）　今手元の資料の中に容量の場合は何倍になるかという資料がちょっとないもんですから、一応50年確率の断面の水量を確保できるよう改修するということだけは聞いておりますので、そのような断面が50年確率の流量が確保できる断面になるというふうに理解しております。　以上になります。 ○議長（中野博君）　７番、杉村議員。 ◆７番（杉村清君）　今の説明ちょっとわからないので、またわかりやすい資料等ありましたらよろしくお願いしたいと思います。　具体的に工事が進むというふうな今ご発言がありました。本当によかったなというふうに思っております。またお願いするときも新たなる進展等、工事の進捗がありましたら公表をよろしくお願いしたいというふうに思っています。　以上で終わります。 ○議長（中野博君）　以上で７番議員の質問を終わります。　一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時３９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野博君）　休憩を解いて会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △加藤常夫君 ○議長（中野博君）　次に、14番、加藤常夫議員の質問に入ります。　14番、加藤議員。　　　　　〔１４番　加藤常夫君登壇〕 ◆１４番（加藤常夫君）　２つ質問させていただきます。　軽井沢地区のメガソーラー事業計画について。　2011年３月の福島第一原子力発電所の事故以降、国は自然エネルギーの利用を推進しています。経済産業省が推進する新エネルギー開発において、メガソーラーによる大規模開発事業が伊豆地域でもふえてきています。函南町においても軽井沢地区に大規模太陽光発電事業が計画され、地元区や下流域において、説明会の開催や事業概要が記載されたパンフレットの配布などが事業者により実施されていると伺っています。太陽光発電事業は、原子力発電にかわる安全なエネルギーとして推進されるべきですが、メガソーラーのように大規模な事業となると、環境や防災、景観などに多大な影響を与えることが想定されるため、町の土地利用等の事務手続には慎重な対応が必要と考えます。　そこで伺います。　（１）メガソーラーの事業計画概要は。　（２）大規模な森林伐採や造成による河川や治水への影響はどうか。　（３）現在、町の土地利用の手続はどのようになっているか。　（４）今後のメガソーラー事業に対する町の対応は。　（５）町の土地利用申請において関係区の位置づけは。　２として、４月の統一地方選挙を振り返って。　このたびの統一地方選挙において地方議会の選挙では無投票のまま当選する議員や、中には立候補者が定数に満たない自治体も見受けられた。幸い函南町においては、このような状況には至っていません。　しかし、大きな問題は投票率の低下だと思います。　町は、この状況をどのように捉えているか伺います。　（１）県議会選挙、町議会選挙における有権者への周知、広報は。　（２）現在の投票所の場所と数は適正か。　（３）町の投票率を上げる方策は。　以上よろしくお願いします。 ○議長（中野博君）　質問１の（１）から（５）までについて、建設経済部長。　　　　　〔建設経済部長　前川　修君登壇〕

◎建設経済部長（前川修君）　加藤議員の質問１、軽井沢地区のメガソーラー事業計画についての（１）メガソーラーの事業計画概要はについてお答えします。　事業者より提出されました土地利用事前協議書によりますと、軽井沢地区に計画されている大規模太陽光発電施設の事業概要は、事業区域面積が約65ヘクタールで、そのうち約39ヘクタールの区域において、30.13ヘクタールの部分に太陽光パネルを10万200枚設置し、その他として３カ所の調整池0.99ヘクタール、通路3.2ヘクタール、緑地5.15ヘクタールを設置する計画であり、残りの約26ヘクタールは既存の樹木等を残す残置森林となっております。　工事の期間は、着手から約14カ月で完了する予定となっており、施設完成後については20年間の売電を行い、施設を終了する場合は、法令に基づき事業者が責任をもって施設を撤去する計画となっております。　また、附帯施設として、道路計画については管理用通路及び仮設通路を設置し、機材等を搬入出する計画となっており、工事車両は主要地方道熱海函南線及び町道軽井沢27号線を利用する計画となっております。排水計画については、雨水処理は区域内に新設する３カ所の調整池にて調整後、赤沢川及び丹那沢に放流する計画となっております。防災計画については、区域外周及び調整池の工事を優先的に進め、土砂及び雨水の流出を防止する計画となっており、河川改修は流下能力を検討した結果、実施しない計画となっております。公害防止計画については、工事中の土砂運搬車両等の騒音及び運搬車両からの土砂、砕石等が道路または側溝等の公共施設に悪影響を及ぼすことがないよう、専用責任者１名を配置するなどして公害防止に努める計画となっております。廃棄物処理計画につきましては、工事中に発生する廃棄物はごみコンテナを設置し、事業者が責任もって回収、処理する計画となっており、伐採した樹木は工事期間中現地に仮設する自走式破砕機で破砕し、造成緑地用の肥料として現地に散布し、残った分は場外へ搬出する計画となっております。　本事業に関係する各種法令につきましては、森林法における林地開発許可が必要であり、申請書を平成30年10月31日付で県が受理しております。また、町の土地利用につきましても平成30年12月25日付で土地利用事業事前協議書を受理しております。　続きまして、質問２の（２）大規模な森林伐採や造成による河川や治水への影響はどうかについてお答えします。　大規模な森林伐採や造成による河川や治水への影響につきましては、事業区域面積約65ヘクタールのうち太陽光パネル10万200枚等や調整池などを設置する約39ヘクタールにおいて森林伐採を行う計画であり、調整池築造のために約15万立方メートルの切土やのり面形成のために約８万2,000立方メートルの盛り土を行う計画となっております。なお、盛り土材は切土を場内流用する予定であり、残土につきましては場外へ搬出する計画となっております。　治水対策につきましては、雨水の処理を区域内に築造する３カ所の調整池で調整し、赤沢川及び丹那沢に放流する計画となっております。なお、赤沢川及び丹那沢につきましては、柿沢川に合流する普通河川となっております。　調整池計画容量の算定方法については、都市計画法による開発行為の技術基準である、50年確率の短時間降雨強度104ｍｍ／ｈｒを採用して調整池容量を決定しており、技術基準は満たしている排水計画となっております。しかしながら、近年、地球温暖化による異常気象やゲリラ豪雨等の発生が多発していることから、災害発生の危険性が全くないものとは考えておりません。　続きまして、質問２の（３）現在、町の土地利用の手続はどのようになっているかについてお答えいたします。　町の土地利用の手続の状況につきましては、平成30年12月25日付で土地利用事業事前協議書を受理しており、平成30年12月28日に１回目の土地利用対策部会を開催し、以降、平成31年１月29日、平成31年４月25日、令和元年５月24日と計４回の土地利用対策部会を開催し、審議をしております。　また、本事業の規模が非常に大きく、環境に影響を与える事業であることから、令和元年５月21日には土地利用調査委員会に事業計画について諮問しており、審議の結果、今回の事業は防災、環境、景観等の観点から、不安な部分が見受けられるとの意見があり、地元の合意形成については必須で尊重しなければならないことなど、当該事業に対して慎重に対応すべきとの答申をいただいております。　なお、土地利用の審議機関である土地利用対策部会では、地元自治会や下流域自治会の合意形成の確認が取れていないことや土地利用調査委員会の答申内容の尊重、町内における治水状況、景観まちづくり条例の施行等を踏まえ、今回の事業に対して同意しないという審議結果を出しており、令和元年５月30日付で事業者に通知をしております。　また、森林法による林地開発許可申請については、県より当該事業に対する町の意見を求められており、平成31年４月17日付及び令和元年５月16日付で県の意見照会に対する回答を報告し、令和元年５月30日付で同意しないとした旨の報告もしております。　続きまして、質問２の（４）今後のメガソーラー事業に対する町の対応はについてお答えいたします。　今回の軽井沢地区における大規模太陽光発電事業につきましては、既に関係法令による手続が進んでいるところであり、全てにおいて条例等が適用されるものではございませんが、今後の大規模太陽光発電事業に対する町の対応につきましては、森林法や農地法などの各種法令の手続に加え、土地利用事業の適正化に関する指導要綱や土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例、景観まちづくり条例で、当該事業が適正であるかを審査することになりますけれども、平成30年12月４日に県が公表しました太陽光発電設備の適正導入に向けたモデルガイドラインが公表されたことから、伊東市・伊豆市・伊豆の国市などの近隣市町も新たな条例を制定していることから、６月定例会において、災害の発生を防ぎ、町民の安心・安全で生活しやすい環境を保全することを目的とした、再生可能エネルギー発電事業に関する新規条例を提出しており、可決後は３つの条例と要綱で、当該事業が適正であるかを審査することになります。　続きまして、質問２の（５）町の土地利用申請において関係区の位置づけはについてお答えします。　町の土地利用申請における関係区の位置づけにつきましては、土地利用事業の適正化に関する指導要綱別表個別基準の太陽光発電施設の中で、治水面や防災上の観点から、施行区域の下流域を含めた関係区長、周辺住民等利害関係者に対し、事業内容について十分な説明を行い、理解を得るよう努めることとなっております。　なお、同意書につきましては、土地所有者の提出は求めておりますが、地元区や下流域などの関係区については、要綱上提出を求めていない状況にあります。　しかし、町の方針としましては、土地利用などの審査において地元区や下流域などの関係区に対し説明会を開催し、事業のご理解を得ていただくものと考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　14番、加藤議員。 ◆１４番（加藤常夫君）　まず最初に、すみません、（２）からの答弁、質問２というふうな言われ方しましたけれども、質問１ですので、質問１の（２）（３）（４）（５）ですので、ご理解いただきたいと思います。　最初にまず、私、メガソーラーってどの程度の規模のものがメガソーラーなんですかという疑問を持ったんですが、メガソーラー、発電規模で決まるということらしいんです。1,000キロワット以上、これを発電するに３ヘクタール程度の面積が必要だということを伺いました。　これは、私が今手に持っているのは、昨年の平成30年６月と12月に我々の同僚の大庭議員がこのメガソーラーについて質問されたときの記録、それをいただきました。その中で、大分細かく調べて質問されています。この資料をいただいたのが私が質問書を書いて出した後にいただいたもので、大分聞かなくてもよかったのかなという部分もありますが、いずれにしても、これを大庭さんの質問を読ませていただいた中で再質問させていただきます。　まずは、最初に確認をさせていただきますが、今の計画ですと65ヘクタールの事業区域面積、そしてそのうちの約39ヘクタールの区域が実質的な計画ではないかというお話でした。約30ヘクタールに10万200枚のパネルを設置、10万200枚なんて想像つきませんよね。そして、調整池自体が約１ヘクタール、ここの部分で40メガワットの発電をして１万2,000戸分の電力を賄うことができるというような計画のようです。自分がちょっと想像してみた中で65ヘクタールの規模、そしてその中で、さらに39ヘクタールの区域のところに実質的にいろんな施設ができるということを考えますと、丹那盆地がすっかりと入ってしまう、あの丹那盆地がすっかりこの計画の中に入ってしまうのではないかと思われる面積なんです。ちょっと普通では考えられない、これメガソーラーではなくてウルトラメガソーラーですよ。　我々が考えるに、いろんなことを考えますと、その地域の住民、下流域の住民が、当然こういうものについて不安や恐怖心を抱くのは当たり前の話だと思うんですが、二山越えた桑原の私でさえ、この計画って何だろうと考えるんです。こういうものが中山間地の山の中にできるということが下流域に及ぼす影響、それから地域の環境とか、もろもろの、後で再質問しますが、そういうものに与える影響ってどうなんだということを考えます。　ここの場所は、ちょっと伺いたいんですが、たしか昭和の時代だと思いますけれども、平成ではないと思いましたが、一番最初リゾートか何かの関係で買収された土地ではありませんでしたか。その後、何回か転売されて今回のこの事業者に渡ったということではないんでしょうか。昭和ではない、平成ですか。しかし、この何回か転売された中で、当然土地は登記しなければなりませんから、町のほうでは登記されるたびに把握はしますよね。把握しませんでしたか。その辺をまず聞かせてください。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　土地の所有権につきましては、こちら規模が非常に大きいものですので、土地取引に関しまして、国土法の届け出というものが必要になっております。国土法の届け出がこれ町のほうに上がってきますので、町といたしましても、こちらにつきましては権利の移動があったということは把握のほうはしてございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　14番、加藤議員。 ◆１４番（加藤常夫君）　当然ですよね。これだけの広範囲の面積が売買されると、転売されてきているということについては当然町のほうも所有者がかわるわけですから、そういうところは把握していると思うんです。最終的にここの事業者、今回の事業者に何年ごろ買収されたのかわかりませんが、そのときに国土利用計画法については森林買収時に提出済みですというような形で計画書には載っておりますけれども、こういうときにこの事業者がどういう事業をやるかということは、町は把握していますよね、当然。そうしたら、私が思うには将来どういうことが起き得るかということを考えたら、もっと早く本来でしたらば、このメガソーラーに対する条例の制定というものに動くべきではなかったのかなと。この事業者から申請が出された後、県のモデルガイドラインですか、それが打ち出されて、いろんな期間を経て、町も今回新規条例が上程されます。新規条例上程のときにちょっと伺いましたけれども、事前にこういうものをつくっておけば、今回のこの事業にも当てはめられたはずだと。そうすれば町としたら、もう少し町の態度というか進むべき道がはっきりしていたのではないかなと思うんです。　仁科町長にかわって、町長はよく現場主義、それからスピード感を持ってということを前提に動かれております。僕はそういうところは大いに期待していきたいと思っていますし、実際それなりの動きはしていただいていると思います。ただ、こういうものについても、もう職員の皆さんが早くに察知したものについては事前にいろんなものを協議して、早く条例なりその手当てをするということが必要ではないかなと考えています。ぜひその辺は、これから先もいろんなことが起きると思いますけれども、町内の事業といいますか、町外からのそういうものに対しては、なるべく早くスピード感を持って対処していただきたいなと考えております。　それでは再質問に入ります。　あらかたのことは、今までこのメガソーラーについては大庭議員が聞いておりますので、その後のものについて私がちょっと聞かせていただきたいと思います。　一番最初のこの再質問の中で、平成30年10月31日にこの事業者が林地開発の許可申請を県に提出しています。事業計画の中にもありますが、そして見込みとしたら、平成31年２月28日に許可見込みというふうな形でうたっております。そのときに、その許可の見込みを出しているときに、函南町の土地利用につきましても、土地利用事業事前協議書提出済みですと、林地開発許可と同時に承認見込みという書き方をしておりますけれども、林地開発の許可申請、その後は県のほうどうなっているかちょっと伺います。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　県の林地開発の許可申請でございますけれども、こちらにつきましては平成30年10月31日に県の東部農林事務所において受理のほうをされております。その後、平成31年３月13日には県の静岡県森林審議会が開催され、４月４日には審議会から県知事に対して答申があったとこのように伺っております。　町では、当該林地開発許可に係る意見書を４月17日付及び令和元年５月16日付にて県のほうに回答のほうをしてございます。４月17日付では、土地利用対策部会で現在審議中であるということを回答いたしまして、５月16日付では、当該の申請につきましては非常に規模が大きく、環境、防災、景観への影響が大きく懸念されるため、慎重な審議をお願いしたいということで回答のほうをしてあります。　また、５月30日には、町の土地利用対策部会での審議結果について同意しないということを県に報告をしてございます。県では、現在、県の森林審議会の答申や町の意見書等を参考にして、現在審議しているということで伺っております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　14番、加藤議員。 ◆１４番（加藤常夫君）　わかりました。けさの朝礼でもありましたが、これ公表してしまっていいのかな、まだまずい、いいんですか。朝の朝礼で我々議員のほうに町のほうから、軽井沢地区における大規模太陽光発電事業の土地利用事前協議結果についてという形で報告を受けました。それには、事前協議の結果、同意しないというような話を聞かされました。これだけのものをやっぱり計画する中で、なかなか周辺地域の皆さん、それから下流域、そして一番は町民の皆さんの同意というのも、同意といいますか、合意形成がなされないやつはなかなか難しいのではないかなと思います。　経済産業省が自然エネルギーを打ち出しているというのはよくわかりますし、そういうものも必要だと僕も考えております。原子力発電よりもこういうもののほうがいいのではないのかなという気はいたしますけれども、ただ、それも大庭さんが言っているように規模の問題ですよ。やっぱりこれだけの規模になると、おいそれとなかなか同意というのは難しいのではないかなと思いますが、その中でこの事業者についてちょっと伺いたいんですけれども、今回、軽井沢地区での計画ではありますけれども、ほかの県内、県外での発電事業も行っているかどうか、当然函南町でこういうふうな事業計画を起こそうという場合には、ほかのところも行われているのではないかなと思いますけれども、その辺は調べてみたかどうか。　そして、もう一つ、当然こういう会社が事業計画を打ち出してくるには、少なくともその会社の財務、要は企業内容についても、町はある程度は調べられるのではないかなと思うんですが、その辺の経過を教えていただきたいと思います。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　同事業者による発電事業の実績につきましては、同事業者のホームページで確認できたものとしまして、16件で20市町村に大規模なものから小規模なものまで35件ほどの事例が紹介をされております。当町と今軽井沢で計画中のもの、同規模、同程度の約40メガワットのものの稼働の施設といたしましては、大分県の大分市で28メガワットのもの、栃木県那須烏山市で48メガワットのものが挙げられております。　事業者が、事業を実際稼働しているところの各市町村に電話でちょっと連絡をとりまして、状況についてお伺いをしたところ、地域住民から苦情や反対の署名活動があったという市町村というのもございました。また、苦情等が全くなかったという市町村というのもこれございました。群馬県内のある自治体では、これは1.6メガワットとちょっと小さい太陽光なんですが、近隣の方が反対いたしまして、事業者が説明会を開催いたしましたが、理解が得られなかったと。その自治体の土地利用では不同意、同意をしなかったということですが、県の林地開発許可が得られたため、現在は稼働している、こういうようなところもございました。　こちらの事業者の財務、資金計画等につきましては、今現在は事前協議という段階で資金計画のほうは求めていないというところが現状でございまして、本申請の段階では資金計画、それとか、もし融資を受けるのであれば金融機関の証明等を添付させる、このような指導をするものでございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　14番、加藤議員。 ◆１４番（加藤常夫君）　今の説明ですと、当然その1.6メガという中でのその行政区、地域住民は反対したけれども、県の林地承諾は得ていると、許可がおりているということの中で、今進められているというお話を伺いましたけれども、函南町の場合も今回同意しませんよというような返事をいただいていると、まずその話先にさせてもらいますが、そうすると県のほうにそういう旨を伝えてあっても、それから事業者にそういう旨を伝えてあっても、書類上不備がなければ事業は続行といいますか、計画が進められるということもあり得るわけですよね。その辺はどうなんでしょう。 ○議長（中野博君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（江田朝夫君）　県の林地開発につきましては、これ法令に基づく許認可でございまして、県といたしましては法の基準に適合しているものであるものであれば、こちらにつきましては許可のほうは出さざるを得ないということは県のほうからは伺ってはおります。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　14番、加藤議員。 ◆１４番（加藤常夫君）　函南町で今回新規条例、それから今までの要綱だとか、先ほどのちょっと答弁の中にありましたけれども、３つの条例、今回の新規条例が可決した場合ですけれども、それを含めた中で３つの条例と１つの要綱で、ある程度規制をかけられる、全部が全部ソーラーがだめだというわけではないんでしょうけれども、設置場所、要はそういうものについて規制がかけられるというようなお話も伺いましたけれども、その函南町の条例や要綱の上位法である県の林地開発の許可がおりれば、どうなんですか。町のこの条例とか要綱は効力を発揮するんですか。その辺をちょっとお伺いしてください。 ○議長（中野博君）　建設経済部長。 ◎建設経済部長（前川修君）　今回の事業計画ですけれども、原則まだ県のほうの許認可、いわゆる許可がおりているとか、そういったものについては一切まだ通知がされていませんので、何とも言えませんけれども、今、議員がおっしゃられたとおりに、町は不同意、同意しないというような審議結果を通知してあります。　あとは、県がどういう判断をするかということになると思いますけれども、そのときに当然県のほうが法の中で許可をもしした場合については、あとは当然業者さんの出方なんですけれども、町はあくまでも土地利用の事前協議で、町は同意しませんということですから、この計画は認めませんよということで、やめてくださいという意思通知でありますので、それにしっかりと従っていただければ事業はやらないということになりますけれども、そうではなくて基本的に許認可、法の許認可はとったんだと、あくまでも町は指導要綱ということで行政指導になりますので、そういったものでそこを無視してくれば、実際に現場のほうへ着手する可能性は十分にあるものと考えております。　以上です。 ○議長（中野博君）　14番、加藤議員。 ◆１４番（加藤常夫君）　なかなか難しい問題だと思うんですけれども、確かに自然エネルギーの推進といいますか、推奨ということについては、僕は原子力よりもいいと考えております。今の科学では原子力発電をしたものについての燃料棒につきましても何しても、とても分解もできないし処理もできない、自然の形の中で埋めるしかない、そういうことを考えますと、この自然エネルギーというような形を考えるとこちらのほうのがよっぽど安全ではないかなと考えますけれども。ただ、やっぱりこれだけの面積の二山越えた僕のところの部落にも、そういう不安感といいますか、恐怖心のようなものを植えつけられるといいますか、計画どおりにいけば何もないというような計画書を出していますけれども、何が起きるかわからない、正直なところ。広島や四国の昨年、一昨年ですか、ああいう自然災害を視察もしてきて見てきた中で目の当たりに見た中で、起きてしまったらどうにもならないというのがあるわけですよ。いろんな事業の開発とか、瞬間的な豪雨の関係で堤防が破堤したとか越水したとかということもあるし、山林の開発、そういうものも影響している部分があると思いますけれども、被害に遭った人たちについては、それから先を考えると自分の生活が一変してしまうと、今回のこういうものが全くなくて、災害がなくて当たり前、だけれども、確約できないでしょう。　これは難しい問題だと僕は捉えますけれども、ただ、町が先ほど言ったように新規条例だとか、ほかの条例、そして要綱を出されても、きょう説明も受けましたが、そういうものの上位法にある県のほうの林地開発許可証、書類が整備されれば県は許可せざるを得ないという中で、どうなんだろうという思いを持っているんですけれども、これは町に頑張っていただくしかないと思うんですけれども。 ○議長（中野博君）　町長。 ◎町長（仁科喜世志君）　お答えします。　法と、住民生活に直結した安心・安全の町民を守るということのせめぎ合いになるわけですけれども、この条例には直接かかわらないメガソーラーですけれども、スピード感を持って、この場でおくれているというまずそこからお話させてもらいます。　今まで函南町は、ヒューマンヒルズの中にもメガソーラーとは言いませんけれども、太陽光の施設がありました。そこにおいては、町は指導要綱の中で対応していきますというふうに言い切ってきましたし、またそれによって、いろんな経緯がありますけれども、断念した結果があります。　そして、その間、今度は伊東市、伊豆市、あるいは富士宮、それぞれの違った中でメガソーラーの進出の事業に対するいろんな情報が入りました。伊東でもご案内のとおり、伊豆市でもご案内のとおり、富士宮の場合は富士山、文化遺産ということで景観というものが先にしていましたから、自然災害的なものがあっての条例ではなかった。　昨年の４月以降、35の自治体に県が中心になって、このメガソーラーに対する考え方を、県中心として考えていただきたいと、規制を中心としたり、あるいは日本のエネルギーの供給率が６％という経済産業省からの数値も出ておりますけれども、私自身はエネルギーは多種多様、多岐にわたるもので、特に再生可能エネルギーというのはこれから重要視していかなければならないという立場も認識はしております。　そして、今までの伊東市、伊豆市の既存の条例では事業者が、企業者ですね、行政訴訟、あるいは当事者同士の訴訟まで発展をしてしまっているという、いわゆるしっかりした規制ととめるだけのものが備われない。私自身は、12月４日に県のガイドラインが出てきたときに、それでは少し他の事例からいくと甘いという考え方に達しまして、ペナルティーなり、それなりの強いものをもう少し載せてもらいたいと、それをずっと顧問弁護士さんと事務方と協議をさせていました。　しかしながら、結果的には個人の例えば家の放置も、それについて撤去だとか代執行だとか、そういうものもできない課題が条例のペナルティーになることはいかがかという結論に達して、勧告とか、それから撤去についても比較していただくと、うちのほうのが重いには重いんですけれども、歯どめに欠けるというところまではどうしても条例上の弱さといいますか、法令の既存の民法上の法律とかそういうものと照らし合わせると、なかなか条例がそれよりも先にいかないという現実に当たりまして、今回は新規条例を提供しているわけですけれども、このメガソーラーにつきましては、法で机上の計算の中で、県が仮に法に照らして許認可でおりてきたとしても、私どもは住民の生活、特に安心・安全の不安の払拭がない限りは、町の姿勢としては貫いていきたいと思いますし、また、法令が押し寄せてきた結果と住民とのせめぎ合いの中には、場合によっては住民パワーもあるかもわかりませんし、署名もあるかもわかりませんし、そういう町と地域住民と一体となった活動とか行動が必要になってくるのかなと。　それから加えまして、平成10年の８月大災害には、この地域の事業地の最終流末は柿沢川になります。柿沢川につきましては、４名の亡くなった方と負傷した人がいます。そして圧倒的に流域の畑毛や新田や伊豆の国市の長崎、奈古谷、それから大仙区、そういう方々のところにも柿沢川治水組合といって、水の治水上の組合が住民の自発的に50年以上の歴史をもって、今も国や県へ河川整備や治水上の要望を上げているのも議員がご承知のとおりだと思います。なかなかそういう方々から合意とか水の恐怖、水害、払拭はできませんし、そういうものを前面に立って不同意としたわけでございますので、力関係で及ばない部分もあるかもわかりませんけれども、住民の生活を守るということを前面に出して、私どもは進んでいきたいというふうに考えております。ぜひともご理解をいただき、また皆様方のご理解とご協力と、またご指導いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　14番、加藤議員。 ◆１４番（加藤常夫君）　先に町長にご返事をいただいて、途中で町長のお考え聞こうかと思っていたんですけれども、今のお話を聞く中で函南町としてもきちっと対処いただけると、僕も平成10年の函南町の大災害、記憶に残っています。うちのほうは大したことなかったんですけれども、農協に出荷に行くときに下へ下ってきたら一面水浸し、どこの道路も通れない、こういう中での10年のあの大災害の復旧・復興といいますか、それについては莫大な費用と人力が費やされたというのはよく承知しております。　函南町は、昔からこの水の問題については当然いろんな形の中で敏感になる、狩野川もそうですし、それから大場川も函南の中で合流するわけですから、そういう面ではなかなか他市町とちょっと違ったところもあると思いますが、そういう水の被害というものについては皆さん、なかなか払拭できない部分もあると思います。　今回、先ほど町長が言われたヒューマンヒルズ区の問題もありますけれども、たまたま自分がそのとき議長をやらせていただいておりまして、あの当時、ヒューマンヒルズ区から出られた議員の方が、当初の約束と企業との間との交わしたものが違うという形の中で、太陽光発電の計画が起きたわけです。それについても、桑村小学校の南側斜面ということもありまして、学区の問題として捉えて、学区の中で署名運動を起こしたというような記憶が残っております。当時、ヒューマンヒルズ区の皆さんも随分反対をされて、そのときに町もそれなりの対処の仕方もしたんですが、そのときに僕は将来こういう問題も起きるなというので、条例の制定とか罰則とかそういうものも将来を見据えて制定したらどうだというような話を、たしか自分としたら町に提言したような記憶が残っています。その当時は、たしか町長は県会議員の立場におられて、県のほうでもこういう話を聞かれたと思うんですが、その太陽光の問題につきまして。　今回、町長として執政をとり行うわけですけれども、いろんな形でやっぱりここに住んでいる町民の安全・安心といいますか、そういうものに配慮していただいた中での執行ですか、そういうものを心がけてというよりも、とり行っていただけるというようなお話も出ていますので、今回これについての質問は、町の姿勢を見させていただいた中で終わりといたします。ぜひこういう問題については、いろんな形の中で対処しなければなりませんかもしれませんけれども、よろしく私たちの生活の安全が守られますようにお願いしたいと思います。 ○議長（中野博君）　質問２の（１）から（３）までについて、総務部長。　　　　　〔総務部長　梅原宏幸君登壇〕 ◎総務部長（梅原宏幸君）　加藤議員のご質問２、４月の統一選挙を振り返っての（１）県議会選挙、町議会選挙における有権者への周知、広報はについてお答えいたします。　有権者に対する周知、広報につきましては、広報かんなみにて統一地方選挙に係る記事を掲載し、それとあわせて町のホームページやフェイスブックなどのＳＮＳにより情報発信を行っております。　また、３月31日と４月20日には、函南町明るい選挙推進協議会が主となり、町内のスーパーマーケットにおいて啓発物資を配りながら、投票を呼びかける街頭啓発活動を行っております。　投・開票日当日におきましては、ボイス・キューや同報無線による投票を呼びかけ、広報車による町内巡回を行うなど告示日前から当日に至るまで周知を図っております。　続きまして、ご質問（２）現在の投票所の場所と数は適正かについてお答えいたします。　町内には、12の投票所があり、町の施設や地区の公民館等を利用させていただいております。　現在の投票所の区割りにつきましては、平成18年度に見直しを行い、当時の第２投票所として使用していた東部保育園が廃園となること、第９投票所として使用していた三島函南農協大竹支店の投票記載所が２階にあり、バリアフリーの観点から適切でないことや、駐車場が狭く有権者にとって利便性が悪いことなど、当時の区長様からもご意見をいただき、それらを改善する目的で現在の投票所となっております。　また、それまで投票所の区割りにつきましては、自治会や組単位としておりましたが、隣組への加入世帯が減少していることや、学区の区割りが地番で行われていることなどを考慮し、地番により割り当てる方法に改めております。　現段階におきましては、投票所の場所・数ともに適正であると捉えておりますが、今後の有権者数の推移や地域の実情を見きわめ、現在よりも適正な場所が見つかり、また、有権者の皆様の要望がありましたら、投票所の区割りについて必要に応じ検討していきたいと考えております。　続きまして、ご質問（３）町の投票率を上げる方策はについてお答えいたします。　選挙時の啓発活動といたしまして、広報やＳＮＳを利用した情報発信や、町内商業施設での街頭啓発活動を実施しております。　それとあわせて、選挙時以外の啓発活動として、小学生を対象とした選挙啓発ポスターコンクール等の開催、町の駅伝大会での啓発活動、高等学校等での選挙出前講座の開講など、若年層への投票呼びかけにも力を入れ、政治への興味を持っていただくよう努めております。　これからも機会があるごとに、これらの活動を継続して実施していくことで長期的に見て有権者全体の投票率の向上につながるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ○議長（中野博君）　14番、加藤議員。 ◆１４番（加藤常夫君）　ありがとうございます。　町は、ここ県議会選挙、それから統一地方選の町議会選挙、この投票率が毎回下がってきている中で、何に原因があると考えてられますか。もし、そういうものを庁舎内で検討されていることがありましたら、お聞かせいただけないでしょうか。 ○議長（中野博君）　総務課長。 ◎総務課長（杉山浩巳君）　投票率の減の要因というのは、一概に言えないというのもございますし、選挙管理委員会を開くと投票率なぜ低いんだということもございます。分析的にしますと、一番低い年代が20歳から24歳代、一番投票率の高いのが75歳から79歳代ということもございます。やはり若年層の選挙離れということもございますが、意外に18歳、19歳というのがそんなにうんと低いわけでもないなというところもございます。ですから、例えばで申しわけございませんが、住民票をこちらに置いて大学に行ってしまっている方とか、ちょっと把握はできていないんですが、その辺も大学の啓発なんかにもこれからは行って、投票率の向上をしていかなければならないのかなというふうにも考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　14番、加藤議員。 ◆１４番（加藤常夫君）　私にもわからないんです。というのが、ちょっと残念だなと思うのが、志を持って議員をやらせてもらっているわけですけれども、せめて町民の皆さんにもう少し投票をしていただいて、その中で選ばれて議員活動したいと考えているんです。今回の統一地方選も45％ぐらいでしたよね。45％というと人口の５割以上の人が行かない、誰も支持していない。私、選挙期間中に投票に行ってください、白紙でもいいではないですか、それがあなたの意思を表したということです。棄権だけはしないでくださいということを選挙カーで言って回ったことがありますけれども、やはり函南町を、ちょっとおこがましいですけれども、担って議員活動をする、それとかあと、町長やっていただくとかというときに、やっぱり町民の信頼を得てやりたいというのがみんな持っていると思うんです。我々のこの仲間もせめて６割、７割の方に投票に来てもらって、そしてその中で支持されて、票はわかりませんよ、何票だか。そういう形の中で地域のため、町のために頑張りたいというのがあると思うんです。そういうことを考えると、何が原因なんだろうと、これは我々議員、議会のほうにも当然問題があると思うんですけれども、何かこれからも考えていかなければならないということは思っております。　ただ、一番安易な質問の仕方の中で、投票所の数をもう少し考えてみたらとか、場所を考えてみたらとかということもちょっと聞かせてもらいました。というのが、我々は昭和26年生まれ、団塊の世代の次の世代ですけれども、こういう高齢の人間がふえてきたときに、前期高齢者、後期高齢者という形の中で、函南町の高齢化率がこの間の新聞見ますと31.2％ですか、そして後期高齢者率が15.2％というふうに載っておりました。当然そうなると、中には免許証返納、それと老夫婦の世帯とか、あとは例えば連れ合いが亡くなって片方しかいないんだという場合に、投票所へ行くのが遠くてしようがない。特に私のところの第４投票所は桑村小学校です。あの桑村小学校まで、あの坂上っていくかといったら車のない人行きませんよね。そういう声をよく聞きます。もう少し場所を考えて、もう最近ＩＴの時代だと言われている中で、パソコンで誰がどこに投票に行ってもできるという仕組みをつくれないですか。　期日前投票は、町議会の場合は５日間ありますけれども、そういう中で役場へ行けば何とか投票できる、それは何日も、５日間開いてくれるんですけれども、投票日は１日しかありませんが、この１日の投票日の中で投票所をもう少し行きやすいところにして考えてくれるとか、あとは町バスが２台ありますけれども、あれを活用して送り迎えを、何時にここへ集まってくれれば、この地区とこの地区はやりますよとかというようなそういう問題というか、そういうことも検討できると思うんですけれども、ぜひこの問題については、まず町でもできることの中で考えていただくことはできないでしょうか。それを伺ってこの質問終わりにします。 ○議長（中野博君）　総務課長。 ◎総務課長（杉山浩巳君）　ただいまのご質問ですが、まず投票所では本人と選挙人名簿を対照した後に投票を行うということで、これは公職選挙法の中で市町村の区域を数投票所に設けた場合は、その選挙区の区域ごとに名簿を作成するということがございますので、決められた場所でしか投票ができないということになっております。ただし、先ほどありましたとおり、期日前投票所については除外されているということになります。　言われたとおり、全国各地で投票率の問題がございまして、移動式の投票所であるとか、選挙当日に共通投票所を開くとか、それぞれ若干ですが実施している市町もございます。移動式投票所というのは伊豆の国市なんかでやっています。投票所を閉鎖するかわりに車を出してそこの投票所に行くものであると。送迎についても体のご不自由な方、高齢者を対象に、先ほど議員おっしゃったとおり町のバスで行っているという事例も少しではあるがございます。　やはり函南町としましても、先ほど言ったとおり投票率の問題もありますので、とりあえずは街頭広報等を一生懸命やることはもちろんではございますが、まず何ができるか、それを勉強して、少しでも取り入れができるものについては取り入れて、投票率の向上に向けて頑張っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　以上で14番議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（中野博君）　お諮りします。一般質問の中途ですが、本日の会議はこの程度のとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中野博君）　異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　本日はこれにて延会します。　あすの会議は午前９時からです。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時４７分）...

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函南町議会 2019-06-05 06月13日－01号

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